福島市議会 1992-09-14 平成 4年 9月定例会−09月14日-03号
一つは、公権力の行使による用地取得にかかわる行政法理によるもの、二つは、行政機関の起業者と土地所有権者との間の合意に基づく、民法上の売買形式によるものです。前者の場合、土地収用法に定めています。
一つは、公権力の行使による用地取得にかかわる行政法理によるもの、二つは、行政機関の起業者と土地所有権者との間の合意に基づく、民法上の売買形式によるものです。前者の場合、土地収用法に定めています。
あづま総合運動公園の拡張用地に係る農地についてのご質問でございますが、このたび起業者である県及び土地所有者から、佐原地区内のあづま総合運動公園西側に隣接する約二十四ヘクタールのうち農地約二十ヘクタールの農用地区域除外を求める申し出があったところでございます。
起業家精神の源である中小企業の育成強化は、日本経済の伸展に不可欠との視点に立ち、政府に左記施策の実現を強く求めるものである。 一、中小企業の労働力確保に対する技術開発・職場環境・企業イメージ改善などに対する金融・税制上の優遇措置を抜本的に強化すること。 一、中小企業の労働時間短縮を促進するため各種奨励策を強化すること。 一、取引条件改善指導や下請代金遅延等防止法の運用強化を図ること。
年度で終了いたすのでありますが、この間、関係機関及び市民各位の協力を得まして、ハード面で県工業技術センター、郡山西部第二工業団地及び郡山東部ニュータウン建設事業等、またはソフト面では、財団法人福島県工業技術振興財団の積極的な活用を図るとともに、郡山地域テクノポリス建設の中核的事業主体である財団法人郡山地域テクノポリス推進機構を設立して、中小企業の研究開発に対する債務保証事業、技術振興事業及び地域技術起業化推進事業等
なお、この整備構想の実施に当たりましては、開発者である起業者が一体となることが最も理想的であると、こういうふうに考えておりますと同時に、土地の信託、立体換地方式、それから借地権分譲方式等によって開発手法についてさらに今後とも研究、検討を引き続いて続けていきたいと考えております。
起業者である道路公団と用地買収の県、さらにいわき市の関係であります。当然この大型プロジェクトを導入するに当たっては、この3者が十分連携を密にしながら対応策を示したと思うのであります。そのような中から膨大な条件工事が出されたのでありますが、これら実施計画をどう進める考えなのかお伺いいたしたいのであります。 質問その2は、今後の用地交渉の姿勢についてであります。
その起業債が25年の期限をもって償還するということと、利子率7%ということを前提としてこれらの計算がなされております。したがって、いまのような水道事業会計システムで行く限り、水道料金はますます上げていかなければならん。また水道料金を上げていくことだけでは、水道事業会計は決してよくならないということは、これでも明らかではないか。