塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
まずは、補償金を出して地権者のほうでやる方法と、あとは、うちのほうで樹代を買い取りしちゃって、起業者伐採といって、町のほうが全て委託をかけて伐採する方法があるんですが、今回、町のほうで買取りをして、町のほうで発注をして、日陰解消を図りたいと考えております。 その際、補償金の算定は、東北地区用地対策連絡会が発出しております「補償金算定標準書」というのがございます。
まずは、補償金を出して地権者のほうでやる方法と、あとは、うちのほうで樹代を買い取りしちゃって、起業者伐採といって、町のほうが全て委託をかけて伐採する方法があるんですが、今回、町のほうで買取りをして、町のほうで発注をして、日陰解消を図りたいと考えております。 その際、補償金の算定は、東北地区用地対策連絡会が発出しております「補償金算定標準書」というのがございます。
塙町の新たな拠点づくりとして、企業誘致の多様化、ここが大事です、多様化を全面に打ち出し、ＳＮＳなどの様々な手段で発信し、これから起業を目指す人やベンチャー企業の事務所など、用途に合わせて間仕切り、パーティションが可能な空間を町の魅力とともに呼びかけるお考えがあるのかをお尋ねします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
さらに、地域の復興のためには人が戻り、そこに仕事があることが重要であることの考えから、奨学金や助成金の給付、団体への支援に加え、産業復興・雇用創出の活動の柱として、岩手県、宮城県、福島県の３県で事業者や起業者への支援を展開をしてまいりました。
その項目で、就業情報や企業情報から本宮地域起業ガイドのページを全国へ紹介しまして、発信をしているところでございます。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 ◆１番（磯松俊彦君） 本市において、地場産業や特産物事業の育成・振興につながる予算の確保とは、どのようなものが上げられるのかお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
そのような状況下だからこそ、本市が掲げる先進的な研究機関等が立地する本市の強みを生かした産業集積、戦略的な企業誘致活動による本市経済活性化と雇用創出、起業支援や企業の人材育成支援、大規模な農業法人経営体の支援や積極的な６次産業化推進といった取組方針を加速させ、実現させることが重要になってくるのではと考えます。
次に、起業支援について伺います。若者の地元定着を図る上で、市内で新たな事業を開始しやすい支援体制づくりも重要と考えます。起業支援について、さきの６月定例会の一般質問での答弁によると、会津若松商工会議所や金融機関と連携しながら創業に関するセミナーや個別相談等を行っているということですが、市の具体的関わりとその成果を示してください。
ここでのＩＣＴ関連産業における雇用拡大というのは、就職だけでなく、自ら起業することも含まれると考えます。そこでお聞きしますが、自ら起業するための本市の支援策を示してください。また、全国の各自治体は起業支援を競っていますが、本市は起業しやすい自治体のランキングとしてどのような位置にあると考えているのか、認識を示してください。
住みよい町にするために何が必要かの話題では、識者の皆さんが、１つ目は、地域住民のつながり、コミュニケーションを図ること、環境の整備など、２つ目は、子育てしやすい町の実現、就学費用の負担軽減、３つ目は、就職、転職費用の支援、そして４つ目が、雇用創出、働く場所の確保と起業者の支援、多様な暮らし方の理解を深めて、移住者の支援強化が必要であるということでした。
また、協力隊員ということであれば、任期満了後の起業支援として100万円の助成、これは特別交付税対象となりますが、このような助成制度がございます。 そういった中で、町独自の支援につきましては、新規事業を起こす方への支援ということにつきましては、今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（藤田玄夫君） 郡司浩子君。
国は、2019年度、東京から地方にＵＩＪターン就職、起業した人に対する支援金制度により、移住先の都道府県が紹介する中小企業に就職した人には最大100万円、また、移住後、起業して地域活動の解決に取り組む人には最大300万円支給することとしましたが、本市の利用状況を伺います。 次に、さらなる移住促進の取組について。
◆５番（菊田広嗣君） 例えばこれ福島県、これは県ですけれども、これは本市では適用にならないやつなんですけれども、例えなので、福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金の公募なんかをやっていたり、あとはスタートアップ起業家緊急支援補助金などありますけれども、本市の創業や空き店舗活用に関する補助などはあるのでしょうか。お聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
12節におきまして、ブリティッシュヒルズ研修委託料を、13節におきまして学習ソフト使用料を、18節におきまして地域活性化起業人事業負担金等を計上しております。 ９款１項３目教育支援費342万8,000円。こちらは７節から24節までの高田基金による教育支援に係る経費でございます。 98ページをご覧願います。 ９款２項１目学校管理費4,044万4,000円。
あれの関係で、実は、あれを受講した人がこの町で起業する、あるいはこの町で居住をするといった場合に、100万、200万といった積み上げの金額の助成をするということがありましたが、実は私が情報として知っている範囲の人が、この町に家族で帰ってきて、この町で事業、なりわいを起こすということで、今、始まった方がおりますが、そういった方にはこの町の方向として補助金は該当しないんでしょうかね。
◆目黒章三郎議員 今回は主にジェンダーギャップを基にした少子化対策のことで聞いていますので、これ以上はお聞きはしませんが、ただ若者が３分の１しか戻ってこないというか、本当にこれでは様々な施策がどう結びついていくのかということで、働く場の提供といいますか、あるいは自分で起業するということもありますが、言わば若者の就労環境をどうしていくのか、これは大きな問題だというふうに今回改めて私も思いましたので、この
それは、昨年度までに受講された方で今後開業を、自分で起業したいというような方がいた場合にということで、予算のほうを計上しておるものでございますが、なかなかこのコロナ禍ということで起業に踏み切れない方もおいでになりますので、次年度以降につきましてもこの予算については計上させていただいてご活用していただける、矢祭町で起業していただける方がいれば交付をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます
「大熊町は、原発事故による避難で使われていない大野小の校舎を再利用し、起業家やベンチャー企業などを支援、育成するためのインキュベーション施設を整備する。産業復興に向け、若い世代を引きつけるような魅力的な企業を育成し、大熊発の産業創出を進める。」と掲載されておりました。
中小企業だけではなくて、どちらかというと小規模事業者が自分も頑張ってこういう起業をしてみようと、こういうような事業をやってみようというような、そういうチャレンジ精神に応えられるような、そういう補助事業であってほしいという思いからであります。 最後に、このチャレンジ企業応援補助金、今後の本事業推進に向けての取組の強化方向を考えていることがあればぜひ示してください。
100万円、地域おこし協力隊起業支援補助金。252万6,200円、地産地消宿泊プラン事業助成金。129万7,000円、新型コロナウイルス感染症事業所改良事業助成金。２目観光費71万4,566円、矢祭町観光協会補助金。 ８款４項２目住宅支援費292万2,000円、個人住宅改良支援事業費補助金。255万円、子育て世帯定住支援助成金。 102ページをご覧願います。
２番目が、公共事業、物品購入などの地元優先発注の798名、３番目が、企業誘致の強化、新規起業支援の640名となっています。市民の声は、市内の地場産業と地元企業を守り発展させよというものであり、特に郡山の産業の中心の一つである農林業を守り、発展させる施策の充実を望んでいます。 台風などの自然災害やコロナ禍などを経験し、37％という日本の食料自給率に多くの市民が懸念を持つようになっています。
それで、ふくしま森林再生事業、こういったすばらしい事業を活用したり、それから森林アカデミーで学んだ生徒が塙町での起業あるいは就職を促し、林業の振興を図るべきと私は考えるんでありますが、林業に対する今後の町の方針をお伺いしたいと思います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。