会津若松市議会 2021-09-09
09月09日－総括質疑－05号
令和 ３年 ９月 定例会
会津若松市議会９月
定例会会議録 第５日 ９月９日（木） 〇出席議員（２７名） （固有議席） 議 長 ２８ 清 川 雅 史 １３ 丸 山 さ よ 子 副議長 ２７ 樋 川 誠 １４ 松 崎 新 １ 吉 田 恵 三 １５ 横 山 淳 ２ 内 海 基 １６ 長 郷 潤 一 郎 ３ 小 畑 匠 １７ 古 川 雄 一 ４ 後 藤 守 江 １８ 中 島 好 路 ５ 奥 脇 康 夫 １９ 大 竹 俊 哉 ６ 髙 橋 義 人 ２１ 斎 藤 基 雄 ７ 原 田 俊 広 ２２ 目 黒 章 三 郎 ８ 髙 梨 浩 ２３ 渡 部 認 ９ 譲 矢 隆 ２４ 成 田 芳 雄 １０ 村 澤 智 ２５ 戸 川 稔 朗 １１ 大 山 享 子 ２６ 石 田 典 男 １２ 小 倉 孝 太 郎 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 追加提出された議案等 議案第７１号 令和３年度会津若松市
一般会計補正予算（第９号） 議案等に対する総括質疑 議案第５３号乃至同第７１号 報告第８号乃至同第１６号 承認第５号乃至同第１５号 議案等各
委員会付託 議案第５３号乃至同第７１号 承認第５号乃至同第１５号 追加提出された議案等 承認第１６号 監査委員の選任について 承認第１７号 教育長の任命について 承認第１８号
教育委員会委員の任命について 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について 意見書案第６号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う厳しい財政状況に対する
地方税財源の 充実について 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 猪 俣 建 二 企 画 政策部長 齋 藤 浩 財 務 部 長 長 嶺 賢 次 総 務 部 長 目 黒 要 一 市 民 部 長 廣 瀨 源 健 康 福祉部長 藤 森 佐 智 子 観 光 商工部長 長 谷 川 健 二 郎 建 設 部 長 小 林 英 俊 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 山 口 城 弘 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 原 進 次 長 長 谷 川 一 晃 主 幹 谷 ヶ 城 保 副 主 幹 中 村 治 郎 主 査 青 木 友 美 主 査 秦 景 子 主 任 主 事 岩 澤 光 夫 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（
清川雅史） ただいまから本市議会９月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（
清川雅史） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（
清川雅史） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（
清川雅史） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 大 竹 俊 哉 議員 横 山 淳 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△議案の上程（議案第７１号）
○議長（
清川雅史） これより日程に従い議事を進めます。 案件を付議いたします。本日追加提案のありました議案第71号を議題といたします。
△
提案理由説明
○議長（
清川雅史） 市長より提案理由の説明を求めます。 市長。 ・市長（議案第７１号） 〔市長（室井照平）登壇〕
◎市長（室井照平） おはようございます。ただいま上程されました議案第71号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 議案第71号 令和３年度会津若松市
一般会計補正予算（第９号）についてでありますが、今回の補正予算は、第２款総務費において
庁内情報化推進事業費275万9,000円を計上したところであり、事業費の財源といたしましては、
国庫支出金及び諸収入をもって措置しようとするものであります。 この結果、令和３年度の
一般会計予算額は、この補正額と前回までの予算額494億3,428万4,000円との累計で494億3,704万3,000円となり、率にして0.01％の伸びとなった次第であります。 また、併せて
学校給食運搬業務委託に係る
債務負担行為について追加設定しようとするものであります。 以上、提出案件について、その概要を申し上げましたが、詳細につきましてはご質疑に応じ、本会議または委員会において主管者をして説明いたさせる所存でありますので、何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。
△議案等に対する総括質疑
○議長（
清川雅史） これより議案等に対する総括質疑に移るわけでありますが、この際、質疑の方法についてお諮りいたします。 総括質疑については、議案等を検討し、あらかじめ通告する制度を取っているわけでありますが、ただいま追加提案のありました議案につきましては、その余裕がないところから、まず通告のありました議案等に対する総括質疑を行い、これが終了後、本日追加提案のありました議案に対する質疑を行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 案件を付議いたします。 議案第53号ないし同第71号、報告第８号ないし同第16号及び承認第５号ないし同第15号、以上の諸案件を一括議題といたします。 なお、発言の順序は通告の届出順とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げます。１番、斎藤基雄議員、２番、
成田芳雄議員、３番、譲矢 隆議員、４番、松崎 新議員、５番、
原田俊広議員、６番、
吉田恵三議員、以上の順で発言を許可することといたします。 なお、総括質疑の趣旨は、議案等が付託される委員会において活発な議論を引き出すため、本会議において論点及び争点を明らかにすることを主眼に行うものでありますので、質疑に当たっては、この趣旨を十分に踏まえ、大綱にとどめていただきますようご留意願います。 直ちに質疑に入ります。 まず、斎藤基雄議員に発言を許します。 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 私は、３件通告をしてあります。まず、１件目、承認第５号 令和２年度会津若松市
一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第２款総務費、第３項
戸籍住民基本台帳費、第１目
戸籍住民基本台帳費、
個人番号通知書・
個人番号カード関連事務負担金についてお伺いをいたします。 論点といたしましては、令和４年度中にほぼ全ての市民が
個人番号カードを保有するとの想定で進めている
個人番号カード交付円滑化計画の取組状況と課題ということでお伺いをしていきたいと思います。まず、この負担金の内容と支払先をお示しください。
○議長（
清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源）
個人番号通知書・
個人番号カード関連事務負担金についてでございますけれども、これにつきましては全国の市町村が
地方公共団体情報システム機構、ここに数々の事務を委任しております。この事務委任に要する経費として、
地方公共団体情報システム機構にこの負担金を支払っているところでございます。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 その負担金について、詳細には結構ですけれども、最も大きい費目はどういった名前で支出されている負担金かといった幾つか例示していただけますでしょうか。
○議長（
清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） この負担金を通して委任しておる事務でございますが、大きなものといたしましては
個人番号通知書の作成、そして住民の皆様への発送、この事務になります。あわせて
マイナンバーカードの住民の方からの申込み、これを受け付けて処理をして、
マイナンバーカードの発行作成と、こういう事務もございます。さらには、住民の皆様方からいろいろなご意見、それから問合せを受けるための
コールセンター事業、こういったところに
事務負担金としてお金を支払っているということでございます。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員
マイナンバーカードの交付につきましては
法定受託事務ですよね。ですから、そういう意味では国がそこについては当然費用負担はするのだけれども、今おっしゃられたような通知書の作成であったり、発送であったりというようなこと、こういったことについては、これは地方の負担であるというふうに当然と考えられるのはどういう理由によるものなのでしょうか。
○議長（
清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） これは事務委任をして行っております
地方公共団体情報システム機構のほうに委任しておりますが、そこにお支払いするお金につきましては、ほぼ全額国から交付金として入ってきておりますので、市の
実質的負担はほぼないというふうな状況でございます。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 分かりました。 次に、この事業につきましては、決算書の
事項別明細書の141ページ、
通知カード・
個人番号カード関連事務負担金という名前で備考に出ていますが、これと内容が同じものだと、年度途中で事業名が変更になったというふうに聞いているわけでありますが、どういった理由で変更になったのかお示しください。
○議長（
清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） 事業名の変更になった理由でございます。社会保障・
税番号制度の創設に伴いまして、全国の全世帯に郵送でいたしておりました
通知カード、これにつきまして、これは平成27年度から始まった
通知カードという仕組みでございますが、これにつきましては
通称マイナンバー法の法律改正によりまして、この法律改正が令和２年の５月の25日施行ということになっておりまして、この法律改正によりまして、
通知カードが廃止になりました。
通知カードに代わりまして
個人番号通知書というのを発行するということになったと、この経過に伴いまして名称が変更したということでございます。 なお、令和３年度以降につきましては、
個人番号通知書・
個人番号カード関連負担金ということで一本化されるという予定でございます。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員、議事進行、何でしょうか。
◆斎藤基雄議員 今ほど市民部長の答弁では
通知カードが廃止になって
個人番号通知書になったという話でしたが、逆ではないでしょうか。
○議長（
清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） 平成27年度創設の際にできた制度として、全国民に
個人番号通知カード、紙のカードを交付するというのと
マイナンバーカードを今度取得してもらうと、この２本立てで平成27年度に始まりまして、そのうちの
通知カード、紙で交付したカード、これを廃止をいたしまして、令和２年の５月25日以降につきましては皆様方に、あなたの個人番号はこういうことですよということを手紙で通知する、そういう制度に変更になったということでございます。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 それでは、次に先日の本会議、一般質問においても示されましたし、今回の追加補正の内容でも示されているわけではありますけれども、
個人番号通知カードと
個人番号カードの
交付枚数実績、それからそれぞれの累計、またその累計の全市民に対する割合をお聞かせください。令和２年度において。
○議長（
清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） 令和２年度の実績ということでございます。
通知カード、そして
マイナンバーカード交付実績でございます。この中で
マイナンバーカードの交付実績についてでありますが、まず交付枚数が１年間で１万4,883枚、年度末累計で３万4,119枚、人口に占める交付率であります28.8％、この数字につきましては、令和元年度と比較してみますと12.5ポイントの増加ということで、令和２年度は大きく増加したというようなことでございます。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 改めてお伺いしたいのですが、
個人番号カード交付円滑化計画、その進捗状況なのですが、今のご答弁で大分進捗が進んでいるというようなことであります。令和元年の12
月定例会総括質疑で私の質疑に対して、令和元年度末の目標として20.2％、１か月の交付枚数を1,000枚から1,500枚と想定して、令和４年度末には90.2％の市民が保有するというような目標を掲げておられたわけでありますが、これは令和元年度末での目標ということの答弁であったわけでありますが、今ほどお答えいただいた28.8％、令和２年度末ということ、この進捗状況は全体の目標から照らしてどんなふうに捉えておられますか。
○議長（
清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源）
マイナンバーカードの
交付円滑化計画の進捗の具合ということで過去からの状況を再度確認をしたいということでございますけれども、まずこの計画に基づきまして、令和元年度の実際の実績値につきましては１万9,236枚で、人口に占める全体の割合が16.3％と、以前お話しした際は交付の想定としては20.2％というお話を申し上げたところでございますが、そこにはちょっと及ばなかったというような状況でございます。 さらに、令和２年度の実績につきましては、先ほど申し上げたとおりでありまして、令和２年度の１か月の毎月の枚数、これを平均でならしますと、大体1,200枚ちょっとぐらいの数字ということになっております。結果して、前年度令和２年度の想定と比較しましても4.8ポイントほどまだ目標には達していなかったというような状況でございます。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 以前から比べたらば、それにしても大分進んでいるなという思いはあるのですけれども、その背景には
ポイント付与ということがあったろうと思います。先ほども言いました令和元年12月定例会でそのときのお答えでは、令和２年９月からの
消費活性化策の
ポイント付与制度、それから令和３年、本年ですけれども、４月以降の
健康保険証の利用開始で普及が進む、そういったような見通しを述べておられましたけれども、そういう特典が始まる前と後でどう違っているかというところで見させていただきたいのですが、９月から
ポイント付与が始まったということであれば、令和２年の４月から８月までの１か月間の
平均交付枚数、それから同じく
ポイント付与が始まった令和２年９月から令和３年３月、令和２年度末というようなところでの１か月の
平均交付枚数を示していただけますでしょうか。
○議長（
清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源）
ポイント付与制度、
マイナポイント事業等でございますけれども、こういった促進策の事業の開始前と実際にこういった事業が開始されてからの実績ということで、どの程度の伸びがあるのかという比較確認でございます。令和２年の前半期、４月、８月ということでございますが、この期間の月の平均は大体１か月1,000枚ということで見ております。そして、後半、
ポイント制度が始まった後の状況でございますが、後半部については約1,400枚程度の実績があります。この1,400枚の実績というのは、全てが
ポイント制度だけという要因ではないかとは思いますが、そこにはやっぱり大きな要因として、この数が増えたと、寄与したということが考えられるというふうに認識しております。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 全てではないという見方もあるでしょうけれども、やはり大きな交付枚数が伸びた理由が
ポイント付与だろうというふうに思います。 同時に考えなければいけないのは、交付が伸びて、その活用が実際にはどれだけ行われているかと、その必要性、市民がどれだけ必要としているかというところの状況を見るためには、実際に紙での申請、それから
マイナンバーカードを使っての
証明書発行であったり、それから個人認証であったり、そういうものの申請がどういうふうに違っているかというところ、これを見る必要があると思いますので、そこをお答えください。
○議長（
清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） 申請数が伸びたことによるという部分を検証するということでございます。これ
マイナンバーカードの発行が増えてきたということで、窓口での申請の取扱い、それからカードを使った窓口ではない申請等の取扱いについてでございます。令和２年の実績で申し上げます。窓口での取扱件数が13万196件ほどが実績としてございました。このうち
マイナンバーカード等を利用されまして、
各種手続申請を
コンビニ等で行ったケースが令和２年度実績で１万3,113件、全体の利用件数に占める割合といたしまして10.1％がカード等を使った申請交付ということになっております。したがいまして、残り89.9％が窓口のほうでお客様に対応しながらやってきたということでございます。 それで、カードを使った事務の今10.1％と申し上げましたが、これにつきましては令和２年度の実績でありまして、その前、平成30年度は7.5％、令和元年度が7.9％で令和２年度実績が10.1％ということで、少しではありますが、ポイントが伸びているというふうな状況でございます。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 あと実際に様々な
証明書発行の必要性がどういう場合に生じるかによってこれは出てくる問題でありますし、改めてそこについては、これ以上はお伺いをいたしません。
カード発行が一定程度進んでいる状況は理解できたわけでありますが、そのカードの交付あるいは利用における課題、つまり様々、他の地方自治体などでは再発行であったり、破損であったり、紛失であったりとかというような、そういう事例も結構あるというふうに聞いています。それから、システムの運用上での何かしら課題というようなことは発生したりは本市ではなかったですか。
○議長（
清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） 窓口等の事務対応に対する課題等でございますけれども、再発行等の事務に関しましては、住民の方、破損したり、なくしたりということでの対応は年、数件ではありますけれども、ございます。また、内部的な破損とかということで、住民の皆様に渡せなかったという事例は特にございません。また、
あとシステムの関係の課題になりますけれども、大きな
システムトラブルというところは最近は聞いておりません。当初のときには、申請数が過大になったときにシステムがダウンするようなトラブルがありましたが、最近はシステムの増強も踏まえて対応しているということで、ここに今課題というところは感じておりません。あとこれから先、まだ多くの方が申請に来ると思いますので、窓口でのシステム、これを効率的に使って、お客さんを待たせないような、そんな対応に注意していきたいというふうに考えております。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 それでは、次の案件に行きます。 承認第５号 令和２年度会津若松市
一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第10款教育費、第５項文化費、第２目
文化財保護費、会津若松市
文化財保存活用地域計画作成支援業務委託についてお伺いをいたします。論点といたしましては、この計画自体は令和２年度と令和３年度で策定するという事業なわけですけれども、外部に委託しなければならなかったのか、なぜ自ら取りまとめるということが困難と考えたのかというようなところを論点にしながら、お伺いをしていきたいと思います。 今ほどの計画策定の全体計画の中で、令和２年度事業では何を行う、何を策定するというようなものであったのか、その業務委託の概要、それから事業の名称に支援という言葉が入っております。なぜ支援というような用語が入っているのか、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（
清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。
文化財保存活用地域計画、こちらの令和２年度の取組についてでございますが、その令和２年度の目的は本市の文化財の現状や文化財の保存活用に関する課題等の把握を目的として事業を進めてまいりました。令和２年度に業者のほうへ委託した業務の概要でございますが、まずは文化財の現状把握、特徴の分析、さらには
アンケート調査の実施とその集計分析、また協議会や
市民ワークショップの運営支援、文化財の保存活用に関する課題の
分析解決策の提案等を委託の内容としたところでございます。 次に、委託業務の名前に支援という言葉が使われている理由でございますが、地域計画の策定、こちら市が主体的に行うという認識をしているところでございますが、よりよい計画とするために
アンケート調査や
ワークショップの運営など、専門的な視点からの支援を求めたいということで
委託業務名に支援という言葉を使用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員
アンケート調査、それから協議会の運営支援というようなところで専門的な立場からのという取組が必要だということでの支援が入っているということなのですが、歴史・文化に関する
市民アンケート調査、市のホームページから見させてもらいました。中身、どこが専門的なのでしょう、これ。全然専門的ではない。私、文化、歴史に詳しくないけれども、私でも思いつくような内容の項目ですが、どんなふうに評価しておられるのですか。
○議長（
清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘）
市民アンケートの分析についてのご質問でございます。歴史・文化に関する
市民アンケートにつきましては、大人の方と子供たち、中学生に対してそれぞれ実施したところでございますが、アンケート結果からは市民の方の歴史、文化への意識が読み取れるようなことであったのかと思います。具体的には、年代によって歴史、文化への意識の差であるとか、逆に共通する部分が読み取れた次第でございます。年齢別に差が見られた項目としては、興味、関心での差であるとか、関心ある文化財の差、また歴史、文化の保存活用の重要性等の意識についての差が見られたところでございます。また、共通する項目として、大人の方も子供たちも本市の歴史、文化というと、戊辰戦争や白虎隊、幕末等のそういった時代のイメージを強く持っているということで、そういった状況を把握しながら、今後の計画の策定、また文化財の保存活用の取組の方向性を、とにかく文化財保存のためには皆さんに知ってもらうことが大事ですので、幕末だけではなくて、ほかの時代にも知ってもらって関心を持ってもらうような、そういった取組の方向性を見いだしたというのはアンケート結果からの成果だと認識しているところでございます。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員、議事進行、何でしょうか。
◆斎藤基雄議員 今ほど私が伺ったのはアンケートの分析結果ではなくて、そのアンケートの設問そのものが非常に専門性が感じられるものではない。素人の私でも作れるようなアンケートだという意味で、当局はその成果品、アンケート、こういうものを実施しますと委託先から出されて、どう受け止めたのかということをお伺いしたい。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員、アンケートの内容が専門性に欠けるという趣旨でありますか。 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） アンケートの調査について、委託業者の力を借りるというような形で進めたわけですけれども、そのアンケートの骨子及びそういったスケジュール等については、市のほうが基本的なことは示しながら業者と打合せを行って事業を実施してきた経過にございます。業者の方については、同種の計画を策定する業務を請け負って、そういった同種の業務の経験があるので、様々な助言等をいただけたものと考えているところでございます。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 これ以上はやりませんけれども、専門性が感じられる中身になっていない、これはどなたが見ていただいてもそうだと思います。 ただ、改めてお伺いしたいのは、既に
文化財保存活用地域計画を策定して、それに基づいた取組を始めている自治体が全国には幾つもあります。そういったところのもそれぞれのホームページから見させていただくと、外部に委託せずに策定して、要するに教育委員会の担当部署が自ら策定したというところもあります。そういったものを読んでみると、非常に独創的なアイデアがいっぱい入っているし、熱い思いもその計画の文言から読み取れると、そういうものになっているわけです。本市においては、令和２年度と令和３年度で正式には
文化財保存活用地域計画を策定するということだけれども、市として保存活用をどう進めていくのだという熱い思い、市民と一緒にどうつくって、それを使っていくのだというような、そういう思いをこれからどう込めていくのかというところがなかなか令和２年度の実績では感じられないという意味でお伺いしたのですが、改めてこれから市の考え方をどういうふうに計画の中に取り込んでいくのか、その意思を示してください。
○議長（
清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 この計画につきましては、本市の全体の文化財の保存と活用に対する考え方を示す本市の文化財に対するマスタープランでございますので、その根幹となる部分については当然市自ら作成していく考えでございます。令和２年度につきましては、先ほど申し上げましたように文化財の現状把握ですとか、そういった分析を主にやってきたところでございますが、令和２年度に取り組んだ、そういった現状把握等を生かしながら、今後の計画策定作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 令和３年度の成果に期待したいと思います。 次に、承認第５号 令和２年度会津若松市
一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第８款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費、立地適正化計画策定業務委託についてお伺いをいたします。大変恥ずかしながら、私自身、立地適正化計画についてこれまであまり十分な認識がありませんで、ですからこれまでの過去の議会において、予算においても質疑をさせていただくことはなかったわけでありますけれども、非常に重要な計画だということを改めて感じました。そこで、この計画策定業務の要求水準書の中に様々書いてあるわけでありますが、計画策定の目的、背景について改めてお伺いしたいと思います。
○議長（
清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） お答えいたします。 目的、背景ということでございます。まず、背景のほうから申し上げたいと思います。全国的に少子高齢化や人口減少をはじめ、空き地や空き家の問題、それから土砂災害等の自然災害、さらには道路、上下水道等、都市基盤の老朽化などの諸課題が進行している背景がございます。そこで、安全で快適な生活環境の実現と財政面における持続可能な都市経営が可能となる効率的でコンパクトな市街地の形成が求められているというふうな背景がございます。目的としましては、これまでも市の都市計画マスタープランに基づきまして、都市計画道路の整備や土地区画整理事業などを推進してきたところでございますが、コンパクトシティをさらに推進するため、公共交通の充実、それから防災、医療、福祉、中心市街地活性化等のまちづくりに関わる関係施策との連携や既存市街地への居住機能や都市機能を誘導する目的で立地適正化計画の策定を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 非常に大きな計画だというところが今のご答弁で分かったわけでありますが、改めて今建設部長のほうからもお答えがありましたけれども、立地適正化計画は市が現在進めている公共施設再編総合計画、さらには地域公共交通網形成計画、中心市街地活性化基本計画、また空家等対策計画、様々な計画があるわけでありますが、それらがこの立地適正化計画の中では具体的にどんな位置づけ、どういうふうに記載されるのか。やっぱりアクションプランとしてもこの計画があるのだろうと思うのですが、どんなふうに位置づけられていくのですか。
○議長（
清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） ほかの計画との関連というふうな位置づけということだと思いますが、計画策定においては医療、福祉、公共交通や商業、農業など幅広い分野からの意見が重要だというふうに考えているところでございまして、学識経験者や各分野の関係団体、行政機関等で構成されます会津若松市立地適正化計画策定会議というものを組織してございます。それから、市の内部におきまして、各分野の担当課をメンバーとします庁内検討会議というものを組織しておりまして、こちらのほうでも検討を行っているというところでございます。そうした中で、各計画とも十分整合しながら計画のほうを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 そうしますと、個別の計画と整合性が取れるような内容で立地適正化計画というのは内容をまとめられるということと理解をいたします。 その上でですけれども、令和２年度と令和３年度を中心にして策定が進められるというふうに伺ってもいるわけですが、この策定、計画全体が完了する時期、そういったものはどうなっているのでしょうか。
○議長（
清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 全体の計画策定の完了する時期でございます。今、令和３年度でございますが、令和３年度に計画の骨子案、これが令和２年度でつくられたわけでございますが、それを基にしまして、現在自然災害に対応するための防災指針というものを作成しているところでございます。それから、具体的な誘導区域や誘導施策を取りまとめ、計画素案の作成をしていくという予定をしているところでございます。その後、計画素案についてパブリックコメントや説明会を実施しまして、市都市計画審議会からも意見を伺いながら、令和４年度中の計画策定及び公表といったものを目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 令和４年度中ということですが、正式に策定されて動き出すまでには、例えば国や県との協議といったものが必要になるのですか。
○議長（
清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 当然国と県等との協議というものは調整が必要になってくるところでございます。この計画の中に事業というものが位置づけされまして、そういった事業は当然国との協議等が必要になってくるということでございます。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 そうしますと、国とそういう協議を重ねていくということであれば、事業の推進に当たっては財政的な事業実施に当たってのメリット、そういったものは何かしら当然あるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（
清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） お答えいたします。 計画に位置づけられた各事業に対しましては、国の補助率や採択要件の優遇などの措置というものがあることは聞いております。整備に係る財源の確保等に有利であるというふうに認識しているところでございます。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 計画に掲げられる内容というのは市民生活に本当に密接に結びついているというふうに理解するわけでありますけれども、そういった中で市においてはオープンハウスというのを昨年開催いたしました。市の現況や今後のまちづくりの方針等、立地適正化計画の説明を市民の皆様に紹介するというふうにして、令和２年の11月30日から12月11日まで河東支所、北会津支所、會津稽古堂で開催されたわけでありますが、その内容と成果あるいは市民の入場数、それから寄せられた意見といったものは取りまとめは何かされておりますか。
○議長（
清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） このオープンハウスにつきましては、様々意見のほうをいただいているところでございます。その中で、私ちょっと資料のほうがなくて申し上げられないところでございますが、たくさんの方に来ていただいたというふうに聞いているところでございます。その中で、やはりこういったものが欲しいとか、こういったものがあれば便利だというふうなことを様々聞いてきたというふうなところでございます。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 オープンハウスがなぜ３か所でしかやらなかったのかというところについては、ぜひ分科会のほうでやっていただきたいと思いますが、この計画を進めるということになると、新たな都市開発ということが必ず出てくるのではないかというふうに想定するのですが、その点はどうでしょうか。
○議長（
清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 新たな都市開発というふうなことでございますが、そういったことにつきましても今後この計画の中でどういったふうなことなのか考えてまいりたいというふうに思うところでございます。
○議長（
清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１０時４３分） 再 開 （午前１０時４４分）
○議長（
清川雅史） 再開いたします。
○議長（
清川雅史） 次に、
成田芳雄議員に発言を許します。
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 私は、３件通告しておきました。まず、議案第53号 令和３年度会津若松市
一般会計補正予算（第８号）、第３条、
債務負担行為補正、学校給食調理・洗浄・配送業務委託、承認第５号 令和２年度会津若松市
一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第10款教育費、第２項小学校費、第１目学校管理費、
学校給食運搬業務委託、同じく承認第５号 令和２年度会津若松市
一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第10款教育費、第３項中学校費、第１目学校管理費、
学校給食運搬業務委託の３件であります。なお、これは互いに関連性がございますので、一括して質疑してまいりたいと思います。 まず、令和３年度会津若松市
一般会計補正予算（第８号）、第３条、
債務負担行為補正、学校給食調理・洗浄・配送業務委託の限度額としまして１億6,844万5,000円を計上しておりますが、これの予算の積算根拠及び事業内容について説明願います。
○議長（
清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 まず、事業の概要についてでございますが、現在共同調理場におきましては、学校給食調理・洗浄業務委託と
学校給食運搬業務委託、こちらを別々に委託しているところでございます。門田地区の学校給食センターにおきましては、令和３年度をもって現在の契約、調理・洗浄業務及び運搬業務が終了いたします。そのために、令和４年度から門田小学校及び第五中学校分の給食を提供しているこの門田地区の学校給食センター、こちらの調理・洗浄業務と第五中学校への給食配送業務を併せて調理・洗浄・配送業務委託として一体的な業務委託を導入したいとするものでございます。
債務負担行為額の算出根拠は、複数の業者に見積書を依頼し、それに基づいて積算したところでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 今の予算の積算根拠、説明してください。 〔「今言った」と呼ぶ者あり〕
◆
成田芳雄議員 言ったか、そうか。聞いていなかったな。 失礼しました。予算の積算根拠は複数の事業者からの参考見積りだということでございます。要するに複数事業者から参考見積りを取った。それではお尋ねしますが、参考見積りを依頼した業者は何者で、それでそのうち何者が見積りを提出されたのですか、お尋ねします。
○議長（
清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 業者数はお答えできませんが、複数の業者に参考見積りの作成を依頼したところでございます。それらの業者全てから見積書の提出があったところでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 複数の業者といいましても、複数ですから２者以上になりますよね、２事業者以上になると思うのです。これが本当に複数の見積書を要するに依頼して、そしてそれをもらったのかということだけでも、私はそういうふうに事業者数を答えられないということに対して疑問を持っているのです。果たしてそうなのかと、本当に。要するにこれに類する業種が、ではほかにあるならば、この市内とかあるならば、ある面で私は理解できるのです。ところが、これまでの業務において、私はこれまで追及してきました、指摘してきました。要するに学校給食運搬業務はこれまで一者しか応募していなかったのです。そうすると、それが応募されて、その方々が平成24年度からこれまで業務受託をして独占だったのです。ですから、そういう点を考えますと、先ほどのように本当に複数の業者から見積りを取ることができたのかという疑問があるのですが、その点どういうふうにお考えですか。
○議長（
清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 今回の業務委託の内容は、調理・洗浄・配送業務委託、こちら一体的な業務の内容でございます。これに関して複数者から参考見積りをいただいております。あわせて、複数の業者のほうに
アンケート調査により入札参加の意思の確認等も行っており、複数者からその意思確認もいただいているところでございます。 以上です。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 先ほども話ししましたけれども、小・中学校学校給食の運搬業務は令和２年度の決算でも分かりますように、これまで単独の発注業務でありましたが、今回の案件によって答弁のように給食の調理や洗浄とともに配送業務と名称を変えまして一括で発注する事業となったわけですが、その経緯となぜこういうふうにしたか、理由をお尋ねします。
○議長（
清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 学校給食の委託に関しましては、特に運搬業務に関してこれまでも議会での議論をいただいてきたところでございます。教育委員会でもこれまで学校給食運搬業務の入札に当たっては、様々改善、対応を検討し、実施してまいりました。そういった入札方法の工夫等を行う一方、県内や先進自治体の先行事例を研究し、今回５年間の学校給食調理・洗浄業務と
学校給食運搬業務委託が終了する門田地区学校給食センターで、一体的な業務委託を導入してまいりたいと考えたところでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 それでは、次にお尋ねしたいのは、この委託方法の変更によりまして、何がどのように変わって、どのような効果を得ることができるのか示してください。
○議長（
清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 一体的な業務委託の方法の変更によって、得られるメリットと申しますか、効果について３点ほど考えてございます。１つ目は、委託業務の最適化と効率化、２つ目は入札の競争性の確保、３つ目は契約支払い事務の効率化でございます。委託業務の最適化、効率化につきましては、給食配送業務には単に給食コンテナの積み込みだけではなく、主食、牛乳等の数量確認、アレルギー食の受渡しなど調理業務と密接に関わっております。これらの業務を一連の業務として同一者が行ったほうが、より安全、安心で、かつ効率的な給食の提供ができると考えているところでございます。 また、２つ目の入札の競争性の確保としましては、今回、先ほども申し上げましたが、複数者から参考見積りを徴し、アンケートによっては入札への参加意思の確認も複数者あったことから、入札の競争性が確保できるものと考えているところでございます。 ３点目の契約支払い事務の効率化としましては、今まで調理・洗浄業務と運搬業務、それぞれ行っていた契約支払い事務の処理件数が半分で済むというものでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 そのような効率的なために、効果があるからこういうふうに変更されたということでございますが、それでは、これはそれだけ効率的になったわけなのです。そうすると、これは予算計上の予算額を考えた場合、これまでの調理、それから配送業務、それから洗浄ということで、経費的には効率が上がるからだけではなくて、経費の面についても減額というのですか、大分得というのですか、削減されるわけですか、お尋ねします。
○議長（
清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 先ほど申し上げました入札の競争性の確保、こちらが図られれば、そういった経費の削減も可能になると見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 参考までにお尋ねしますが、どのくらい大体考えられるのですか。要するに今度は競争性が出るということ、あとまた洗浄とか調理とか配送業務とかそういうことをやりますので効率が上がる、労働生産性も上がってくると思うのです。そういう点からした場合、大体経費的にも安くなるだろうと私は考えているわけなのですが、だから大体どのくらい目安として、もちろん競争というのは入札がありますから、その入札の落札額によって多少差はあると思います。そういう点はどういうふうに思っておられますか。
○議長（
清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） 具体的な数字の積算等については、試算としてお示しする段階にはございませんので、そちらの回答は許してください。すみません。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 次にお尋ねしたいのは、入札参加者の資格要件なのです。これまでの学校給食運搬委託業務は大体運送関係というふうに決まっていますけれども、今度は洗浄業務も入るし、それから調理業務も入りますので、やはり資格要件関係というのは変わってくると思うのです。ただ、今回の業務内容の案件の説明書にも非公表となっているのです。改めてこれお尋ねしたいのですが、そういう点についてどう変わるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） 資格要件として、これまでと変更後に変わる部分については、現在単独で学校給食の運搬業務を行っている業者については、貨物自動車運送事業法による許可が必要となりますが、調理洗浄と配送業務を一体とした場合についてはこの許可が不要というようなこととされてございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 そうですか、なるほどいい考えです。 それで、資格要件については分かりました。運送業務の免許は必要性はないと、なるほどです。了解しました。そうですよね、業者がやるわけですからね、１つで。分かりました。 それでは、今後予定する入札は何者が参加するかという質問をしたいのですが、先ほど複数者という話が出ましたから、要するに２者以上は確実に入札に参加するということで確認のためにお尋ねしておきます。
○議長（
清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） そのように期待しております。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。 〔「今２年度決算でしょう」「違う違う、予算」と呼ぶ者あ り〕
◆
成田芳雄議員 そうですよ、全部やっているのですよ。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 これちょっと外れるかもしれないが、ちょっとだけ質問したいのですが、今回の
債務負担行為には配送業務において、これまでのように車両の法定年数５年間で減価償却する車両損耗料、またはそれに類する経費などは含まれているのですか、この
債務負担行為には。
○議長（
清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） 車両の調達方法につきましては、受託者による方法を検討しておりますので、車両の維持管理経費については含まれているところでございます。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 では、最後になりますけれども、それではこの５年間というのは、要するに車両の耐用年数は５年間と一応決まっているのです、法定的に。減価償却は法定で決まっているわけなのですが、それは分かるのですが、会津若松市の所有の車は今現在も使っているのです。これ平成５年と平成16年だと思ったのですが、いまだに使っているのです。そうすると、５年以上使えるのです。それでお尋ねしたいのは、５年ということで法定耐用年数であなた方は車両損耗料を業者へ払っていますが、５年という、法定だと言われればそうなのですが、耐用年数、５年間でなぜ予算計上する必要性があるかと、私疑問なのです。確かに耐用年数は５年と決まっています。では、なぜ５年なのですかと。もっと使っているのですよ、現実は。ですから、そういう点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） 先ほど経費には車両の維持管理経費が含まれると申し上げましたが、その維持管理の方法、対象等は業者のほうにお任せする形になります。見積書の参考見積りの徴取においても最も有利な方法での算出をいただいておりますので、成田議員がおっしゃった５年云々の部分については、そういった方法に基づいていない部分もあるかと思います。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 私は今感心しました。要するに車両の法定耐用年数というのは５年だから、これまでは５年間でその車両代を回収できるように予算計上していたのですよ、車両損耗料として。今の答弁では、その５年に別にこだわりませんよという答弁で間違いないですね、お尋ねします。
○議長（
清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） 車両の条件は、新車、中古車、購入、リース、様々あるかと思いますが、そちらについてはそういった部分の限定はしない方向で検討しているところでございます。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 今のこれまでの質疑関係で、よく今回の学校給食調理・洗浄・配送業務はこれまで私が学校給食運搬業務について指摘した、要するに公正、公平、競争性は確実に行われるということの答弁をいただきましたので、私の質問は終わります。
○議長（
清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時０４分） 再 開 （午前１１時１５分）
○議長（
清川雅史） 再開いたします。
○議長（
清川雅史） 次に、譲矢 隆議員に発言を許します。 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 私は、１件通告しておきました。議案第53号 令和３年度会津若松市
一般会計補正予算（第８号）、歳出の部、第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費、果樹産地強化対策事業費、果樹産地強化対策事業補助金のことについて質疑させていただきます。 まず、この事業の目的と概要をご説明いただきます。
○議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 果樹産地強化対策事業の目的及び概要でございます。まず、目的といたしましては、本年４月の降霜により被害を受けました圃場の果樹において、剪定等の追加作業に要する経費を支援することで安定生産、品質確保を図ることでございます。事業の概要につきましては、被害を受けたことで例年以上に必要となる剪定等の追加的な作業に要する経費を支援するものでございます。対象品目は、柿、梨、リンゴ、桃、桜桃の果樹５品目でございます。補助額は定額で10アール当たり３万6,000円、なお財源は全額県補助金でございます。事業実施主体である市農業生産協議会を通しまして、生産者への支援を実施するものでございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 この予算説明受けたときに、説明の中には品質確保を図るために必要な剪定等の追加作業に対する支援に要する経費というふうに書いてあったのですけれども、この剪定等というふうに書いてあるのは剪定だけではないというふうに受け止めたのですけれども、具体的に何かありますか。
○議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） すみません、お答えする前に先ほどの答弁の中で、事業実施主体といたしまして、「市農業生産協議会」と申し上げてしまいましたが、誤りでございまして、「市農業再生協議会」と訂正させていただきたいと存じます。 おただしの追加的な作業の剪定等とは何かということでございます。まず、前段といたしまして、今回の凍霜害によりまして果実数が少なくなります。そういたしますと、結果として枝や葉に多くの養分が移行しまして、樹木が無秩序に、いわゆる暴れた状態となり、品質確保が困難となるということでございまして、まずこれを防ぐために追加の剪定が必要となります。あと、そのほかに等というのは何かということでございますが、やはり同様のことを原因といたしまして、例年以上に必要となる薬剤散布、それから着色管理、果実の色つけするための作業でございますが、そういった薬剤散布や着色管理、こういった作業も必要となっているものでございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 そうすると、補助額、定額10アール当たり３万6,000円というのは、そういうものも含んでいるよということで捉えて構いませんか。
○議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） そのとおりでございます。
○議長（
清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 農業被害が5,500万円ということで、この被害に対して今回の支援が十分なのかなというところから質疑をしているわけなのですけれども、平成28年度の凍霜害、あのとき身不知柿が甚大な被害を受けました。その支援と、今回は被害額も含めて少し少ないのかもしれませんが、支援内容との違いがあるのかお聞かせください。
○議長（
清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 平成28年の凍霜害との支援内容の違いでございますが、今般ご提案申し上げております果樹産地強化対策事業、この事業につきましては、平成28年の凍霜害の際には県から示されなかったということでございます。したがいまして、県としましても今般の凍霜害による果樹の被害は甚大であると受け止め、結果として支援内容が追加されたものと認識してございます。
○議長（
清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 県の補助だということなのですけれども、市独自の支援策というのは考えなかったですか。平成28年のときは贈答品に対して市長メッセージが、次年度以降もぜひご購入をお願いしますということで直接のメッセージを購入者に対して、客離れがないようにということでそんなこともやったと思うのです。そういう独自の支援というか、何かないのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（
清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 独自支援についてのおただしでございます。まず、これまでの対応といたしましては、生産者が肥料や農業等の購入資金を金融機関から借入れする場合に、市が利子分の一部または全部を負担する事業としまして、市農業経営資金利子補給事業、これがございます。これにつきまして、全ての生産者に周知をしたというところでございます。 そして、今後でございますが、今ほどおただしの中でお示しいただきましたけれども、過去に行いました市長メッセージ、これは購入いただいた消費者の方に市長メッセージを同封するという取組でございますが、過去にこういったことをやったことがございます。加えて傷物などの販売あっせん、こういったこともやったことがございますので、こういった過去の取組を参考にしながら、生産者の声もお聞きしながら、今後取組を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 今回の被害、大きかったのかなというふうに思っています。会津美里町でも大分被害が大きかったというふうな話も聞いていますけれども、これ翌年度以降の影響ということはどのように認識されていますか。
○議長（
清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 翌年以降への影響ということでございます。今般の事業でございますが、剪定等の追加作業を実施することによりまして、翌年以降の安定生産、品質確保を図ることを目的としておるところでございます。したがいまして、翌年以降におきます今般の凍霜害による影響は最小限に抑えられるものではないかというふうに考えてございます。
○議長（
清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 あと幾つかちょっとお聞きしたいと思ったのですけれども、事業実施主体が先ほど答弁あったのですが、市農業再生協議会ということなのです。個々の被害を受けた農家ではなく、それに直接補助するという事業ではない、この市農業再生協議会、これを事業実施主体とする理由というのは何ですか。
○議長（
清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 事業実施主体を市農業再生協議会とする理由でございますが、これは県の事業実施要領によりまして、この主体が地域再生協議会とされておるところでございまして、本市の場合におきましては、市農業再生協議会がこの事業実施主体となるというところでございます。この協議会でございますが、地域農業の振興等を目的に設置されてございまして、被害のあった農作物の安定生産、品質確保を目的とする本事業の趣旨に合致しているのではないかというふうに考えてございます。
○議長（
清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 市農業再生協議会を通すことが県のほうの方針であるということだなというふうに確認をさせていただきました。この市農業再生協議会の構成メンバー、これはどういうふうになっていますのでしょうか。
○議長（
清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 市農業再生協議会の会員につきましては、ＪＡをはじめとした米の集荷業者でありますとか、農業共済組合、土地改良区連絡協議会、認定農業者協議会、指導農業士会、消費者団体、農業委員会、県会津農林事務所などの関係機関及び団体をもって構成されております。
○議長（
清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 最後にしたいと思いますけれども、この市農業再生協議会の構成メンバー、それぞれ農業共済組合とかＪＡも入っているようなのですけれども、ほかのそういう団体、経済団体のほうは独自の支援というものはするような情報なんかは入っていますか。
○議長（
清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 入っております。他の団体によります支援というおただしでございますが、ＪＡのほうから市に対しまして、庁内における販売あっせんの依頼があったところでございまして、これに応じさせていただいたところでございます。
○議長（
清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 もう一点、この予算270万何がしなのですけれども、これは要望量として確実につかんだ数字だと思うのですが、農家、生産団体も含めてなのですけれども、何経営体というのですか、それはつかんでいると思うのですけれども、何経営体になるでしょうか。
○議長（
清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 今回の支援の対象となります生産者数のおただしでございますが、柿が５戸、梨が７戸、リンゴが３戸、桃が３戸、桜桃が５戸でございます。実数につきましては14戸ということになるところでございます。
○議長（
清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時２６分） 再 開 （午前１１時２８分）
○議長（
清川雅史） 再開いたします。
○議長（
清川雅史） 次に、松崎 新議員に発言を許します。 松崎 新議員。
◆松崎新議員 承認第５号 令和２年度会津若松市
一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第５目環境対策費、環境審議会委員報酬について質疑をいたします。 私の論点は３つありまして、まずは令和２年度における環境審議会の活動内容、環境審議会と第２期環境基本計画について、３つ目が第２期環境基本計画と再生可能エネルギーについて質疑をします。私の今回の目的は、環境審議会と第２期環境基本計画をどうしたら充実させていけるのかと、この取組についての令和２年度の活動内容について質疑をいたします。 まず、令和２年度における環境審議会の活動内容をお聞きいたします。
○議長（
清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） お答えいたします。 令和２年度の環境審議会の活動内容についてでございます。令和２年度における活動といたしましては、８月19日に第１回の環境審議会を開催いたしまして、この審議会が新たな委員の委嘱ということもありましたので、正副会長選出を行った上で第２期環境基本計画に基づく目標、それからその取組実績などをお話をいたしまして、市内での風力発電事業についても併せてご説明をいたしました。その上で、委員のほうから意見を求めたということでございます。 また、第２回目の環境審議会でありますけれども、こちらにつきましては当初開催予定をしておりましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響にありましたので、２回目の環境審議会として皆さんにお集まりはいただかず、皆様方のほうには郵送で令和２年度版の「会津若松市の環境」を送付し、ここにご意見をいただくなど実績報告を各委員のほうにお示しをしたということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 市の環境審議会の設置目的は、「市長の諮問に応じ、環境の保全に関する基本的事項等について調査審議する」ことを目的としており、審議会として調査審議の結果を市長に答申しますとあります。となると、令和２年度の環境審議会では、委員に対してどのように意見を求めたのでしょうか、そしてその内容はどのようなことだったのでしょうか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） 令和２年度の環境審議会についてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、ちょうど令和２年度、委員の改選時期に当たっておりました。そういったこともございましたので、委員の皆さんを委嘱しまして、まずは本市の第２期環境基本計画の内容についてご説明を申し上げたところでございます。その上で、皆さんのほうからは質疑の中で温室効果ガスの排出量についてのお話をいただいた、それから水路への油漏れの事故等の件数のお話ですとか、あとは再生可能エネルギー施設の設備容量、発電量の実績などについて意見を交換したと。さらには、小水力発電の設備の追加等のことについてもご意見なりお話をしたというような状況にございます。その第２期環境基本計画の話の後には、市内の風力発電事業の計画について委員の皆様のほうにお知らせをしたところでございます。こちらにつきましても現状の風力発電所に対する環境への影響等、そういったことについて質疑が行われたというふうなことでございます。そういった形でのお話ということでありますので、今年度につきましては諮問、答申という形も取っておりませんので、環境審議会でお話があったものを我々がまとめたというような状況でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 今手元にその第１回の環境審議会の会議要旨を持っています。今市民部長が答弁したような意見交換をされたようです。市長はその中で、平成26年に策定し、平成31年に中間見直しを行った第２期環境基本計画に基づき、環境施策を総合的かつ計画的に推進していると。そうした中で、委員の皆様におかれましては、基本的計画をはじめ、市の環境施策全般に関しまして、様々な角度からのご意見を頂戴したいということですので、非常にいい審議会だなというふうに感じたところでございます。 そこで、環境審議会と第２期環境基本計画の関係について伺いたいと思いますが、どのように第２期環境基本計画の充実に向けた審議会の審議を行ってきたのか伺いたいというふうに思います。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） 市のほうにいたしましても、事業者であるとか学識経験者、それから市民の方々と対話する大きな機会であるというふうに認識しておりますので、令和２年度につきましても先ほどの説明の内容のとおりのやり取りをさせていただいたわけでありますけれども、こういった中から市のほうといたしましても気づかなかったこととか、そういったものを再度考えて計画の振興に生かしてまいりたいというふうなことで昨年度の環境審議会を行わさせていただきました。 今後になりますけれども、令和３年度、今年度以降につきましてもこういったものの積み重ねの中で足りないものをまたこちらのほうでも考えながら、環境審議会の委員の皆さんと協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 今説明あったとおりですが、委員の中にはこのような発言をして、このような回答をしているようです。第２期環境基本計画改訂版で掲げているエネルギーの地産地消との関係をどのように捉えるべきか、これに対して事務局からは、第２期環境基本計画改訂版ではエネルギーの地産地消を掲げ、市内でのエネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの供給量の割合を環境目標に設定している。これは市内で作られた再生可能エネルギーによる電気を直接的に市内で使うということを意味するのではなく、市内でのエネルギー消費量と再生可能エネルギーの供給量を比較した割合を示している。つまり今後について、市は直接的ではなくて第三者的な再生可能エネルギーの充実に向けて取組を進めると言っております。こういうことで議論してきたということで間違いないでしょうか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） 市の環境施策の中でも、計画の中にも４つの大きな目標がございますが、自然環境、生活環境、地球環境、そして協働と。この中でも喫緊の課題として地球温暖化に対する温室効果ガスの排出抑制、こういったものがございます。この辺のところを集中的に考えていくという時期に入ってきているなというふうに思っております。そういった中で、市といたしましても再生可能エネルギーの部分については今まで以上にいろいろな施策に注力をしていきたいというふうに考えております。 そういった中で、計画の中で一次エネルギーに占める、消費エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合、57％という令和５年度の目標を持たさせていただいておりますが、過日の本会議のほうでも答弁しましたように、現在56％まで来ているということでありますので、その辺の数字は超えていくだろうとは思いますが、今後上積みできるように、さらにこの施策を推進していきたいというふうに考えております。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 令和２年度における環境審議会の中での取組、非常にコロナ禍の中で１回しか開催できなかった。それ以外は資料を配付したということについては、やむなしというふうに思いますが、やはり私は特に再生可能エネルギーの充実に向けて重点的に質疑をしたいなというふうに思いますが、第３章の中で、市民や事業者一人ひとりが日常生活や事業活動において、省エネルギーを意識した行動に変え、再生可能エネルギーの導入を推進していくんだという方向性が示されています。しかし、私はやはり市の立場から言うと、中途半端ではないかなというふうに思うのです。というのは、市が直接的に行っている再生可能エネルギーは北会津支所にあります太陽光等蓄熱、そして消化ガスのガス発電あるいは小・中学校における教育を通した太陽光の設置、それ以外は企業や事業者、そして市民にお願いすることなのです。私はそのお願いすることがやはり徹底し切れないのではないかなというふうに思います。やはり令和２年度においても市からこういう取組をしたということはなかなか感じられなかったのですが、令和２年度の取組はどういうことを行ってきたのでしょうか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） 令和２年度の再生可能エネルギー推進に関する取組でございます。市のほうの事業といたしましては、今松崎議員のほうからお話ありましたような、自らまず公共施設のほうに再生可能エネルギーの施設設備をつけて推進していくというようなことでございます。そして、市民、事業者の方に対しては、まさにお願いというところでやってきているわけでありますけれども、第２期環境基本計画の中でもこれからの目標年度までの取組の在り方としては、市民の皆さんにやっていただくこと、それから事業者の皆さんにやっていただくことというのを数項目挙げております。そういった中で、一番最終的な目標の部分に入ってくると思いますけれども、その中では太陽光発電等の再生可能エネルギー設備を事業者も市民の方も積極的に使って設置していただきたいと、そういうふうなお願いも第２期環境基本計画の中でしております。我々は、今第２期環境基本計画の中では本当にお願いということで、この令和５年度までそういう形でやっていこうというふうに考えております。 加えまして、昨年度令和２年度につきましては、事業者の方、約50団体程度になると思いますが、お集まりいただきまして、低炭素推進連絡会議というふうなことでセミナーを開催させていただきました。そこで、事業者の皆様方に対して再生可能エネルギーの推進について各事業所でできること、こういったものをお願いをしてきました。また、福島大学の先生なり環境省の職員に来ていただきまして、そこでいろんな参考になるお話をしていただくと、こんな形で再生可能エネルギーのほうの推進をさせてもらっているということでございます。今後につきましては、これから再生可能エネルギーの部分というのは国内的にも喫緊の課題と言われておりますので、さらなる推進ができるような方策を検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 令和２年８月19日の会議の中で資料として出された中で、環境審議会による答申の附帯意見の対応というのが配付されています。その中では、１つは低炭素・循環型社会構築に向けた取組の強化、２つ目に水素エネルギーの利活用の検討促進、これを挙げているのです。こういったことをやっぱり環境審議会の中で審議し、望ましい市の事業の在り方、そしてそこから市民の皆さんや企業の皆さんに理解をしていただいて、再生可能エネルギーの充実に向けた取組、ここが大事だと思うのです。そこでお聞きしますが、令和２年度の活動を生かしながら、今後総括をして、どのような環境審議会と第２期環境基本計画の充実に向けた取組をしていくのでしょうか。
○議長（
清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） これまで環境審議会のほうからいただいた答申、今ほどは附帯意見のご案内もございましたが、その附帯意見を具現化すべく、先ほど申し上げましたように、令和２年度については低炭素推進連絡会議というふうなものを設置をいたしまして、意見を聞く場をつくってきたということで、令和２年度はここまでやってきたということであります。今後につきましては、こういった事業者の皆さんがお集まりになったところでの意見交換、そういった中身を環境審議会のほうにも、また報告して、環境審議会からもそれに関してどのような意見があるのか、その辺をせっかくの会議を持っているわけでありますので、環境審議会となるべく連動させながら、幅広く充実した意見がいただけるようにこれから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（
清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 次の質疑に移ります。 議案第65号 会津若松市児童館条例の一部を改正する条例について質疑いたします。私の論点については、城前児童館を廃止する理由とその経過、２つ目が本市子ども・子育て支援事業計画と児童館の関係、そして今後の望ましい本市の児童館の在り方について質疑をしたいというふうに思います。 私の前提にあるのは、廃止はやむなしという立場です。その中で、望ましい児童館の在り方、これはきちんと市民の方にも説明しないと、廃止、廃止だけでは希望が持てない。そうした意味で、なぜ今回城前児童館を廃止するのでしょうか。また、その理由と経過について伺いたいというふうに思います。
○議長（
清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤森佐智子） 城前児童センターを廃止する理由とその経過についてでございます。城前児童センターにおきましては、現在、児童館事業とこどもクラブの事業を実施しているところでございます。これまで鶴城小学校区のこどもクラブの事業につきましては、小学校内にこどもクラブを設置するスペースがございませんでしたということで、これまで城前団地建て替え計画の中で、こどもクラブ施設のみを団地内に設置するという計画としていたところでございます。児童館事業につきましては、平成22年度に策定しました鶴ケ城周辺公共施設利活用構想に基づきまして、栄町第二庁舎に子供の遊び場等を併設した子供たちや子育て世代の方々のための施設として整備を検討してきた経過にございます。 平成29年10月には、庁内で児童館４館に関する今後の方針を決定しまして、児童館で実施しているこどもクラブにつきましては、小学校内等に移設した段階で民間に委託すること、そして移設後の児童館につきましては廃止し、児童館機能を西七日町児童館へ集約するということ、そして先ほど申し上げました鶴ケ城周辺公共施設利活用構想において整備方針が示されておりました子供たちや子育て世代の方々のための施設を整備する際には、西七日町児童館の機能を含む施設とすることとしたところでございます。 なお、今回こどもクラブスペースの提供について、鶴城小学校のご理解を得ましたことから、市の方針に基づきまして城前児童センターで実施してございますこどもクラブ事業を鶴城小学校内に移設しまして、城前児童センターを廃止するというものでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 城前児童館の廃止の前に、材木町の児童館の廃止、行仁の児童館の廃止があり、議会でも様々な市民意見を丁寧に取り上げてきて、執行機関もそれについては丁寧に答えてくれたという経過があります。となると、これまで２つの児童館を廃止して、そして城前と西七日町だけでしたね。今後西七日町児童館に統合するわけですが、経過の中で様々なご意見を頂戴したと思いますが、どのようなご意見だったのでしょうか。その中では、やはり児童館を廃止しては困る、こういう意見もあったと思いますが、どのようなご意見があったのでしょうか。
○議長（
清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 これまで児童館の廃止に伴いましては、保護者の方々、地区の方々と意見交換をさせていただいてきました。児童館の機能につきましては、施設が老朽化していること、そして現在の規模では小学生を中心とした支援になっていることなどから、現在の支援よりも屋内遊び場の拡充、そういったことを含めた支援がさらに必要だというようなご意見をいただいてございます。 なお、それぞれの児童館の廃止につきましては、このたびの城前児童センターの廃止につきまして、地区の方、そして保護者の方、鶴城小学校のＰＴＡ、保護者会の総会においてもご説明をしたところですが、児童館の廃止について反対のご意見は頂戴してはいなかったところでございます。 なお、いただいた意見としましては、幼児クラブを利用されている方からこれからどういった利用をしていけばよろしいのかというようなご意見をいただきまして、それにつきましては西七日町児童館の活用や市内に設置してございます子育て支援センターの活用、そういったところを利用していただくこと、そして地域で活動していただいています母親クラブについての支援がなくなるのではないかということで心配されている方もいらっしゃいまして、そういったところの支援については継続して支援していくということでお答えをさせていただいたところでございます。児童館機能については、今後も拡充していく必要があると思いますので、これから新たな施設の整備に向けて検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 次の論点である本市子ども・子育て支援事業計画と児童館の関係について伺いますが、まず法律と厚生労働省のガイドラインが示されています。児童福祉法の中で、「児童とは満十八歳に満たない者」と、これを第４条で規定して、さらに第40条では「児童厚生施設は、児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする施設とする」とされております。さらに厚生労働省の児童館ガイドラインによれば、この理念として、「児童館は、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」という児童福祉法の理念に基づき、それを地域社会の中で具現化する児童福祉施設である。故に児童館はその運営理念を踏まえて、国及び地方公共団体や保護者をはじめとする地域の人々と共に子どもの育成に努めなければならない」。目的として、「児童館は、18歳未満のすべての子どもを対象とし、遊び及び生活の援助と地域における子育て支援を行い、子どもを心身ともに健やかに育成することを目的とする」とされております。しからば、本市の子ども・子育て支援事業計画と児童館の関係について伺いたいというふうに思います。
○議長（
清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 第２期の子ども・子育て支援事業計画における児童館事業につきましては、基本目標の２の子どもを安心して産み・育てることができるまちの中の子育てしやすい生活環境などの整備のところに位置づけをしております。 なお、子供の遊び場の整備ということで、屋内遊び場におきまして児童館機能や中高校生の居場所と施設の在り方について検討していくと定めているものでございます。 なお、平成30年度に実施いたしました子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査の中では、遊び場の整備について多くのご意見、ご要望が寄せられておりますので、特に冬期間、雨天時の屋内遊び場のニーズが高い結果になってございましたので、これらを踏まえて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 それは、市の担当者や健康福祉部長だから分かるのです。この中に児童館という文字は、49ページのところにこういうふうにしか出ていないのです。「子育て支援施設を拠点とした子育て支援。保育所や幼保連携型認定こども園に開設した「地域子育て支援センター」や児童館での幼児クラブにおいて、育児相談や子育て親子の交流の場の提供等を行い、子育てにおける不安や悩み等の軽減に努めます」、ここにしか児童館は出てこない。それは、つくった方が市民に対して説明すれば、ここに入っていますと言えますけれども、このぐらいの位置づけなのです。このことについては、第１期子ども・子育て支援事業計画の中でも私は指摘しました。なぜか。先ほど条例、さらにはガイドラインの理念で地域挙げて子ども・子育てを支援するのですよと言っています。ここが結局位置づけされていないとしか思えない。今説明するのだったら、ちゃんと児童館と入れ込んで、ここに入っているのだなということが第三者が分からなければ計画ではないではないですか。議会も考えたら第三者である市民の方に分かるようなことに努めなければならないのです。この説明でいいのですか。
○議長（
清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤森佐智子） 子ども・子育て支援事業計画の位置づけについてでございます。令和２年度を初年度とします現在の第２期子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成30年度にニーズ調査を実施しまして、令和元年度に作成したところでございます。計画策定と事業を併せまして栄町第二庁舎の利活用を含めました庁舎整備基本計画の精査、整備に向けた方向性の整理について検討が進められておりました。所管部といたしましては、子ども・子育て機能の整備に向けまして検討していたところでございますが、今後の整備に向けては不確定な要素もございましたところから、第２期子ども・子育て支援事業計画においては子供の遊び場の整備として、児童館機能や中高校生の居場所と施設の在り方について検討していくという位置づけにしたところでございます。先ほど松崎議員からご指摘のありましたとおり、もう少し市民の皆様に分かりやすい記載方法をすべきだったと認識してございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 ぜひ部内できちんと話をして、そして市民やお父さん、お母さんの声、そして利用している子供の声を聞いてやってほしいと思います。 実は、行政評価の中でもそうなのです。廃止が強調されて、西七日町児童館の集約が強調されています。大事なのは、子供の育成について市はどういった関わりを持って児童館で運営していくのですかということです。不十分なところばかり掲載するのではなくて、市として児童館運営でこういうことをやれば、子供たちにとって、そして保護者にとって本当に望ましい事業だと、こういうことを行政評価に挙げてやるべきではないですか。そうしないと、今回のように児童館を廃止する、廃止する、廃止するですよ。廃止だけですから、希望が持てなくなってしまう、子ども・子育てに。やはりどうお考えなのでしょうか。
○議長（
清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 ただいま松崎議員からご指摘がありましたとおり、今後の方向性をしっかりお示しすることができれば、市民の方々も将来に向けた状況が分かりやすくなるというふうには思ってございます。 なお、児童館につきましては、まず今回西七日町児童館に集約することになりますので、西七日町児童館についてしっかり市民の皆様にお知らせしていくとともに、今後栄町第二庁舎の利活用、そして、県立病院跡地の利活用基本構想の中の子育て支援施設ということで、それぞれ検討していく内容を随時お知らせするということで、しっかり市民の皆様へ発信していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 行政評価の中では、今健康福祉部長が答弁した内容については記載されています。西七日町児童館は、誰が行っても、あれどこにあるのだと、まず最初はね。あっ、ここにあったのだから始まって、駐車場が狭い。確かに広場という広場はあります。それだけなのです。では、中に入ってみると、やはり古いですし、そういう印象を持つのです。となると、どちらかというと、私もそうですが、やはり新しい建物に移ってそこで伸び伸びとやりたいというのは誰もが思うのです。そして、集約したとしても、西七日町に行くとしても駐車台数は３台から４台でしょう、せいぜい。裏のほうをやったとしても、一方通行に入って行き方が分からなくなってしまうわけです。そういうことも含めて、今あったような、やはり今後の児童館の在り方というのは場所だけではなくて、建物ばかりではなくて、望ましい子供の子育てに対して児童館というのはどうすべきだと、やっぱり部内でもう少し具体的にやりながら、今後の在り方を進めなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 西七日町児童館につきましては、ただいま松崎議員からご指摘のありましたとおり、駐車場のスペースが狭いということで、実際には裏の七日町公園を活用して駐車場を拡充する。そして、中高校生向けに専用スペースを造ってエアコンを設置するなどの対策も講じてきましたが、おっしゃるとおりなかなか全市民の方が利用する施設になるには難しい点がたくさんございます。そういった面では、西七日町児童館の活用をやりながら、これから栄町第二庁舎のまず利活用、それについて現在部内で検討を進めておりますし、県立病院の跡地利用につきましては、企画政策部と協議をしながら、しっかり検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） 先ほどの環境審議会の質疑の中で、私、低炭素推進会議の中で令和２年度に低炭素化推進セミナーの開催を行ったということで申し上げましたが、開催日が令和２年の２月でありまして、令和２年度ではなくて令和元年度になりますので、令和２年に開催したということで訂正させていただきます。失礼いたしました。
○議長（
清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時５９分） 再 開 （午後 １時００分）
○議長（
清川雅史） 再開いたします。
○議長（
清川雅史） 次に、
原田俊広議員に発言を許します。
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 私は、２つ通告しておきました。まず、第１番目に、議案第53号 令和３年度会津若松市
一般会計補正予算（第８号）、歳出の部、第８款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費、県施行工事負担金について質疑をさせていただきます。 私の考えている論点は、県施行工事負担金そのものであります。この路線は、中心市街地を東西に結ぶ重要な幹線道路でありますし、この交通体系の確立と交通混雑の緩和を図るための県道会津若松三島線の改良工事になっています。まず最初に、この県施行工事負担金を予算計上する理由となっている事業費の増額変更の内容についてお示しください。
○議長（
清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） お答えいたします。 負担金増額変更に伴います補正予算上の理由といたしましては、県事業の進捗による県事業費の増額に伴う市負担の増額ということでございます。内容といたしましては、県事業の進捗によりまして2,200万円の増額というものが示されまして、その５％に当たります110万円を市負担金として計上したものでございます。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 私が聞いたのは、予算が増額されたというような理由もあるのですが、もともと計画されている会津若松三島線の改良工事です。工事として2,200万円の増額がなぜ必要になったと県から聞いているかということを示していただきたいということです。
○議長（
清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 増額の内容でございますが、この工区の用地補償費でございます。用地補償費といいますのは、相手方のありますことでございますから、その中で交渉の中でやる形が順序とかそういったものが変わるといったケースもございます。そういった中で、増額となったというふうに聞いておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 分かりました。 それで、2,200万円のうち５％で110万円なのだということが先ほど答弁されました。なぜ５％なのかということについては答えられるでしょうか、どうでしょうか。
○議長（
清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 市の負担割合５％についての根拠でございますが、地方財政法及び道路法にも負担割合というものについては示されておりません。また、県におきましても市町村負担金の割合に関して明文化されたものもないというところでございます。しかしながら、これまでの県、それから市町村におきまして、協議に基づきまして５％以内ということで運用しているということで聞き及んでいるところでございます。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 今建設部長からの説明があったように、地方財政法第27条、そして道路法の第52条、これ全く同じような内容でありますが、ここではどう規定しているかというと、「都道府県は、当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる」ということで、私も全国はどうなっているのかなということで見てみました。都道府県によって様々なのです。負担させているところもあれば、負担させていないところもある。東北管内は全部負担させているみたいでありますが、それも５％のところもあればそうでないところもあるというのが分かりました。今説明があったように、県の条例にも要綱等にも何にも５％というのは示されておりません。では、なぜ５％の負担ということを今回予算化しているのでしょうか。
○議長（
清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） まず、県のほうからこの負担というふうなことで、協議という形で市のほうに負担の額が示されるというところでございます。それに対しまして、市のほうで意見を送付するというふうな形を取っているわけでございます。その中で、５％というのはあくまでも県の中で決めているというふうなところでございまして、それから県のほうでも県の議会の議決も経てからというふうな部分もございます。そういった中で決められている数字なのかというふうに思うところでございます。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 今の説明でも言われましたが、県と市町村との協議で決まっているというようなことでありますが、どういうような協議を行っているかについては聞きませんが、市はこの５％の負担、これ県でそう言っているとしても、５％では会津若松市の財政状況、また今の
新型コロナウイルス感染症への対応など、どの市町村も同じだとは思いますが、５％も負担できないというときもあるのではないかと。そういうときに、５％でない場合というのも今まであったのでしょうか。５％ではなくて、協議の中でそれをまけてもらうというとあれですが、３％とかというふうな形で県で議決していただくと、そういうような形での協議になったこともあるのでしょうか。
○議長（
清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 当市におきましては、減額といったようなことはなかったというふうに記憶しておるところでございます。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 そうすると、県で５％と協議するということで示してきた場合、今まで最初１割からスタートした、それが７％になって、そして現在５％になっているというような状況などがあったとしても、５％になってからはずっとやっぱり５％で負担させられてきたというのが実際のところなのかなというふうに思うのです。街路事業の場合、５％というふうになっていますが、これ議題外になったらそれで聞きませんが、どのような工事でも同じ負担割合だというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○議長（
清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 街路事業につきましては５％ということでございますが、ほかの砂防工事とかそういったものについては10％ということでパーセントの違いはございます。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 つまり受益者負担の考え方というのもあるのかもしれませんが、工事の種類によってこの割合は変わってきているというようなことがあると思うのです。これ県道の改良工事ですから、全く県の仕事そのものではありませんか。私は、自分の考えを述べるわけではありませんが、５％の負担は本当に適当なのかなというようなことでは大変疑問を感じております。 この間、市は県施行工事負担金の軽減に向けて様々な県に対する働きかけとか、要請とか、そういうものは行ってきているでしょうか。
○議長（
清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） これまでにつきましても毎年県市長会を通じまして、県議会、それから県知事に対しまして要望活動のほうを行っているところでございます。その内容といたしましては、負担金をなくすこと、または軽減することということの要望のほうをしているところでございます。そういったことも、今後も来年度以降につきましても継続してやっていきたいというふうな考えもございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 ぜひそのようなことも含めて負担金の軽減あるいはなくすというような方向で、さらに県との協議を強めることを求めて次に、もう一つに移りたいと思います。 もう一つ通告してあるのが、承認第５号 令和２年度会津若松市
一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第７款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費、中小企業及び小規模企業振興補助金、決算ですから1,927万5,759円の決算事業について質疑をさせていただきます。私の考えている論点というのは、これ本年の２月定例会でも実は本年度予算の審査のときに質疑をさせていただきましたが、中小企業及び小規模企業振興補助金、これ大事な事業だと私はそう考えています。だから、これを本当に補助金として、生きるお金として地元中小企業及び小規模業者のためにこれを使っていく、そしてそれを生かして振興を図っていく、そのための質疑だということであります。まず最初に、この事業の目的と令和２年度の実績についてお示しください。
○議長（
清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） お答えをいたします。 本補助金につきましては、中小企業者及び小規模事業者の自主的な努力を助長し、活力ある持続的な成長発展を図るため、中小企業者及び小規模企業者が行う各種事業に対して補助金を交付するものでございまして、令和２年度におきましては2,891万6,000円に対して今ほどお話がありました1,927万5,759円の支出をしたところでございます。前年度と比較いたしまして459万2,000円ほどの決算の減額というふうになっているところでございます。 内容につきましては、商店街施設設置事業補助金、イベント事業補助金等から始まりまして、空き店舗対策事業補助金、チャレンジ企業応援補助金等がございまして、総体的にはやはり令和２年度の事業については、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、商店街等で予定していたイベントあるいは人材育成、施設設置などの各事業が中止になっていると。あわせてチャレンジ企業応援事業につきましても、やはり事業者において
新型コロナウイルス感染症対策の対応を優先している状況にあるというようなお話も聞いてございまして、令和元年度と比較して補助金の交付が減額となっているところでございます。 ただ、こうした中でも、空き店舗対策事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で出店を見合わせたという案件もあったわけでございますが、３件の新規出店もあったというふうなことで、そういった効果もあったというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 ありがとうございました。平成31年２月にこの条例が大きく改正されました。議会も相当この改正については議論をして、そして当局ともいろいろ意見交換もしながら進められた改定であったというふうに思いますが、施行されてこの補助金ができたのが令和元年というか、平成31年４月からです。令和２年というのは２年目なのです。だから、今例えば空き店舗の３件の指定があったとかというのが紹介はされましたが、２年目が終わって、初年度との比較ももちろんですが、そのような中で効果や、あるいは課題というのも明らかになってきたのではないかなと思っておりますが、どのように整理されているでしょうか。
○議長（
清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 先ほども申し上げましたが、２年目であるという部分も含めて、昨年度からは
新型コロナウイルス感染症の影響がかなり大きいということで、今回条例に基づく補助金の話でございますが、それ以上にといいますか、それとは別にやっぱり
新型コロナウイルス感染症の影響への補助金というのも別仕立てでやってございます。そちらが多分最優先ということで今までも実施してまいりましたし、今現在そういう状況であろうかというふうに思います。 ただ、当然この中小企業及び小規模企業振興補助金につきましては、条例に基づく中小企業者への振興ということで市の役割として補助金を出しているところでございますので、これら事業につきましては、毎年度、行政評価を経て、しっかり検証した上で次年度につなげていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 新型コロナウイルス感染症もあってのことなので、なかなか厳しい状況であるというのは分かっていることでありますが、さらにこの効果が明らかになってくることを望んでおきたいと思います。 次に移りますが、この事業を進める上で、中小企業・小規模企業未来会議というのがあります。これが設置されています。この役割は大変大きいと私考えているのですが、この中小企業・小規模企業未来会議が果たすべき役割というのをどう認識されておるでしょうか。
○議長（
清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 中小企業・小規模企業未来会議につきましては、条例で定める中小企業者、小規模企業者、関係機関、市など地域の各主体が継続した協議の場を持つということで定めてございまして、そういった協議の場として中小企業及び小規模企業の振興を図るため、具体的な施策や取組等について検討、共有し、連携、協働の取組を促進するということの役割を持っているというふうに認識しているところでございます。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 そういう重要な役割があるということで、私も同じような思いではあるのですが、令和２年度の中で何度か中小企業・小規模企業未来会議が開催されて様々な議論がされてまいりました。私もこれホームページで見ることができるので、全部拝見させていただきましたが、この一つ一つの議論というのは大変興味深いものもあれば、本当に直接役に立つような議論もあれば、また令和２年度は高校生の意見も積極的に取り入れようということで、葵ゼミなども使いながら様々な議論が行われてきたと思いますが、そのような議論が令和２年度あるいは令和３年度に向けてということでももちろんいいのですが、この補助事業に具体的に中小企業・小規模企業未来会議での議論が反映してきているというものはあるのでしょうか。
○議長（
清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 中小企業・小規模企業未来会議と補助金との関係でございますが、それぞれ条例の中で位置づけられておりまして、先ほど申し上げましたけれども、中小企業・小規模企業未来会議につきましては継続した協議の場という位置づけでの役割がございますし、あと補助金につきましては、市の役割として中小企業者を応援していくといいますか、自主的な努力を助長して持続的な成長発展をさせるという市の役割がございますので、それらに資する補助金として活用していくという関わりがございますが、中小企業・小規模企業未来会議の場としては、補助金の内容だけを議論するという場ではなくて、今のところ補助金に関する議論というのは特になされておりませんので、直接的な関係はなかったということでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 先ほど申し上げたように、議事録は詳細にわたっての記録ではないので、要旨ということなので、あれで全部かというと、それは分からない部分もあるのですが、議事録の要旨を見る限りにおいては、私は、ただ議論をするというようなことだけではなくて、条例に基づく大事な事業としての補助金事業があるわけですから、そこに対してこういうような補助事業を行ってほしいとか、あるいはこう書いてほしいとか、そういうような議論も含めて中小企業・小規模企業未来会議の中でも意見があれば出していただいて、いろいろ柔軟に対応していくというふうなことも必要なのではないかというふうには思うのですが、そういう点については認識はどうでしょうか。
○議長（
清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 継続的な協議の場において、市の施策に対するご意見があって、その中でこんな補助金があるといいのではないのというようなお話の出る可能性も今後想定はされますけれども、それを除外するものでもないですし、ただそれだけやっているわけでもないというふうなことで、お互いそれぞれ役割がございますので、中小企業振興という同じステージの中で継続した協議をしていくというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 では、次にこの補助金の中で２月定例会でも質疑させていただきましたが、チャレンジ企業応援補助金について伺います。 チャレンジ企業応援補助金は、決算書には詳細は出ていないかなというふうに思うのですが、予算に対して令和２年度の実績はどうだったのかお示しください。
○議長（
清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 令和２年度の実績につきましては申請件数が２件ございまして、うち１件を認定してございます。これ３分の２の補助でございますけれども、決算額として１件で82万1,759円の決算だったということでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 これ予算審査のときにお聞きしたら、チャレンジ企業応援補助金については、予算額としては200万円計上されていると。200万円に対して１件で82万円、これやっぱり執行率が半分以下というようなことになってしまった。
新型コロナウイルス感染症の状況も多分大きく関わってきているというふうには思うのですが、この理由についてはどのように認識しているでしょうか。
○議長（
清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 今ほど原田議員のほうからも内容があったように、そもそも予算としては２件程度ということで１件100万円というのが上限でございました。そういった意味からすれば、２件認定できなかったという意味とすれば半分ということでございます。 今原田議員のほうからもお話がありましたように、やはり各企業においては、
新型コロナウイルス感染症の対策を優先して、新たなチャレンジに取り組むマインドが低下しているのではないか、これは関係機関の中の話でもそういったお話が出てきておりました。そういったところがその要因かなというふうに認識しているところでございます。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 チャレンジ企業応援補助金というのは、様々この事業での補助事業はあるのですが、私が個人的には大変注目している補助事業であります。中小企業だけではなくて、どちらかというと小規模事業者が自分も頑張ってこういう
起業をしてみようと、こういうような事業をやってみようというような、そういうチャレンジ精神に応えられるような、そういう補助事業であってほしいという思いからであります。 最後に、このチャレンジ企業応援補助金、今後の本事業推進に向けての取組の強化方向を考えていることがあればぜひ示してください。
○議長（
清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） チャレンジ企業応援補助金につきましては、地域資源を生かした新製品の研究開発、斬新なアイデアによる新たなビジネスモデルの創出など、新事業展開を図るに当たっての調査研究、試験的な実施の取組を支援するものでございます。少ない金額ではあるかもしれませんけれども、企業の事業のマインドを高める上でもこういった事業を広めて、各企業に使っていただいて、中小企業、小規模企業の振興につながるように今後もその運用に努めてまいります。
○議長（
清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 １時２７分） 再 開 （午後 １時２７分）
○議長（
清川雅史） 再開いたします。
○議長（
清川雅史） 次に、
吉田恵三議員に発言を許します。
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 それでは、私は３点通告しておきました。それぞれ関連があるというふうに考えておりますが、まず初めに承認第５号 令和２年度会津若松市
一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第４目文書広報費、シティプロモーションテレビ広報番組制作放送業務委託について伺いたいというふうに思います。 これはシビックプライド向上で移住（Ｕターン）促進プロジェクトの事業ということになりますが、まずこの事業の概要、決算の内訳内容等について伺いたいというふうに思います。
○議長（
清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えをいたします。 シティプロモーション事業の概要と決算のおただしでございます。本事業につきましては、外向けの一般の観光的な宣伝活動ということではなくて、市内の若年層を主なターゲットとしたテレビ番組を制作しまして、例えばその内容といたしましては、市内の企業で働く若者の姿であるとか地場産業など、様々な本市の魅力を放映することでシビックプライドの醸成を図っていくというものでございます。その放送内容というか、コンテンツにつきましては、１回当たり５分程度の番組でございまして、昨年度におきましては８月から３月にかけて全12回放送したところでございます。当然この放送に当たっては視聴が限られるものでございますので、ユーチューブを使いましてインターネット配信もしたところでございます。 続きまして、決算でございますが、シティプロモーションテレビ広報番組制作放送業務委託料として決算額495万円であります。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 そのような事業の概要でございますが、令和２年度に事業に取り組まれまして、私もいろいろ制作された映像のほうの内容について少し見させていただきましたが、改めて令和２年度の取組に対する評価あるいは課題等があればお示しいただければと思います。
○議長（
清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えをいたします。 事業に対する評価と課題ということでございますが、まず評価を数値的なことで申し上げさせていただきますと、本事業につきましては、地方創生の推進交付金を財源とした事業でございますので、そういった交付金の交付に当たって目標値の設定が必要になってまいります。そういった意味で、評価というか、達成した点としては２点ございまして、番組の平均視聴率、これ８％で設定してございますが、実績としても８％達成できたということと、あとは再生回数、先ほどユーチューブでと申し上げましたが、その再生回数については設定が１万5,000回と思ってございましたが、１万6,000回をちょっと超えるぐらいの実績ということで、そういった意味では本市の魅力をお伝えする目標については達成できているというところでございます。 さらに、ＫＰＩの指標の中にあと２つございまして、管内の就職率、あともう一点が年度別の移住者数、いわゆる我々の広報活動がどう実践に移ったかというアウトカムのような指標になるわけでございますが、そういった指標については残念ながら達成できなかったということでございますので、課題と認識しているところでございます。
○議長（
清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 評価、課題と伺いましたけれども、今ほど平均視聴率だったりユーチューブの累計再生回数であったり、それから事業の成果を図る上で管内就職率、留保率、それから移住者数という点、これらもこの事業の効果を探るに当たっては指標となるということですと、この事業について企画政策部だけではなくて他部局等とのやはり関わり、連携というのが当然必要なのかなというふうに思いますが、令和２年度、その点についてはどのように取り組まれたか伺いたいというふうに思います。
○議長（
清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） まず、シビックプライドだけで先ほど申し上げました管内の就職率を上げるであるとか、年度別の移住者を増やすということは当然宣伝プロモーションでそんなに簡単に人が動いてくれるものだとは認識しておりませんで、吉田議員おただしのとおり、様々な業務と連携させるということでございます。このシビックプライド、いわゆる愛着を持っていただいて、それを自負心に変えていただくということにつなげていく、それを行く行くは行動に移していただいて、その行動の先に移住という形が取れたら、こちらの政策目標そのものになるわけでありますが、そういった観点で例えば移住者の受入れの体制であるとか、その他もうちょっと言わせていただくと、スマートシティＡｉＣＴのような企業誘致であるとか、様々な、もちろん中心市街地の魅力であるとか、本市の持つ素材をしっかりと磨き上げた上でお迎えができるということがまさしく理想なので、いわゆる人口に対する対策としては市を挙げてやらなければいけない、そういった認識でいるところでございます。
○議長（
清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 それで、この事業自体が始まった、ある意味スタートしたばかりということもあるということも十分踏まえておりますけれども、そもそもシビックプライドの醸成あるいは醸成するための手法、そういったところについてはやはり論点になるのではないかなというふうに考えております。 先ほどの答弁の中で、まずそもそも若者はもとより、いわゆる親世代も含めた市民全体へのシビックプライドの醸成をしていくということであります。論点についてはまた伺いますが、そのまず１点目、そういった視点から、今回シビックプライド醸成を進める上での体制づくりという中で、後からお聞きしますが、いわゆる映像等、あるいはほかにもパンフレットの作成なんかも行っておられます。そういった役目を担っているのは秘書広聴課のほうで、それから実際移住受入れ等々については地域づくり課ということで役割分担をされているのかなというふうに思いますが、この体制が最適かつ効率的と考えておられるのか、あるいは令和２年度の取組を通じて、一つの課のほうで一体的に行ったほうがいいのかといったようなまず視点についてはいかがでしょうか。
○議長（
清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えをいたします。 宣伝プロモーションと、それを受け入れる受入れ体制を担うそれぞれの課が一体のほうがいいのか、それとも現在のままがいいのかというところにつきましては、今のところシビックプライドについてはまだ２年目ということもあって、その効果について定量的な評価が今できるかというのはちょっと早いかなというところは思っているところでございます。したがいまして、今の体制でそれぞれの得意とするところ、秘書広聴課は秘書広聴課の市の魅力の見せ方というのは大変よく熟知しているところがございますし、地域づくり課でいう移住であるとか、そういった類いのお客様というか、そういう対応については慣れた職員も大変多くいるということもありますので、今のところはそういったお互いのよさを調整しながら進めていくというのが基本的な考え方でいいのではないかと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 それでは、シビックプライドの醸成の手法等、これらについて、今回コロナ禍ということも十分踏まえれば、移住者等についてはちょっと数字が上がってこなかったということも致し方ないのかなというふうに思いますけれども、今後シビックプライド醸成の手法等については、さらなる検討等がやっぱりちょっと必要ではないかなというふうに思います。映像等、会津漆器部分でありますとか、会津大学生、会津大学短期大学部の学生等、そういった方々、あと企業で働くような方のプロモーションビデオの制作をして流す、これ十分見応えもあるというふうにも思いますけれども、本来のシビックプライド等であれば、例えば地域に根づいている市民団体等の活動なんかも、こういったことを入れた視点も加えつつ、やはり重要なのは地域住民との触れ合いの中から、ふるさとへの愛着心になるとか、そういった部分というのが生まれてくるのではないかと。あるいは他部局でいいますと、教育委員会等、やっぱり小・中学生への教育等々への視点ということもこれ大事ではないかなというような気がいたしますが、今年度以降に向けてこの令和２年度の取組を通じ、そういった視点についてはいかがでしょうか。
○議長（
清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えをさせていただきます。 まず、小・中学校の連携についてでありますが、先ほどテレビ番組を制作して学校の授業の中で見ていただくようなことをしております。それで十分かというのは今後総括していかなければいけないですが、そういった意味で教育のコンテンツの一つとして利用していただきたいと思っておりますし、もっと広げていきたいというふうに思ってございます。 あと見せ方として、地域住民とのコミュニティーが豊かだ、そういう町だということは本当に移住を検討される方にとっては大きな要素だと私も思ってございます。そういったところにも光を当てたプロモーションについて検討していきたいというふうに考えてございます。 シビックプライドそのものかどうかというのはございますが、７月の日本経済新聞の記事でございましたが、全国の287の自治体をコロナ禍の中で働きやすいランキングというのを東京大学と日本経済新聞で数値化したものが発表になりまして、本市は287の自治体のうち第10位でございました。働きやすさ、あとは家事と育児の両立のしやすさとか、あとは無線ＬＡＮの状況とか８つの項目を数値化したものでございますが、県内では一番評価をしていただいたというところでございまして、そういった意味においても客観的な数字で示されているところもしっかりとスポットを当てたプロモーションをすることで、より分かりやすく伝えていくことができるというふうに認識してございますので、そういったところを踏まえて対応していきたいと考えているところでございます。
○議長（
清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 それでは、続きまして、承認第５号 令和２年度会津若松市
一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、市移住支援給付金について、まず事業概要と決算等の内訳内容について伺いたいというふうに思います。
○議長（
清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えいたします。 移住支援給付金のことでございまして、まず概要でございます。これは国の政策でもございまして、地方創生の制度を使いまして、東京圏から地方移住に対して１世帯であれば100万円、単身であれば60万円、これは１回きりでございますが、そういったものを支給しながら一極集中の是正を図っていく。その実施の主体はもちろん県でございまして、市もそこに協力をしていくという事業でございます。 なお、その事業期間、今のところ令和６年までということで想定されているところでございます。 支給の要件でございますが、先ほど申し上げたとおり、首都圏からの移住でございますが、まず23区に５年以上住んでいる方が対象になりまして、あともう一つが県の就職のマッチングサイト、Ｆターンという言い方をするのですけれども、そういった紹介している企業に就職するために本市に、本市ということでなくてもどこでもいいわけですけれども、たまたま本市に来て、そういうところに就職された方に対する給付ということになります。そういったことをＰＲしながらやってきたところでございます。 その一方で決算でございますが、当初予算では800万円予定してございまして、これは事前の相談などを受けて予算化したものでありますが、単身が10件で世帯で移住を考えていた方が２件、結果として成功したというか、来ていただけたのは単身の１件で、決算としては60万円という決算になっているところでございます。そういったＦターンのマッチングサイトの企業数がちょっと若干少なくて、なかなか就職のマッチングにまで至らなかったということを踏まえた結果でございまして、そういった内容が決算でございます。
○議長（
清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 今ほど実績と内容等にちょっと触れていただいたというふうに思いますが、この事業は令和元年度からスタートしまして、令和元年度自体が実績はなし、それで令和２年度についてが結果としては実績が１名ということで、今様々国の政策で要件等もあって、そういったことから実績がやや低迷したというような内容だったかなというふうに思います。 これ国からの補助といいますか、この制度については、これも今伺いたいなと思っていたのですけれども、これは令和６年度までということで続いていくよということです。ということで、今年度はトータルで320万円という予算を組まれていっておられるのですけれども、ここで改めて考えなければいけないなと思うのは、コロナ禍の中で昨年度からやはり地方回帰への流れがあるだろうということで当局からも一般質問等で答弁もいただいてまいりましたが、こうした事業を通じた実態を踏まえますと、現実はやはり地方回帰の流れと言われているよりは厳しいのではないかというふうに捉えることもできるのではないかなというふうに思いますが、この事業を通じてその点についてはいかがでしょうか。
○議長（
清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えをいたします。 実績から申しますと、本事業、昨年度で２年行って実績が１件でございますので、その１件をもって地方回帰の流れが本市に向かっているか向かっていないかという評価はこの事業だけではできにくいところだとは思っておりますが、Ｆターンサイトという就職をマッチングする企業が若干高度な人材を求める傾向があるものですからマッチングできなかったということもありまして、そういった意味では支給要件が厳しかったということもあって、実績としては１件ということにはなっているところではございますが、地方回帰の流れ、よくあるというふうに伺っていますので、そういった流れを逃すことなく、こういった移住についても推進していくという考えでございます。
○議長（
清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 この事業だけを見てのそういった評価というのはなかなか確かに難しい面はあるだろうなと。そうしますと、逆にそういった要件等、やや若干厳しいところもあって、この実績にとどまっているということで、今後やり方によってはまた来ていただけるような展開になっていくのかもしれませんが、こちらのほうの補助制度自体は市町村であって、上限というか枠というのはあるのでしょうか、その点について伺いたいと思います。
○議長（
清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えをいたします。 昨年度、去年の失敗の話ばかりで大変恐縮でございますが、うちで800万円予算化させていただきましたが、当然それも県と連動した形でございます。県のほうでどこまでが上限かというのはちょっとぎりぎりの議論というのはまだしていなくて、要望に対してお答えをいただくという関係でありますので、今のところこちらの要望に対して県も十分応えていただけるような予算措置をしていただけているものと認識しているところでございます。
○議長（
清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 令和２年度、後からまた触れますけれども、移住者数、やはり平成30年度、令和元年度等から比べますと、令和２年度は人数が極端に減っているという点も踏まえると、改めて地方回帰の流れということについては、引き続き注視をしていかなければいけないのかなというふうに思います。 今回この事業は特に
起業したい方であったり、あるいは本市に就業したいと、いわゆる現役世代の方が主なターゲットになる事業だというふうに思いますので、そういったところを踏まえて今後もう少ししたら、逆にやはりそういった人的な流れも出てくるということも期待したいなというふうに思いますが、これを受けて承認第５号 令和２年度会津若松市
一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、会津若松市定住・二地域居住推進協議会負担金について伺います。こちらのまず事業の概要、決算の内訳等について伺いたいというふうに思います。
○議長（
清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えをいたします。 会津若松市定住・二地域居住推進協議会負担金についてでございます。今ほど申し上げた協議会でございますが、これは衣食住、会津若松市の主要なメンバーに構成員になっていただきまして、Ｕターン等の希望者に対する住むところ、仕事、そういったところをワンストップでプラットフォームとして紹介できるような協議会でございまして、そういった協議会に対する実施に当たっての負担金でございます。 決算でございますが、先ほどのとは若干趣旨が違うのでございますが、どうしてもこの事業は対面で行って、首都圏の方なり移住希望者にこちらに来ていただいてお住まいになっていただいたり、仮のお試し居住みたいなことを含めたそういう取組をするものですから、コロナ禍ではなかなかこれがかないませんで、いわゆるサテライトのようなやり取りしかできないということもございまして、当初予算375万8,000円を計上させていただいたところでございますが、決算としては45万8,000円ということになってございます。 ただ、事業自体は協議会の負担金でございますので、協議会の内部留保のお金も若干使いまして、45万8,000円よりは多い支出ということで事業は多少多めにやらせていただいたということでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響でなかなか厳しい状況であったというものでございます。
○議長（
清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 それでは、具体的に伺っていきたいと思いますが、今ほど質疑を通じて定住・二地域居住等に関連してシビックプライドの醸成については映像等、パンフレット等を含めて秘書広聴課のほうで行って、主に首都圏、都会から移住、就業、
起業等については、移住支援給付金という制度も活用し、ここの会津若松市定住・二地域居住推進協議会負担金等については、それらを踏まえ、総合的に移住定住・二地域居住等について取り組んでいるというのかなと思いますが、同じ部内という中でさきの２つの事業とこの会津若松市定住・二地域居住推進協議会と連携、状況、関係性をどう捉えてこの事業を推進してきたのかについてちょっと伺いたいと思います。
○議長（
清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 移住の取組として、当然ながら宣伝もしています。それは例えばセミナーの会場でシビックプライドのプロモーションの映像を流したり、パンフレットをお配りしたり、本市の魅力を直接分かるような形でお示しをさせていただいたりしております。移住支援と二地域の担当というのは重複しておりまして、そういう意味で先ほど申し上げた大変慣れたというか、相手方の立場に立った相談ができるようなスタッフでございますので、そういった意味で連動しているというか、お互いにそういった人的な効果と映像コンテンツ等を交えた移住促進の対策を講じているというところでございます。
○議長（
清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 いずれにしても、そういったいろいろな事業との連携を図りながら事業を進めていくという中で、この評価についても伺いたいというふうには思うのですけれども、やはり先ほどもちょっと触れましたが、コロナ禍等の影響もあってということもあるかと思います。相談件数も実際に実践、定住された方の人数もやはり極端に令和２年度については減少してしまったと。先ほども言いました地方回帰の流れでありますとか、あるいはいわゆるリモートワークが進んでいるという状況が本市にとっては、それが定住につながるのではなく、必要なときに本市に来て、必要なくなれば他の居住地に帰るといったような、そういったところの状況等をよく踏まえてこの事業を進めていく必要があるのではないかなと思いますが、改めて令和２年度の事業への評価について伺いたいと思います。
○議長（
清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 先ほど決算のお話の中でなかなか事業を具体化できなかったというお話をさせていただきましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響かどうかというのはありますけれども、ホームページのアクセス数が昨年に比べまして倍になっております。つまり移住を希望されている方は在宅というか、テレワークの中で会津若松市の情報に触れる機会が倍になっているというのは、今後のやり方というか、今後の進め方の一つのコンテンツなのかなということも考えておりまして、ここを何とかうまく有効活用していけたらいいかなというふうに思っているところでございまして、いずれこういった連動の仕方というところは特に意識をしなければなりませんし、大きく言ったら人口問題なものですから、私どもではまち・ひと・しごと創生総合戦略の中に本事業、いわゆるシビックプライドと移住の促進というところをしっかりと位置づけてございますので、そういった中で連携を図りながら移住促進に努めていきたい。当然ＫＰＩも設定してございますので、その目標に向けて対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 いずれにしましても、令和２年度の取組を通じて、さらなる事業効果を高めるために取り組んでいかなければいけないということになるかと思います。１つは、今ホームページ等へのアクセスについては逆に増えたと、関心を持っていただいているという実情があるということはよく分かりました。 この会津若松市定住・二地域居住推進協議会、多種多様な団体で構成されているわけですが、移住実績だけ見ると若者世帯が意外と高く、50歳代以上の移住実績についてはちょっとそれほどではないというような、逆にそういった実態も見受けられているということがあります。やはり少し若者向けあるいは退職されてリタイアされた方々、ちょっとターゲットを少し絞り整理する、あるいは冬、ウインタースポーツ等にやはり視点を当てたといったような視点から、少し事業効果を高めるための取組、条件等の整備も必要でないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（
清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 事業効果を高めるための施策でございます。一例でいうと、ニセコ町のスキー場を巡る、あれは外国の方ですけれども、人口が増えたりしていますし、北陸地方の石川県なんかは、テレワークを中心に人口減少を少し抑えているという事例もございます。また、秋田市ではＣＣＲＣという、ちょっと前にはやった、いわゆるシルバー世代を呼び込みまして、そのシルバー世代と再開発事業、そこをセットにして人口増加策などを展開しているという、様々な各自治体の特徴を持って人口対策、移住対策を行っているところでございます。市といたしましても、そういった成功している事例などを十分に研究させていただいて、本市にとってふさわしい人口対策に通じるような移住の事業について展開をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（
清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 では最後、ホームページをちょっと見させていただきますと、実際に移住された方のいろんなコメント等が載っています。歴史が好きで、家族旅行でこちらの会津若松市に来て、さらに好きになって住んだとか、あるいは白虎隊が好きでとかという方もいらっしゃいましたし、サラリーマン生活を終わられてからこちらに来られた方、いずれにしてもやはり移住、定住のきっかけ、会津若松市に興味を持っていただくと、そこの点をどうしていくかというのがやっぱり視点としては大事かなというふうに、こういった取組を見て改めて思うのと、そこで地域住民との交流、やっぱり仲間づくり、交流を図る仕組みを今やっておられますけれども、さらに充実をさせる必要があるということがこの令和２年度の事業等を通じて感じられたところです。ですから、やはり興味を持ってもらう、そして地域住民との交流を図る仕組みづくりを充実させる、その点最後伺って終わりたいと思います。
○議長（
清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えをさせていただきます。 今吉田議員おっしゃるとおりで、様々な視点でケアをして初めて移住というところに、移住される方にとっては人生でも大きなイベントだと思っておりますので、それを受け入れる側としてしっかり取り組まなければいけないですし、真剣に向き合って初めて会津若松市のよさというところを知っていただけると認識しておりますので、様々地域の住民の交流であるとか、例えば今ご指摘いただいた歴史にスポットを当てたプロモーションであるとか、様々そういった移住を希望されている方の琴線に触れられるような事業展開を考えていきまして、ＫＰＩに定めた実績が残せるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 以上で通告の届出のありました質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。 ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時０１分） 再 開 （午後 ２時１０分）
○議長（
清川雅史） 再開いたします。
△議案第７１号の質疑
○議長（
清川雅史） 次に、本日追加提案のありました議案第71号に対する質疑に移ります。 本案件に対する質疑は、通告制によらず、発言は挙手の順に許可することといたしたいと思いますので、ご了承願います。 なお、本案件は委員会に付託されるものでありますので、質疑に当たっては総括質疑の趣旨を踏まえ、大綱にとどめていただきますようご留意願います。
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 私は、議案第71号 令和３年度会津若松市
一般会計補正予算（第９号）、第２条第２表、
債務負担行為補正、追加、
学校給食運搬業務委託8,450万8,000円について、私はこの案件について、さきの総括質疑でもこの案件を物すごく心配したのです。実際に期限が間もなく切れるにもかかわらず、なぜ
債務負担行為を出さないのだという事業でございます。 それで、なぜ追加として出すのか。もっと早く補正予算の段階で計上すべきではないかなと。これ初めから分かっているわけですから、期間というのは。なぜ追加となったのか、その点についてまずお尋ねしたいと思います。
○議長（
清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 本来であれば、成田議員ご指摘のとおり、原則として同時に９月補正の初めに提案すべき内容であったわけでございますが、しかしながらこの案件については、内容自体は門田給食センターの業務とは関連はありますが、そのほかの給食センターの運搬委託でございます。こちらの業務につきましても将来的には給食調理及び運搬業務を一体的にするために、一体的な契約を目指して給食運搬と調理、洗浄が１年ずれている給食センターのその部分の運搬業務を来年だけ、１年間だけの運搬業務を
債務負担行為として設定しようとするものでございます。この間、様々検討してまいりまして、提案の根拠の精査ですとか、事務執行に必要な期間など、そういった点について事業者への意向調査も行いながら、適正な業務委託の内容について検討を進めてまいったところでございます。今回、補正予算に計上するための状況が遅ればせながら整ったために、さらには適切な入札の執行のために今議会での議決をいただくことが必要であるために今回の提案に至ったところでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 これ簡単に終わりたいと思いますが、基本的なことだけ申し上げるというより質疑しまして。 まず、これまでの学校給食運搬業務と違う点があれば説明いただきたい。要するに運搬業務委託と今回の
債務負担行為の中において、何か違う点があれば説明していただきたいと。
○議長（
清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 これまでと違う点については、業務期間が１年ということでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 では、多分違う点はそれだけですから、業者の選定方法も公募型の制限付一般競争入札と思うのですが、この中でやっぱり私が前から追及していますように、公正、公平、競争性を担保できる入札制度かなというふうに私は思っているのですが、その点はどういうふうに考えておられますか。
○議長（
清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 今回の提案に当たりまして、参考見積書の依頼につきましては複数者へ依頼し、複数者から提出があったところでございます。また、具体的な準備期間の提示もあったことから、競争性は確保できるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 最後にさせていただきます。 要するに今までは、この業務を受注した業者、また入札参加業者は１者だった。しかし、今回は複数者から見積りを取ったから、何とか複数者が応募するだろう、参加するだろうということでよろしいですか。
○議長（
清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） そのとおりでございます。
○議長（
清川雅史） ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。
△議案各
委員会付託
○議長（
清川雅史） 次に、日程第４による議案等各
委員会付託に移ります。 議案第53号ないし同第71号及び承認第５号ないし同第15号、以上の諸案件については、印刷の上申し上げてあるとおり、各委員会所管別審査付託区分書のとおり
委員会付託とし、審査を進めることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△報告第８号乃至同第１６号
○議長（
清川雅史） 次に、報告第８号ないし同第16号については、報告のとおりご了承願います。
△議案の上程（承認第１６号乃至同第１８号並びに諮問第２号）
○議長（
清川雅史） 次に、日程第５による人事案件の審議に移ります。 案件を付議いたします。
△
提案理由説明
○議長（
清川雅史） 本日追加提案のありました承認第16号 監査委員の選任について、同第17号 教育長の任命について、同第18号
教育委員会委員の任命について及び諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。 市長。 ・市長（承認第１６号乃至同第１８号並びに諮問第２号） 〔市長（室井照平）登壇〕
◎市長（室井照平） ただいま上程されました承認第16号から第18号まで並びに諮問第２号につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。 まず、承認第16号 監査委員の選任についてでありますが、これは監査委員のうち識見を有する委員である渡部啓二氏より本年９月30日をもっての退任願が提出されたため、その後任として新たに菅井隆雄氏を選任したいので、地方自治法第196条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。 次に、承認第17号 教育長の任命についてでありますが、これは本市教育長の寺木誠伸氏が本年10月31日をもって任期満了となるため、その後任として引き続き寺木誠伸氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。 次に、承認第18号
教育委員会委員の任命についてでありますが、これは本市
教育委員会委員のうち一ノ瀨美枝氏が本年９月30日をもって任期満了となるため、その後任として新たに秋山理恵氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。 次に、諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、これは人権擁護委員のうち白井美津子氏、川島安紀子氏、真下ちあき氏、齋藤明美氏及び船木義男氏の５名が本年12月31日をもって任期満了となるため、その後任として引き続き白井美津子氏、川島安紀子氏、真下ちあき氏、齋藤明美氏を推薦するとともに、新たに小池達哉氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。 何とぞよろしくご審議の上、原案のとおり賛同賜りますよう念願する次第であります。
△承認第１６号乃至同第１８号並びに諮問第２号に対する質疑、議員間討 議、討論、採決
○議長（
清川雅史） 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 これら４案件は人事案件でありますので、
委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 さらに、お諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑を省略、さらに議員間討議及び討論を省略して、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） ご異議がありましたので、まず質疑に移ります。 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 私は、承認第16号の監査委員の選任について少しただしたいと思います。 この提案に関しては、基本的には了とはしたいと思いますが、しかし常任監査委員の任期は４年ということであります。ただいまの市長の説明によりますと、本人の申出というような話であります。本人の申出ということで、私は本人の健康上の理由とか、あるいは市という大きな組織の中での異動で任期途中で辞める、これはやむなしだなというふうに思います。しかしながら、現監査委員は辞めた後、すぐある団体の職に就かれるというようなことであります。２年前の９月定例会で、市長は提案権者として議会の承認を求めたわけですけれども、前提は４年任期ということで提案されたものだと思います。今回の事態に関して、私は甚だ異常、異例だというふうに思いますけれども、任命権者の市長としてどのようなご認識なのかお伺いしたいと思います。
○議長（
清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 今般、監査委員の選任についてご提案させていただいたわけでありますが、先ほど申し上げたように渡部啓二氏から辞任の申出があったということでございます。その経過についてお伝えをさせていただきたいと思います。 今般、会津若松商工会議所会頭から空席となっている専務理事の職にふさわしい人物を市役所から紹介してほしいという依頼がございました。現在、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、地域経済が大きな影響を受けている中で、地域経済の中心的な役割を担う会津若松商工会議所の専務理事に推薦できる職員は限られておるわけであります。私は、渡部啓二氏が適任ではないかと思い、このお話を伝えました。本人からも意欲を示されたところであります。 ただ一方で、目黒議員からご指摘のあるように、任期途中で監査委員が退任するということであります。私も大変悩みましたが、市と会津若松商工会議所という関係、地域経済の活性化という大きな課題に向けて連携していく立場にあるわけでありまして、その専務理事という重要な職に渡部啓二氏が就任することは、市としても大変心強いという思いを持ちました。今ほど申し上げたように、熟慮を重ねた結果ということでお伝えをさせていただきたいと思います。結果、このたびの会津若松商工会議所専務理事への推薦という判断に至った次第でございます。何とぞ議員各位にはご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 市長から今固有名詞が出ましたから、次のお勤め先ということで。私も会津若松商工会議所のほうに問合せをいたしました。会津若松商工会議所からは、特段この人をというような指名はないという返事であります。市のほうからしかるべき人をということは頼みましたけれども、この人をというような頼み方をしたことはないと。ということは、今市長は渡部啓二氏が一番ふさわしいというふうに言いましたけれども、新しく今提案された人物だって、私は特段そんなに能力の差があるのかな、ないと思います。かえって如才なく振る舞うかもしれない。新しく提案した人をそのまま会津若松商工会議所のほうの求めに応じて推薦したらば何の問題も起こらなかったわけです。だから、その辺の判断というのがなぜこの人でなければいけないのか、なぜこういうふうな、今質問は私しかしていませんけれども、疑義を持っている議員はほかにもたくさんいます。２年前の議会での承認案件ですから、議会と市長のそういう信頼関係等々にわたって響いてくることなのです。そこまでのリスクをしょいながら、なぜやったのか、そこがまた合点がいきませんが、再度お答え願いたいと思います。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 再度お答えをしたいと思います。 先ほど申し上げたように、適任ではないかと思ったことは私からの意思でご本人にお伝えをさせていただきました。 なお、人事案件でありますので、その経過について、私の思いとして渡部啓二氏を会津若松商工会議所からの紹介があり、推薦したということをお伝えし、今回の監査委員の改めての専任という手続になったことについては、私から申し上げることはこれ以上ございませんので、この中で議員の皆さんにご判断をいただきたいと思います。
○議長（
清川雅史） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 最後にしますけれども、監査委員の選任については、市長提案で、任命権者として議会の承認案件です。それを今回、私とすれば腑に落ちないけれども、あえて退任を許して新たな人をまた議会に承認案件として提案しているわけですけれども、議会に対して何か言うことはないですか。
○議長（
清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 目黒議員ご指摘の前回の人事案件での提案で賛成総員ではなかったという経過については、その中で渡部啓二氏が選ばれたということについては、私としては感謝申し上げる中で、今般、その経過を踏まえて渡部啓二氏を推薦したということについては、議会の皆様のご了解をいただく、その場がこの場だというふうに思います。ただ、それについては、そういう経過になったことはご理解をいただきたいということでございます。
○議長（
清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 私も承認第16号 監査委員の選任についてお伺いしたいなというふうに思います。 今般、議会のほうに提出をされております報告第８号 監査の結果報告についてと関連しますので、ちょっと長くなりますけれども、監査の報告の中で途中から読ませていただきますが、これはデジタルガバメント推進調査業務委託の件で…… 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
◆譲矢隆議員 監査委員がこのように……
○議長（
清川雅史） ただいま議事進行がございましたので、譲矢議員、ちょっとお待ちください。 議事進行は何でしょう。
◆松崎新議員 ただいまの議事は市長提案の日程第５です。譲矢議員が指摘しようとしている行為は、もう既に日程第４で議案等各委員会に付託された案件でございます。ですので、前に進むなら了としますが、後戻りはできないというのが議会のルールです。ですので、そこは整理をした中での質疑を議長は整理していただきたいというふうに思います。
○議長（
清川雅史） ただいま議事進行がございましたけれども、譲矢 隆議員、そのように整理してご質疑をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 今般、監査委員に選任されている方が発言した中身に関することなので、改めて私のほうから質疑を申し上げたいと思います。 報告第８号の中で、プロポーザル選考に関することについて…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆譲矢隆議員 報告第８号について質疑しているわけではありません。
○議長（
清川雅史） その質疑ではなくて、それを踏まえてという趣旨ですね。
◆譲矢隆議員 当然です。
○議長（
清川雅史） 分かりました。どうぞ。
◆譲矢隆議員 最後まで聞いてください。 「Ａ社が入札参加資格者名簿への登録更新手続を失念していたという事実はあったが、市が要綱に沿った審査手続きを適切に進めていればＡ社は審査会に参加しておらず、Ａ社及び選考委員が審査に係る時間や労力を費やすことはなかった。また、このようなことから市のプロポーザル選考に対する信頼性を損なう結果に至ったことは誠に遺憾である。さらに、受託候補者資格が取消となったＡ社が選考委員会で第１順位の候補者であったことを顧みれば、市としても当該プロポーザル審査において最善の結果を享受できなかったとも言える。以上のことからも公正性を確保したうえで、早急に改善策を講ずる必要がある」という監査結果があります。私が、デジタルガバメント推進調査業務委託で質疑したとき、その当時、企画政策部長であった、今般同意を求めている菅井隆雄氏は、どなたも不利益を受けた者はいなかったというような答弁をしました。これは監査委員の報告を市長がどういうふうに考えているのかということと非常に大きく関連するので、どういうふうに受け取ったのか、監査委員のこの考え方を市長は正しいと、これは真摯に受け止めなければならないというふうな認識がまずあるのかどうなのか。ここを受ければ、ではその当時、市の職員であった菅井隆雄氏は、そのときの答弁、これは否定することになるのか、今度新たに監査委員となるとなれば、これは矛盾が生じると思うのですけれども、いかがですか。
○議長（
清川雅史） 今ただいま詳細な事例をご披瀝いただきましたけれども、あくまでもそれはそういったことを踏まえて総合的にどう判断したのかということでご答弁いただいてよろしいでしょうか。 市長。
◎市長（室井照平） デジタルガバメントの事例を一つの事例として、監査委員としての資質についてどう市長としては考えているのだというおただしだというふうに受け止めさせていただいて、一般的な考え方としてお答えをさせていただきたいと思います。 入札については、今議会でも様々ご指摘、一者随意契約や一者での入札というのが非常にあるというご指摘もいただいて、課題であるということは十分認識しておりますが、デジタルガバメントの入札については月の日付をまたがった時点で入札資格がなくなるわけですので、本来であれば、私の記憶によると、いわゆるプロポーザルの手続を受けるまでもなく、入札資格がなかったわけであります。ですから、結果的にいわゆる当選者と言っていいのかな、入札受託者としてはあり得なかったというふうに認識しておりますので、今ほど譲矢議員が質問された当時の菅井企画政策部長の言葉については、そのまま受け止めておるところでございます。
○議長（
清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 ということは、市はその当時、最善の結果を享受できなかったという監査の報告に際して、では市長はどういうふうに考えるのですか。
○議長（
清川雅史） 今の件については個別具体的な内容に入っておりますので、もう少し質問を変えていただけますでしょうか。 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 つまり監査というのは市の行政に対して、ある意味厳しい見方もするときはあると思うのです。この結果を見たときに、果たしてきちっとした市民が求めるような監査をしていただけるのかという部分では非常に私は不安なのです。その当時、きちっとどなたも不利益を被った人はいなかったときっぱり言ったわけです。それも今市長は認めるというふうに言ったわけです。そうなると、市民が求める、監査報告のように、これはやっぱり認めているわけですから、これは最善の方法でなかったということも言っているわけです。そうすると、どちらを市長は向いているのという話になるのではないですか、いかがですか。
○議長（
清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 市の様々な手続の中で、不適切というふうに申し上げていいのか、本来であれば入札資格のない、月をまたいでしまえばなくなる方が提出をされてきた時点でプロポーザルはできませんよとお伝えするのがいいのかどうかちょっと分かりませんが、本来であれば入札するほうが資格がなくなることを承知して書類を出されるものだったというふうに私は記憶していますけれども、それについて受け取ることについては私は問題はないのかなというふうに思います。本来であれば、資格がなければ当然入札受託者にはなり得ないわけですから、そういう意味で不利益は被っていなかったというような内容でありますが、本来であればする必要のなかったプロポーザルでの説明等については、ある意味ではそこの部分については不利益を被ったというふうに思います。 そんな中で、一例を挙げていただきましたけれども、監査の立場というのは様々な経験を踏まえて、市としてやはり様々なことが起きています。それを的確に公正、公平、そして明らかにしていただいて、市の仕事の信頼性を高めていただくという仕事だと思いますので、そういう意味で監査の立場としてはしっかり取り組んでいただけるものということで、今般人事案件として提案をさせていただきました。
○議長（
清川雅史） 以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。 次に、議員間討議に入ります。議員間討議を提案する方は挙手を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） ないようでありますので、以上で議員間討議を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、議員間討議を打ち切ります。 討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。 承認第16号 監査委員の選任について、同第17号 教育長の任命について、同第18号
教育委員会委員の任命について及び諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦については、原案のとおり同意を与えることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、承認第16号、同第17号、同第18号及び諮問第２号については、原案のとおり同意を与えることに決せられました。 以上で市長提案の本日の審議は全部終了いたしましたので、市長をはじめ説明員の皆様はここで退席願います。 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時３９分） 再 開 （午後 ２時４０分）
○議長（
清川雅史） 再開いたします。
△議案の上程（意見書案第６号）
○議長（
清川雅史） 次に、日程第６による即決案件の議事を進めます。 案件を付議します。 本日追加提案のありました意見書案第６号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う厳しい財政状況に対する
地方税財源の充実についてを議題といたします。
△
提案理由説明
○議長（
清川雅史） 提案理由の説明を求めます。 戸川稔朗議員。 ・戸川稔朗議員（意見書案第６号） 〔戸川稔朗議員登壇〕
◆戸川稔朗議員 意見書案第６号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う厳しい財政状況に対する
地方税財源の充実について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面しています。 地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題への対応に迫られているほか、医療・介護・子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向けて増加する財政需要に見合う財源が求められており、
地方税財源の充実・確保が強く望まれています。 このようなことから、国において令和４年度地方税制改正に向け、５項目にわたる事項について確実に実現されるよう意見書として提出し、強く要請するものであります。 以上で、提案理由の説明を終わります。
△意見書案第６号に対する質疑、議員間討議、討論、採決
○議長（
清川雅史） これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 本案件につきましては、
委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることといたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。 次に、議員間討議に移ります。議員間討議をご提案される議員の方は挙手を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） ないようでありますので、以上で議員間討議を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、議員間討議を打ち切ります。 討論に入ります。 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 私は、意見書案第６号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う厳しい財政状況に対する
地方税財源の充実についてに反対の立場から討論いたします。 意見書における国に対する要請項目は５項目あります。このうち、１項目めの令和４年度以降の地方一般財源総額を十分確保することについては全く異議がありません。 また、３項目めの令和３年度税制改正において講じられた土地に係る固定資産税の課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置を令和３年度限りとすることについては、国による減収補填がないことから、この要請事項についても当然と考えます。 さらに、５項目めの炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分することという要請についても賛同するものです。 しかし、これ以外の２項目については、何のために国に対してこのような要請をするのかが全く理解できません。 要請項目の２つ目は、固定資産税に係る要請ですが、その後段において、生産性革命の実現や
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものであることから、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了することとしています。しかしながら、国においては生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充及び
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての特例措置適用対象の拡大に伴う固定資産税の減収分については、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により全額を補填するとしています。また、まさに地方税である固定資産税が国の措置によって減収となることに対して、国の責任において補填を図るとしているところであり、要請内容は事実と合致しません。 また、要請項目の４つ目では、令和３年度税制改正において講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないことを求めていますが、このことについても国は地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律に基づき、自動車税、軽自動車税の減収分については自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金により減収分全額を補填しています。 意見書案は、これら２つの要請項目において国の措置による地方税の減収がそのまま地方の自主財源を減らし、負担を強いているかのように述べていますが、事実とは異なります。今コロナ禍にあって、市民の暮らしやなりわいが厳しい状況にあります。地方から国に対して意見を出すのであれば、税負担の軽減措置の取りやめを求めるのではなく、国民の税負担軽減のさらなる拡充とそれに伴う地方の減収に対しての確実な補填実施こそ求めるべきであります。 以上、本意見書に反対する意見といたします。
○議長（
清川雅史） 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。 意見書案第６号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う厳しい財政状況に対する
地方税財源の充実については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
清川雅史） 起立多数。よって、意見書案第６号は原案のとおり決せられました。
△散会宣言
○議長（
清川雅史） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散 会 （午後 ２時４９分）...