令和 ３年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年６月１８日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 令和３年６月１８日（金曜日） 午前１０時開議 第１ 代表質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 代表質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） 1番 吉田公男議員 2番 渡部龍治議員 3番
七海喜久雄議員 4番 村上晃一議員 5番 森合秀行議員 6番 箭内好彦議員 7番 蛇石郁子議員 8番 柳田尚一議員 9番 名木敬一議員 10番 山根 悟議員 11番 三瓶宗盛議員 12番 福田文子議員 13番 會田一男議員 14番
佐藤栄作議員 15番
佐藤徹哉議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 大木 進議員 20番 但野光夫議員 21番 折笠 正議員 22番
良田金次郎議員 23番 栗原 晃議員 24番 廣田耕一議員 25番 塩田義智議員 26番 近内利男議員 27番 久野三男議員 28番 高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番
佐藤政喜議員 37番 大城宏之議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（なし）欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 野崎弘志
政策開発部長 塚原 馨 財務部長 柳沼英行 税務部長 古川明彦 市民部長 佐藤直浩 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 吉田徳久 部長 保健福祉部長 本田文男 こども部長 国分義之 農林部長 山口 勇
産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 柏木忠之
都市整備部長 緑川光博 上下水道事業 会計管理者 馬場章光 村上一郎 管理者 上下水道局長 安藤 博 教育長 小野義明
教育総務部長 朝倉陽一
学校教育部長 小山健幸 代表監査委員
山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 清野 浩 薄 正博 兼
総務議事課長 総務議事 総務議事 井上高志 鈴木美香 課長補佐 課長補佐
総務議事課主任 鈴木孝治 主任 伊藤広喜 主査兼議事係長 主査 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
七海喜久雄議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第３号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 代表質問（第２日）
○
七海喜久雄議長 日程第１に従い、代表質問を行います。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から席の移動をするため、暫時休憩いたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 質問は順序により、大木進議員の発言を許します。大木進議員。 〔１９番 大木進議員 登壇〕
◆大木進議員 おはようございます。 代表質問第２日目を迎えました。議長のお許しをいただきましたので、
郡山市議会緑風会を代表いたしまして、これより質問に入らさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス対策の最前線に立つ医療従事者の皆様に心から感謝申し上げます。さらに、
感染拡大予防を図りつつ地域経済の発展にご尽力いただいている飲食業、小売業をはじめ地域商業の皆様、子どもたちの健康と教育の両立に懸命に取り組まれている保育、教育現場の皆様、そして、ご家族の健康を願う全ての市民の皆様に、改めて敬意と感謝を申し上げます。 それでは、項目１、品川市政３期目の政策推進についてお伺いいたします。 品川市長におかれましては、現下の
新型コロナウイルス感染症対応や
令和元年東日本台風、本年２月の福島県沖地震からの復旧・復興など、市民の皆様の生命と安全を守り抜く姿勢を第一に貫き、間断なく対策に取り組まれてきました。そして、2013年４月の市長就任以来、市民や事業者の皆様の下に出向き、ご意見をお伺いする三現主義の下、東日本大震災、東京電力福島第一
原子力発電所事故からの復興・創生や
子育て支援施策など、市民生活に直結する重要課題を真摯に捉え取り組んできた姿勢や、将来課題を見据えた
バックキャストの視点による市政運営は、さきの市長選挙で４万3,944票の支持を受けて、今後４年間の市政のかじ取り役を負託されたことは大変喜ばしい限りであります。 本市の発展は、先人たちのご努力を礎として積み上げられたものであり、ひとえに長年にわたりご尽力いただいた企業、地域団体、市民の皆様のご理解とご協力の賜物と深く感謝申し上げます。こういった先人の功績や市民の皆様の力に、品川市長の強いリーダーシップ、先見性、行動力が加わり、我が郡山市は今後も限りなく発展するものと確信いたします。 今、市長に課せられた３期目の役割は非常に大きなものがありますが、今年度は、2018年度にスタートした郡山市
まちづくり基本指針あすまちこおりやまの折り返しの年に当たります。本市は、こおりやま
広域連携中枢都市圏の
連携中枢都市として、圏域全体の経済成長と持続可能な
住民サービスを牽引する施策の展開や、国のデジタル化の動きに遅滞なく対応し、行政ＤＸ化への集中投資による業務の効率化、非接触型の
住民サービスの拡充、安全・安心なまちづくりの推進など、これまでの施策の推進と新たな行政課題への対応が求められるものであります。 そこで、品川市政３期目のスタートに当たり、重点的に取り組むべき施策について、以下、質問いたします。 （１）こおりやま
広域連携中枢都市圏について。 こおりやま
広域連携中枢都市圏は、2014年11月施行の
地方自治法改正による制度導入に伴い、2018年９月に本市が中心市となる
連携中枢都市宣言を行い、持続可能な圏域の創生を目指し、2019年に二本松市を加えた近隣16市町村で形成する圏域であることは周知のとおりであります。 本圏域は、福島県の中心部に位置し、太平洋と日本海を結ぶ交通の要衝としての地理的優位性を有しており、面積は福島県の約４分の１、人口においては約65万人で、県内人口の約３分の１を占めております。 また、本圏域内には、
再生可能エネルギーの世界最先端の研究開発を行う
産業技術総合研究所の
福島再生可能エネルギー研究所をはじめ、
国立環境研究所福島地域協働研究拠点、
ふくしま医療機器開発支援センター、大学など、様々な研究拠点施設が多数立地し、相互に連携する知の結節点であり、今後においても、これらの特性を生かした産学金官連携による高付加価値産業の集積や育成が求められるものと考えます。 今般の６月定例会の提案理由において、自助、共助（互助）、公助、絆が示され、国・県はもとより、人口減少や少子高齢化の時代下において、市民、事業者、そして本圏域の市町村等との連携、協奏（コンチェルト）による力強い市政発展が期待されますが、こおりやま
広域連携中枢都市圏の方向性について、当局の見解を伺います。 次に、（２）
メディカルヒルズ郡山基本構想2.0について。 ①こおりやま広域圏における本構想地域の位置づけについてお伺いします。 品川市長は、震災と
原子力災害対応の真っただ中であった2013年４月の市長就任以来、三現主義、子本主義の下、本市の未来を見据えた施策に、
バックキャストの視点により取り組んでおられます。 また、市長は、こおりやま広域圏全体の発展を目指していると常々発信をされておりますが、圏域内には
産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所や
ふくしま医療機器開発支援センターなどの学術研究機関が多数立地し、こおりやま
広域連携中枢都市圏ビジョンにおいても、再エネ、
医療機器関連産業の集積や新たな産業の創出などについて、産学金官が一体となって取り組むこととしています。 まさにそういった施策の中心となるのが、2016年に開所した
ふくしま医療機器開発支援センターであり、郡山市においては、同センターを核とした
医療機器関連産業の集積を図るべく、旧福島県
農業試験場本場跡地を含む約30ヘクタールの
市街化調整区域を対象エリアとした、従来の（仮称）
メディカルヒルズ郡山基本構想をベースに、
メディカルヒルズ郡山基本構想2.0を取りまとめ、当該地に求められる具体的な機能等を整理されました。 本構想の区域は、市街化区域に囲まれ、ＪＲ郡山駅から約３キロメートル圏内に位置し、周囲には内環状線や
郡山インター線、東部幹線などの
都市計画道路が整備され、ＪＲ郡山富田駅にも隣接する大変恵まれた環境を有する
開発ポテンシャルの高い地区であり、当該地の開発は、本市のみならず、こおりやま広域圏や全県的な効果も期待できるものと考えますが、人口減少や少子高齢化の時代下において、こおりやま広域圏における本構想地域の位置づけをどのように捉えているのか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、②番、福島県などと連携した本構想の推進について。 2015年度策定の（仮称）
メディカルヒルズ郡山基本構想は、旧福島県
農業試験場跡地周辺地区（郡山市富田町）において、同地区内に立地する
ふくしま医療機器開発支援センターを最大限に活用しながら、
医療機器関連産業分野を中心とする新たな産業の集積拠点の形成を目指し、当該地における現況特性、産業用地としての適性条件、土地利用方針など多様な観点から検討を行い、策定したものであります。 2019年度に取りまとめた
メディカルヒルズ郡山基本構想2.0は、郡山市
医療機器関連産業集積懇談会において検討や意見交換がなされ、福島県をはじめとする関係機関等との協議、調整により進められてきました。懇談会には、福島県や郡山市をはじめ、
医療機器関連団体、医療関係者、大学、金融機関などが参加し、
ふくしま医療機器開発支援センターを核とした
医療機器関連産業の集積を基本に、本構想区域におけるまちづくりの方向性や求められる機能等についての検討、意見交換を行ってきた経過があります。 本構想の推進については、これまで市議会で度々取り上げられてきましたが、当局は、民間活力を含めた多種多様な土地利用の在り方を期待し、土地所有者である県と協議、調整を進める旨の答弁をされております。 また、福島県においても、旧
農業試験場本場跡地の土地利用について、郡山市の
地区計画運用指針との整合性や地区内の
応急仮設住宅に入居されている方々の動向も踏まえ対応を検討すると、県議会で答弁しています。 震災から10年が経過し、
応急仮設住宅の整備も進む中、当該地を所有する福島県としっかりと情報を共有し、本構想の実現に向け強力に推進していく時期であると考えるが、福島県との協議状況と、今後どのように本構想を推進し、
医療機器関連産業の集積を図っていくのか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、項目２、コロナ禍における教育現場の対策についてお伺いします。 （１）学校における児童生徒の暑さ対策について。 学校現場では、
新型コロナウイルスの
感染拡大予防としてマスクの着用や小まめな換気など、新しい生活様式への対応が求められる中、猛暑が予想される夏季に向けて、子どもを熱中症から守る工夫も併せて求められております。熱中症予防の基本的な対策を講じると同時に、引き続き感染症対策にも取り組む必要があり、具体的には、３つの密を避ける、マスクを着用する、手洗いなどの手指衛生などといった新しい生活様式を導入しつつ、地域の感染状況を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫しながら可能な限り授業や部活動を継続し、子どもの健やかな学びを保障していくことが求められております。 例えば、熱中症予防となる教室のエアコン使用では、窓開放によって、定期的に換気して密閉を防ぐことが大事になりますが、それによって室内温度が上昇してしまうため、エアコンの設定温度も小まめに変える配慮が必要になります。さらに、スポーツ活動中の熱中症対策としては、気温、湿度、輻射熱の３つを取り入れた暑さ指数を基準として、運動量を制限することなどに留意するとともに、細かな水分補給が大切となります。 そして、気温が高い中でのマスク着用が熱中症の要因と指摘されるケースもあり、熱中症が疑われるときには、ただ水分補給をするのではなく、塩分、これは１リットルの水に一、二グラム程度の食塩も一緒に補給することが重要で、スポーツドリンクや経口補水液の使用も効果があり、近年では保健室や運動部の部室などへの常備が進んでいる状況にあります。 コロナ禍が続く中、学校現場では、できるだけマスクを着用し、集団感染を防ぐことが求められていますが、長時間着用すれば体に熱が籠もりやすくなったり、息苦しくなったりして、熱中症のリスクがより一層高まることを踏まえ、水分補給やマスク着用に係る指導など、子どもの健康と安全に配慮した柔軟な対応が必要になると考えます。 このことから、コロナ禍における児童生徒への熱中症に対する予防対策と応急措置に係る工夫や取組について伺います。 次に、（２）
幼児教育現場での
新型コロナウイルス対策について。 全国各地の
幼児教育現場においては、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新たな日常においても健やかに育むことのできる環境の整備を推進するため、消毒液や非接触型体温計といった保健衛生用品のほか、室内の換気を徹底するための
サーキュレーター等の設置、さらには、職員の負担軽減や働き方改革の一環として、教室などの消毒作業の外注のほか、ＩＣＴ環境の整備など、多方面による
感染防止対策を講じているところであります。 国においても、緊急的な支援措置として
地方創生臨時交付金を準備し、各自治体においても、当該交付金を活用しつつ独自に予算を設け、感染予防となる設備や備品の充実を進めているところであります。
新型コロナウイルスは、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面という３つの条件が重なる場合に集団感染のリスクが高まるが、
幼児教育現場では、こうした３密対策が現実的には難しい面があるため、より慎重な感染症対策が求められており、職員は、自身の健康管理はもちろんのこと、園児の様子を注意深く観察する必要があります。職員のマスク着用は欠かせない一方で、園児のマスクの常用は現実的ではないのも事実で、そもそもきちんとつけられない子や、つけたがらない子が多いことに加え、窒息、さらに夏場は熱中症のリスクもあり、幼い子には皮膚炎やストレスによって健康を損ねる可能性があるため、マスクの着用には慎重さが求められます。 これまでの傾向では、子どもは
新型コロナウイルスに感染しても重症化するリスクは大人に比べて低く、感染しても無症状なケースが多いことが特徴です。また、世界的な感染状況を見ると、冬季と夏季に感染者数が増加し、季節性の影響が大きいことが分かっており、日本も夏季に再び感染が拡大することが懸念されるほか、
変異株ウイルスによって感染スピードが高まる可能性も指摘されております。さらには、国民全体の
新型コロナウイルスワクチン接種には数か月かかるという実態も見えており、当面の間は感染が一気に収束することはなく、引き続き感染予防に努めることが重要であります。 コロナ禍が続く中で、本市の
認可保育所等においては、３密対策や消毒作業、さらにはＤＸ化の推進などにより、感染及び
感染拡大リスクを可能な限り低減した上で運営を継続していく必要があると考え、以下、質問いたします。
①保育所等での
新型コロナウイルス対策について。 これまで実施してきた対策の検証と今後の対応策について、当局の見解を伺います。
②保育所等のＤＸ化の推進について。 感染予防策にも効果的であるＤＸ化の推進について、取組の現状と今後の方針について、当局の見解を伺います。 次に、項目３、学校教育について。 （１）
義務教育学校の諸課題について。 本年５月中旬に、我々緑風会全員において、開校以来丸３年を経過した本県初の
義務教育学校、西田学園を調査視察してまいりました。 小中９年制の
西田学園義務教育学校は、人口減少や少子化が課題となる中、魅力ある学校づくりの手段の一つとして注目を集めております。その背景には、ふるさとの学校を存続する手段であるとともに、新制度を生かしたきめ細やかな教育で地域の魅力を高める狙いがあります。 小中９年制に期待される役割の一つに、中学進学時に新たな環境になじめない中１ギャップの解消を目的としている本市の西田学園は、９年間を通した児童生徒の幅広い交流により、従来の課題を克服する取組を進めており、誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念にも通じるものと考えております。 そして、大半の小学校で取り入れられている学級担任制は、１学級に１人の教員が充てられ、その学級の学習指導と生徒指導の多くを担い、それに対し、高学年から導入している教科担任制は、各教員が専門教科のみを担当し指導に当たる制度であり、小学校に教科担任制を導入する利点の一つとして、教員の教材研究の質や専門性を向上することにあります。しっかりと教材研究を行うことは、授業で子どもの興味や関心が高まるような教材を提示できるようになるなど子どもたちの学びを深めることにつながり、専門的、系統的な指導が行えることによって教員が自分の指導を見直したり、各クラスに合わせて活動内容を変更したりと、指導力向上にも役立ちます。
中央教育審議会は、令和の
日本型学校教育の構築を目指しての答申の中で、小学校高学年の外国語、理科、算数への教科担任制の本格導入を求め、その導入期間は、令和４年度をめどに今後検討会議で具体的な教科を決めることから、中学校の学習を見通した指導や教員の持ち授業の減少などの働き方改革にもつながることが期待できるとしております。 また、本市では、通学区域に関する規則に定められた通学区域による住所に基づいて、就学すべき学校を指定しております。特認校制度については、これらを前提としながらも、豊かな自然環境の下、特色ある教育を推進している学校を特認校として指定し、保護者及び児童生徒の希望により、特認校の趣旨に賛同し、教育活動等に協力する場合に、他の通学区域からの就学を認める制度であります。 そこで、以下、質問いたします。 ①９年間の
小中一貫教育により発達段階に応じた学びの連続性について伺います。 西田学園においては、９年間の教育計画を作成し、従来の６・３制の義務教育の区切りを、４・３・２の３つのブロックにより、児童生徒の発達段階に応じた学習活動や指導が実践されておりますが、その効果について伺います。 次に、
②教科担任制と小中対応の教員確保について。 ア、教科担任制について。 西田学園が導入している前期課程からの教科担任制をどのように検証し、市内各学校の今後の学習活動や指導につなげていくのか伺います。 次に、教科担任制に係る人材の確保について伺います。 西田学園が導入している前期課程からの教科担任制をより効果のある仕組みとするためには、小中両方の教員免許を持つ人材のさらなる確保が必要であると考えますが、当局の見解を伺います。
③通学区域特認校制について。 2018年度入学者から、小規模校対策のモデルとして実施されてきた西田学園の特認校制について、許可条件と今年度入学時までの前期課程、後期課程の許可人数をお示しください。 また、これまで実施してきた特認校制の状況を踏まえ、今後の児童生徒数確保へ向けての対応策をお伺いいたします。 次に、（２）
教員免許更新制について。 2009年４月に導入された
教員免許更新制は、免許状に10年の有効期限を設け、講習を義務づけた更新制で、最新の知識技能を身につけることで自信と誇りを持って教壇に立つことを目的としております。さらに、２年間で30時間以上の更新講習を修了し、
都道府県教育委員会に申請手続をすることが求められ、毎年、全国で約９万人が更新をし、更新講習のその内容は、当初、必修領域と選択領域の２種類でありましたが、2016年度に
選択必修領域を新設し、必修領域の時間を減らし、空いた時間に
選択必修領域を入れ、発達障がいや小学校の英語教育など現代的な教育課題への対応や、受講者が経験に応じた内容を選ぶことができるようになり、また、教員の負担軽減を図ることを目的に、更新講習と受講時期が重複していた10年経験者研修を
中堅教諭等資質向上研修へと改め、受講する時期をずらし、更新講習と相互に認定できるようになりました。 ただ、これらの更新手続を行わなければ教員免許は失効する仕組みであり、神戸市教育委員会では、小中学校の教員ら７人が教員免許の更新手続をせず免許を失効したと、本年４月に発表しています。
教員免許更新制開始から10年以上が経過し、一巡したことになりますが、以前から指摘されてきた教員への負担に加え、特に小学校での導入が決まった35人学級への標準引下げと、今後それを担う教員確保の障壁になっていると指摘されております。 文部科学省は、これまでも民間企業から教員を目指す人材の拡大や、出産、育児などで一度離職した教員が戻りやすい環境づくりなどを進めてきましたが、35人学級化に伴う教員の確保が現実的な課題となる中、免許更新制が
臨時的任用教員の確保に影響を与えているとも言われており、ＳＤＧｓの目標の一つ、質の高い教育をみんなににも関連する重要なテーマであると考えます。 そこで、以下、質問いたします。
①教員免許更新制の影響について。
教員免許更新制が本市における教員の確保に影響が出ていないか、その状況について伺います。
②文部科学省の示す
教員免許更新制の一部見直しについて。 現行制度の見直しとして、２年間で30時間の講習を受講する仕組みや、１講習を６時間単位とする運用、さらには、教員の研修履歴を更新講習として認める仕組みなどの案が示されているが、本市の教育現場から見る
教員免許更新制一部見直しについて、当局の見解をお伺いします。 次に、
③教員免許失効について。
教員免許更新制の導入後、更新を忘れてしまう、いわゆるうっかり失効が各地で発生しているとのことですが、本市の状況と、教育委員会による小中学校等への更新時の一斉点検及び教員免許失効防止対策についてお伺いします。 次に、（３）病院内教育についてお伺いいたします。 度重なる災害やコロナ禍など、子どもたちを取り巻く環境は日々変化しており、近年、精神科医療を必要とし、入院治療や不登校のために義務教育を受けられないケースが増加しています。また、10代、20代の死因のうち、自殺の割合は減少せず、これまでの自殺対策に加え、学校や行政、医療機関が連携し、精神保健の教育や啓発の充実が急務となっています。 発達障がい、気分障がい、鬱病、適応障がい、スマホ・ゲーム依存など様々な精神科的な疾患から、精神医療や不登校のために義務教育を受けられないケースが増えており、児童・思春期精神科の入院期間は数か月から年単位と長期に及ぶ場合があるだけに、病院内においても教育環境を整備し、子どもたちの健やかな成長を育む必要があると考えます。 本年１月、本市安積町にある精神科医療機関のあさかホスピタルは、病院内に県内初の児童・思春期精神科病棟を開設され、子どもたちの成長の過程で適切な医療を提供し、病院、家庭、学校との連携を図りながら、地域社会の中で長期入院中の子どもたちや外来デイケアに通院する不登校や重度のストレス障がいを抱えた子どもたちが、社会の中で誰一人取り残されることのないように義務教育を受ける機会を提供することにより、子どもたちの限りない可能性を育み、病状の回復と復学へ向け、医療体制の充実へ向けて取り組むことを目的としています。既に当施設には、学習室、職員室、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されております。 これらのことから、入院中の児童生徒にタブレットを配付するなどし、在籍校からＩＣＴによる学習支援や訪問教育など切れ目のない教育支援が受けられるよう関係機関と早急に連携体制を構築すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 項目４、開成山地区の体育施設について。 （１）郡山ヒロセ開成山陸上競技場の長寿命化を見据えた補助競技場の全天候型への改修についてお伺いいたします。 本市陸上競技の拠点施設である郡山ヒロセ開成山陸上競技場は、日本陸上競技連盟から第３種公認競技場として５年ごとの検定を受けながら、併設する補助競技場とともに、本市のスポーツ施設の財産として維持管理されているところであります。立地環境の適性から、市内小中高校生等を含む利用状況は県内随一であり、特に郡山市内全ての小学校で陸上競技会が実施されるなど、児童生徒の体力向上及び陸上競技の技能向上に大きく寄与しているところであります。 本競技場は、集中して競技会やイベントが開催されるがゆえに使用頻度が著しく高く、施設の劣化が生じるのは自然の法則とも言えます。本競技場の利用が集中し、施設の劣化によって５年ごとの検定更新時の諸費用が高額になることから、使用割合の分散化が必須条件との意見が多くの関係者から聞こえてきます。また、雨天時による補助競技場の状態悪化の影響で、室内練習場への集中化により、接触事故の発生も懸念されております。 郡山市のスポーツ施設の中核的位置づけとなる開成山陸上競技場が建設から40年以上経過することを契機に、補助競技場を一年中使用できる全天候型に改修し、健康増進など多目的に利用されている市民の皆様方のご期待に応えることは、誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念にも通じるものと考えます。 現在の土の補助競技場を耐久年数の長い全天候型に改修することで、本競技場の長寿命化を図ることができるのです。本市のアピールを兼ねての各種大会の誘致による経済効果及び郡山市民全体の体力向上と健康増進を図る拠点としての聖地にすべきと、我が会派の重要提言として市長に要望書を提出させていただきました。また、郡山市陸上競技協会長からも、小中学校体育連盟代表の同意を得た上で、要望書が提出されております。 つきましては、本競技場の長寿命化を見据えた補助競技場の全天候型への改修について、当局のご見解をお伺いいたします。 （２）郡山ヒロセ開成山陸上競技場の年間使用券の改善について。 現在発行されている年間使用券は、１日１回２時間の使用となっており、中高校生の部活動においては年間使用券を購入し、本競技場での種目強化を行っているところではありますが、競技練習の特殊性などから、２時間の使用を超える場合は次の時間区分で追加使用料を支払っている状況です。 このような中、競技者やその保護者から負担軽減のための使用基準の改定を望む声が上がっており、将来を見据えた
バックキャスト思考の下、現行の年間使用券について回数や時間の制限を見直し、使用者のニーズに沿ったものに改善すべきと捉えておりますが、当局のご見解をお伺いいたします。 以上で最初の質問を終わります。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 大木進議員の項目１、品川市政３期目の政策についてのご質問のうち、こおりやま
広域連携中枢都市圏についてお答え申し上げます。 2013年６月の第30次地方制度調査会におきまして、新たな広域連携を進める必要性が示され、翌2014年８月には、地方中枢拠点都市と近隣市町村の連携による持続可能な地域経済活性化に資することを目的としまして、総務省が
連携中枢都市圏構想推進要綱を制定いたしました。その後、現在に至るまで、2018年の自治体戦略2040構想研究会第二次報告や、第32次地方制度調査会答申等におきましても、新たな自治体行政の基本的方向性として、
連携中枢都市圏の役割と機能強化が議論されたところでございます。 2019年３月に形成に至りましたこおりやま広域圏につきましては、将来にわたり広め合う、高め合う、助け合う、持続可能な圏域の創生を目指し、連携16市町村の主体的なまちづくりの理念と課題を踏まえた将来展望実現に向け、相互に資することを基本としております。 本圏域の面積は、福島県の約４分の１となる3,313平方キロメートル、人口は、2015年国勢調査ベースで、福島県の約３分の１を占めます65万人規模となっております。 もともと生活圏、文化圏及び経済圏等を共にする本圏域におきましては、通勤通学人口で言いますと、郡山市への通勤通学人口は２万8,000人でございますが、特に隣接市町村の本市への通勤通学人口割合は非常に高うございまして、三春町の町外の通勤通学人口の割合は43％、本宮市のそれは30％、須賀川市のそれは26％に及ぶなど、住民生活及び企業活動におきまして、行政区や官民の垣根を越えた関係が構築されております。 連携推進に当たりましては、ポストコロナの持続可能な圏域の形成に向け、人・物情報が行きかう知の結節点として、交信、交易、交通を一層活性化させ、高速通信網に対応した、交信人口も含めた圏域内外との交流によるメリットを広く感じていただくことが重要になるものと認識しております。 こうした中、今年の６月９日に示されました国の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針において、国と地方の新たな役割分担等として、行政全般の広域化についての具体的推進、デジタル技術等を活用した広域連携の推進などが一層進展するものと期待されております。さらに、６月15日には、2021年のまち・ひと・しごと創生基本方針案も取りまとめられまして、ヒューマン・デジタル・グリーンの３つの視点の下、
連携中枢都市圏等による魅力的な地域圏の創生に向けた方針が示されました。 本圏域におきましても、こうした国の動きを活用することに遅れることなく、圏域全体のＤＸ推進による農業、産業振興についての協議を進めているほか、連携市町村におけますＲＰＡの導入など、既に予算化も含めた具体的な事業推進にも着手しているところでございます。 また、
令和元年東日本台風を契機にいたしまして、昨年９月には、連携市町村相互の協議によりまして対口支援の枠組みを形成するなど、阿武隈川流域に８市町村が位置する本圏域の地理的特性を踏まえた流域治水、広域的な防災体制の強化も図ってきております。 また、
産業技術総合研究所や日本大学工学部などの大学研究開発拠点施設が23施設、
ふくしま医療機器開発支援センターなどの医薬関連機関が18施設立地いたします知の結節点といたしまして、多様な産業クラスター集積が進展しております。 さらに、観光面におきましても、阿武隈高地や安積平野、安達太良山や磐梯山を擁する本圏域では、四季折々の美しい自然が住民や来訪者の目を楽しませておりまして、先般、花めぐりマップをこおりやま広域観光協議会において配布し、圏域内外との周遊性向上にも取り組んでおります。 中心市であります本市といたしましては、圏域全体のＤＸ推進や地域経済の持続的発展、住民の皆様の生活実態に即した行政サービスの徹底等に取り組みまして、誰一人取り残さないＳＤＧｓの基本理念の下、利他の精神により、全世代健康都市圏の実現を牽引してまいります。 また、４月16日には、日米共同声明、新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ、そして、先般６月３日には、日米グローバル・デジタル連結性パートナーシップの立ち上げが発表されました。 こおりやま広域圏におきましても、連携市町村の多様性と調和を尊重しながら、あらゆる分野、あらゆる主体間の連携、パートナーシップに基づく協奏によりまして、将来にわたる持続可能な活力ある圏域づくりを、これは須賀川市の橋本市長の提言であったわけでございますが、ＯＮＥ ＴＥＡＭ 16の精神で、連携市町村とともに深化、発展させてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 塚原
政策開発部長。
◎塚原馨
政策開発部長 こおりやま広域圏における本構想地域の位置づけについてでありますが、2019年11月策定の
メディカルヒルズ郡山基本構想2.0において、ＳＤＧｓで広め合う、高め合う、助け合う、こおりやま広域圏の実現を目指し、知の結節点としての役割の下、こおりやま広域圏との連携により、構想の実現に取り組むものとお示ししたところであります。 圏域内には、多くの学術研究機関、医薬関連企業等が立地しており、
産業技術総合研究所や日本大学工学部などの大学、研究開発等拠点施設が23施設、
ふくしま医療機器開発支援センターなどの医薬関連機関が18施設立地する知の結節点として、メディカル＆メディシン産業の集積が図られ、産業、医療、福祉機器等に関する産業クラスター形成も進展しております。 こうした本圏域の優位性を最大限に発揮するため、交通利便性が高く、
開発ポテンシャルの高い本エリアにつきましては、こおりやま広域圏、さらには本県の発展にも貢献する重要な位置づけにあるものと認識し、公民協奏の下、構想の推進に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 藤橋
産業観光部長。
◎藤橋桂市
産業観光部長 福島県等と連携した本構想の推進についてでありますが、2019年11月に策定した本構想は、2016年３月の（仮称）
メディカルヒルズ郡山基本構想を基に、県及び関係機関で構成する郡山市
医療機器関連産業集積懇談会等の意見を伺いながら取りまとめたものであります。 また、これらを踏まえ、民間活力の活用も含めた多様な土地利用が可能となるよう、具体的な開発指針となる
地区計画運用指針、旧県農業試験場跡地を2020年３月に策定するとともに、エリアの大半を所有する県に対し、本市の方針への協力を要請したところであります。その後の本構想実現に向けた県との協議、相談につきましては、昨年度が５回、今年度も既に２回実施しており、県においては、
応急仮設住宅の解体撤去や測量業務を実施するなど、土地利用が図れるよう準備を進めているところであります。 去る６月10日には、東部幹線の久保田工区、水神山工区が開通したことにより、本構想区域へのアクセス性が向上し、
開発ポテンシャルがさらに高まってきておりますことから、今後におきましても県及び関係機関等と緊密に情報を共有し、開発計画等が提出された際には、本構想や
地区計画運用指針等との整合を図りながら早期に実現できるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 品川市政３期目の政策について、大木進議員の再質問を許します。大木進議員。 〔１９番 大木進議員 登台〕
◆大木進議員 市長から答弁いただきました。 市長におかれましては、本市が中心市となる連携16市町村で形成する
広域連携中枢都市圏、このリーダーシップを取るのが品川市長だと思いますので、さらなる辣腕を発揮されまして、郡山市の発展にご尽力をいただきたいと思います。 それでは、再質問に入りますが、この１番の中の（２）番、福島県などと連携した本構想の推進についてお伺いいたします。 まず、この
メディカルヒルズ郡山基本構想2.0、この本構想の中には、
ふくしま医療機器開発支援センターの立地を生かして、医療に関連する産業とか、産業研究、企業などの集積を図る、それが大きな目的だと思います。 この構想を実現するためには、富田町の土地で実際に事業を営む企業とか団体の存在が、これはもう不可欠だと思います。 それらは、これから決まる企業が描くビジョンとか計画、そういったものが、土地の活用を含めた本構想の実現を後押ししてくれるものと思いますが、将来を見据えて、今県との協議を行っている段階ではありますが、もっともっと綿密な連携を図って、そして、県内外の企業への本構想の周知や誘致活動等がさらに必要なのかなと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。 また、この目標設定には、産業観光部と都市整備部の部局間での連携も大事なのかなと思います。そういったことを積極的に図るべきとも考えますが、併せて再質問します。お願いいたします。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。藤橋
産業観光部長。
◎藤橋桂市
産業観光部長 再質問にお答えいたします。 本構想を推進するためには、さらなる企業や団体の誘致、あるいは周知といったところが必要だということでございますが、議員おっしゃるとおりでございまして、本構想をできるだけ早く推進するためには、そういった企業の皆様に、この構想の内容あるいは地区計画の運用指針の内容というものをご理解いただいて、さらには、
ふくしま医療機器開発支援センターといった立地のポテンシャル、そういったところについてもご理解をいただきながら、ぜひこの地域を、このメディカルヒルズ基本構想2.0に沿ったような形での開発ということを検討していただくということは大変重要なところだと思います。 これまでも幾つか問合せ的な形で、開発される方あるいは立地したいという企業の方からの問合せ等もございますので、そういった際には、こういった基本構想、そして地区計画の運用指針といった内容をお示ししながら、ポテンシャルの高さを示しながら、その事業者の方々に内容をお知らせしております。 また、そういった内容についても、事業者の方々の状況についても、県の方々にも情報を共有することによって県の動きというものも加速化させていきたいということで動いておりますので、今後もそういった形で事業が促進されるよう、早く進むよう取り組んでまいりたいと考えております。 あと、２点目でございますが、産業観光部と都市整備部の連携ということですが、先ほど答弁させていただきましたが、県との意見調整等につきましては、産業観光部と都市整備部併せて、それぞれの立場から、あるいは両方連携しながら調整を図っているところでございますので、今後もそういった密接な連携の下に事業の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 大木進議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目２、コロナ禍における教育現場の対応について、当局の答弁を求めます。小山
学校教育部長。
◎小山健幸
学校教育部長 学校における児童生徒の暑さ対策についてでありますが、令和３年４月に文部科学省より発出された衛生管理マニュアルでは、気温、湿度や暑さ指数が高い日には、熱中症等の健康被害が発生するおそれがあるためマスクを外すよう示されており、教育委員会では令和３年４月に、場面に応じたマスク着用や換気の徹底及び身体的距離の確保、水分補給の配慮を行うよう通知しました。また、６月には、運動時において、児童生徒の距離を一定程度確保することでマスクの着用は必要ないことや、教室内ではエアコン及び扇風機を効果的に活用することを通知しております。 各学校では、保健等の学習において熱中症の正しい知識を身につけ、予防法や対処方法等の実践力を養っております。また、不測の事態に備え、保健室には経口補水液等を準備するとともに、日本スポーツ振興センターの熱中症フローに基づいて適切に対応しているところであります。 今後におきましても、各学校では、全市立学校に配置している熱中症指数モニターの活用により、常に暑さ指数と健康状態等を総合的に判断し、屋内外での活動を制限するなど、適切に対応できるよう支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 初めに、保育所等での
新型コロナウイルス対策についてでありますが、本市におきましては、保育施設等における
新型コロナウイルス感染症対応方針を策定し、随時改定を行いながら徹底した
感染防止対策を行うとともに、民間保育施設等に対しても、その都度周知徹底を依頼してまいりました。 また、国や県の支援制度を活用し、これまで市内全ての保育施設へ約5,160万円分の衛生用品を配布したほか、民間保育施設に対しては、感染防止に要する経費への補助を行うとともに、25の公立保育所においては、自動水栓を114台設置したほか、網戸1,185枚を更新するなどの
感染防止対策を講じた結果、保育所等における感染拡大は抑制されており、一定の効果を上げてきたものと考えております。 加えて、保育所等の現場で感染が少しでも疑われる職員や児童に対しては、保健所との連携の下、迅速なＰＣＲ検査を実施するなど、早期発見及び感染の囲い込みによる感染拡大防止に努めてまいりました。 今年度におきましても、引き続きこれまでの対策を徹底するとともに、市内の民間、公立の保育所、幼稚園等合わせて139施設の職員約2,400人に対するワクチン接種を、保健所及び向河原、八山田、亀田の集団接種会場において、明日６月19日から８月11日の期間に優先して実施するなど、保育所等におけるさらなる
感染防止対策に努めてまいります。 次に、保育所等のＤＸ化の推進についてでありますが、保育所等ではマスクがつけられない乳幼児も多く、飛沫や３密の回避が困難であるため、送迎時の体温確認や手指消毒はもとより、換気の徹底や遊具の消毒など、コロナ対策による職員の負担が大幅に増加しており、ＤＸ化の推進による負担軽減が急務であると考えております。 本市といたしましては、児童の登降園管理や保護者への一斉連絡、成長記録の管理などの保育業務を効率化するシステムの導入が、職員の負担軽減はもとより、保護者とのスムーズな情報共有、保育所等運営の効率化に大きな効果があると考えておりますことから、公立保育所においては、25施設中、現在10施設に導入しているシステムを、今年度中に全ての公立保育所へ導入する予定としております。システム導入後は、保護者はスマートフォンのアプリから欠席の連絡が可能となり、また、保育所では、タブレットでの出席児童の確認や保護者へのお知らせの作成などが可能となります。また、民間認可保育施設に対してもシステム導入を促すための補助を行っており、本年度予定の６施設を含めれば、全59施設中58施設が導入済みとなります。 今後におきましても、保育所等のＤＸ化は、コロナ対策や職員の働き方改革にもつながるものでありますことから、引き続き積極的に推進してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 大木進議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目３、学校教育について、当局の答弁を求めます。小山
学校教育部長。
◎小山健幸
学校教育部長 初めに、９年間の
小中一貫教育により発達段階に応じた学びの連続性についてでありますが、西田学園におきましては、１年から４年までを、学級担任との信頼関係の下、安心して学べる環境の中で基礎基本の定着を図る学びの基礎期、５年から７年までを、教科担任制を導入することで、専門性の高い授業により学習内容の理解度、定着度の向上を図る学びの定着期、８、９年を、７年間の学習の積上げを生かし、進路の実現を意識した、より発展的な学びを進める学びの発展期とし、
義務教育学校の特色を生かした教育活動を展開しております。 2020年度実施の保護者による学校評価において、４・３・２のブロック分けにより、発達段階に応じた教育活動を行っているの質問に対しては98％、学校は学習内容の系統性を考慮し、分かりやすい授業を行っているの質問に対しては97％の保護者が肯定的な回答をしております。また、91％の児童生徒が学校生活を楽しいと回答していることから、義務教育９年間の系統性を生かした教育活動の充実が図られていると認識しております。 次に、教科担任制についてでありますが、西田学園における５、６年生からの教科担任制につきましては、開校した2018年度から県に先駆けて実施したＩＲＴ理論に基づく学力調査を基に、児童生徒の学力の伸び等の分析を行うとともに、教職員、児童生徒、保護者、地域代表を対象とした学校評価アンケートの結果から、児童生徒の学力向上や学校生活の不安解消などの成果が見られております。このことから、2019年11月に実施した学力向上支援事業全体会議の中で、西田学園の教科担任制の取組について、校長が成果と課題を発表し、全市立学校で共有してまいりました。 また、今年度は福島県教育委員会の施策を活用し、桑野小学校では算数と理科、行健第二小学校、明健小学校、富田東小学校では外国語科において教科担任制の実践研究に取り組むなど、小学校、
義務教育学校51校のうち46校において、１教科以上の教科担任制を導入しております。 今後におきましても、本年４月に行われたふくしま学力調査、５月に行われた全国学力学習状況調査の結果等を基に、教科担任制の成果を検証し、今後の実践に活用してまいります。 次に、教科担任制に係る人材の確保についてでありますが、今年度、西田学園においては、主幹教諭、教諭、常勤講師、合わせて22名のうち12名、55％が小中両方の免許状を所有している状況であり、
義務教育学校の利点を生かし、前期課程の教員のみならず後期課程の教員により、第５学年では全教科において、第６学年では９教科中８教科において、教科担任制による専門性の高い授業が実施されております。 現在、国では、小中学校免許状を併有する現職教員数の増加に向けて、小中両方の免許を取得しやすいよう教員養成段階での単位取得要件の弾力化、現職教員の負担軽減を図った新たな免許法認定講習等の開発を進めているところであり、本市においても現職教員の積極的な受講を働きかけてまいります。 また、
義務教育学校としての特色を一層生かし、教科担任制による授業の充実が図られるよう、小中両方の免許状を所有した教職員の配置を県教育委員会に要望してまいります。 次に、通学区域特認校制についてでありますが、西田学園の特認校制は、市内の他の小規模校への影響を考慮し、普通学級数が12学級以上の学校の通学区域に住所のある児童生徒に対し、保護者の責任による通学を条件として入学を認めております。これまで特認校制を利用して入学した児童生徒については、2018年度はゼロ、2019年度は前期課程２名、2020年度は前期課程６名、後期課程３名、計９名、2021年度は前期課程10名であり、市内各地から通学しております。 西田学園の特色については、スクールバスの運行や学年に応じて水深を変えることができる屋内プールなど恵まれた教育環境が整備されており、これまで学校見学会の実施や特認校制パンフレットの入学通知書への同封、ホームページを活用した紹介などを通して周知を図ってまいりました。その結果、年々希望者が増加していることから、今後におきましても西田学園の教育活動をさらに充実させるとともに、その特色を、あらゆる機会を利用して積極的に発信し、西田学園のよさについて広く理解していただくよう努めてまいります。 次に、
教員免許更新制の影響についてでありますが、教員の任用を行う県教育委員会が所有免許を確認し採用しておりますが、教員免許更新講習受講及び申請をしていない教員免許所有者については、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第５条第６項により、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、県教育委員会が臨時免許状を交付し、採用しております。本市では、今年度、臨時免許状が交付されている教員は47名であり、
臨時的任用教員の未配置はありません。 次に、文部科学省の示す
教員免許更新制の一部見直しについてでありますが、現在、
中央教育審議会で
教員免許更新制について検討しているところであり、今後の国の動向に注視してまいります。 次に、教員免許失効についてでありますが、毎年、県教育委員会が教員一人ひとりの所有免許状や免許更新期限について点検、把握するとともに、全ての教員に確認表を配布し、失効のないように努めているところであります。 また、本市教育委員会では、免許更新講習の受講及び申請期限について、文部科学省からの通知を各学校に周知し、管理職が対象教員に対して計画的に手続をするよう指導しており、本市では、これまで教員免許が失効した教員はおりません。 次に、病院内教育についてでありますが、平成25年３月に文部科学省から病気療養児に対する教育の充実についてが通知されたことを踏まえ、各学校では、病気療養児に対して、教育機会の確保のために学習プリントや問題集等を活用した訪問支援に努めてまいりました。また、現在ＧＩＧＡスクール構想事業により、市立学校の児童生徒一人ひとりにタブレット端末が整備されたことから、オンラインを利用した学習支援も準備しているところであります。 一方、精神疾患により入院、治療を継続している児童生徒に対しては、きめ細かな対応が必要であり、家庭や関係機関との情報共有や主治医のアドバイス等を基に、教育委員会職員も加わったケース会議等において連携し、慎重に対応しております。 今後におきましても、入院中の児童生徒一人ひとりに対するきめ細かな学習支援ができるよう、各学校では状況に応じた指導体制を工夫するとともに、本市教育委員会としましては、各学校の教育活動を支える加配教員の配置について県教育委員会に要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 大木進議員の再質問を許します。大木進議員。 〔１９番 大木進議員 登台〕
◆大木進議員 まず、
義務教育学校の中で、９年間の小中一貫校教育による発達段階に応じた学びの連続性についての部分について再質問を行います。 従来の６・３から４・３になりまして、５・６・７と８・９の段階での、いわゆる教育指導の中で、先ほどの中にも出てきました教科担任制ということも含まれます中で、時間講師の方、そして専任の方と幅広い教員が指導しているということで、アの部分にも該当するのですが、４・３・２の指導の中で、その教材となるものが、指導者の中で指導の内容が変わるといいますか、指導の仕方が変わる、そういうことが見受けられるかどうかということが１つです。 なぜかといいますと、前期、後期制で二期制ということで、その専門の方が、いわゆる専門教科ということで指導されるわけなのですけれども、その中身が変わってくるような気がするのです。つまり、指導の内容がハイレベルになるということが一つの目標でもあると思うのですけれども、その中で、いわゆる定期考査などを行った中で、生徒間の中での格差というのが多少生じられるという懸念もありますので、いわゆる教科担任者制で、その先生方が、時間講師の方、専門とされる方という、その先生方との指導の体制が、いわゆるつながりが取られているのか、それらが生徒の教科成績にもつながっていくと思います。 このことから、教育活動の充実が見られるということで、40件余りの学校視察があるわけですから、対外的にもモデル校となっております。そういった部分では、課題があったら育成していくべきで部分であると思いますので、その点についてお伺いします。 もう一つは免許失効ということで、本市は該当するものはないということですが、一例として、神戸市で教員７人が失効になりました。その中に、中学校長と指導主事の２人も含まれていたのです。教員は自動的に日付をもって失効され、担任を予定していた教員も、失効で失職だということだったのです。２名の中学校長と指導主事は、教育職員免許法ということで、いわゆる免許保有が在職条件とされていないために職務を続けることができたということです。それは、そのように定められている部分なのでしょうが、ただ、やはり失職した、先生方のことを考えると、私も同じ立場だった以上、もう何とも言えない事例でありました。 これらのことは、本市では絶対あってはならないと思いますので、教育委員会、そして学校管理課の管理職である方々がしっかりと各教員に伝えるべきです。そういったことは、郡山市はゼロ、これは全国的にも求められることでありますので、対策が必要かと思われますが、その２点についてお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。小山
学校教育部長。
◎小山健幸
学校教育部長 再質問にお答えいたします。 まず、１問目でありますけれども、講師とか教員等によって、その指導の仕方等も変わっていくのではないかということでありますけれども、まず、先生方が子どもたちに指導する内容については、学習指導要領に沿った指導内容でやっておりますので、内容については、全てそれぞれの教科で決められた内容で指導させていただいているところであります。 ただ、やはり指導の仕方といいますか、指導の方法ということでは、それはベテランの先生だったり、１年目の先生だったり、あるいは講師の先生で、多少違いが出てくると思います。そういったことのないように、教育研修センターでの研修、これは基本研修、いわゆる５年研修等の基本研修、あるいは教科の専門研修、そして、管理職等の職能研修というような研修制度を設けさせていただいて、その講師の研修も含めて実施しているところであります。そういった研修を含めて、先生方の指導の仕方については、さらに指導力アップを目指していきたいと考えております。 ２つ目の免許失効についてでありますけれども、これは絶対あってはならないと教育委員会でも考えております。そのために、通知等については必ず学校の管理職へ通知し、そして、今年度やるべき先生についてはチェックをしながら、確実に免許更新制度の更新ができるように、さらに徹底してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 大木進議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目４、開成山地区の体育施設について、当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 初めに、郡山ヒロセ開成山陸上競技場の長寿命化を見据えた補助競技場の全天候型への改修についてでありますが、補助競技場は、陸上競技大会の練習会場はもとより、ジョギングやグラウンドゴルフなど多目的に使用されており、全天候型へ改修した場合に、各種イベントや個人でフリーに使用されている方々の使用に影響が生ずることも懸念されます。一方、本競技場は、練習での使用頻度の高さ、使用レーンの偏りなどの理由により、損耗が大きい現状にあります。 現在、本市では、老朽化が進む開成山地区体育施設の整備を実施するに当たり、ＰＰＰ、ＰＦＩを活用した整備及び効果的かつ効率的な維持管理運営に向け、必要となる全般的な調査、検討、支援を行うため、4,950万円の予算をかけ、令和４年度までの期間で、開成山地区体育施設整備事業アドバイザリー業務を進めているところであります。 このことから、補助競技場の全天候型への改修につきましては、議員からご提言いただきました本競技場との使い分けにより長寿命化が期待できる施設管理の一つとして、このアドバイザリー業務の中で検討を進めてまいります。 次に、郡山ヒロセ開成山陸上競技場の年間使用券の改善についてでありますが、１日の使用回数、時間等につきましては、受益者負担の適正化に留意し、公共施設等における公平な受益と負担の在り方に関する基準に基づき見直しを進めていたところでありますが、
令和元年東日本台風の影響により実施を見送りとしたところであります。 このため、今後は開成山地区体育施設整備事業アドバイザリー業務の中で、中学、高校の陸上競技部や競技団体にアンケートを実施するなどご意見を伺い、全庁的な使用料の見直しに併せて、年間使用券の在り方を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 大木進議員の再質問を許します。大木進議員。 〔１９番 大木進議員 登台〕
◆大木進議員 再質問ではございませんが、時間がございませんので、どうぞ前向きな検討でお願いしたいと思いまして、以上で私の質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
○
七海喜久雄議長 以上で、大木進議員の代表質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 再開は午前11時35分といたします。 午前１１時２０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３５分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、
八重樫小代子議員の発言を許します。
八重樫小代子議員。 〔２９番
八重樫小代子議員 登壇〕
◆
八重樫小代子議員 命と暮らしを守るため、代表質問いたします。 項目１、市政方針について。 （１）品川市長は、３期目就任後の初の今定例会において、「誰一人取り残さない」ＳＤＧｓの基本理念実現のための様々な事業予算を提案されておりますが、この「誰一人取り残さない」施策の展開について、以下、お伺いいたします。 ①保育所待機児童は、認可保育施設月別待機児童数の推移によると、本年４月はゼロ、５月には４名、ちなみに本年３月は84名となっています。例年、月が進むと待機児童は増加しています。また、月別継続入所希望児童数の推移は、本年４月は77名、５月は118名、ちなみに本年３月は593名で、希望の保育施設に入所できずに待機している児童が、依然、数多く存在しています。 これらの現状を踏まえ、認可保育施設待機児童及び継続入所希望児童の解消策をお伺いします。 ②放課後児童クラブについて、対象児童は６年生までとなっているものの、本年５月１日現在、入会児童は、６年生までが28校、３年生までが22校、さらに待機児童は167人（昨年は244人）となっています。 そこでお伺いします。 全ての児童のニーズに応えるための放課後児童クラブ待機児童解消策をお伺いします。 ③子どもの居場所づくりの支援について、本市では、昨年度、子ども食堂へのコロナ感染症対策経費の補助を行いましたが、今年度は継続されていません。内閣府子供の貧困対策担当予算では、地域のネットワーク形成など、地域における総合的支援体制確立のための取組に対する補助「地域子供の未来応援交付金」が創設され、さらに、コロナ禍で子どもが社会的孤立等に陥らないよう、子ども食堂や学習支援といった子どもを行政等の必要な支援につなげる事業について緊急支援を行っています。令和３年５月31日現在、全国340自治体に交付されており、県内では、福島市、いわき市など７自治体が交付を受けていますが、本市はありません。 そこでお伺いします。 ア、コロナ感染症の終息の見通しが見えず、苦境を強いられている子育て世帯、それらを支援するための子ども食堂の継続的な運営には、市としての引き続きの支援が必要であると考えますが、今年度予算編成に当たって継続の検討はなされなかったのかお伺いします。 また、「地域子供の未来応援交付金等」を活用した子ども食堂に対する支援策など、新たな事業展開の検討はなかったのか、併せてお伺いします。 イ、子供の居場所づくり支援として、「地域子供の未来応援交付金」等を活用し、さらなる学習支援に取り組む考えはないのかお伺いします。 ④今定例会に、児童生徒への生理用品サポート事業531万円が計上されていますが、ＳＤＧｓゴール目標は、２、３、４のみとなっています。しかし、生理の貧困については、「５：ジェンダー平等を実現しよう」のゴール達成のための施策展開も重要な視点であると考えます。 そこで、以下、お伺いします。 ア、男女共同参画局では、地域女性活躍推進交付金を活用した女性や女の子たちへの寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供も可能となっています。民間団体「＃みんなの生理」が行った学生等対象アンケートで、過去１年以内の金銭的理由により生理用品の入手に苦労したことがあるとの回答が20％に上ったとの調査結果があります。これらの現状を踏まえ、地域女性活躍推進交付金を活用し、例えば、コロナ禍にあって、雇い止めや賃金引き下げなどで生活苦を強いられている人たちに生理用品を無料配布するなど、より広範な施策も検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 イ、今定例会には、災害備蓄倉庫の増設予算1,637万円が計上されています。これに関連し、全国の先進自治体で備蓄品としての生理用品の有効活用が行われている中、本市においても、いわゆる先入先出法によって、備蓄品としての生理用品の有効活用を、部局間連携の下、展開すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 （２）東日本大震災、原発事故から
令和元年東日本台風、福島県沖地震、そしてコロナ感染症対策等々、市の業務は増加が続いています。その一方で、市民から言われるのが、市の職員は、１年ワンサイクルで、仕事に慣れてきたところでの異動では、市民への対応としては早過ぎるのではないかです。 そこで、市職員の人事異動について、本年４月１日付、定期人事異動における職位ごとの異動年数と人数をお伺いします。 項目２、
新型コロナウイルス感染症対策について。 （１）①今定例会に、感染症対策拡充予算12億4,335万円が計上されています。そのうち、高齢者施設等入所者及び従事者に対するＰＣＲ検査について、自治体によっては毎月１回実施など、きめ細やかに実施しているところもありますが、本市の今回の予算１万9,000人分、２億4,380万円のＰＣＲ検査対象者と検査頻度についてお伺いします。 ②世田谷区では、感染爆発を防ぐため、ウイルス量の検査も実施していますが、本市の見解をお伺いします。 ③いわき市などでは、クラスター発生時、希望する市民へＰＣＲ検査を無料で実施しましたが、本市の見解をお伺いします。 ④変異株への対応について、現在、本市では、変異株の検査を実施していますが、今後は全ての陽性患者に実施予定なのかお伺いします。 （２）①前回、３月定例会の私の市政一般質問の再質問で、65歳以上の高齢者へのワクチン接種は６月末までに行いたいとの保健所長の答弁がありました。国会においては、６月９日の党首討論において、菅総理が、98％の自治体が７月までに65歳以上の高齢者のワクチン接種を終了する、また、10月から11月までに接種希望者全ての国民の接種を終了したいと述べています。 そこでお伺いします。 国が示している12歳以上の方々への本市の接種終了までのスケジュールをお伺いします。 ②ワクチン接種申込のうち、個別接種の申込手法等については、各医療機関の自由裁量となっているのかお伺いします。 ③これまで65歳以上の高齢者へのワクチン接種を実施する中で、様々な課題や問題点等があったものと推察いたしますが、それらの検証・総括をしているのか、している場合、どのようにしているのかお伺いします。 あわせて、その検証・総括結果を今後のワクチン接種にどのように生かしていく考えなのかお伺いします。 ④現在、国では、職域接種の申請を受け付けていますが、職員のみならず地域住民等が職域接種した場合の発送済み接種券の取扱いなど、個人情報の管理や危機管理対応（副反応対応）などは、市としてどのように対処していくのかお伺いします。 ⑤市民の中には、過去の病気治療薬による副作用の経験により、ワクチン接種をちゅうちょしている方たちがいます。この方たちに配慮しながら、高齢者世帯や認知症の方々など情報弱者への情報伝達と接種しやすい環境づくりを創意工夫し、実施している自治体があります。本市としての対応についてお伺いします。 （３）本市は、ハンガリーのホストタウンとなっており、東京2020オリンピックにおけるハンガリー水泳チームの事前キャンプとして、約40名程度の選手団を迎え入れるとの発表がされています。受入れ対応に当たり、職員や市民の皆さんなど多くの関係者が対応に当たるものと想定されますが、その方々へのＰＣＲ検査、ワクチン接種等、感染症対策はどのように施されるのかお伺いします。 これで、第１回目の質問を終わりにさせていただきます。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
八重樫小代子議員の項目１、市政方針についてのご質問のうち、保育所の待機児童解消策についてお答え申し上げます。 ＳＤＧｓにつきましては、今般、福島県におきましても次期総合計画に取り入れられることとなり、改めてより広く共通言語として強い発信力を持ってきたなと実感しております。 本市におきましても、「誰一人取り残さない」基本理念の下、子本主義を市政運営の大きな柱の一つに掲げまして、未来を担う子どもたちの政策を最優先課題の一つとして取り組んできたところでございます。 特に保育所待機児童ゼロにつきましては、当初の国の目標年次でございます2020年度末を目指し、そこから振り返って進める政策によりまして、子ども・子育て支援新制度に移行しました2015年度以降、26施設、定員2,179名、総予算約20億1,000万円で、認可保育施設の整備を進めてまいりました。さらに、保育士確保に向けた宿舎借り上げ費用助成や応援一時金の支給、潜在保育士と施設のマッチング支援、さらには保育所入所選考へのＡＩ、ＲＰＡの導入活用、それから余裕時間における保護者との個別相談による入所マッチング等、集中的に実施してまいりましたが、その成果として、目標といたしておりました本年４月１日時点での国基準待機児童ゼロを達成したところでございます。 しかしながら、年度中の出生や育児休業明けに伴う新規入所申込みによりまして、待機児童及び継続入所希望児童数は月の経過とともに増加する傾向にありますので、これらのニーズに応えるべく、引き続き量の確保と質の向上に取り組んでいかなければならないと認識しております。 このうち量の確保につきましては、来年４月からの受入れを目指し、現在進めております開成保育所の増改築整備により20名分の定員を拡大するとともに、年度内に認可外から認可保育施設への移行を行う２施設、定員38名分の整備を予定しており、これにより来年４月には、公立、民間合わせた認可保育施設は86施設、総定員数は5,682人となる見込みでございます。 また、質の向上につきましては、保育士養成校の新卒者の就労や潜在保育士の活用を図る応援一時金、宿舎借り上げ費用の助成、保育士の負担軽減を図る保育補助者、支援者の雇用助成などの取組を同時に進行させまして、それぞれの施策の相乗効果によりまして、年度内に増加した待機児童及び継続入所希望児童の解消に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 初めに、放課後児童クラブについてでありますが、国が新・放課後子ども総合プランで示す2021年度末の待機児童ゼロを見据え、さきのプランの開始年度である2015年度以降、小学校30校に定員1,410人分、総予算約１億6,000万円で施設の拡充を進めてきたところであります。しかしながら、女性の就業率の上昇に加え、震災で落ち込んだ出生数が一時的に回復した2013年、2014年生まれの児童が小学校へ入学したこと、土地区画整理事業の進展に伴う人口増加などにより、2019年度以降、学校によっては待機児童が生じている状況にあります。 本市といたしましては、引き続き教育委員会とのコンチェルト（協奏）による学校の余裕教室の確保や近隣施設等を活用した施設整備を進めるとともに、本年度から実施している民間放課後児童クラブとの連携、さらには事業委託も含めた民間活力の導入など、放課後児童クラブ待機児童ゼロに向けたあらゆる方策について検討してまいります。 次に、子ども食堂についてでありますが、本市におきましては2019年10月に、子ども食堂運営団体と、それを支援する企業や団体、そして市が、郡山市子ども食堂ネットワークを構築し、１団体当たり年間20万円を上限に食材等の購入費用として商品券を交付するとともに、団体相互の情報交換や事例発表の場として2020年度はネットワーク会議や報告会を年４回開催するなど、他市に例のない郡山方式として子ども食堂の支援に努めているところであります。 こうした中、昨年度実施した
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業費補助金は、
サーキュレーター等の換気設備やパーティション、非接触型の体温計、マスクや消毒液等の衛生用品の購入など基本的な
感染防止対策に対する補助であり、これにより一定の環境整備はなされたものと考えておりますが、今後の感染拡大の状況の推移も見据えながら、さらなる支援の必要性について検討してまいります。 また、地域子供の未来応援交付金の活用など新たな事業展開につきましては、内閣府の当該交付金は、地方公共団体が自ら行う実態調査や計画策定、居場所づくりのためのコーディネーターの配置などに要する経費が助成対象であります。したがいまして、各団体の運営費として直接補助金を受け取れる仕組みではないため、それぞれの団体が支援を受けられる情報について随時ネットワークのメーリングリストで提供しており、これにより政府備蓄米の無償交付や民間団体からの助成など、新たな支援確保につながった事例もあったと伺っております。 今後におきましても、ネットワーク会議等において各団体の意向などを把握するとともに、ネットワークを活用した郡山方式の支援のサイクルを充実させながら、持続的かつ安定的な運営が可能となるようしっかりとバックアップしてまいります。 次に、学習支援についてでありますが、本市では既に郡山市子どもの学習・生活支援事業として、生活に困窮する就学援助または児童扶養手当を受給している世帯等の小学６年生から高校生までを対象に、対面や通信添削等による学習支援を、保健福祉部において2015年度以降継続的に実施しており、一定の効果を得られているものと考えております。 本市といたしましては、困難な問題を抱える子どもたちと必要な支援を結びつける場としての子どもの居場所は重要であると考えておりますことから、地域子供の未来応援交付金のメニューの活用も視野に入れ、子ども食堂における学習の場の提供や小中学校に１人１台整備されたタブレット端末の有効活用など、学習支援も含めた子どもの居場所づくりの方策について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 生理用品の無料配布等についてでありますが、本市では、相談者が必要時に生理用品などの生活必需品を購入できるよう、就労支援や貸付け制度などの紹介に努めております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりますことから、自立支援相談窓口等で生理用品の求めがあった場合には対応できるよう検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 初めに、備蓄品としての生理用品の有効活用についてでありますが、現在、食糧品については、毎年開催している総合防災訓練や小中学校等の出前講座などにおいて市民の皆様や児童生徒等に配布しているところであり、生理用品につきましても同様の考え方で、備蓄量等も勘案しながら、関係部局、機関等と連携し、市民の皆様へ配布してまいりたいと考えております。 次に、市政執行における職員の異動についてでありますが、本年４月１日付、定期人事異動は、時代の変化に迅速かつ的確に対応する組織体制の構築によりＤＸの全庁的な推進と職員それぞれが能力を発揮できる職員総活躍の体制を一層強化するとの方針の下、
新型コロナウイルス感染症や福島県沖地震の対応、さらには各種重点課題解決のため、業務の継続性に最大限配慮した配置を行ったところであります。 本年の定期人事異動における職位ごとの異動年数と人数は、部長職及び相当職では、昇任昇格者を除く11人中、在職１年での異動者が１人であり、そのほか10人は異動がありませんでした。次長職及び相当職では、同じく12人中、２年での異動者が２人、３年以上での異動者が１人であり、そのほか９人は異動がありませんでした。以下同様に、課長職及び相当職の者にあっては78人中、１年での異動者が４人、２年での異動者及び３年以上での異動者がそれぞれ８人、課長補佐職及び相当職では265人中、１年での異動者が15人、２年での異動者が17人、３年以上での異動者が31人であり、係長職以下の職では1,376人中、１年での異動者が16人、２年での異動者が45人、３年以上での異動者が224人となっております。全体数では、昇任昇格者を除く1,742人中、１年での異動者が36人、２年での異動者が72人、３年以上での異動者が264人であり、２年以内での異動者の割合は6.2％となっております。 市政を取り巻く環境は刻々と変化しており、職員もこれらの動きに合わせた対応が求められる一方、専門性が求められる業務については異動サイクルを長めに設定するなど、スペシャリストの育成に配慮した人事異動を行っているところであり、今後におきましても時代の変化に対応した適正な人事配置に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 市政方針について、
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 生理用品の無料配布等についてということで、男女共同参画に関してと私はわざわざ入れたというのは、内閣府のほうでもやっと動き始めたということです。やはりジェンダー平等ということの前提であるわけです。ですから、男女共同参画課と相談しながら、この部分について、貧困や飢餓であえいでいる人たちに、特に男女共同参画の視点で女性の貧困をなくしていこうという視点から考えられているのかということなのです。 そして、先ほどは簡単に保健福祉部長は答えられたのですが、しっかりと配布していただきたいのですが、困窮している方たち、私が例として言いました。しんぐるまざあず・ふぉーらむの方たちも本当に困っていらっしゃるという、そういう潜在的な困窮者、大変な思いをしている方たちを追求しながら配布していくということでよいのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。 それから、職員なのですけれども、職員異動、私もずっとこの間職員の異動を見ておりましたが、やはり部長、次長、課長、課長補佐、ずらずらと替わっていく。１年で替わってしまう。職員も人間なのです。計画をつくったら、次実行していきたい、執行していきたいというそういう思いがあって、一生懸命頑張っていらっしゃる。そういう中で、はい計画できました、次、はい違うところです。ずらずらと替わられるというのを、今後少し配慮しながらやっていただければと思うのです。それを市民の方たちが見ているのです。そこのところをもう１回、今後の在り方について。簡単で結構です、もう時間がありませんので、お願いしたいと思います。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 議員がおただしの男女共同参画の視点、それから女性が訪れるような窓口等、それぞれの所管と連携しながら、総務部長が先ほどお答えしましたように、備蓄品などの活用も念頭に置きながら対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 人事異動につきましては、市政の課題、あとは取り組むべき施策、こういったものを念頭に置きまして、本人からのヒアリング、さらには所属長からのヒアリングを受けながら行っているところでございます。今後におきましても、こういったことを継続するとともに、中長期的な視点も踏まえながら適切な人事異動を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目２、
新型コロナウイルス感染症対策について、当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 初めに、高齢者施設等入所者及び従事者に対するＰＣＲ検査についてでありますが、本市におきましては、高齢者が
新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い特性を踏まえ、厚生労働省が定義づけする同一の場所で５人以上が陽性と判定された感染者の集団であるクラスターが、今年３月に介護施設で発生した富久山地区におきまして、高齢者施設等64事業所の利用者及び従業者を対象としてＰＣＲ検査を開始し、令和２年度予算により、1,781件、2,613万円分の検査を実施したところでございます。 本年度におきましても、引き続き対象地域を順次拡大して実施しており、本年４月以降の対象者につきましては、富久山地区以外の高齢者施設等465事業所の利用者9,800人及び従事者7,100人に、障がい者福祉サービスの従事者2,100人を加え、合計１万9,000人と見込み、対象者の皆様が１人１回の検査ができるよう、本定例会において、必要となる経費２億4,380万円を計上したものでございます。 次に、ウイルス量の検査についてでありますが、世田谷区につきましては、感染爆発を防ぐために、介護事業所や障がい者施設の入所者や利用者、職員にＰＣＲ検査を実施し、得られたウイルス量について分析し、無症状感染者も感染力を有することを注意喚起しているものと認識しております。 本市では、
新型コロナウイルス感染者が発生した際に、濃厚接触者及び接触者を広く捉え、ＰＣＲ検査を実施することにより、無症状感染者を含む
新型コロナウイルス感染者の早期発見に努めますことで感染爆発の防止を図っております。このことから、世田谷区のような、ＰＣＲ検査の結果におけるウイルス量を市民の皆様への啓発根拠や疫学調査等へ活用することにつきましては、国立感染症研究所の専門家の意見を聞きながら必要性を判断してまいります。 次に、希望する市民への無料でのＰＣＲ検査につきましては、症状、行動歴などから、感染している可能性が通常よりも高いと判断される人に対して検査をするという考え方に基づき、感染された方の疫学調査により濃厚接触者や接触者を把握し、クラスターが発生した事業者や高齢者施設、学校、保育所の関係者などを対象にした行政検査を、接触の濃淡、濃い、薄いにかかわらず広く実施してまいりました。また、各民間医療機関におきましても、発熱などの外来患者に幅広くＰＣＲ検査を実施していただくことで
新型コロナウイルスの蔓延防止に重要な役割を果たしてきたところであり、令和２年度の実績は、行政検査分と医療機関実施分を合わせ６万6,000回以上となっております。さらには、飲食店の従業員を対象とした検査や高齢者施設等の利用者及び職員を対象とした検査など、限られた検査体制におきまして、感染状況に応じた効果的な検査を行っているところであります。 信頼性の高い検査を実施するために、医療機関等の関係者の皆様に多くのご負担をいただいておりますが、感染リスクの大小にかかわらず希望する全市民に検査を行うとすれば、ワクチン接種が進捗する中、数か月単位の期間と医師や看護師などのさらなる人的負担を要することとなり現実的でない上、早急なＰＣＲ検査が必要な方の検査が遅れてしまう懸念があります。したがいまして、本市といたしましては、ワクチン接種の進捗状況や感染状況の推移を見ながら、今後も必要な方に対するＰＣＲ検査を実施してまいる考えであります。 次に、変異株への対応についてでありますが、本市におきましては、本年４月から、保健所におきまして
新型コロナウイルスの陽性と確認された検体について、週１回、Ｎ501Ｙ変異株のスクリーニング検査を実施しております。４月６日から６月17日まで147件を検査し、この検査期間内に市内で陽性と判明された件数が390件でありますことから、検査実施率は37.7％となっております。これにつきましては、令和３年２月５日付、厚生労働省健康局結核感染症課長から発出されました「
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について」におきまして、管内の全陽性者数の約40％分の検体を目途に変異株ＰＣＲ検査を実施するようにとの要請がされております。今後につきましても、
新型コロナウイルス陽性者数の約40％に対する変異株ＰＣＲ検査を実施できる検査体制を確保してまいりたいと考えております。 なお、感染力が高いとされる変異株であっても
感染防止対策は従来株と変わらないことから、市民に対して引き続き強い危機意識を持って
感染防止対策に取り組んでいただくよう注意喚起してまいります。 次に、ワクチン接種終了までのスケジュールについてでありますが、本市におきましては、65歳以上の高齢者に対するワクチン接種につきまして、４月12日から２か所の集団接種会場で開始しますとともに、５月11日からは高齢者施設の入所者に対する接種を、５月24日からは市内132の医療機関におきまして個別接種を開始し、国が目指す７月末を目途に、希望する高齢者の方へのワクチン接種完了に向け取り組んでいるところであります。 ６月12日からは、ワクチン接種の機会確保が困難な在宅で寝たきりの高齢者への感染防止を図るため、訪問介護事業所の職員約1,600人を対象に、保健所においてワクチン接種を開始いたしますとともに、６月19日からは、ワクチン接種の対象外であります12歳未満の児童への感染防止を目的として、保育士や幼稚園教諭、子育て支援員など約3,000人を対象にワクチン接種を行うこととしております。 また、６月21日からは基礎疾患を有する方など約１万5,000人に対し、年齢階層別に順次接種券を発送し、６月28日からは全部の介護従事者など約2,000人と、昨日、郡山市医師会と協議が調いましたことから、60歳から64歳までの一般の方、約２万人に発送することとしており、それぞれ受領した方から予約を受け付けいたします。 また、小中学校の教職員等約2,500人への接種につきましては、教育委員会と郡山医師会におきまして昨日協議が調いましたことから、夏季休業期間中での実施を前倒しし、７月５日の週から順次接種を開始いたしますとともに、市内企業や大学等におきましても、国の職域接種について独自に検討が進められている状況にあります。 このほか12歳以上60歳未満の方々への対応につきましては、今後、郡山医師会等関係機関で構成いたします郡山市
新型コロナウイルスワクチン接種専門委員会で協議を進め、できる限り早期に取り組み、国が表明しました11月までの接種完了を目指してまいります。 次に、個別接種の申込み手法についてでありますが、議員おただしのとおり、受付時間など、各医療機関での裁量で対応いただいております。 申込み方法につきましては、各医療機関の診療状況、受付体制が異なりますことから、個別接種の受付方法につきましては、ご希望の医療機関にご相談いただくことになってございます。 次に、高齢者へのワクチン接種における検証、総括についてでありますが、高齢者への接種につきましては現在も実施中のため、検証、総括には至ってございませんが、３月25日の接種券発送から４月以降の予約受付までの段階、次に、集団接種が始まりました４月12日以降、これまでの接種の段階におきまして、それぞれ課題がございました。 まず、予約段階の課題といたしましては、対象９万377人に対しまして接種券を一斉に送付いたしましたことにより、予約コールセンターに電話がつながりにくく、混乱が生じました。これに対しましては、予約コールセンターの受付回線を当初の20回線から50回線に増強した結果、３回目の予約では大きな混乱はございませんでした。 次に、接種段階では、キャンセル発生時に余ったワクチンの取扱いが課題となり、この課題に対しましては、４月13日に当日キャンセルにより１回分のワクチンを廃棄したことを踏まえまして、余ったワクチンにつきまして、当日接種会場で従事している医療従事者に接種することとしたところでございます。さらに、個別接種医療機関につきましては、キャンセルが発生した際の対応といたしまして、医療従事者の親族、入院患者やかかりつけ患者など接種可能な対象者の選定方法などを明確にし、郡山市
新型コロナウイルスワクチン接種専門委員会での協議を経た上、５月27日付で各医療機関に通知したところでございます。 今後のワクチン接種に当たりましては、こうした課題を踏まえ、接種券の発送につきまして年齢階層別に発送するなど予約が集中しない対策を講じますとともに、中核市など都市規模が同程度の他自治体の好事例などを参考にしながら、引き続き最適な方策を検討してまいります。 次に、職域接種でありますが、国が６月８日に公表した
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する職域接種向け手引きにおきまして、職域接種を行う企業等の要件として、接種に必要な医師や看護師等の医療従事者、接種会場等につきまして、企業や大学等が自ら確保し、市町村におけます予防接種体制に影響を与えないようにすること。被接種者の個人情報の取扱いにつきまして、医療機関等に準じた取扱いを行うこととし、目的外の使用を決してしないことなどが示されております。 また、接種会場での準備物や接種時の注意点、接種後の経過観察など、会場設営、運営等につきましても詳細に示されていることから、職域接種を実施する企業、大学等におきまして……。
○田川正治副議長 本田部長に申し上げます。 質問時間が終了いたしましたので、発言を終えていただきます。 以上で、
八重樫小代子議員の代表質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 再開は午後１時15分といたします。 午後零時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 なお、
佐藤政喜議員から会議規則第２条による早退の届出がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、岡田哲夫議員の発言を許します。岡田哲夫議員。 〔１７番 岡田哲夫議員 登壇〕
◆岡田哲夫議員 日本共産党の代表質問をさせていただきます。 １番、予算編成方針「５本柱」と市施策の考え方について。 ６月補正予算の概要における補正予算の考え方には、品川市長の３期目の施政方針が明らかにされています。予算編成方針５本柱には、自助、共助（互助）、公助、絆に基づく公民協奏、市役所ＤＸ化への集中投資との２本の柱が示されていますが、バックキャスティング思考による施策の展開と合わせて見ると、問題のある考え方と言わざるを得ません。 将来の課題を予見し、それに備えて現在の方策を考えるバックキャスティング思考は、確かに行政に必要な考え方だと思いますが、例えば、経産省ＤＸレポート「2025年の崖」（2025年）、ガソリン車廃止（30年代半ばまで）、北海道新幹線札幌延伸等モビリティシステムの変化（2030年）、人口縮減時代への自治体行政への転換（2040年）などは、全て政府が示している将来課題です。郡山市民が考える将来課題と必ずしも一致するとは言えないのではないでしょうか。 公民協奏についても、民間でできる部分は民間でという政府が進める公務の民間委託路線を既定の方針として推進するものであり、公務が担うべき役割は何なのかという検証が軽視されているのではないでしょうか。 個人情報保護の観点が抜け落ちている、全国民の個人情報を国が一括管理できるようになる、その情報を民間企業が営利目的に活用できるなどと、国会審議の中でその危険性が指摘されたデジタル庁の設置とデジタル関連法の実施を前提としている市役所ＤＸ化の取組についても、モデルとなるというような前のめりの姿勢ではなく、現場や市民の納得と協力を得ながら推進するという慎重な姿勢が必要ではないでしょうか。 そこで、具体的な施策について、市当局の見解を伺います。 （１）市営住宅管理への指定管理者制度導入について。 第１は、公務の民間委託に関わって、市営住宅の管理に指定管理者制度を導入するための15億2,000万円余に上る債務負担行為の予算議案の提案についてです。 導入目的の中で、指定管理者制度を導入することが入居者サービスの向上になると書かれていますが、どういう点でサービスの向上になるのかお答えください。 また、コロナ禍にあって生活困窮世帯が増加する中で、安価で良質な住居への入居希望は、増えることはあっても減少することはないと思われますが、その希望に指定管理者制度で応えることができると考えるのか、当局の見解を伺います。 （２）市役所ＤＸ化と職員配置の在り方について。 第２は、市役所ＤＸ化に関わる問題です。 ①デジタル化推進と職員数削減について。 さきに述べたように、デジタル関連法の狙いも問題ですが、審議の過程で、デジタル化により職員を半減できるのではないかとの意見も出されたと報道されたように、職員を機械に置き換えるような発想がデジタル関連法の裏にあるとすれば、デジタル化そのものの正当性が疑われることになってしまいます。デジタル化の推進は、あくまで市民サービスの向上、職員の作業の効率化を目的とするものであって、職員数の削減とはかりにかけるものではないと思いますが、この点について当局の見解を伺います。 ②人的配置の在り方の再検討について。 職員数の削減の問題については、この間の当局の人事方針についても問題点を指摘しなければなりません。私が2019年３月定例会の代表質問で、条例定数より少ない職員数の問題を取り上げたとき、当局答弁では、職員数は条例定数より400人以上少ないが、業務改善や民間委託、さらには指定管理者制度の導入など、能率的な行政運営を図るために実施した様々な取組等によるものと、これを肯定的に評価し、引き続き適正な定員の管理に努めると、今後の職員数削減にも言及していました。その後、期限付職員や臨時職員に対して会計年度任用職員制度が導入され、職員数に占める正規職員の比率も低下傾向にあります。 この間、2019年秋の台風被害、2020年から今年にかけてのコロナ禍、さらには今年２月の福島県沖地震被害など、連続して大規模災害が市民生活に襲いかかりました。そこで痛感させられたのは、市職員の役割の重要性ということです。台風被害時の本庁や行政センター、避難所での市民対応など、文字どおりの昼夜を分かたぬ奮闘が行われました。コロナ禍においても、保健所をはじめ、補償や検査、ワクチン接種などでの大奮闘が続いています。今も福島県沖地震の被害の相談が絶えない状況です。これらにより、災害時に果たす市職員の役割を機械が代行することができないことは明白になりました。また、平時においても、例えば大槻行政センターなどでは、マイナンバー申請者が多数訪れ、休憩する時間も取れないなどと職員増を求める声が届いています。 職員数削減の方向性は中止し、また、非正規職員でなく正規職員を増やす方向で人的配置の在り方を再検討すべきと思いますが、当局の見解を伺います。 項目２、市民の声を反映させた重点施策について。 さらに、現状の予算編成方針の柱には重要な点が抜けているのではないかと私たちは考えています。それは、市民の声を取り上げ、市の重点施策に反映させるという姿勢です。 日本共産党郡山市議団は、２年に一度、市民アンケートを実施していますが、そこには、市が取り上げていない施策の実施要望や市が進める施策についての批判的な意見なども多数書かれています。郡山市においても市民にアンケートを実施しており、同様の意見を集約していることと思います。そういった意見を積極的に取り上げ、市の施策に反映させるという姿勢が、予算編成段階でも必要ではないでしょうか。 日本共産党郡山市議団が実施した今年の市民アンケートに、2,172名の方が回答を寄せてくださいました。その中で、３つの問題について市当局の見解を伺いたいと思います。 （１）国民年金でも入所できる特別養護老人ホームの増設について。 初めに、郡山市の高齢者支援策として何が必要かを求めた部分で、一番多かったのが、国民年金でも入所できる特養ホームの増設で、1,408人が希望している点です。２番目が、路線バスの高齢者無料パス制度で1,129人、３番目が、希望すれば70歳以上でも働ける雇用環境の763人でした。 いずれも市の高齢者対策の中心的な施策にはなっていないものばかりで、特に特養ホームの増設については、６月補正予算の概要の公募施設整備計画に係る資料の中でも、今後３年間で２施設、180床の増設にとどまっており、現在入所を希望し、申し込まれている1,100名余りの方の解消の見込みは立たない状況です。 そこで、伺います。 市民の要望の強い、国民年金でも入所できる特養ホームの増設について、市としてどのような見解をお持ちなのか伺います。また、特養ホームの入所待機者の解消を目指す方針はお持ちなのか、併せて伺います。 （２）小規模家族農業への支援について。 次に、郡山市の持続的な地域経済振興策として何が必要かを求めた部分で、食料とエネルギーの地産地消の965名がトップの要望となったことです。２番目が、公共事業、物品購入などの地元優先発注の798名、３番目が、企業誘致の強化、新規
起業支援の640名となっています。市民の声は、市内の地場産業と地元企業を守り発展させよというものであり、特に郡山の産業の中心の一つである農林業を守り、発展させる施策の充実を望んでいます。 台風などの自然災害やコロナ禍などを経験し、37％という日本の食料自給率に多くの市民が懸念を持つようになっています。それなのに、農林業センサスによれば、郡山市の販売農家数は2010年で5,746戸、総世帯数の4.4％であったものが、2015年には4,372戸、総世帯数の3.2％と24％も減少しています。僅か15年前の2000年に7,638戸、総世帯数の6.5％であったことを見れば、その減少ぶりがいかに急激であるかが分かります。 農業後継者不足を受け、農地の集約化が進んでいるとはいえ、郡山市の農業の主体はあくまで小規模家族経営であり、これを応援することは、「国連家族農業の10年」で明らかなように、世界の潮流です。ところが、市の農家支援策は、今回の霜被害支援に見られるように、極めて限定的で不十分なものと言わざるを得ません。 郡山市が今後も持続的な発展をしていくためには、食料自給確保への対策強化は避けて通れない課題であり、所得補償を含めた小規模家族農業への支援が必要なのではないかと思いますが、当局の見解を伺います。 （３）電力の地産地消について。 最後に、市民が求める食料とエネルギーの地産地消のうち、エネルギー、電力の地産地消について伺います。 郡山市は、2030年度に市内電力の消費量の50％に相当する量の電力を
再生可能エネルギーで生み出すこと、さらに、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しています。大手電力会社が、今後も原発や石炭火力発電所の稼働により一定の電力確保を目指している現状では、
再生可能エネルギーでの十分な電力確保を目指すには、地域新電力の取組が絶対必要になります。郡山市においても地域新電力会社の設立方針を決定し、この間、準備のための検討を行ってきています。 昨年９月定例会で私が行った市政一般質問の当局答弁では、次のことが明らかになりました。 2019年８月には、ドイツのエネルギー供給等を行うシュタットベルケや先進自治体である浜松市や生駒市への視察を行うなど、自治体が関与する地域新電力の設立手法や事業展開等について学んできた。設立後、最初の５年程度は事業の安定化を最優先に、クリーンセンターの余剰電力を公共施設に供給することをベースにしていくが、その後、参画事業者等の法人、理解いただけたらこおりやま広域圏の公共施設、さらには個人の家庭へも電力供給を拡大していきたい。試算では、市内世帯の５％、大手電気事業者から地域新電力に乗り換えた場合、二酸化炭素約３万2,000トンが削減できると見込んでいる。以上です。 当初より、郡山市が目指す新電力会社は民間事業者による設立と限定されていますが、全国的には、自治体が出資し設立された地域新電力会社は30以上あると報道されています。郡山市においても、地域新電力会社の設立に当たっては出資を行うなど積極的に関与していくべきと考えますが、当局の見解を伺います。 また、埼玉県深谷市など、地域で発電された電力を買い取り、地域内に供給するという取組を行っている新電力会社もありますが、将来このような方向を目指すのかどうか、併せて伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。
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七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 岡田哲夫議員の項目２、市民の声を反映させた重点施策についてのご質問のうち、電力の地産地消についてお答えいたします。 地域新電力の設立につきましては、市民の皆様のご理解はもとより、地域の関連事業者、いわゆるステークホルダーとの合意形成が極めて重要であると認識しております。そうしたことから、これまでも地域新電力構築に係る懇談会等を通じ、その意義の共有や理解、課題の整理に努めてまいったところでございます。 一方、最近の状況といたしまして、本年５月26日に成立いたしました地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律におきまして、地域の
再生可能エネルギーを利用した地域貢献に資する取組を促進することとしております。 また、国内外における気候変動対策に対する動向を受けまして、地域新電力に新たに参画の意思を示す地元企業が増えていることも事実でございますが、現在国においては、昨年冬の需給逼迫による電力市場高騰等の事象と電力の適正な取引確保についての検証が進められていると承知しております。 本市といたしましては、こうした状況も踏まえまして、地域新電力ができる場合、その事業安定化に向け、引き続きステークホルダーの皆様と意義ある意見交換に努めるとともに、どのような市の関与がいいのか、その在り方の検討を進めるほか、電力高騰時のリスク低減に関する情報提供等の支援にも努めてまいります。 次に、将来の方向でございますが、
再生可能エネルギーによる地域貢献を盛り込んだ、先ほど触れました改正地球温暖化対策推進法はもとより、本年３月に策定いたしました郡山市気候変動対策総合戦略におきましても、防災対策や環境負荷の低減に加えまして、新たな雇用や新事業の創出など地域経済の発展や循環にも寄与する
再生可能エネルギーの地産地消をすることとしております。 今後ともクリーンセンターの余剰電力等の地域で生み出された電力は、地域の公共施設や需要家に供給する地産地消を基本フレームとした地域新電力の設立に向け、適切に対処してまいります。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 国民年金でも入所できる特別養護老人ホームの増設についてでありますが、入所申込者につきましては、昨年11月１日現在で1,163人と把握しており、この人数には、老人保健施設や認知症グループホーム等に入所しながら申し込まれている方532人を含んでおります。このことは、入所料金が年金収入のみの方でも所得に応じた無理のない額となっていることが大きな要因であると認識しております。この入所申込者1,163人のうち、要介護３以上で早期入所を希望している在宅または入院中の方343人を、入所の緊急性が高い待機者として捉え、本市が今年３月に策定した第八次郡山市介護保険事業計画におきまして、最終計画年度であります2023年度には、411人に増加するものと見込んでおります。 また、これらの方々を受け入れるため、前期計画からの繰越し整備であります特別養護老人ホーム60床、老人保健施設100床、有料老人ホーム120床の合計280床、別途整備することなどを考慮いたしまして、現計画では、特別養護老人ホームの新規整備目標を、増床分を含め190床としたところであります。 今後におきましては、公募により施設整備事業者を迅速に決定いたしまして、早期の開所を図ることにより待機者の解消に努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 小規模家族農業への支援についてでありますが、地域農業の持続的な発展を図るためには、認定農業者、人・農地プランの中心経営体や農業法人などの担い手農家はもちろんのこと、小規模家族農家におきましても、本市の食料生産を支え、農業、農村の多面的機能の維持に貢献しており、小規模農家の経営の安定と継続を支援していくことは大切であると認識しております。 本市といたしましては、所得補償等について国の動向を注視していくとともに、小規模農家においては、それぞれの経営実態に応じて、消費者ニーズにより高収益が見込まれる品目の生産や高付加価値化を総合的に行う６次産業化、パイプハウス等の施設化による品質や生産性の向上、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ロボット等の新技術の活用によるコスト削減や省力化、さらに、人と農地の問題解決のために話し合う人・農地プランの作成推進など、持続的な営農が継続できるよう、県、ＪＡ、福島大学食農学類や東京農工大学等の関係機関と連携しながら支援してまいります。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 市民の声を反映させた重点施策について、岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。 〔１７番 岡田哲夫議員 登台〕
◆岡田哲夫議員 小規模家族農業への支援については、今、市がその支援の形を取っている内容では、やはり非常に不十分だと思います。 今、食用米から飼料用米への転換ということが、稲作農家へのやり方としては中心的な施策だと私は受け取っていますが、この問題についても、先日６月16日付の福島民報で、農家の声が出されていました。ご覧になった部分もあると思うのですが、例えば一人の方は、これ以上飼料用米は作りたくないのが本当の気持ち。もう一人の方は、食べてもらった人においしいと言ってもらえる主食用米を作ることが生産者にとって最高の喜びだということを言いながら、国の方針というか、指導を受けている飼料用米への作付を行わざるを得なかったということを述べているわけなのです。 なぜ主食用米というか、食用米を飼料用米に変えなければいけないかというと、コロナ禍による米の需要減少、これが最も大きい理由として上げられているわけなのです。需要が減少するから過剰在庫になると。それは、農家の作物の稲の転換という形で対処するという指導で、そういうことになっているのです。 農民連という、農民運動全国連合会という組織があって、それの機関紙が述べている部分があるわけですが、最も過剰だというものはミニマムアクセス米、ＭＡ米と言われていますが、それが最も過剰で、今77万トン輸入していると。これを一つも削ることなく、農家に減反を押しつけていると。減反の数が36万トンですから、この輸入している米の77万トンを、実際はそれをストップしてやれば、農家がわざわざ飼料用米への転換をしなくてもいいのだと、この農民連の新聞は述べているのです。 だから、先ほど民報で出たような、やはり農家の声は当然だと思うのです。本来は輸入しなくていいいようなミニマムアクセス米を77万トンも輸入して、自分たちは減反をするという、そういった方針になかなか賛成できないというのが、私は当たり前の感情ではないかなと思うのです。先ほど述べたように、おいしいと言ってもらえる主食用米を作ることが最高の喜びだと言っているように、農家が自分たちの仕事をして喜びを味わえるような、そういった支援の仕方を行政がしていかなければ、質問の中で述べたような、本当に農家戸数が減っていって、郡山の農業が駄目になってしまうということにならざるを得ないのではないかなと思うのです。 ですから、農政の在り方、市の農業政策の在り方も、やはり根本的に国の在り方を下請けするだけでいいと考えないで、地域の基幹産業である農業を発展させていくためにどういったことをやったらいいかということを、そういった視点でもう一度支援について考えていただきたいと思います。 あと、もう１点、特養ホームの増設の部分ですが、一番の基本というのは、国民年金で入所できるという部分だと思っています、市民の要求の中で。今の市の方針というか、特養ホームの建設でやっている、その特養ホームの形の中で、国民年金で入所できる状況になっているのかどうかというのが一番大きな問題だと思うのですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
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七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。山口農林部長。
◎山口勇農林部長 再質問にお答えいたします。 米の関係の政策については、ほとんど国の政策を市がやっているということで、市独自で、やはり郡山市の農家さんのために施策を考えるべきではないかということだと思います。 先ほど答弁の中でもお話ししましたが、市の独自で、小規模だけではないのですが、農家さんに対して支援をしているというところが、まずパイプハウスの導入です。パイプハウスにつきましては、郡山市と、あとＪＡと連携しまして、設置に係る費用の10分の４を市とＪＡとで負担して、なるべく米以外の作物に転換をしていっていただきたいということで実施しているところでございます。 また融資関係につきましても、利子補給事業というのもございます。こちらにつきましても農業資金について、無利子にはならないのですけれども、利子の一部を郡山市のほうで利子補給をしているという事業がございますので、こちらのほう活用していただいて、現状、皆さんの農家の方が経営ができるような、経営を持続できるような方策ということでご相談いただければと考えております。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 利用料金について申し上げれば、その利用される方の収入のレベルに応じて利用料金を、段階的に応じた利用料金の設定になっております。 ただ、施設の整備数につきましては、やはり体の状況に応じて、それぞれの機能を有する施設をバランスよく整備するべきと考えておりますので、第八次郡山市介護保険事業計画に基づきまして施設整備を進めてまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
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七海喜久雄議長 次に、項目１、予算編成方針「５本柱」と市施策の考え方について、当局の答弁を求めます。柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 初めに、指定管理者制度導入による入居者サービスの向上についてでありますが、指定管理者が休日、夜間に対応可能なコールセンター等を整備することにより、迅速な対応が可能になるものと考えております。 また、既に指定管理者制度を導入している他市の事例では、指定管理者からの提案事業として、単身高齢者の見守りサービス等が導入されている事例もあることから、新たな入居者サービスの提案も期待しているところであります。 次に、指定管理者制度による入居希望への対応についてでありますが、指定管理者に対しては、入居者募集や入退去の手続のほか、修繕や設備点検などの維持管理業務等を委託する予定となっております。一方、公営住宅法上、事業主体である市が行うこととされている公権力の行使に該当する事務については、指定管理者に委託することができないことから、入居の決定や家賃の算定等は、引き続き市が実施することになります。 入居者の募集については、福島県をはじめ、既に先行して制度を導入している自治体の例を参考にしながら、市と指定管理者が協議の上、募集物件を選定する予定であり、指定管理者制度導入後においても、一般募集物件、優先募集物件ともに適切な募集を実施し、入居希望者のニーズに応えてまいります。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 初めに、デジタル化推進と職員数削減についてでありますが、デジタル化の推進は、
住民サービスの向上や職員の働き方改革に寄与するものであり、本市においてもデジタル市役所の実現を目指して、ペーパーレス、キャッシュレス、カウンターレスなど５レスを推進しており、業務量の削減に努めているところであります。 また、職員数につきましては、地方自治法第２条第14項に、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されていることから、効率的、効果的な行政運営に積極的に取り組むとともに、社会情勢の変化や将来の行政課題に的確に対応するため重点的かつ弾力的な配置を行うなど、適正な職員数の管理に努めております。 今後におきましても、民間の動きをリードすることが期待されているデジタル化の推進により事務の効率化を進め、生み出した時間を最大限に活用して、市民の皆様に積極的に働きかけるアウトリーチ型行政への転換を図るとともに、適材適所の人員配置とワーク・フォー・ライフを加速させる働き方改革を一層進め、職員総活躍により、さらなる市民サービスの向上を図ってまいります。 次に、人的配置の在り方の再検討についてでありますが、本市においては、地方分権改革による補完性の原理に基づき、民間委託や指定管理者制度の導入など、地方自治法及び地方公務員法が理念としている能率的な行政運営を図るための様々な取組を実施し、適正な職員数の管理に努めてきたところであります。この結果、本市の職員数は、10年前の2011年５月１日現在で2,024人であったのに対し、本年５月１日現在では1,994人であり、30人の減となっております。 この間、住民基本台帳に基づく15歳から64歳までの、いわゆる生産年齢人口も2011年３月31日現在の21万8,043人から19万2,345人へ２万5,698人減少しており、同人口に占める職員の割合は、職員数が減少している中においても、0.93％から1.04％へ増加している状況にあります。給与水準につきましても適正化を進め、2020年のラスパイレス指数は、2010年より1.7低い101.3となっております。 このような中、地方自治法及び地方公務員法の一部改正を踏まえ、2020年４月１日から会計年度任用職員制度を導入し、本年４月１日現在で1,327人を任用したところであり、法の趣旨にのっとり、正規職員と会計年度任用職員が適切な役割分担の下、相互に補完しながら、円滑な市政の運営に努めているところであります。 今後におきましても、５月12日に成立したデジタル改革関連６法を踏まえ、ＤＸのさらなる推進による業務の効率化を図るとともに、中長期的視点に立った計画的な採用に努め、ニューノーマルな仕事の在り方により、市民サービスの向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
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七海喜久雄議長 以上で、岡田哲夫議員の代表質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後１時５５分 散会...