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1. 郡山市議会 2022-03-10
   03月10日－08号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   令和　４年　　３月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和４年３月１０日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第８号　　　令和４年３月１０日（木曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第４日）　第２　議案第62号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第16号）から　　　　議案第69号　令和４年度郡山市下水道事業会計補正予算（第１号）まで　　　　（市長の提案理由説明）　第３　議案第21号　令和４年度郡山市一般会計予算から　　　　議案第58号　包括外部監査契約についてまで　　　　議案第61号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第１号）から　　　　議案第69号　令和４年度郡山市下水道事業会計補正予算（第１号）まで　　　　（委員会付託）　第４　請願第33号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出についてから　　　　請願第36号　保険調剤薬局への無料低額診療事業に関する請願書まで　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第４日）　日程第２　議案第62号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第16号）　　　　　　議案第63号　令和３年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計補正予算（第５号）　　　　　　議案第64号　令和３年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　　議案第65号　令和３年度郡山市下水道事業会計補正予算（第５号）　　　　　　議案第66号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第67号　令和４年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第68号　令和４年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第69号　令和４年度郡山市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　（市長の提案理由説明）　日程第３　議案第21号　令和４年度郡山市一般会計予算から　　　　　　議案第58号　包括外部監査契約についてまで　　　　　　議案第61号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第１号）から　　　　　　議案第69号　令和４年度郡山市下水道事業会計補正予算（第１号）まで　　　　　　（委員会付託）　日程第４　請願第33号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出について　　　　　　請願第34号　選択的夫婦別姓制度についての議論を求める意見書を提出することを求める請願　　　　　　請願第35号　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備に関する「事前了解願」に係る意見書を福島県に提出する請願　　　　　　請願第36号　保険調剤薬局への無料低額診療事業に関する請願書まで　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３６名）　　　　 1番　吉田公男議員　　　　　　　 4番　箭内好彦議員　　　　 5番　塩田義智議員　　　　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　 7番　柳田尚一議員　　　　　　　 8番　村上晃一議員　　　　 9番　三瓶宗盛議員　　　　　　　10番　名木敬一議員　　　　11番　山根　悟議員　　　　　　　12番　福田文子議員　　　　13番　會田一男議員　　　　　　　14番　森合秀行議員　　　　15番　佐藤徹哉議員　　　　　　　16番　近内利男議員　　　　17番　岡田哲夫議員　　　　　　　18番　飯塚裕一議員　　　　19番　佐藤栄作議員　　　　　　　20番　大木　進議員　　　　21番　但野光夫議員　　　　　　　22番　折笠　正議員　　　　23番　良田金次郎議員　　　　　　24番　栗原　晃議員　　　　25番　廣田耕一議員　　　　　　　26番　久野三男議員　　　　27番　佐藤政喜議員　　　　　　　28番　高橋善治議員　　　　29番　八重樫小代子議員　　　　　30番　諸越　裕議員　　　　31番　今村剛司議員　　　　　　　32番　田川正治議員　　　　33番　小島寛子議員　　　　　　　34番　石川義和議員　　　　35番　遠藤敏郎議員　　　　　　　36番　大城宏之議員　　　　37番　七海喜久雄議員　　　　　　38番　鈴木祐治議員欠席議員（１名）　　　　 2番　渡部龍治議員欠員（１名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　菅野利和　　　副市長　　　　　村上一郎　　　　　　総務部長　　　　柳沼英行　　　政策開発部長　　塚原　馨　　　　　　財務部長　　　　佐藤達也　　　税務部長　　　　古川明彦　　　　　　市民部長　　　　佐藤直浩　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　橋本裕樹　　　　　　環境部長　　　　吉田徳久　　　部長　　　保健福祉部長　　本田文男　　　　　　こども部長　　　国分義之　　　農林部長　　　　山口　勇　　　　　　産業観光部長　　藤橋桂市　　　建設交通部長　　柏木忠之　　　　　　都市整備部長　　緑川光博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業　　　会計管理者　　　馬場章光　　　　　　　　　　　　　　野崎弘志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　上下水道局長　　安藤　博　　　　　　教育長　　　　　小野義明　　　教育総務部長　　朝倉陽一　　　　　　学校教育部長　　小山健幸　　　代表監査委員　　山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　議会事務局長　　清野　浩　　　　　　　　　　　　　　薄　正博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　　　　総務議事　　　　　　　　　　　井上高志　　　　　　　　　　　　　　鈴木美香　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　総務議事課主任　　　　　　　　　　　鈴木孝治　　　　　　主任　　　　　　伊藤広喜　　　主査兼議事係長　　　主査　　　　　　柳沼弘和　　　　　　主査　　　　　　遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○塩田義智議長　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届出者は、欠席、渡部龍治議員１名であります。　本日の議事は議事日程第８号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第４日） ○塩田義智議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　この際、議場における濃厚接触防止の観点から席の移動をするため、暫時休憩いたします。　　　　午前１０時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時０２分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により岡田哲夫議員の発言を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登壇〕 ◆岡田哲夫議員　日本共産党郡山市議団の岡田哲夫です。早速質問に入らせていただきます。　１番、新型コロナウイルス感染症対策について。　３月７日の県内の新規感染者数は249人、入院者275人、宿泊療養者355人、自宅療養者2,133人、療養先調整中は143人と発表されました。全国では新規感染者３万7,083人、重症者は1,354人となり、死者は121人と報告されています。新規感染者数は高止まりのまま、感染が高齢者にも広がりだしたために重症者や死者数が増えており、医療体制は危機に瀕しています。県内でも感染が拡大して１か月半が経過しますが、感染の勢いが衰える気配はありません。　一番の問題は、新規感染者の中で感染経路不明者が依然として高い割合で推移していることです。例えば７日の県内新規感染者の249人のうち感染経路不明は140人で、約６割に上っています。多くは無症状感染者からの感染ではないかと思われますが、感染経路不明者が多い理由について市はどのように考えているのか、見解を伺います。　郡山市やいわき市など新規感染者の多い自治体では、無症状感染者の実態を把握するのは難しいというのが実態です。感染の広がりを早期に収束させるためには、希望する全市民対象のＰＣＲ検査を無料で実施するなどの大胆な施策が必要と思いますが、当局の見解を伺います。　２、会計年度任用職員の待遇について。　前回の質問で私は、コロナ禍で明らかになった国民の生活状況と日本経済の落ち込みを打開するためには、働く人の賃金向上が必要だと述べました。それには、民間労働者だけでなく、国と地方の公務員の給与改善が必要です。教員の例で20年前と比較し現在の年間収入が100万円も減少していることを明らかにしましたが、この収入の減少は多かれ少なかれ全ての地方公務員に共通する問題です。今回は会計年度任用職員の待遇について見ていきたいと思います。　郡山市職員労働組合が昨年実施した非正規職員の要求アンケート（414人回答）では、職場の不満は、非正規職員の場合、断トツで賃金が安いことが上がっています。ちなみに正規職員の場合は人手が足りない。当然、改善要求の第一は賃金・一時金の引上げ（正規職員の場合は人員を増やす）であり、賃上げ希望で一番多いのが５万円、２番目が10万円です。　公務非正規女性全国ネットワークはむねっとという団体が昨年インターネットで行ったアンケート（有効回答数1,252件、８割が自治体職員）では、全国的な状況として、2020年の収入で５割が200万円未満、４人に３人は250万円未満、３人に１人は主たる生計維持者、自分の収入がないと家計が厳しいというのが53％、９割以上が将来に不安を感じていることが明らかになりました。具体的には、「手取りが11万円、人間的で健康的な暮らしは全くできない（20代女性）」、「手取りが生活保護と変わらない（30代女性）」、「20年近く働いているが、手取りは10万と少し。仕事内容に比して報酬の少なさにやりがい搾取を感じる（40代女性）」など、深刻な声が寄せられています。　それでは、郡山市の会計年度任用職員の実際の給与はどのくらいなのか。事務職の場合、行政職給料表１級９号給が適用となり、その金額は15万8,400円。１年経験で２号給ずつ昇給しますが、最高でも１級29号19万3,100円、大卒の初任給と同じです。フルタイム会計年度任用職員は公立保育所の保育士、消費生活相談員などに限られており、ほかの多くは週29時間の短時間勤務会計年度任用職員となります。週29時間の短時間職員の給与はフルタイム職員の約75％、初任給（１級９号給）の場合は11万8,544円です。　これも前回の質問で取り上げたように、全国労働組合総連合（全労連）などが行った最低賃金生活体験の結果では、25歳男性、単身世帯の生計費は、全国どこでも二十五、六万円が必要だと指摘されています。会計年度任用職員の３人に１人が主たる生計維持者であることを考えれば、勤務時間の長短はあるにしても、年収200万円以下ではワーキングプアであり、自治体がこれを生み出している責任は重大だと言わざるを得ません。　さきに述べた公務非正規女性ネットワークはむねっとのアンケートによりますと、会計年度任用職員の５割が年収200万円未満、４人に３人が年収250万円未満と報告されています。そこで２点伺います。郡山市における会計年度任用職員の年収の現状をお示しください。その郡山市の年収の現状に対する見解を伺います。　前記のアンケートの中で明らかなように、会計年度任用職員の給与引上げに次ぐ要求は、将来不安の解消、安定的な仕事の確保です。郡山市の場合５年間は自動更新が可能とされていますが、その仕事がなくなれば雇用契約は打ち切りとの不安は常に付きまとっています。根本的な打開策としては、継続的な市の業務は市の正規職員が担当するという行政の基本に立ち返ることだと思います。永続的な市の業務をいつまでも安上がりな非正規の職員に担当させるという仕組みを改め、現在、非正規職員が担っている職を正規職員が担うこととし、正規職員の枠を増やしていくという方向性こそ必要です。それが郡山市の正規職員の最大要求である人手が足りない、人員を増やすの声に応える施策でもあると思いますが、当局の見解を伺います。　３、学校司書の市職員化について。　これまで長年の要望であった学校司書の市職員化が実現することになりました。市教育委員会の労苦に感謝するものですが、現場の司書の方の受け止めは必ずしも歓迎とはなっていません。各学校の司書の方々が校長先生から受けた説明は、概略、次のような内容です。ＰＴＡとの雇用関係は2023年３月で終了する。４月からは市の雇用となるので、希望する場合は採用試験を受けてもらう。採用予定者は40名。市の予算額は現在と同じ約5,300万円であるため、１人年間132万円程度の給与となる、月収では11万円です。ＰＴＡとの雇用関係の終了について同意する書類をこの３月末まで提出してほしい。ある司書は目の前が真っ暗になったと語りました。たとえ市雇用になれたとしても、給料が半分になってしまったのでは生活していけない、学校司書という仕事そのものを断念するしかないというのがその方の言葉でした。　各学校で校長先生が行った説明内容は議員には知らされていないものです。ですから、決定事項ではないことは明白ですが、まるっきりでたらめな説明をしたとも思えません。2023年４月時点で学校司書の採用予定数は40名、予算は現行と同額という２点は、市教委が腹案として現在考えていることなのかどうか伺います。　全国では公立小中学校の学校司書の配置率が７割弱という中にあって、ほぼ全校に学校司書を配置し、全国的にも評価の高い図書館教育を行ってきたのが郡山市ですが、財政の大きな部分で父母負担に頼ってきました。今回、学校司書の市職員化が実現するわけですが、それにより学校司書の給与が半減してしまうのであれば、本末転倒と言わなければなりません。　学校図書館整備の第５次学校図書館図書整備等５か年計画（2017年度から2021年度）の中で、国は学校司書の配置のために1.5校に１人分の人件費を地方交付税の積算基礎として措置してきましたが、第６次学校図書館図書整備等５か年計画（2022年度から2026年度）では、これが1.3校に１人と改善されます。まだまだ自治体の負担は多いわけですが、流れは１校に１人の学校司書配置の方向にあります。ここで、学校司書配置で先進的と言われてきた郡山市が、予算がないからと司書の待遇を後退させるわけにはいかないのではないですか。もともと、ＰＴＡが負担していた約5,300万円という金額は、郡山市が支出しなければならない金額でした。そして、このＰＴＡの負担があっても、学校司書が受け取っていた報酬は最高で年収230万円弱という低額でした。この給与を半額にして、しかも基本的には２校の掛け持ちという勤務内容の改悪を行うことをこの郡山市で認めることができるのか、当局の見解を伺います。　最後に、この４月からこれまで司書を配置できなかった小学校４校に市雇用で短時間勤務会計年度任用職員２人を配置し、令和５年度から全校配置に向け課題の洗い出しを行うとしている点についてです。　募集要項を見ると、職員の勤務条件は週25時間勤務で給与が１か月10万2,193円となっています。さらに、学期ごとの任用という形で当面４月５日から７月26日までの採用であり、業務概要にも司書にとって最大の業務である購入図書の選定が抜け落ちているなど、問題のある内容となっています。なぜ勤務条件が一般的な週29時間ではなく25時間なのか、なぜ通年雇用でなく学期ごとの採用形態なのか、なぜ図書購入の選定が業務に入っていないのか、当局の見解を伺います。　４、デジタル化推進の課題について。　今定例会に提出されている議案には、多くの分野にＤＸ推進の文字があります。ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションとは、進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革することと説明されています。ＤＸ推進は時代の流れであり、基本的に人々の生活をよりよいものへするわけですから、歓迎すべきことだと思います。しかし、どんな革新的な技術にもメリットがあればデメリットもあるわけですから、これを推進することが何が何でも正義だとはなりません。　ＤＸ推進は、国がデジタル庁を新設し、今、最も力を入れています。総務省が設けた自治体戦略2040構想研究会という組織がありますが、この研究会が2018年７月に提出した第二次報告では、「従来の半分の職員でも」という問題提起で、自治体行政の標準化・共通化が取り上げられています。ある関係者からは、「民間では既に窓口の廃止が進んでいる。自治体においても、窓口を便利にするのではなく、窓口をいかになくすかを考えるべき」との発言もあったと報道されています。ＤＸ推進の施策には、高齢者などデジタル技術が苦手な人、経済的事情でＩＴ機器が整えられない人などへの配慮が欠落していると言わざるを得ません。　そういう観点から見ると、本市は、さらなる市役所ＤＸの推進として、行政手続のオンライン化、キャッシュレス化によるカウンターレスを進めつつ、アナログな対応を求める市民の声にはどう応えるのか、当局の見解を伺います。　学校教育におけるデジタル教材の導入拡大、学校図書館ＤＸ、デジタル新聞の新規導入など学校教育におけるＤＸを推進していますが、「スマホ脳」の著者であるアンデシュ・ハンセン氏は、「思考力においては紙の優位性は揺るがない。難しい内容の記事を読むときは、スマホより紙の本のほうがいい」と言っております。デジタル教材ばかりではなく、従来の紙による教材の活用も必要と考えます。それぞれの長所を見て工夫してデジタル教材と紙教材の活用を判断していくべきではないかと考えますが、当局の見解を伺います。　2021年５月12日にデジタル関連法が成立しました。当時の平井デジタル担当大臣は、「国や自治体等が保有する有用な情報をオープンデータとして整備・公表したり、デジタル社会における基幹的なデータベースとして多様な主体が参照できたりするよう整備していきます」と述べ、様々な企業が自分たちの行う事業のために地方自治体等が持つ住民の個人情報を活用できるようにすることが法案の目的の一つであることを語っています。　既に、官民データ活用推進基本法（2016年）や行政機関個人情報保護法の改正（2016年）により、個人を識別できないように加工された国の行政機関の保有情報（行政機関非識別加工情報）を民間事業者に提供する仕組みが出来上がっていますが、これを全国の地方自治体が持つ住民の個人情報にまで波及させようというのが、デジタル化の最大の狙いだと言われています。幾ら匿名の加工がしてあっても、他の情報と組み合わせれば判別される可能性は高いと指摘されています。　現在、郡山市は個人情報保護条例を制定し、個人情報の目的外利用や提供が可能となる条件の一つとしての本人同意、生命や財産の保護のためやむを得ず目的外利用や提供を行う場合等における本人への通知義務、オンライン結合禁止などを規定し、要配慮個人情報（センシティブ情報）については、法令もしくは条例の定めがある場合等を除いて取扱い要配慮とし、収集そのものを禁止しています。　しかし、この自治体独自の個人情報保護条例は一旦リセット（当時の平井大臣の答弁）され、全国共通のルールを設定した上で、地方自治体独自の保護措置を法の範囲内で最小限にするというのが政府の方針です。デジタル先進国では、デジタル化の推進と同時に個人情報保護の強化が行われています。ＥＵ、アメリカ、台湾、韓国、オーストラリアなどでは、企業が個人情報を活用する場合、個人の開示請求、削除要求などの権利を定め、法に違反した企業への罰金も高額です。デジタル化の推進に当たって、日本のように地方自治体の条例よりも個人情報保護の規制を緩めるような国はありません。　東京商工リサーチの調査によれば、2012年から2020年の間に個人情報の漏洩・紛失事件は累計で460社、個人情報は１億1,404万人分あったと報告されています。さらに、地方自治体の情報システムを集約して標準化するガバメント・クラウドの先行事業として、デジタル庁が米アマゾン社とグーグル社のクラウドサービスを利用していることも大きな問題です。　住民の個人情報を守ることは、自治体に課せられた重大な責務です。個人情報保護を緩めるのではなく、デジタル先進国が行っているような個人情報保護の強化こそ必要と思いますが、当局の見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　岡田哲夫議員の項目４、デジタル化推進の課題についてのご質問のうち、アナログな対応を求める市民の声についてお答え申し上げます。　国におきましては、2001年１月に発表された、前の話になりますけれども、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略によりましてＩＴ基盤整備を本格化し、2006年１月には、ＩＴ新改革戦略による、いつでもどこでも誰でもＩＴの恩恵を実現できるユビキタスネットワーク社会の実現を目指してまいりました。これによりまして、テレビ放送、電話、インターネットなどのデジタル化が急速に進み、私たちの生活にも大きな変化が訪れました。テレビ、最初の頃は霜降りがありました。それから海外の音声は波を打って聞こえました。それがなくなりました。それもデジタルの成果と認識しております。　近年におきましては、2021年９月にデジタル庁が発足し、同年12月にデジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定されまして、グローバルレベルのデジタル社会の実現や、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を目指すことが示されたところでございます。　本市おきましても、2005年１月にかんたん電子申請を導入し、2017年７月には子育てワンストップサービス、2019年３月には介護ワンストップサービス、さらに本年２月末には市独自のオンラインサービスを開始し、2020年度には、市民の皆さんにとって一番身近なスマートフォンなど全体で２万8,150件の電子手続をご利用いただいたところでございます。　もう既にデジタル化を我々、気がつかないうちに使っているところもたくさんございます。５レスということで、今、窓口業務、それから内部事務のデジタル化を進めておりますけれども、なぜこういうことをするかといえば、アナログ的な対応、これを対面的なサービスということで置き換えて申し上げますと、どうしても市民の皆様と直接お会いしてコミュニケーションを深めるという時間を生み出すためのデジタル化を私どもは目指しております。市役所に来ていただくだけではなく、アウトリーチ、生活保護を受けている方のいろいろな相談に預かる、どうしても対面が必要なる時間を生み出すためのデジタル化と私どもは位置づけております。　もう一つは、このデジタル化により非常に情報を入手することが容易になりました。情報格差と言いましょうか、お互いの情報量に差がありますと十分なコミュニケーションができないわけでございますが、いろいろな情報入手方法がデジタル化によって可能になりました。今までアナログの携帯電話でデータベースにアクセスして情報を調べるなんてことはできませんでしたが、いわゆるググるというのも、これもデジタルの成果でございまして、対面、アナログ的な対話をするときに、お互いの情報格差をなくすためにもこのデジタル化の技術というのは非常に有効でございまして、おっしゃるところのアナログサービスの中身と時間を十分に確保するためのデジタル技術と私どもは位置づけておりまして、今後、市役所の内部事務をデジタル化しまして、クイックレスポンスができると。どうしても対面でお話しなければならないときにも、十分な情報を備えて対話をさせていただくというためのデジタル化とご認識いただければと存じます。　ですから、アナログかデジタルでなくて、どうしても、対面というのをアナログと言い換えて言えば、アナログ的対話をより充実させる、そしてお互いに共通の情報を持って対応できるというためのデジタル化とご認識いただければと存じております。我々もそういう位置づけでＤＸ郡山市役所を目指しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　デジタル教材と紙教材の活用についてでありますが、現行の学習指導要領では、情報活用能力の育成を図るため、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとしており、タブレット端末やデジタル教材等の活用は不可避なものとなっております。　これらの活用により、児童生徒がそれぞれの考えを短時間で共有し、より深い交流ができるようになること、文字や図形を確認することが困難な児童生徒の理解を助けること、一人ひとりの学習状況を指導者が短時間で正確に把握できること、動画や音声による紙面で捉えにくい内容の理解を深める教科書のＱＲコードの活用など、より個別最適な学びの実現を図っております。　今後におきましても、2022年度（令和４年度）においては、小中学校研究推進協力校に関わる予算55万7,000円を計上し、市内９校の研究推進協力校の協力の下、紙媒体とデジタルのそれぞれの良さを生かした効果的な学習の在り方について研究を深めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　塚原政策開発部長。 ◎塚原馨政策開発部長　個人情報保護の強化についてでありますが、国は2021年５月にデジタル社会の形成に関する関係法律の整備に関する法律を成立させ、個人情報の有用性に配慮した個人の権利利益の保護を目的として個人情報保護制度を見直し、国、民間については本年４月から施行され、地方自治体については2023年、来年５月春に施行される予定となっております。　本市におきましては、今後、国が本年春に公布を予定しております政令や関係する規則及びガイドライン等の内容について十分に確認・精査を重ね、「誰一人取り残されない」ＳＤＧｓの基本理念の下、市民の皆様の個人情報が適切に保護されるよう対応に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　デジタル化推進の課題について、岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　１点だけ、アナログな対応を求める市民の声についてで、市長は、アナログ対応をできる時間を生み出す、それが一番重要な部分だということをおっしゃって、私もそのとおりだと思うわけですが、前段で述べたように、窓口をいかになくすかということとか、従来の職員の半分でもできるようなことを目指すとか、そのように国はこれを提起するときに述べているわけなのです。郡山市の考えとして、そういった部分ではなくて、アナログ対応の時間を十分に確保できる、それが一番大事な部分なのだという考えで進めていると受け取っていいわけですね。お答えいただきたいと思います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答えします。　窓口をなくすということを申し上げたわけではなくて、窓口においでいただかなくても済むようにしようということが私ども申し上げた真意でございます。一つは、結果として窓口の業務が少なくなるということは、実は少子高齢化の中で残念ながら行政事務は増える一方です。どうやって行政のサービスの質を落とさずに維持してさらによくしていくというためには、市の職員はもとより、市民の皆様にもデジタルの効用というのを十分に使っていただいて、そして本当に対面でなければできない、あるいは対面のサービスを充実させるためにやっていると職員一同思って取り組んでおりますので、そのようにご理解いただければと存じます。　もう既にタブレットをお使いいただいて審議の充実に私どももお役に立つようにしておりますけれども、これもアナログではできません。最近は音楽も昔のアナログの録音がいいというようなことが見直されてきているようでございますから、アナログ、それも恐らくデジタル技術を使ってのアナログ録音版型と思いますが、あらゆる面において見えないところでデジタルの効用が、アナログ的対話、アナログ的サービスの質的・量的確保に貢献していると私どもは目指しておりますし、そのようにご理解いただければと存じます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目１、新型コロナウイルス感染症対策について当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　初めに、感染経路不明者が多い理由についてでありますが、本市における本年２月28日から３月６日までの陽性者536名の感染経路は、家族からの感染が33％、職場・学校等での感染が30％、感染経路不明が28％となっております。感染経路不明につきましては、陽性となった方から任意に状況を伺った結果、明確な感染経路が判明しなかったものでございます。感染経路不明の要因につきましては、国等の研究機関による新型コロナウイルスに関する研究結果等の情報を参考にしながら、可能な限り分析に努めてまいります。　次に、大胆な施策についてでありますが、福島県におきましては、感染に不安を感じる無症状の県民の方を対象に、本年１月３日から３月31日までを期間として、薬局店舗等において無料によるＰＣＲ検査や抗原定性検査キットによる検査を実施しており、本市では39か所の薬局等において無料で検査を受けることが可能となっております。　また、本市におきましては、これまで市内の医療機関に対し積極的なＰＣＲ検査の実施について要請するなど検査体制の強化に努めてまいりました結果、現時点で市内120の医療機関において、医師が診療のために必要と判断した場合には、症状の有無にかかわらず保険診療によるＰＣＲ検査を実施できる体制となっており、行政検査と保険診療と合わせたＰＣＲ検査の実施件数は、本年１月に１万9,719件、２月には２万2,842件となっております。今後とも、感染状況やワクチンの接種状況を踏まえつつ、検査体制の拡充等に係る国・県の動向を注視し、適時適切な感染症対策に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登台〕
   ◆岡田哲夫議員　市が大変努力されていることは分かるのですが、感染者がなかなか減らない、昨日あたりも大分増えるような状況で、対応が出た部分から出発しているという、全体そうではないわけですが、そういう感じになってしまっているのではないかと思うのです。ですから、感染しているかどうか分からない状況をやはりどうやって市民に自覚してもらうかという、その提起が大事ではないかなと思うのです。今、市内120か所の医療機関、39か所の薬局等でＰＣＲ検査を受けられるという部分になったのですが、それでもやはり状況は全体をつかめないような状況ですので、もっと市民に、大丈夫な人でもＰＣＲ検査を受けてみるかという気持ちにさせるような市の提起というのが必要なのではないかと思うわけですが、もう一度、そういった観点でお答えいただけたらと思います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　新型コロナ感染の陽性となった方々の症状ですとか感染経路をこれまでも公表はしているところではございますが、そういった市民の皆様に、新型コロナの感染した場合に、症状等どういう状況になるのかを改めて公表に努めてまいりたいと思います。また、ＰＣＲ検査の検査体制につきましても改めて徹底して、不安のある方々がスムーズに検査していただくように努めてまいりたいと考えます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目２、会計年度任用職員の待遇について当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　初めに、郡山市における現状についてでありますが、本市の会計年度任用職員への2020年度の支給実績に基づく年収の状況は、１年間在職したフルタイム会計年度任用職員については、該当する90人のうち年収250万円未満の職員は77人であり、その割合は約86％であります。なお、そのうち年収200万円未満の職員はおりません。また、１年間在職した週29時間勤務のパートタイム会計年度任用職員については、該当する751人のうち年収250万円未満の職員は681人であり、その割合は約91％であります。なお、そのうち年収200万円未満の職員は257人であり、その割合は約34％であります。　次に、現状に対する見解についてでありますが、本市の会計年度任用職員の給与水準は、平成30年10月18日付、総務省自治行政局公務員部発出の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに基づき、正規職員の初任給基準額を基本に設定し、福島県の最低賃金を上回る給与水準となっております。　年収や給与水準の捉え方については個々人の家計や生活の状況が異なるため一概には言えませんが、会計年度任用職員は職務内容や責任の程度が正規職員とは異なり、主に定型的、補助的な業務を担うこととしておりますことから、同マニュアルに基づき、人事委員会による公民比較を通じて、民間給与との均衡が図られている正規職員の初任給を基本とした本市の会計年度任用職員の給与水準は、職務内容等に見合う適正なものであると認識しております。今後におきましても、国・県、他市の動向等も注視しながら、地方公務員法第24条第１項に規定する職務給の原則や、同条第２項に規定する均衡の原則にのっとり、適正な給与制度の整備に努めてまいります。　次に、正規職員の増員についてでありますが、本市では、地方自治法第２条第14項に規定する最少経費最大効果原則を踏まえ、これまで民間委託、指定管理者制度の導入等により、能率的な行政運営に取り組んでまいりました。事務処理マニュアル上、正規職員は組織の管理・運営自体に関する業務や財産の差押え・許認可といった権力的業務等を担うこととされ、会計年度任用職員は主に定型的・補助的な業務を担い、その職務内容や責任の程度が正規職員とは異なることから、会計年度任用職員の職務を正規職員が担うことは能率的な行政運営の観点から困難であります。　また、本市の生産年齢人口は2022年１月１日現在19万3,886人と、10年前の2012年21万4,296人に比べ２万410人減少しています。こうした中、本市の2021年度の正規職員数は1,994人と10年前と比較し30人の減、生産年齢人口に占める割合は10年前の0.94％から本年度の1.02％へ0.08％の増となっており、生産年齢人口が減少する中にあっては、民間雇用への影響を考慮する必要もあると考えております。今後におきましても、公務の運営は正規職員を中心とする原則を前提としつつ、適正な役割分担の下、能率的かつ効果的な市政の運営に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　本市の現状について教えていただいたわけですが、私が思ったよりは金額の部分で若干いい状況かなと受け止めました。　ただ、考え方として、この部分でも全労連の最低賃金の体験の報告をしていますが、１人25歳男性単身で全国どこでも二十五、六万円必要だという部分から考えるというのが私は、正規だけではなくて、非正規の場合も必要ではないかと思うのです。ですから、250万円以下の方がフルタイムであっても86％、それを超える方は14％、ほんの少しの部分ですし、29時間勤務の部分で言えば、250万円以下の部分が91％、200万円以下の部分で257人出てくるという指摘を考えれば、200万円以下の部分をなくす努力をするというのが必要ではないかと思います。本当に低い部分で働いている人たちの待遇を改善する、そういったお考えはないのかということについて伺いたいと思います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　再質問にお答えいたします。　年収200万円以下の方をなくすべきではないかという趣旨の問いかと思います。　この会計年度任用職員の制度そのものは国のほうで、先ほど答弁申し上げましたように、策定しております。その中で、人数的に200万円未満というとパートタイムの方の会計年度任用職員の方のおっしゃられていると思いますが、その制度上は、会計年度任用職員制度上は、パートタイムの方については副業を認めるという形で制度をつくられております。その背景というのは、やはりその職員の方の生計の安定、それから多様な働く機会の確保がパートタイムの方にも必要ではないかという趣旨で国のほうはそういう制度をつくっております。　そういったことを踏まえて、私どものほうの制度上の仕組み等も踏まえて考えてみますと、民間給与水準に準拠しているという部分、それから職務内容等にも、それに見合った形の支給という形になっていること、そしてただいま申し上げたように副業も可能となっているということも踏まえますと、現状の形が適正であるという認識でおります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目３、学校司書の市職員化について当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　初めに、学校司書への説明内容についてでありますが、令和５年度の採用人数と予算額については、令和４年度の学校司書未設置校４校に市雇用の学校司書２名を配置する先行実施の状況を踏まえ検討してまいります。　次に、給与半減等に係る市の認識についてでありますが、令和４年度に市が雇用する学校司書の給与については、郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則第４条に基づく職種のうち、郡山市図書館に勤務している会計年度任用職員の事務職の給与を元にしております。また、勤務日数については、現在ＰＴＡが雇用している同規模の小学校の雇用状況と業務内容を踏まえ、１校当たり週２日としたところであります。　次に、勤務条件及び勤務内容についてでありますが、令和４年度の学校司書未設置校４校に配置する市雇用２名の勤務時間については、現在ＰＴＡが雇用している学校司書の１日当たりの勤務時間や、児童が学校図書館を利用する時間帯を考慮して、１日当たり６時間15分、週２日の２校勤務とし、週25時間にしたところであります。　また、授業を行わない夏休みは原則学校図書館も閉館となっており、学期ごとの任用にしたところであります。ただし、１学期終了後、図書館の整理等の業務として４日間を勤務日としております。　なお、今後におきましても、各学校における購入図書の選定は、校長、司書教諭、図書館教育主任、学校司書等をメンバーとした選定委員会等において選定してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　２点です。　校長先生が司書の方に説明したという部分は、全く教育委員会のほうとしてはタッチしていなかったと受け止めたわけですが、現実としては多くの校長先生がこのように司書に対して説明しているわけで、決まってはいないけれども、恐らくこういう方向だろうと校長先生が判断しなければこのような説明はしないと思うのです。決めるのはこれからだというのは私も理解していますが、ただ、教育委員会としては一応このような考え方で行こうと思っているので、校長先生、そのように司書の方に説明してくださいと教育委員会のほうで言ったのではないでしょうかということなのです、１番の部分で聞きたいことは。再度お願いしたいと思います。　あと、学校司書の勤務条件、業務内容の部分で、試行の部分で２校を掛け持ちするという部分、あと25時間の勤務ということで、司書の仕事というのは５日間やるような仕事ではないと、もっと短時間でできる仕事ではないのかという認識でおられるのか。　図書購入の選定も、おっしゃったように委員会をつくって決めるのですよね、それは。それはそうなのですが、ただ、現実的に中心になって実務を担当するのは学校司書の方だと思うので、その部分を仕事内容として書かれていないのはおかしいのではないかという指摘であったわけです。その部分の認識についてお伺いしたいと思います。　以上、２点です。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　再質問にお答えいたします。　まず１点目でありますけれども、司書への校長の説明ということでありますけれども、校長先生方に集まっていただいて説明した中で、令和５年度については、令和４年度の４校の配置の状況、これを踏まえて決定していくということでお話はさせていただきました。当然、校長先生方も先はどうなっているのかなという不安はもちろんありましたが、私ども、それについて詳細にそこではお話しすることはもちろんできませんので、できませんというのは、いわゆる令和４年度の状況を見て判断していくという話をさせていただきましたので、そのような説明をさせていただいたところであります。　２つ目の図書購入の件でありますけれども、図書購入の選定については、第６次のいわゆる５か年計画の中にも、あるいは平成28年度に示されたガイドラインの中にも、図書選定委員会、ここは校長がリーダーシップになって、いわゆる学校図書館の長として校長がリーダーとなって図書の基準であったりとか図書の選定であったりとかを決めるようにと示されております。当然、図書を選定していく中で、各教科の先生方や学校司書の先生方にもお聞きして、子どもたちに読ませたい本を購入していきますが、最終的には選定委員会の中で決定していきますので、学校司書も含めた先生方が入って選定すると認識しております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　業務の中で１週間のうちに２日だけの勤務という勤務内容で司書の仕事というのを考えられているのかという点について答弁をお願いします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　再質問にお答えします。　１校当たり２日勤務ということのご質問かと思いますが、来年度におきまして２日勤務とさせていただいた経緯につきましては、来年、未設置校の４校に配置させていただきますが、そこと同規模の学校、ＰＴＡで雇用している学校が大体２日程度で配置しております。業務内容も精査させていただきながら、まずは２日配置させていただいて、その状況、業務内容も見まして、そういったことを元に令和５年度につなげていきたいと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　以上で岡田哲夫議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので暫時休憩いたします。　　　　午前１０時５９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時１５分　再開 ○但野光夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により佐藤徹哉議員の発言を許します。佐藤徹哉議員。　　　　〔１５番　佐藤徹哉議員　登壇〕 ◆佐藤徹哉議員　議長の許可を得ましたので、通告に従い市政一般質問を行います。　質問に入る前に一言。　今年１月９日、ビッグパレットふくしまで郡山市成人のつどいが行われました。午前、午後の２部制で出席者を分散させ、座席の間隔を広く取るなど新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと行い開催されましたこと、大変喜ばしく思います。また、開催に向けてご尽力いただきました品川市長と教育委員会をはじめ関係者の皆さんに敬意と感謝を表します。　節目の式典は一生に一度の大切なものと思います。明日は市内中学校の卒業式、コロナ禍にあって今年も出席かないませんけれども、全ての卒業生にエールを送り、誰もが誇れるふるさと郡山の創造に向け、以下、質問に入ります。　項目１、歯科口腔の健康について。　市民の生涯にわたる歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、市民の健康づくりに寄与することを目的として郡山市歯と口腔の健康づくり推進条例が制定され、早いもので間もなく８年になろうとしています。その成果として、本市は虫歯有病者率中核市ワーストワンという不名誉な状況からは脱出し、虫歯も減少傾向にあるということで、条例の制定は市民の意識向上につながったものと大変喜ばしく思います。一方、最下位を脱出したとはいえ、中核市の中で下から10番目前後で推移している状況であり、今後もさらなる取組が必要と考えます。　先日行われた郡山歯科医師会と志翔会の意見交換会の際、郡山歯科医師会伊藤会長は、「歯医者は治療だけではなく、予防も重要な責務である。市民の皆さんにも、歯が痛いから、虫歯になったから歯医者に通うということだけではなく、予防のために通うという意識の向上を望む」旨のお話がありました。そこで、今回、小児期における虫歯予防に特に有効で、その効果も実証されており、就学前児童及び小学校児童に行われているフッ化物洗口事業についてお伺いします。　フッ化物洗口は、日本口腔衛生学会が令和３年３月に発表した自治体におけるフッ化物応用によるう蝕予防対策の長期的な影響等の検証に係る調査報告書でも、結果を基にした考察の中で、「子どものころに園や学校でのフッ化物洗口を経験している場合、成人期においてもう蝕（虫歯）経験歯数が少ないことが明らかになった。洗口の実施期間が長いほどこの効果は強かった」と明確な効果を示しております。　また、福島県と福島県歯科医師会が作成している福島県フッ化物応用マニュアル第Ⅱ版の中で、「保育所・幼稚園の年中組から開始し、中学校卒業まで続けると平均で40～60％の予防効果が得られます。」さらに、本県伊達市内の小学校でフッ化物洗口を実施している学校と実施していない学校の永久歯の虫歯を比較すると、「１人平均虫歯数で59.6％の効果が見られています。」との記載がありました。　このように非常に歯科口腔の健康に有効な事業ですが、令和３年12月定例会の文教福祉常任委員会の際、担当部局からの説明では、フッ化物洗口事業の実施については行政評価で廃止となったので、次年度からの実施については検討する旨の回答がありました。行政評価廃止の理由は以下のとおり。　フッ化物洗口は一定濃度のフッ化ナトリウム溶液を用いてぶくぶくうがいを行う方法である。第一大臼歯の萌出時期（就学前）から中学生まで長期間継続することで効果を確かにするものとされている。しかしながら、立会いの人員や洗口場所の確保が困難等により実施を希望する新規施設の拡充が進まない状況が続いてきたため、未就学児の実施率が例年約30％、小学校の実施率が例年約３％で推移しており、予防効果が得られる長期実施にまで至っていない状況にある。さらに、新型コロナ感染症防止のため飛沫への懸念などの相談も寄せられており、今後の新規施設での実施拡充は困難と見込まれる。このため、集団でのフッ化物洗口事業は一旦廃止とするというものでした。　現場で実施に当たる関係者の皆さんのご苦労は理解できます。しかし、さきに述べたとおり有効な取組であると考えておりますことから、以下、伺います。　まず、小学校のフッ化物洗口事業の拡充について伺います。　事業開始から就学前の幼稚園、保育所が42施設実施、これが実施率30％、小学校が６校実施、実施率３％という状況であり、小学校では実施していないのかと言われるほど行われておりません。これでは就学前の子どもの実施率も上がりません。これは、集団洗口用洗口液が大容量の容器に入れられ、洗口を行うには１人分ずつ小分けにして配付、手洗い場まで付き添って洗口するという手順を踏まねばならず、児童数の多い学校では先生にかかる負担が大きかったことが一つの大きな理由と考えられます。　ここで議長の許可を得ておりますのでサンプルを提示しますが、現在はこのように１回分を容器に小分けした洗口液が普及しております。もちろんこちらも県の補助の対象となっています。このように小分けされた洗口液ならば、児童に配付し自宅で保護者の管理の下、洗口を行うことが可能であり、先生の負担を大きく軽減することができます。また、フッ化物洗口を希望しない児童（家庭）には配付の必要もありませんから、無駄なく実施することが可能です。そこで、この小分けされた洗口液も活用し事業を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。　また、児童の虫歯予防に最も有効なフッ化物洗口事業を拡充し継続していくには、保護者の理解も非常に大切であると考えますことから、保護者への取組の啓発をどのように行っていくのか、併せて伺います。　次に、口腔保健支援センター設置について伺います。　コロナ禍にあってフッ化物洗口事業が例年どおりまたは継続的な実施ができないため事業の実施が困難ということであれば、歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的に推進するセクションに口腔保健支援センターを設置し、より積極的な推進を図るべきと考えますが、当局の見解を伺います。　項目２、開成山地区公共施設の改修・運営について。　開成山地区の公共施設の改修・運営について伺います。　本定例会には、開成山地区の開成山地区体育施設整備・運営事業に要する経費として、歳出予算、債務負担行為合わせて105億3,505万円、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業については1,196万円の歳出予算案が計上されております。また、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩにつきましては、前回の12月定例会において20億7,295万円が議決されており、それらを含めますと開成山地区の公共施設の改修及び運営費は、合計125億円を超える巨額の予算を投じ民間事業者により改修・運営がなされることになります。限られた人材、資産、情報を効率的・効果的に活用することが行政運営には不可欠ですので、その手法の一つとしてＰＦＩをはじめとする民間活力の活用は非常に有効であると理解しております。　一方で、民間の投資動向を踏まえて事業計画を立案するＰＦＩ方式は、初期コスト、運営コストの規模をどう捉えるか、サービス内容や事業環境の安全性、リスクに対する民間の受容度、立地条件や市場性といった事業環境、市民への説明責任など、多くの点に配慮し事業を推進する必要があると考えます。一部議決を得ている部分もございますが、非常に大きな事業でありますので、確認の意味も含め伺います。　開成山地区体育施設整備事業へのＰＦＩ導入について伺います。　今回の開成山地区の整備では、開成山公園の西側部分をＰａｒｋ－ＰＦＩ事業として、郡山総合体育館及び郡山総合運動場の体育施設をＰＦＩ事業として実施することとしております。開成山地区体育施設についてはＰａｒｋ－ＰＦＩ事業と合わせて実施しスケールメリットを生かす方法もあったかと思いますが、一括して実施しない理由を伺います。　次に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ導入のリスク等について伺います。　開成山公園は、安積開拓時に開拓者の心を一つにするために原型が造成された本市を代表する総合公園であり、日本の歴史公園100選にも選ばれ、日本遺産の構成文化財にもなっています。開拓者の未来を思う心、その思いが込められた桜とともに年代を超えて四季を楽しむことができる市民の憩いの場である本市のシンボルである公園です。　今回、Ｐａｒｋ－ＰＦＩとして指定管理期間を19年と定めたのはどのような理由からなのか。今後予想される気候変動や災害のリスクに対する企業の受容度や地元企業の活用、さらには、本市のシンボルとしての公園の位置づけはどのように担保されるのか伺います。　今回、開成山公園等におけるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度及び指定管理者制度による管理・運営の一体的な実施の効果の一つとして、民間活力の活用による市の財政負担の軽減が挙げられますが、公園施設の整備費について、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入によりどの程度の経費が削減されるのか伺います。また、指定管理者制度の導入により、現在の維持管理経費と比べどの程度削減される見込みなのか、併せて伺います。　ＰＦＩ導入のリスク等について伺います。　開成山地区体育施設整備事業についても同様に、９年という維持管理運営指定期間はどのような理由から定められたのか。今後予想される気候変動や災害のリスクに対する企業の受容度、地元企業の活用はどのように担保されるのか伺います。　ＰＦＩの重要な概念は、行政の支出額に対し最も価値の高い行政サービスを提供するという考え方、いわゆるＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）です。これはＰＦＩ導入前と導入後のサービスと費用を比較し算出されるものですが、開成山地区体育施設整備事業について、今回の事業を直接市が実施した場合と比較し、現在の価値換算でどの程度の削減が期待されるものなのか伺います。　開成山公園等の利用者の増加と駐車場の確保について伺います。　民間のノウハウ活用により利用者の増加が大いに期待できるところですが、１日当たりの利用者の増加をどの程度に捉え、駐車場をどのように確保していく予定なのか伺います。また、本年１月に提示されました開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ指定管理業務仕様（素案）には、有料化を想定した駐車場利用料金に関する業務が含まれておりますが、駐車場の有料化についてどのように検討しているのか伺います。　また、開成山地区の体育施設につきましても公園同様に利用者の増加が大いに期待できるところですが、１日当たりの利用者の増加をどの程度に捉え、駐車場をどのように確保していく予定なのかをお伺いします。　また、本年２月に提示されました郡山市開成山地区体育施設整備事業要求水準書（案）にも駐車場利用料金に関する業務が含まれておりますが、駐車場の有料化についてどのように検討しているのか併せて伺います。　項目３、ＬＥＤ及び設備の改修について。　本市では、次年度の予算編成方針の中で、2050カーボンニュートラルの達成に向けた不可欠の取組を進めることや、市民、関係機関と協働でデータを分析、原因究明を進めながらセーフコミュニティのまちづくりを進めることとしております。そこで、以下、伺います。　公共施設照明設備のＬＥＤ化について、昨年３月の定例会で品川市長から郡山市気候変動対策総合戦略の考え方を踏まえ、ランニングコストの低減、省エネルギーの推進及び環境負荷低減等の観点から、ＳＤＧｓのゴール11「住み続けられるまちづくり」等の実現を目指し、遅くともその目標年次である2030年度までにＬＥＤ化率100％を図ると答弁をいただいております。　今回の予算では、2022年度から2026年度までの５年間で、現時点で対象としている626施設について、毎年複数施設を一括リース契約によりＬＥＤ化するという方針の下、令和４年度については、35施設のＬＥＤ化を図るための債務負担行為予算３億7,904万円が計上されております。以前の答弁の目標年次を前倒しする当局の対応に感謝の意を表し、２点伺います。　まず、現在の公共施設のＬＥＤの進捗率を伺います。　次に、設備の改修を一括リース形式で行うということは今までになかった手法だと感じています。そこで、そのメリット・デメリットを踏まえ、当手法を選択した理由について伺います。　道路照明灯の改修について伺います。　次年度予算案の中に、気候変動等に伴う防災・減災対策の一環として、身近な道路や水路側溝の改修費用が計上されております。建築設備の専門誌であります「ＢＥ建築設備」2021年７月号の中に、全国の道路等に設置された600万本の照明柱のうち、約185万本は劣化が進んでいるという衝撃的な記事が掲載されておりました。ここでは、日常点検等を活用し損傷が深刻なものから修繕を行う事後保全から、損傷が軽微なうちから修繕を行う予防保全に舵を切る必要性が述べられておりました。照明柱の予防保全の手法の一つとして、照明柱の内側から補修する工法は、一般的な新品への交換や腐食が多く発生する路面境界部分をモルタルやカーボン等で被覆する外巻き補強と比べ大幅な工期短縮が図られ、コストも建て替える場合の約３割程度で、産業廃棄物も出ないそうです。　そこで、改修費の削減、環境負荷の軽減等にも有効であると考えられるこの工法を道路照明灯の改修時に活用すべきと考えますが、見解を伺います。　項目４、放課後児童クラブについて伺います。　本定例会において、認可保育施設、放課後児童クラブで働く方の収入を３％（月額9,000円程度）引き上げるため、認可保育施設等の設置者に補助金を交付し、併せて公立の保育所及び放課後児童クラブに勤務する職員の給料・報酬を引き上げる（認可保育所・放課後児童クラブで働く方の処遇改善事業）として、２億9,432万円が計上されました。コロナ禍にあって人と接することも困難な中、子どもたちのために働く保育士、職員に敬意を表するとともに、その処遇改善は歓迎するところです。　一方、金銭面以外で改善を要する点や、コロナ禍ならではの課題も見受けられ、改善が必要と考えます。そこで伺います。　まず、使用料の徴収業務について。　本定例会で、放課後児童クラブを利用する低所得世帯等への使用料の免除の規定についても盛り込まれた郡山市放課後児童クラブ条例の議案が上程され、令和５年度から運用される予定となっております。令和３年度までは一律だった利用料金が、令和４年度からは、全額免除される者、半額免除される者、免除のない者に分けられるため、徴収する金額はそれぞれ異なるものになります。現在は集金袋で徴収し児童クラブの支援員が会計している状況ですが、使用料として徴収するに当たっては、速やかに銀行引き落とし等の方法で対応するべきと考えますが、当局の見解を伺います。　専門職員の配置について伺います。　基本的に児童クラブを利用する理由は、保護者が就労している、疾病・障がい等により児童の監護ができない、同居の家族を介護しているなどであり、様々な児童を受け入れなければならない中には、支援を必要とする児童もおります。児童の特性として、じっとしていることや順番を待つことが苦手であったり、目先のことで衝動的な行動を取ってしまうことでほかの児童とトラブルになってしまったり、支援員が体を張って止めなければいけない事例もあると聞いています。そこで、特別な配慮を必要とする児童を支援する児童クラブに対し専門の職員を配置すべきと考えますが、当局の見解を伺います。　現在、市では、学校でクラスターが発生した場合、その情報の取扱いには細心の注意を払っており、学校、学年、学級の公表は行っておりません。それを否定するものではありませんが、複数児童が陽性、濃厚接触者となった場合でも児童クラブに来てしまう子どもがいる可能性は低くないと考えます。そこで、学校でコロナの陽性者、濃厚接触者が発生し、学級閉鎖等処置がなされる際には、児童クラブに対して学年、学級の情報を提供し共有すべきと考えますが、当局の見解をお伺いし、１回目の質問といたします。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　佐藤徹哉議員の項目３、ＬＥＤ及び設備の改修についてのご質問のうち、リース契約についてお答えいたします。　2021年11月にＣＯＰ26において採択されましたグラスゴー気候合意や、同年10月22日に閣議決定されました地球温暖化対策計画等を踏まえまして、カーボンニュートラルシティ郡山の実現に向け、公共施設の脱炭素化の推進は大変重要な課題であると認識しております。このため、これまで各施設における長寿命化改修工事などに合わせて実施してまいりました照明設備のＬＥＤ化につきましては、水銀灯の解消を含めまして、計画的かつスピード感を持って進めることといたしております。　リース方式によるＬＥＤの整備は、これまで中央図書館や公会堂などの一部施設において導入してきたところでございますが、公共工事発注方式と比較しまして、試算では約６割程度のコスト削減を図ることができるとともに、初期費用を抑え、年度間の費用負担を平準化できることが特徴でございます。これにより短期間のうちにより多くの公共施設における照明設備のＬＥＤ化が可能となるため、待ったなしの課題でございます気候変動対策として大変有効な手段であると認識しております。　さらに、複数の施設を対象にすることによりますスケールメリットを生かしつつ、必要な契約や支払い等の事務作業を集約する事務カイゼンによりまして、市役所全体の事務量を軽減することができることも大きなメリットであることから、一括リース方式による整備とすることとしたところでございます。　なお、発注に際しましては、郡山市公契約条例に基づきまして、公平性、透明性、競争性を確保した上で、市内の企業の受注機会を確保いただけるように努めてまいります。　今後とも郡山市気候変動対策総合戦略に基づきまして、照明設備のＬＥＤ化を着実に進めまして、ＳＤＧｓゴール11の「住み続けられるまちづくりを」及びゴール13「気候変動に具体的な対策を」の目標達成を目指しまして、公共施設の脱炭素化の一環として取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　現在の進捗率についてでありますが、現時点において本市の建物を有している公共施設は858施設であり、このうち施設内全ての照明設備のＬＥＤ化が完了している施設は56施設、全体の約6.5％であります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　道路照明灯の改修についてでありますが、本市が管理する道路照明灯は、幹線道路の交差点や橋梁等に1,580基設置しております。これらの道路照明灯を適正に維持管理するため2018年に郡山市道路施設修繕計画を策定し、この計画に基づき10年に一度の定期点検を実施しているところであり、これまで18基の道路照明灯の改修を行ってまいりました。　しかしながら、今後、道路照明灯の老朽化が進行し、腐食や損傷による灯具の落下や支柱の倒壊等が危惧されることから、予防保全型の管理に転換し、維持管理コストの縮減を図ることが課題となっております。　ご提言いただきました照明灯の支柱を内面から補修する工法は、施工方法が簡易で補修費用が安価であることから有効な補修方法の一つであると認識しております。今後の改修につきましては、有用な新技術の積極的な活用を目的として国土交通省が運営している情報提供システムＮＥＴＩＳに登録されている工法なども含め幅広く調査し、安全性や経済性などを総合的に検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　ＬＥＤ及び設備の改修について、佐藤徹哉議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目１、歯科口腔の健康について当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　小学校のフッ化物洗口事業の拡充についてでありますが、フッ化物洗口事業は1969年（昭和44年）世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告により虫歯予防の一つの方法として実施されてきており、2003年（平成15年）に厚生労働省がフッ化物洗口ガイドラインを示したところであります。　本市では、2016年度（平成28年度）から毎年、小学校にフッ化物洗口の意向調査を行い、学校歯科医の協力の下、説明会などを行ってまいりました。現在フッ化物洗口を実施している小学校６校において各校の開始年度から令和３年度までの最長６年間の変容では、調査対象者が異なりますが、虫歯有病率は開始前約72％から令和３年度約62％、１人当たりの平均虫歯本数は0.685本から0.509本と減少しております。このことから、議員ご指摘の小分けされた洗口液を保護者協力の下、活用することは、フッ化物洗口実施児童数の拡充とともに虫歯予防へ有効であると認識しております。　これまで学校でフッ化物洗口を実施する際には学校歯科医の指示書が必要でありましたが、仮に洗口液を学校から保護者に配付する場合、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）上、どのような手続が必要かなど解決すべき課題があることから、保健所や郡山歯科医師会及び郡山薬剤師会のご指導をいただきながら検討してまいります。　さらに、保護者への取組の啓発については、郡山歯科医師会の協力をいただき、虫歯予防のための歯磨きや食生活、生活習慣の改善に加えて、フッ化物洗口の有効性について郡山市ＰＴＡ連合会の研修会や各学校の保護者会、ＰＴＡ総会及び学校保健委員会において、児童の口腔衛生に対する保護者の意識の高揚を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　口腔保健支援センターの設置についてでありますが、平成23年８月10日施行の歯科口腔保健の推進に関する法律第15条におきまして、都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、口腔保健支援センターを設けることができるとされております。　また、同センターは歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発や定期的な歯科検診の勧奨など、歯科口腔保健に関する施策の実施のため、歯科医療業務の従事者に対する情報提供や研修の実施等の支援を行う機関として位置づけられ、併せて口腔保健に関する部署と調整する行政組織とされており、本市におきましては保健所がその役割を担っております。　本市におきましては、歯科口腔保健法の乳幼児期から高齢期までの歯科口腔保健を推進することの基本理念に基づき、保健所が各世代を所管するこども部、教育委員会等関係部局と郡山歯科医師会との施策推進のための意見交換の場をコロナ禍前は年２回程度調整しております。コロナ禍となった令和２年からは会議形態を縮小しておりますが、今後もリモート会議などを活用し、ライフステージに応じたより効果的な歯科口腔保健施策の推進に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。　　　　〔１５番　佐藤徹哉議員　登台〕 ◆佐藤徹哉議員　フッ化物洗口事業において、本市でも10％も虫歯削減できたという結果が出たことは本当にすごいなと思います。また、この事業が各学校に広まらない理由もほぼほぼ明らかですので、今、部長の答弁にありましたとおり、では小分けされたものも活用しながら推進していきましょうという力強い答弁は、本当にありがたく、歯科医師会とも今後も連携を深めていただきたいと切に願うところです。　一方で、再質問は、口腔保健支援センターの設置のほうで伺います。フッ化物洗口事業の実施率が幼稚園、保育園で30％、これが小学校で３％というのは、先ほど言った児童数の問題もさることながら、所管が違うため一元管理できないことにも理由が一つあると考えられます。幼稚園、保育園はこども部、小学校は学校教育部、今ほど部長おっしゃったように成人に至っては保健福祉部と再び担当が変わってしまう。そこで、幼少期から大人まで歯と口腔の健康を一元管理できるよう、口腔保健センターの設置が急務だと考えるわけです。　品川市長は、平成27年12月定例会の私の一般質問に対して、保健所の地域保健課に口腔保健センターの機能を果たすよう自覚を高めていきますとご答弁なさいました。中核市虫歯率ワーストワンという不名誉を脱した陰には、この地域保健課の皆さんの努力があったものと認識しておりますし、改めて敬意を表すものです。しかし、平成27年の一般質問のときは、コロナ禍というのは想定外でした。また、保健所の業務が多忙を極めている現状を鑑みれば、やはり別途、口腔保健センターの設置、これを検討する時期であると考えますが、再度、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　お答えいたします。　乳幼児期から高齢期まで幅広い方々の歯科口腔保健につきまして、基本的にこども部ですとか教育委員会、それから福祉部局、それぞれ担当しておりますが、やはり歯科医師会との連携が非常に重要でございますので、そこのところを大きく担っている保健所が調整役となって様々施策の推進に関する協議を行って、それぞれの部局で施策をスムーズに推進しているという現状でございますが、口腔保健支援センターの設置でございますが、現状、昨年、令和３年の厚生労働省の調査でございますけれども、中核市で62市中９市の設置ということで、率にして14.5％という状況でございます。こういった状況も踏まえまして、今後、設置市の運営等の現状を調査いたしまして、設置のメリット等を見極めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目２、開成山地区公共施設の改修・運営について当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　初めに、開成山地区体育施設整備事業へのＰＦＩ導入についてでありますが、開成山地区の体育施設整備は、施設の長寿命化に際し、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法及び2017年策定の郡山市ＰＦＩガイドラインに基づき、2019年度にＰＦＩ導入可能性調査を実施したところであり、その結果、施設改修と維持管理・運営によるＰＦＩ事業としての効果が十分に期待できると判断したところであります。これに基づき本事業は既存施設を改修し有効に活用することとしていること、また民間事業者への意向調査における意見などから、事業者におけるリスクも考慮し事業期間を10年としているものであります。　これに対し、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業につきましては、平成29年の都市公園法改正により創設された公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した公園施設の整備と指定管理者制度による公園の維持管理・運営を一体的に導入することにより、市の財政負担の軽減を図りながら公園の質、利便性、魅力の向上を目指すこととしており、事業者が長期的な視点に立った投資ができるよう、収益施設である公募対象公園施設の設置期間を都市公園法に規定された最長の20年間としている事業であります。　これらのことから、事業目的をより効果的に発揮し、市民サービスの向上を図ることができるよう、それぞれの法令等に基づく計画により実施するものであります。　なお、同じエリアで取り組む事業であることから、副市長をリーダーとする関係部署や機関等で構成する組織を設け、情報の共有など事業の円滑化を図り、市民の皆様はじめ、訪れる方々がより快適に利用していただける開成山地区の施設となるよう努めてまいります。　次に、ＰＦＩ導入のリスク等についてでありますが、ＰＦＩ法第68条の規定により事業期間は30年以内とされておりますが、本事業は既存施設の有効活用を進めることとしており、事業者におけるリスクについても配慮する必要があること、また2021年10月に実施した事業者との意見交換会における意見なども踏まえ、維持管理・運営期間を９年としたところであります。　気候変動や災害リスクの受容度につきましては、いずれの施設も郡山市地域防災計画において指定避難所としていることから、災害時における避難所の確保や避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に対し、市が行う必要な措置への関係団体等との連絡・協力等について要求水準書（案）に定めているところであります。　また、災害等の不可抗力のリスク分担につきましては、本年４月下旬に予定している募集要項の公表をめどに内容等を決定してまいります。　地元企業の活用につきましては、本事業の実施方針における応募者の構成の中で、地域経済の活性化や地元企業の育成の観点から、市内に本店または主たる営業所を有している企業の積極的な参画や、地域住民の雇用促進の配慮を求めているところであります。　次に、開成山地区体育施設整備事業のＶＦＭについてでありますが、市が直接実施する従来の方式と比較しＰＦＩ方式が市の財政負担額をどれだけ削減できるかを示す割合であるＶＦＭにつきましては、本年度実施しているアドバイザリー業務において6.81％と試算しております。　次に、開成山地区体育施設の利用者の増加と駐車場の確保等についてでありますが、利用者は改修による施設の機能向上により増加するものと見込んでおりますが、増加の見込み数につきましては、今後予定している事業者からの施設整備や運営などに係る提案等を踏まえ判断してまいります。また、駐車場の確保につきましては、防犯や放置車両の対策、本来の施設利用者が安心して駐車できる環境の確保などの課題があると認識しており、2021年７月に実施した市民アンケート等において駐車場の有料化についてのご意見をいただいていることなどから、適切な駐車場の利用に向け、開成山公園駐車場とも整合性を図りながら総合的に検討しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　緑川都市整備部長。 ◎緑川光博都市整備部長　初めに、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ導入のリスク等についてでありますが、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業につきましては、平成29年の都市公園法改正により創設された公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した公園施設の整備と指定管理者制度による公園の維持管理・運営を一体的に導入することにより、市の財政負担の軽減を図りながら、公園の質、利便性、魅力の向上を目指すこととしております。　指定管理期間につきましては、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業者が長期的な視点に立った投資ができるよう、収益施設である公募対象公園施設の設置期間を都市公園法に規定された最長の20年間としており、このＰａｒｋ－ＰＦＩ事業と同一の事業者を指定管理者として指定する考えであることから、工事期間１年を差し引いた19年間としております。　また、災害等に対する受容度につきましては、指定管理者業務仕様書において、事業者は市や関係団体と連携し協力体制を構築すること、本市地域防災計画に基づく災害応急活動へ協力することなどを条件とすることとしております。　地元企業の活用につきましては、地元労働者の雇用を含めて配慮を求めることとしており、ＩＣＴの活用やＤＸの取組による利便性や魅力の向上なども事業者を選定するための評価項目に位置づけていることとしております。　さらに、本市のシンボルとしての位置づけにつきましては、開成山公園は日本遺産に認定された「未来を拓いた『一本の水路』」の構成文化財としての位置づけのほか、日本最古のソメイヨシノをはじめとする約1,300本の桜、安積開拓時代にかんがい用のため池として整備された五十鈴湖など多くの歴史・文化資源を有しており、多くの市民の皆様に親しまれ、シビックプライドの象徴的な存在と認識しておりますので、今後も本市のシンボルとして後世に継承できるような整備・維持管理に努めてまいります。　次に、整備費及び維持管理費の削減についてでありますが、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業における整備費につきましては、民間事業者が10％を負担することが要件となっており、残り90％は国庫補助の対象となることから、現在想定している整備費約７億円に対する市の負担額は、約３億8,500万円が軽減できるものと見込んでおります。　維持管理費につきましては、人件費、委託料、光熱水費等の合計が直近３か年の平均で約7,600万円となっておりますが、このうち人件費については、これまでの指定管理導入施設等を参考に算出した結果、約800万円の軽減を見込んでおります。一方、人件費を除く委託料及び光熱水費等につきましては、五十鈴湖の水質改善を目的とする深井戸の揚水ポンプや、駐車場の利便性向上を目的とする満車等の表示板及び出入口ゲートなどの新設のほか、照明やトイレの増設により、設備点検業務委託料や電気料などの新たな経費として約800万円を見込んでおります。これらのことから、人件費の減額分と委託料、光熱水費等の増額分が相殺され、維持管理費の総額ではこれまでとほぼ同額になると見込んでおります。　次に、開成山公園等の利用者の増加と駐車場の確保等についてでありますが、１日当たりの利用者数の増加につきましては、今後、民間事業者から提案される公募対象公園施設の種類や規模及び実施するイベント等により大きく変動することから、試算はしておりません。　駐車場の確保につきましては、これまで開成山公園の大きな課題と捉えており、2018年12月に実施しましたエリアプラットフォームや、昨年９月に実施したプレサウンディングなど、延べ1,463人の公園利用者や市民、事業者の皆様に実施したアンケート調査においても駐車場の増設が強く望まれていることから、公園機能を十分に維持しつつ可能な範囲で駐車場を確保するため、本事業において60台分の増設を予定しているところであります。　また、駐車場の有料化につきましては、2020年12月に実施し562人から回答を得た利用者アンケートにおいて、条件なしでの賛成が12.5％、30分から２時間の無料など条件付きで賛成が76.5％となっており、料金の設定等については、公園周辺の民間駐車場の料金や官民対話での事業者の意見等を踏まえながら、現在検討を進めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。　　　　〔１５番　佐藤徹哉議員　登台〕 ◆佐藤徹哉議員　緑川部長のほうから、開成山公園はこの町の象徴的な公園であり、今後もそれを継承できるよう維持管理に努めていくという答弁をいただいて、ほっとしたところです。このＰＦＩでまるで違うものに変わってしまうのではないかという不安も持っておりましたので、しっかり継承されるということを聞いて、少し安心しました。　一方で、一括実施できないということは、法律の違いもあるし、収益の見込みも違うのでということも理解できます。なので、時間もあるので１点だけ再質問させていただきますが、全国的に地方都市のＰＦＩの成功例はあまり多くないと僕は思っているのです。ネット等々で調べてみると、失敗の理由というのはおおむね思っていたほど収益が上がらなかった、見通しの甘さによるものだと読み取ることができるのです。とはいえ、郡山市の交流人口の多さを見れば、数少ない成功例をこの町はつくることができると思っています。ＰＦＩを成功させることができる町だと信じています。なので、僕はＰＦＩ、指定管理も含めて、民間活力の活用は推進派です。　けれども、今回の提案、やはり不安なことが多いです。100億円、10年です。100億円、10年の事業の提案というには少々性急な感が否めません、どうしても。その話は代表質問で我が会派、志翔会の大城会長もただしたとおり、アドバイザリー業務を受注している業者の指名停止の件とか、指名停止といっても新規の発注があるわけではありませんから大きなペナルティではないと思いますが、８か月の指名停止というのは相当重い処分だと思われるわけです。こういった状況の中で、地元業者がＳＰＣ（特別目的会社）を形成維持できるのかというのが本当に心配なわけです。　また、部長の今の答弁の中でも、地元企業については地元に営業所、支店等ある会社、また地元の雇用を確保するよう促すとありましたが、これで本当に地元企業の活用を担保できますか。100億円、10年という大事業です。このリスクについてさらに深めて検討を重ねるべきだと考えますが、いかがでしょうか。もっと内容を煮詰めていただきたいと考えるのですが、その点について答弁を願います。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。　まず、10年100億円の事業ということでございますが、設計施工の部分と、それから維持管理の部分と、10年間という期間の中での100億円ということで、施設整備してもらう内容については要求水準書を市のほうで定めて、これを一応、案として今、公表してございます。これらを今後、来月までまた改めて正しい案を取った形でお示ししますけれども、その中には、市民の方々や事業者の方、関係団体やプロスポーツチームの方々とのいろいろな意見交換をさせていただいて、それを盛り込んで要求水準書という形にしてきたものでございます。ですから、この要求水準書を基に、事業が成功していけるように、準備段階から事業者の選定に当たっても選定委員会を設けますので、それによって長く安定的に市民の方々の満足度が高い事業者、特定目的会社をきちんと選考してまいりたいと考えております。　さらに、今回、副市長をリーダーとして新たな組織をつくりたいと思っておりますので、ここがやはりいろいろな情報を収集して、全国の失敗事例から学ぶ、そして情報発信する、それを金融機関や入っている事業者ともいろいろ協議を図って、そして何かあれば場合によってはいろいろな変更が可能な、そういったことも見据えた契約条項などを含めて対処してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目４、放課後児童クラブについて当局の答弁を求めます。国分こども部長。　　　　〔終了ブザー〕 ◎国分義之こども部長　初めに、使用料の徴収業務についてでありますが、本条例案の2023年４月からの施行に合わせ、口座振替、コンビニ納付、スマートフォン決済アプリなど納付方法の選択肢を増やし、保護者の皆様が納めやすい環境整備を図ってまいる考えであり、システム改修に要する経費を本定例会に計上しております。　次に、専門職員の配置についてでありますが、放課後児童クラブは土曜日も含めた週６日間に加え長期休業期間も開所しており、支援員はシフト制により勤務していることから、要支援児童の対応を特定の職員が行うことは困難であり、支援員全体で対応していく必要があります。本市では要支援児童を受け入れる場合、人数に応じ支援員を加配するほか、本年度は県が主催する要支援児童の対応に係る専門研修に67名を参加させるとともに、開設している50校全ての代表者を対象に要支援児童の特性の理解と関わり方を学ぶ研修を行ったところであり、さらに昨年５月からは各クラブの主任支援員が参加し毎月開催している運営調整会議の中で、支援児童の対応についての意見交換を継続的に行うなど、支援員のスキルアップに努めてきたところであります。　また、特に支援が必要なクラブには委託先である児童発達支援センターの療育専門スタッフによる巡回相談を行い支援員全員の理解を深めるとともに、児童自身が落ち着いて過ごせるような方策について個別具体的なアドバイスを行い、安全で安心な居場所となるよう取り組んでいるところであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　コロナ禍における情報の共有についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和４年３月１日までに小学校及び義務教育学校前期課程の延べ９校22学級で学級閉鎖とし、そのうち７校が学級閉鎖の状況について児童クラブと情報を共有しました。感染拡大防止の観点から学校と児童クラブが感染状況を共有することは極めて重要であることから、教育委員会では、２月24日に小学校長会に対して、全ての学校において自校の感染状況や学級閉鎖等について児童クラブに情報を提供するよう依頼したところであります。今後におきましても、学校と児童クラブの連携を一層図り、郡山医師会の助言をいただきながら、必要な情報を共有し、児童の感染拡大防止に努めてまいります。　なお、学校教育部とこども部については定期的に協議する場において連携を継続してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　佐藤徹哉議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　以上で佐藤徹哉議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時１４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時１５分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、七海喜久雄議員の発言を許します。七海喜久雄議員。　　　　〔３７番　七海喜久雄議員　登壇〕 ◆七海喜久雄議員　志翔会の七海喜久雄でございます。　一般質問の最後になります。今まで多くの議員が、これから私、項目３つになりますが、３つについて様々な質問をしていただきました。私は皆さんとちょっと違う考え方で質問しますので、お許しをいただきたいと思います。　まず、大きな項目の１番、ＳＤＧｓについて。　国連の持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓは、2030年を目指して世界で取り組もうとスタート、2015年９月、国連サミットで採択され、17の目標、169のターゲット、そして232の指標でスタートして、今年で７年目に入りました。日経新聞をはじめとする各メディア等でも積極的にＰＲしており、企業をはじめ、あらゆる団体において積極的な活動が進められていると感じております。　当市も市政全般の目標は、ＳＤＧｓの最終目標のどの項目を目指すかで事業が進められていると思っております。今定例会当初予算では、令和４年度当初予算の概要を見るだけでも42の事業、62項目、そして183億9,460万円の大きな予算を占めており、ほとんどの事業がＳＤＧｓ関連になっております。この際、詳細については省略したいと思いますが、いかにＳＤＧｓに力を入れているかが分かるし、その理念に基づき、これからの行政の中心になるかが分かります。　当市の具体的活動として、2018年７月に私たち議員を含めた企業、研究機関、こおりやま広域圏内の職員等に向けたセミナーを開催しました。その後、当市は直ちにこの取組に参加し、同年７月に、内閣府地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームへ入会し、活動を始めていることは今さら申し上げるまでもないことです。取組のきっかけ、経過、理念等を思い返しながら質問をしてまいりたいと思います。この取組は、全国というよりも世界のこれからの目標ですので、様々な課題、特に身近な当市の取組で、これからの時代を担おうとされる子どもたちを中心とした市民の参加意識の課題などが質問の中心になると思います。　繰り返しますが、国が一体となって、企業は行動憲章を策定、働き方の改革、女性の活躍推進、人づくり革命、モデル自治体の支援をし、成功事例を普及展開に政府を挙げて実施、推進していくとされております。中でも特に取り上げられるのは、「あらゆる人の活躍推進」「省エネ、再エネ、気候変動対策、循環型社会の構築」「平和と安全で持続可能な国土、インフラ整備、生物の多様性保全」「健康長寿社会をつくる」これら理念を掲げ、理解し、行動し、まさにこれからの世界の人たちと手を携えて生きる、私たちのバイブルみたいなものであると思っております。　まず、市の取組ですが、市長は今年の新年のご挨拶の中で、「2025年問題、2030年ＳＤＧｓの国際目標年限、2040年自治体戦略の構想、2050年二酸化炭素実質排出ゼロ目標など、解決すべき課題が山積、誰一人取り残さない社会実現を目指す」と力強く決意を表明されております。また、市長を囲む新春座談会でも、「ＳＤＧｓ17のゴールは17条の憲法だと思っている。日々の生活がどのゴールを目指すか、できることから始めたい」とおっしゃられており、非常に強い決意で取り組もうとしております。何よりも市長の強い思い、これからの理念を市民の多くの皆様に知っていただくことが大切であります。　昨年の５月のまちづくりネットモニター調査においては、「ＳＤＧｓを知っている」と答えた人が63.4％であり、これらの方々はいずれも関心があると答えております。また、関心度については、「あまりない」「全く興味もない」「分からない」が約40％おりまして、「市は取り組んでいると思う」人が約40％、約60％の人は「取り組んでいると思わない」「分からない」となっております。つまり、多くの皆さんは市長の想いとは裏腹に、理解が進まず、何がどう変わるのか、どういう取組が必要なのか等、充分に浸透していないように感じられるのです。変わらない生活と思っている皆さんに地道に理念を訴える必要性を感じ、まず状況を確認することが大切ではないかと考えております。ここから質問に入ります。　そこでまず、このＳＤＧｓに関する市民の皆さんの意識調査など、最近行っているのか。調査しているとすれば、現状の関心度、取組状況の理解、評価についてお伺いをいたします。　昨年は、このＳＤＧｓの普及活動のためにショッピングセンターにブースを設けて出展、身近に活動している高校生による古紙のリサイクル、再生利用など、ＳＤＧｓアワード受賞団体の紹介やパネル展示を行っております。特に中高生に対して、全ての子どもたちに高い教育を提供する環境をつくるという理念に基づいて、学校教育でも今、何をするべきか考える授業を取り入れているようです。　私は田村町のある小学校を訪問した折に、校長先生のお話を伺いました。この小学校は、一つの教室に置いてある関係書類、資料の大部分がこれらＳＤＧｓに関するもので、子どもたちがいつでもその理念に触れられるよう取り組んでおり、先に答えがあり、それらに向かって発想、思考力がついていく、いわゆるバックキャストでしょうが、まさに成長に応じた考えを醸成する取組であると感じさせられました。そこでお伺いをいたします。　学校教育で取り組んでいる現状についてお伺いをいたします。　これらＳＤＧｓ取組を発表する機会も大切と思いますが、発表会など機会を考えているのか、また、考えているとすれば、それはどういうものなのか、お伺いします。　ただ、学校はコンピューター端末の導入、さらには現状では新型コロナ対策・対応などで、先生方を含め超多忙を極めていると思います。このような中で充分これらの理念を子どもたちに教えるのは難しいのではないかと思いますが、教育委員会として今後どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。　ＮＨＫ、Ｅテレでたまたま目にしましたが、幼児番組でＳＤＧｓの番組を放送しておりました。様々な動植物が手と手を取り合って生きる。「そして僕には何ができるかな？」というテーマだったと記憶しておりますが、中でも俳優の神木隆之介さん、二階堂ふみさんがマスコットキャラクターの声優を務め、ＹＯＡＳＯＢＩｗｉｔｈミドリーズのツバメダンスも披露されておりました。番組名は「あおきいろ」だったと思います。物心がついた幼児から、既にＳＤＧｓの取組を普及させる、低年齢、低学年から遊びの中で覚えてもらうので、すばらしいことだと感じました。そこで、当市は保育施設等での幼児教育の中でＳＤＧｓの理念などに取り組む考えがあるのか、また、取り組むとしたらどのような内容にするのか、お考えを伺いたいと思います。　この項の最後になりますが、郡山市最上位計画「郡山市まちづくり基本指針」見直し素案が市総合計画審議会で示されました。2018年から2025年で、８年間の基本方針の2022年から後期４年分を見直すとの内容で、３月中に決定する予定です。内容は、将来の課題、目標を見据えて政策推進、気候変動、地球温暖化を前提とした安全対策、持続可能な広域圏を創生するなど、ＳＤＧｓの基本理念を盛り込むことになっております。ＳＤＧｓの基本理念は、市民の皆さんは様々な機会で耳に、目にしているので、何となく理解されているのではないかと思います。　では、具体的に何にどう取り組めばよいのか、漠然と考えている方が多いのではないでしょうか。ＳＤＧｓの具体的な取組内容を広く周知すべきと思います。本来、理念に基づく様々な考え、行動がやがて目標に達するようになっていくのがＳＤＧｓなのかもしれませんが、あまりにも漠然としていて、具体的内容が理解できないように思います。そこで、こんな活動が将来こんな役に立つ、こんな形で現れてくるなどの理解を図るため、多くの皆さんにバイブルとしてお読みいただくようなポスター、小冊子などを作成、公表することができないものでしょうか、お伺いをいたします。　次に、大きな項目２番目、環境政策について。　今定例会でも、気候変動、地球温暖化を前提とした予算が計上されており、環境対策推進のために多くの事業が展開されることになっております。1998年（平成10年）に郡山市環境基本条例が制定され、1999年（平成11年）には条例に基づく郡山市環境基本計画が策定されました。今年度で一区切りの第三次環境基本計画を検証、新たに第四次基本計画が策定される運びになっております。さらに、地球温暖化対策を推進するため、1998年（平成10年）に環境にやさしい郡山市率先行動計画を策定し、2011年（平成23年）には郡山市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を、2015年（平成27年）には郡山市エネルギービジョンが策定され、2021年（令和３年）には地域気候変動適応計画を新たに加え、この４つの計画を統合した郡山市気候変動対策総合戦略が策定されました。　これらに対して、今まで多くの議員が理念、行動などの考え方を質問してまいりました。気候変動に対する取組は今や待ったなしであり、行政、民間団体、そして学校教育も含め、我々の全てが環境保全に取り組むべきものと考えております。実際に私たちも、省エネのために不要な電気の節約、クールビズ、ウォームビズなど様々な取組を実践しています。つまり我々市民は、施策への協力、保全活動への参加、ライフスタイルの転換、行政は、施策の実施率先行動、保全活動団体への支援、資料の収集、情報提供、そして近隣住民の連携が求められているわけです。たくさんの課題がある中から以下の３つについてお伺いをいたします。　まず１つ目は、資源循環型社会の構築の中で様々な取組が行われておりますが、私たちができることとして、マイバックの活用、リサイクル品の購入などがあります。一方で、当市が行う施策としては、ごみ削減のための分別の徹底や食品ロスの削減、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）といったいわゆる３Ｒへの取組が考えられます。中でも当市は生ごみの処理容器（コンポスト）の無償貸与を進めていますが、相変わらず生ごみはたくさん出されております。私は、この処理は大切なことだと思っております。これまでのコンポスト貸与事業の成果について見解と、今後どのように普及促進を図るのか伺います。　次に、減量化、分別について。　細かく市民の皆さんにお知らせしていますが、成果がなかなか上がっていないように感じられます。第三次計画実績では、ごみの排出は2020年度、１日当たり1,127グラム、再生利用は10.9％。これから目指す第四次計画の中では、2025年度を目標に１日当たり952グラム、同じく25.3％と定めようとしております。2019年度の本市のごみの排出量は1,177グラムとなっていることから、さらにごみの減量化を図るため、分別の徹底を図る必要があると思います。ごみの減量化及び分別の徹底について、どのような取組を行うのか伺います。　３番目として、エネルギー政策について伺います。化石燃料に依存しない社会のためには、新しいエネルギー対策が必要です。次世代のエネルギーによって、地球環境を守るということです。その方法の一つとしては、次世代の輸送手段への取組です。環境に優しい自動車の普及促進で、これからは電気自動車（ＥＶ）、水素を燃料とする燃料電池車（ＦＣＶ）の導入が積極的に図られると思います。当市では既に燃料電池車を導入しておりますが、先頃、当市初の民間設置の商用定置式水素ステーションが造られ、稼働を始めました。市長からのご挨拶の中で、水素社会の実現が一層推進されたとのコメントがありました。しかしながら、課題は多くあると思います。水素燃料の供給体制はまだまだ不足していますし、簡単に充填できる方法やどう安定供給に持っていくのかなど、懸念もあります。エネファームなどの家庭での燃料電池の導入を進めることが必要です。エネルギー効率の高い機器を購入しやすい仕組みをつくる必要もあります。これらに対して、市としてはどのように様々な支援をしていくか、新しいエネルギー社会生活に取り組む当市の考えを改めてお伺いいたします。　大きな項目３番目、移住定住促進事業について。　私は、この課題については、議員生活に入ったときから取り組んでいました。昔は二地域居住、あるいは農地つき住宅の週末活動のクラインガルテン構想などとして積極的に取り組むべきと訴えてまいりました。そうすることで、空き家対策、過疎化問題の対処の方法の一つとなるのではないかという思いからであります。現状の中では、自力で人口増を成し遂げることは厳しい状況にあります。活力ある地域を目指すには、他から移住、そして定住化を図ることが一つの方法ではないかと思っております。　今年の新春座談会で、伊達市の記事を読みました。住みよい町にするために何が必要かの話題では、識者の皆さんが、１つ目は、地域住民のつながり、コミュニケーションを図ること、環境の整備など、２つ目は、子育てしやすい町の実現、就学費用の負担軽減、３つ目は、就職、転職費用の支援、そして４つ目が、雇用創出、働く場所の確保と起業者の支援、多様な暮らし方の理解を深めて、移住者の支援強化が必要であるということでした。さきの伊達市長選でも当選を果たした市長は、「人口減少対策、産業振興、若い人が市内定着すること、移住定住にも力を注ぐ。そのためには子育て施設の整備、また雇用確保政策などにより、移住者の呼び水に力を注ぐ」と抱負を語っておられました。いわゆるよそ者パワーを地域活性化に生かしていくことが求められているし、大切だということであります。むろん、地域住民との関係があるので、「行政としても連携強化策、きめ細かい支援が必要である」と結んでおりました。　施策として、市街地以外に人口増を図るには困難との考え方があって、こういう課題を申し上げるわけですが、現在の国の政策としては、人口減少や少子高齢化の中であっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービス、コミュニティが持続的に確保されるまちづくりを目指す考え方が主流だと思っております。いわゆるコンパクトなまちづくりであります。全国で人口集中地区の面積は約１万3,000平方キロメートルで、国土37万8,000平方キロメートルの４％弱になっております。人口集中地区の面積は拡大し続けており、特に地方ではこの傾向が強く、市街地の拡散を防ぐため、市街地への居住、医療、福祉、商業施設といった都市機能の集積を図ることで利便性を高め、持続可能なまちづくりへの施策が取られているようです。　郡山市でもその傾向があると感じています。自治体によっては、当市も取り組んでいますが、都市再生特別措置法第81条第１項の規定に基づく立地適正化計画を策定、公表しています。駅周辺、商業などが集積する地域等で都市機能が一定程度充実している区域や、周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い地域に、都市の拠点となるべき区域周辺に都市機能誘導区域を設定する。一つの移住定住策にはなるでしょうが、集住率を高めれば必然的に周辺の地域が過疎になってしまいます。自治体によっては、最大の課題は人口減による過疎化であり、それに伴う財政をはじめとするライフラインの整備が難しくなることだと思います。　当市も過疎化が進み、空き家が目立つようになりました。私の住む地域も現在は10％が空き家で、10年後には恐らく30％が空き家となる可能性が否定できないと考えております。私の自分のうちも併せて非常に心配なのですが、そういう状況にあると思います。空き家については、当市も不動産業者の協会等を構成員とするＮＰＯ法人こおりやま空家バンクと協定を締結し、専門家の目線で取組も進められており、提言も得られるようになっております。　また、新規就農者の参入促進や遊休農地の解消のため、農地の権利取得の50アールの下限面積要件をこれまでの田村町、西田町、中田町に加えて、今年１月１日から阿久津町、安原町などの東部地域や富久山町北小泉、南小泉、堂坂を10アールに引き下げました。さらに、農地つき空き家の有効利用を図るため、ＮＰＯ法人こおりやま空家バンクに登録された空き家に付随した農地に限り、令和２年11月１日から市内全域を対象として１平方メートル以上に下限面積を緩和しております。近隣の田村市では東京都内にリクルートセンターを設置し、これらの推進を一層図っていくようです。三春町でも、移住希望者に町営の単身者向け住宅を提供し、一定期間居住し、町の産業、地域イベント等に参加して親しんでもらう、いわゆる「お試し移住」を始めたようです。　当市の令和２年度の決算で、移住定住促進に40万2,000円、予算に対する執行率は55％ですが、希望者のアプローチ２回、その他事業を行ったとなっております。また、ふるさと田舎体験事業では、110万3,000円の予算に対し36万5,000円、同じく33％であります。　そこで質問ですが、移住定住者の現状はどのように推移したか、過去３年間の実績をお伺いいたします。　いずれの事業も昨年は予算の半分程度しか消化されませんでしたが、ＰＲに力を入れなかったのか、入れたけれども事業が進まなかったのか、そもそも移住定住に本気で取り組もうとしているのか、事務執行したのか、伺います。　３つ目として、農地を取得しやすい方法が出され、新規就農をきっかけとした移住定住も出てくると思います。これから空き家に付随した農地を含めて、農地取得する際の補助制度をつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。　提案ですが、三春町で始めたような「お試し移住」のような施策はどうでしょうか。真剣に取り組まないと市内の周辺地域が消滅する事態になりかねません。ぜひこれらに取り組もうとする新たな施策について決意をお伺いして、質問といたします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　七海喜久雄議員の項目２、環境政策についてのご質問のうち、新しいエネルギー政策についてお答え申し上げます。　昨年11月に開催されましたＣＯＰ26において採択されたグラスゴー気候合意や、去る２月28日に公表されました気候変動に関わる政府間パネル（ＩＰＣＣ）報告書において、温室効果ガス（ＣＯ２）削減による気温上昇の抑制は待ったなしの課題として、世界規模で取り組むべき気候変動対策とされました。私の認識では事態は極めて深刻でありまして、このような条約があろうとなかろうと、我々の問題として、他人はどうであれと言っては言い過ぎですが、ともに取り組まなければならない問題と認識しております。　このような危機感を持って、本市におきましてはペーパーレスや会議レスをはじめとした５レスはもとより、太陽光発電設備の導入や照明設備のＬＥＤ化、高効率省エネ機器の積極的な導入による庁舎改修等、公共施設の脱炭素化や、教育委員会との連携による子ども世代からの食品ロス教育の推進など、全ての部局の協奏によるＣＯ２削減に努めるべきということで取り組んでまいりました。この問題は、いわゆる環境部だけの問題ではないという認識でおります。　また、昨年12月には本市２台目の公用車となりますＦＣＶを導入したほか、2016年にＥＶ用急速充電器を市役所敷地内に設置し、これまで１日13.3台の利用があるなど、次世代エネルギーの普及促進に取り組みまして、また、市民の皆様にもその体感をしていただいているところでございます。　さらに、本市では運輸部門におかれましてもともに行動していただけますように、ＣＯ２排出量の割合が28.4％と高い状況にあることから、市民及び市内の事業者を対象に次世代自動車導入助成事業を2019年度に創設し、これまで52件、620万円の助成を実施してきたところでございまして、来年度につきましては、ご予算認めていただいた暁にはＥＶを70台から80台、ＦＣＶを20台から30台と、徐々にではございますが、支援件数を増やすことができればと存じておる次第でございます。　また、ご案内のように、本市におきましては産総研や高等教育機関、企業等で構成する産学金官連携プラットフォーム、郡山市水素利活用推進研究会におきまして、ＦＣＶの普及啓発や水素ステーションの整備もともに推進していただく体制ができているわけでございます。　このような市全体の動きの中で、本年２月に市内初となる商用定置式水素ステーションやＥＶ用急速充電コーナーも備えましたエネルギーパーク郡山南が開設されましたことは、本市はもとより、県内における次世代自動車導入にも大いに弾みがつくものと期待しているところでございます。いわきには既に水素ステーションができておりますので、ともに昔のいわき、郡山の新産都市の連携ありましたが、言わば新しいエネルギー政策の連携もできればと思っております。　次に、家庭部門における言わば自助の分野でございますが、ＣＯ２排出量削減につきましては、化石燃料由来からのクリーンエネルギー由来の電力に転換する政策といたしまして、ガスから取り出した水素で電気をつくり、大変回路が長いのですが、その際発生する熱も活用できますエネファームをはじめ蓄電池やⅤ２Ｈ等の家庭用創エネ、畜エネ、省エネ設備導入助成を2006年より実施し、現在まで5,287件、３億6,255万円の補助を行ってきたところでございまして、来年度は、全体の補助総額について増額をお認めいただければと思っている次第でございます。　以上のほかに、言わば学校におけるアクティブ・ラーニングではございませんが、大人にもこの環境問題を学習していただけるように、郡山信用金庫様のご配慮による富久山クリーンセンター内に設置予定の体感型環境学習施設の活用や、あるいは次世代を担う子どもたちを対象とした燃料電池教室等の新たな周知、啓発事業も展開してまいることとさせていただいております。そして、次世代エネルギーに対する理解と、そしてこれをどう実用化していくかということについて、最大の努力をしてまいる所存でございます。　今後におきましても、2021年10月22日に閣議決定されました地球温暖化対策計画に基づく脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等に複数年度にわたって継続的かつ包括的に手厚い交付金となります脱炭素先行地域づくり等の申請も視野に入れまして、全部局の協奏によって各種施策を積極的に推進しながら、誰一人取り残さないＳＤＧｓの基本理念の下、2050年カーボンニュートラルシティ郡山の実現を目指してまいることとしております。　ただいまは、ご質問を通じまして今後の我々の政策の在り方について貴重な教示をいただいたものと思っております。この環境問題というのは人ごとのようなのですが、実は自分の人生に関わる、お互いがお互いの環境であるということを認識することが大事でございまして、それがより深まるように取り組んでまいります。昔、「俺たちに明日はない」という映画がございましたが、現状は俺たちに明日はあるのか、ないのかというのが地球の環境問題の現状と存じておりますので、その思いで取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　吉田環境部長。 ◎吉田徳久環境部長　初めに、コンポスト貸与事業の成果と普及促進についてでありますが、ごみの減量は、焼却コストの削減や施設の延命化はもとより、温室効果ガス削減の施策としても大変重要な課題であります。　このことから、各家庭で取り組むことができる生ごみの減量、リサイクル活動推進のため、1992年度から生ごみ処理容器貸与事業を開始し、コンポスト容器及びぼかし容器を市民の皆様に貸与し、今年１月までの実績では１万7,057件となっております。生ごみの減量効果を2020年度貸出し数の272件で推計しますと１年間で約35トンの生ごみ削減となり、パッカー車18台分に相当するものと考えられます。　このことから、さらなるコンポスト等の普及を図るため、昨年６月、株式会社日和田ショッピングモール様との連携により、ショッピングモールフェスタにおいて、コンポストの使い方や完成した肥料で野菜が育つことなどの効果を説明したほか、11月には集合住宅等のベランダでも手軽に利用できるコンパクトなコンポストの講習会を実施するなど、市民の皆様に広く周知を図ってまいりました。　その結果、2021年度の貸与実績は１月末の段階で昨年度１年間の実績を52件上回る324件となり、少しずつ市民の皆様へのご理解が広がっているものと認識しておりますことから、生ごみが堆肥に変わるコンポストの使用について、より一層周知を図ってまいります。　また、生ごみの減量には、使い切り、食べ切り、水切りの３キリ運動も効果的でありますことから、ごみの日カレンダーや小学校４年生に配布している副読本「わたしたちとごみ」、さらに「広報こおりやま」３月号のごみ減量の特集ページにおきましても、生ごみの減量に有効な３キリ運動の取組を呼びかけているところであります。これら取組をさらに推進し、家庭におけるごみの減量に努めてまいります。　次に、ごみの減量化と分別についてでありますが、本市ではこれまでも郡山市一般廃棄物処理基本計画に基づき、資源が循環するまちづくりを基本理念に、混ぜればごみ、分ければ資源の考え方から、ごみの減量、資源化の推進や循環型社会の実現に向け、取り組んできたところであります。家庭系ごみの減量につきましては、大きな効果があるコンポストの利用や生ごみの水切りについて周知を図ってきたほか、2019年８月からは本市のＬＩＮＥアプリによる地区のごみ収集日と分別方法の配信を開始いたしました。また、2020年４月からは福島県が運営し、ゲーム感覚で取り組める福島県環境アプリとも連携し、ごみの減量、分別の啓発を行っているところであります。　事業系ごみの減量につきましては、昨年11月、産業廃棄物や事業系一般廃棄物の排出方法を分かりやすく解説したパンフレットを新たに作成し、郡山商工会議所、郡山地区商工会広域協議会、福島県中小企業家同友会のご協力の下、市内各事業者へ広く周知していただくなど、啓発活動を実施してきたところであります。　なお、環境問題はここ数年、ＳＤＧｓ等を通じて広く浸透してきており、食品製造メーカーのウェブサイト上では、これまでごみとして捨てられていたコーヒーを抽出した残りかすやお茶がらの再利用方法などが紹介されております。このような生活に身近な取組につきましても、市民の皆様のライフスタイルに取り入れていただくよう、ごみの減量の施策の一つとして周知、広報してまいります。　一方、産業廃棄物の取扱いにはなりますが、農業分野では福島さくら農業協同組合と本市が連携し、環境に配慮した農業の展開を図ることを目的として、農業用使用済みプラスチックを適切に処理する取組も行っておりますので、さらにリサイクルの強化を図ってまいります。　今後につきましても、市民、事業者、行政の協奏により、ごみの減量は自分ごととして考えていただけるよう引き続き啓発に努めるとともに、本市のごみ収集委託業者の車両にもごみ減量に関する掲示を行うなどの取組により、循環型社会の形成を推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　環境政策について、七海喜久雄議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目１、ＳＤＧｓについて、当局の答弁を求めます。塚原政策開発部長。 ◎塚原馨政策開発部長　初めに、ＳＤＧｓに関する市民の意識等についてでありますが、本市では2019年７月に内閣府から県内初のＳＤＧｓ未来都市に選定される以前の2019年５月から、毎年５月にまちづくりネットモニター調査を実施し、その時点での認知度、関心度を把握することで施策の立案に役立てております。2019年５月に実施いたしましたネットモニター調査結果と昨年５月の調査結果を比較いたしますと、認知度は2019年度の11.5％から63.4％に、関心度は2019年度の35.7％から63.1％に、市の取組についての評価は2019年度の10.4％から42.2％にいずれも上昇しております。なお、本年５月にもまちづくりネットモニター調査を実施する予定であり、その調査結果等により経年変化を分析していく予定としております。　現在のＳＤＧｓを取り巻く県内環境といたしましては、国連がＳＤＧｓの目標達成に向けた行動を活性化させるため、世界中の報道機関に参画拡大を呼びかけておりますＳＤＧメディアコンパクトに基づき、県内報道機関も積極的にＳＤＧｓの取組について報道をされております。また、福島県におきましても、2022年度から2030年度まで９年間の指針となる県総合計画にＳＤＧｓの視点による将来の姿を明文化したほか、2022年度早々に県内各分野の団体、事業所、金融機関、報道機関等が連携できる新たな組織設立が予定されていると伺っております。　今後におきましても、ＳＤＧｓの基本理念実現のため、目指すべき方向が同じであるセーフコミュニティ活動とも連携し、その相乗効果により、より多くの市民意識等の醸成を図ってまいります。　次に、ＳＤＧｓの周知についてでありますが、本市ではこれまで「広報こおりやま」に身近な取組事例などの記事を19回掲載させていただいたほか、2020年７月にはＳＤＧｓ達成に向けた行動が記載されているパンフレットをこおりやま広域圏の圏域住民向けに配布をしております。また、圏域内におきまして、特に優れた取組を行う住民、団体等を表彰するこおりやまＳＤＧｓアワード受賞者の取組事例を冊子やパネルにまとめ、市内ショッピングセンターやＪＲ郡山駅で広く紹介してまいりました。　さらに、ＳＤＧｓ達成のため、家庭、学校、職場、地域で取り組める具体的な行動を紹介したアイデア集が2021年３月に郡山市社会教育委員の会議から提出され、「広報こおりやま」同年５月号に掲載したほか、市ウェブサイト等で広く紹介させていただくなど、あらゆる媒体、メディアを活用して周知啓発を図ってきております。　今後におきましても、ＳＤＧｓの基本理念実現のため、受講希望が多く寄せられております出前講座やソーシャルメディア等を通じて具体事例を分かりやすく紹介するなど、さらなるＳＤＧｓの周知及び理解普及を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　初めに、学校教育の取組状況についてでありますが、令和元年７月に本市がＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを受け、教育委員会では令和２年度から郡山市の学校教育推進構想に「ＳＤＧｓを郡山の子どもたちから」を中心に据え、学校の教育活動全体を通して、誰一人取り残さない持続可能な社会のつくり手を育成する教育の充実を図ってまいりました。具体的には、全市立学校において、社会科や学級活動の時間にＳＤＧｓについて学習する時間を設定するとともに、教育課程のＳＤＧｓに関連する学習内容にゴール番号を追記し、全ての教科で学習内容とＳＤＧｓとの関連を図った学習を展開することで、児童生徒が発達段階に応じてＳＤＧｓの背景や理念を理解する学習を推進しています。第３回こおりやまＳＤＧｓアワードで受賞した４校のうち白岩小学校では、栽培活動から食品ロスへの意識の向上を図る学習、西田学園では、蛍の飼育体験から環境保全の重要性を考える学習など、学校の実態に応じた実践が行われております。　次に、取組状況の発表についてでありますが、児童生徒が学習した成果を発表する機会を設けることは、学習のまとめとしてだけでなく、次の学習への意欲を高めるために重要であると認識しております。今年度、各学校ではコロナ禍においても工夫しながらＳＤＧｓの学習の成果を発表する場を設定しており、小学校では、学習発表会で環境問題や食品ロスについて保護者に向けて発表する、高学年が作成したＳＤＧｓの動画を校内で放送し、節電や節水の大切さを全校生に呼びかけるなどの取組が行われています。　また、中学校では、生徒会の各委員会の取組をＳＤＧｓの視点から整理してポスターにまとめ、全校生や来校した保護者に発表する取組のほか、10月27日実施の郡山市中学校生徒会交歓会では、全市立中学校がＳＤＧｓについての各学校の実践を共有し、今後の取組の方向性を協議しました。　さらに、ＩＣＴを活用し、中学校区内の小中学校で、ゴール16、「平和と公正をすべての人に」をテーマに、難民が発生している国の状況を調べ、自分たちにできることは何かについてオンラインで話合うなど、各学校の実態に応じて工夫した発表会等を実施しております。　次に、今後の取組についてでありますが、本市がＳＤＧｓ未来都市に選定されてから、各学校においては２年間積極的にＳＤＧｓに関する学習活動が展開されてきました。現在、教育委員会では各学校のこれまでの取組を集め、実践事例集として配付する準備を進めており、各学校のＳＤＧｓの取組がさらに充実するものと期待をしております。今後におきましても、学習したことを発表する活動やＩＣＴを活用した学校間の情報共有、学校ホームページを活用した家庭や地域への発信等により、児童生徒がＳＤＧｓについての理解をさらに深め、日々の生活の中で実践する力を養うなど、「ＳＤＧｓを郡山の子どもたちから」の具現化を目指し、各学校を支援してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　幼児教育での取組についてでありますが、保育施設等では保育指針や幼稚園教育要領等に基づき保育、幼児教育活動を行っており、これまでも水を出しっ放しにしない、給食を残さず食べる、使わない部屋の電気を消す、おもちゃや折り紙を大切に使う、誰とでも仲よくするなど、ＳＤＧｓのゴールにつながる取組を実践しているところであります。こうした取組を通し、子どもたちにＳＤＧｓの理念を感じてもらうことは大変重要であると考えており、各施設等においては、議員のご質問にもございましたが、「ともに生きる」をテーマにつくられた曲、「ツバメ」の歌詞や絵本などの活用により、子どもたちのＳＤＧｓに対する理解を深めているとの報告も受けているところであります。また、昨年５月には市のきらめき出前講座を活用され、私立幼稚園・こども園連合会約140人がＳＤＧｓについての勉強会をオンラインで開催したとの事例も伺っております。　本市といたしましては、これらＳＤＧｓの視点を取り入れたよい取組を新年度拡充することとしている研修の場などを通し、市内の全ての保育施設等に横展開をすることなどにより、未来の担う幼き子どもたちの心に早い段階でＳＤＧｓの種をまき、大切に育んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　七海喜久雄議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目３、移住定住促進事業について、当局の答弁を求めます。塚原政策開発部長。 ◎塚原馨政策開発部長　初めに、移住定住者の実績についてでありますが、転入者のうち、移住者の定義と把握方法が明確ではないため、県におかれましても、市町村別の集計結果の公表は控えられている状況となってございます。　しかしながら、本市への移住者数の参考値として、県や市に移住についてのご相談をいただいた方が実際に本市に転入された場合の県への報告件数を申し上げますと、2018年度が32件、2019年度が41件、2020年度が61件と直近３か年で累計134件に上っており、近年は増加傾向が見られるものと認識しております。　次に、事業の執行についてでありますが、2020年度につきましても、例年どおり移住関連イベントや交流会等への参加、本市が発行する情報誌「移住・定住Ｔｉｍｅｓ」に係る経費を計上しております。情報誌については予定どおり発行し、県や外部団体も含む相談窓口等で配布させていただきました。また、特に地方移住への関心が高い若年層に向けまして、ＬＩＮＥやフェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどのＳＮＳを全庁的に活用し、鯉に恋する郡山プロジェクトなどの農業関係、セーフコミュニティ関連情報、地域おこし協力隊による魅力発信など延べ27のアカウントにより、オンタイムでの多様な情報発信にも取り組んでおります。　一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、首都圏で予定されておりました移住者向けイベント４件がオンライン開催となります。本市も参加いたしましたが、会場への移動を伴わなかったため、予算の執行率については低い結果となったものでございます。　地方への移住やテレワーク、二地域居住などのニーズは高まっているものと認識しており、本市への相談件数やＵＩＪターン支援金利用実績も上昇傾向となっている現状を踏まえ、この機を逃さず、ポストコロナを見据えた圏域全体での暮らしやすい魅力あるまちづくりを目指し、移住促進、関係人口創出に積極的に取り組んでいるところであります。　次に、新たな施策につきましては、産業、教育、医療、文化などの都市機能を充実させ、ボーダレスな交流を活性化させることが、人口減少社会にあっても持続可能な地域経済を発展させるため、広域圏の中心市である本市に期待されている最大の課題であるものと認識しております。また、本圏域への移住を検討されている方を含め、住民の皆様の生活や企業活動は市町村の境界で制限されるものではなく、生活実態、活動実態に合わせた施策の推進が求められております。そのため、来年度の当初予算案として、本圏域に関心をお持ちいただいた方を対象とし、こおりやま広域圏内の複数の地域での生活を体験しながら、移住や地域おこし協力隊についてご検討いただける体験ツアー事業に係る経費を新たに計上しております。　また、各市町村に寄せられる移住に関する相談内容を集約、調査することで、本圏域への移住に際しての課題やニーズを把握し、具体的な施策立案につなげるための窓口調査業務の実施を予定しているところでございます。移住を検討されている方や住民の皆様に選ばれる地域、住み続けられる地域として本圏域の魅力向上に最大限努力し、持続可能な地域社会を形成してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　補助事業の整備についてでありますが、本市におきましては、農地の取得費に対する補助については個人の財産形成に市費を投入することとなることから、新たな補助制度の創設は考えておりません。しかしながら、国においては、原則50歳未満の認定新規就農者に対して、経営が軌道に乗るまで最長５年間、１年間で最大150万円を補助する農業次世代人材投資資金制度を2012年度に開始しました。この制度の申請や交付等の窓口は市町村になっており、本市においては今年度21名に総額約2,900万円を交付しているところであります。　なお、移住定住の一つの形として、新規就農は重要であると認識していることから、首都圏等で開催されている就農相談会において、園芸振興センターで開設しているこおりやま園芸カレッジによる農業研修や農業法人への雇用就農の支援等について案内しているところであります。　今後におきましても、農業委員会やＮＰＯ法人こおりやま空家バンクなど関係機関と連携して、新規就農をきっかけとした移住定住促進の支援策等の情報発信に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　七海喜久雄議員の再質問を許します。七海喜久雄議員。　　　　〔３７番　七海喜久雄議員　登台〕 ◆七海喜久雄議員　時間がありませんので１つだけお伺いしたいと思います。　実は、これは３月３日の福島民報新聞に、今福島県で県議会を行っておりますが、この中で、いわゆるお試し移住の政策を県で取るようになったと。浜通り、中通り、会津、それぞれの地区でやってみようかということで新聞記事になりました。先ほど申し上げましたように三春町はもう取り組んでいます。　こういった様々なお話いただきまして、確かに施策は様々取っていると思うのですが、具体的な行動も私は必要ではないかと思うのです。私は、これは非常にいいと思うのです、お試し移住で。移住すると地域のコミュニティの問題とか、例えば自分のうちの隣に変な人が来た、変な人というのは失礼ですけれども、非常に不安になるし、そういったこともあるのです。ですから、お試し移住で、その地域で間に行政が入ると仲よく、ではこういう形でこういうコミュニケーションを取ってくださいというような指導ができたりすると思うのです。ですから、そういった問題で、県でも取り組んでいる事業になっていますので、ひとつ具体的に取り組んでいったらどうかなと思っております。再度、答弁をお願いしたいと思います。　以上です。 ○塩田義智議長　塚原政策開発部長。 ◎塚原馨政策開発部長　再質問にお答えいたします。　先ほどの答弁の中でも一部申し上げましたが、来年度の当初予算案の中にも、単なる移住定住者に本市の魅力を知っていただくという情報発信のみならず、実際に本市に足を向けていただいて、実際の本市の状況を生の目で見ていただいて、いろいろ移住定住についてご検討いただくという機会を設けるための体験ツアー事業といったものを本市独自でも提案させていただいているところでございますが、県におきましても、福島県内に移住定住を検討されていらっしゃる方向けにそういうお試し体験等の企画を新たに新年度予定されていると伺っておりますし、またＵＩＪターンの支援事業等につきましても、例えば従来の制度に加えまして、お子さん１人当たり一定額を加算して、より手厚いものとするという事業が予定されておると伺っております。県のこういった歩調にも合わせまして、本市でも積極的に移住定住策の推進に力を入れてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　七海喜久雄議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　七海喜久雄議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　以上で、七海喜久雄議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で、市政一般質問は全部終了いたしました。　この際、暫時休憩いたします。　　　　午後２時１３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時１４分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第62号から議案第69号まで（市長の提案理由説明） ○塩田義智議長　日程第２に従い、議案第62号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第16号）から議案第69号　令和４年度郡山市下水道事業会計補正予算（第１号）までの議案８件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　本日、追加提出いたしました議案８件についてご説明を申し上げます。　議案第62号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第16号）から議案第65号　令和３年度郡山市下水道事業会計補正予算（第５号）につきましては、昨年12月20日に成立しました国の令和３年度補正予算を活用する準用河川改修事業等の前倒し等に伴う補正を行うものであります。　また、議案第66号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第２号）から議案第69号　令和４年度郡山市下水道事業会計補正予算（第１号）については、令和３年度への事業前倒しに伴う補正を行うものであります。　よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。　以上。 ○塩田義智議長　提案理由につきましては、後ほどタブレット端末へ配信いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第21号から議案第58号まで、議案第61号から議案第69号まで（委員会付託） ○塩田義智議長　日程第３に従い、議案第21号　令和４年度郡山市一般会計予算から議案第58号　包括外部監査契約についてまでの議案38件、議案第61号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第１号）から議案第69号　令和４年度郡山市下水道事業会計補正予算（第１号）までの議案９件、以上の議案47件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました議案47件を委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　請願第33号から請願第36号まで（委員会付託） ○塩田義智議長　日程第４に従い、請願第33号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出についてから請願第36号　保険調剤薬局への無料低額診療事業に関する請願書までの請願４件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました請願４件を請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願について、３月17日の本会議に報告できるようお願いいたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後２時１９分　散会...