令和 ４年 １２月 定例会（第６号） 令和４年釜石市議会12
月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年12月14日水曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第３号 令和４年12月14日（水） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ５ (1)
地方創生臨時交付金について 14番
山崎長栄議員 (2) 防災について 〃 (3)
インボイス制度について 〃 ６ (1)
保健福祉行政について １番 古川愛明議員 (2) 教育行政について 〃 ７ (1) 日本海溝・
千島海溝沿いでの大地震・最大津波の災害対応について 16番
佐々木義昭議員 ８ (1) 新庁舎について ３番
三浦一泰議員 (2) 教職員の働き方改革について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名………………………………………………………94第２ 市政に関する一般質問（続） ５ (1)
地方創生臨時交付金について 14番
山崎長栄議員………〃 (2) 防災について 〃 ………〃 (3)
インボイス制度について 〃 ………96 ６ (1)
保健福祉行政について １番 古川愛明議員…… 109 (2) 教育行政について 〃 ………〃 ７ (1) 日本海溝・
千島海溝沿いでの大地震・最大津波の災害対応について 16番
佐々木義昭議員… 126 ８ (1) 新庁舎について ３番
三浦一泰議員…… 141 (2) 教職員の働き方改革について 〃 …… 142 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（16名） 議長 木村琳藏君 副議長 菊池秀明君 １番 古川愛明君 ２番 磯崎翔太君 ３番 三浦一泰君 ４番 川嶋昭司君 ５番 野田忠幸君 ６番 深澤秋子君 ８番 高橋松一君 ９番 遠藤幸徳君 10番 平野弘之君 11番 千葉 榮君 12番 佐々木 聡君 13番 細田孝子君 14番 山崎長栄君 16番 佐々木義昭君 欠席議員（１名） 15番 水野昭利君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 晴山真澄君 総務企画部長 佐々木 勝君 市民生活部長 菊池公男君 保健福祉部長 小笠原勝弘君
産業振興部長 平松福壽君
文化スポーツ部長 臼澤 渉君 危機管理監 佐々木道弘君 総合政策課長 中村達也君 総務課長 金野尚史君 財政課長 佐野正治君
地域福祉課長 山崎教史君
高齢介護福祉課長 三浦功喜君 商工観光課長 猪又博史君
防災危機管理課長 川崎浩二君 消防課長 駒林博之君 会計管理者 佐々木絵美君
水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 小池幸一君
教育委員会総務課長 山崎博美君 学校教育課長 浅野純一君
学校教育課主幹 川原 豊君 監査委員 小林俊輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 村上純幸 事務局次長 小山田富美子 事務局次長 坂下
透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（木村琳藏君） 本日の出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席の届出は、15番水野昭利君の１名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めます。 釜石市議会は、申合せにより
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、１時間に一度、換気のため10分程度の休憩を設けます。 また、傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用と、マスクを着用したままでの発言に努めるようお願いいたします。 多人数が集合している状況下であることを考慮し、効率的な会議の進行に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木村琳藏君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において、９番遠藤幸徳君及び11番千葉榮君を指名いたします。
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○議長（木村琳藏君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。 14番山崎長栄君、登壇願います。 〔14番山崎長栄君登壇〕
◆14番（山崎長栄君） それでは、３点にわたり質問をさせていただきます。 初めに、
地方創生臨時交付金についてであります。
地方創生臨時交付金は、自治体の
新型コロナウイルス対策を支援するために2020年度に創設されていましたが、政府は長引く物価の高騰に対応するため、既に自治体に交付額を示しておりました8000億円について、全国の47都道府県と1717市区町村、その活用の申請を受け付けたところ、申請額は７月29日時点で約6778億円に上っています。 活用する事業例としては、生活困窮者に対する給付金の拡充や学校給食費、公共料金の負担軽減、農林漁業者や中小企業などの事業者支援が挙げられていましたが、
コロナ感染拡大と物価高の収束は、今もって全く先が見通せない現状にあると考えます。 地方の疲弊は特にも深刻ですが、市内の現況と
地方創生臨時交付金の活用効果についての所見をお伺いいたします。 次に、防災についてであります。 屋外避難者の寒さ対策と車対策についてお尋ねいたします。 さきの大震災では、大きな揺れに動揺しつつも、津波の襲来が頭をよぎり、住民の方々は着の身着のままで高台を目指し避難をされました。小雪混じりの風が強く吹き荒れ、長時間にわたっての屋外避難は、二次災害のおそれも懸念され極めて危険な状況下に置かれていたわけであります。中でも津波に巻き込まれながら奇跡的にもはい上がってこられた高齢の婦人などは、ずぶ濡れで体力を消耗し切っており、まさに低体温症要対処者でありました。 寒冷地における冬季の避難の課題の一つは、高台に逃げ、津波に流されることは免れたものの、身の安全が確保されるまでの間の寒さ対策であります。昭和８年３月３日、三陸を襲った津波の際もそうであったと伝えられていましたが、大震災を経験し、改めて寒冷地における避難者の寒さ対策が課題となっています。現時点においてどんなことが当局において検討されているのでしょうか。 また、車による避難行動につきましても、当該する地域住民の声を反映させ、現実的な対応策を考えた上で計画を示さなければ、災害時において要らぬ混乱を招きかねないおそれも想定されるわけであります。車での避難計画の見直しについての所見を求めたいと存じます。 次に、地域防災力の強化についてお伺いをいたします。 これまでも防災士及び
自主防災組織の育成やスキルアップの必要性につきまして、何度も取り上げてまいりました。地域住民の防災意識を高め、災害に備えていくには、町内会や
自主防災組織あるいは消防団や防災士をはじめ民生委員など、様々な立場の地域関係者を交えて顔の見える関係性をつくり、防災をキーワードとした
地域コミュニティーの構築を図ることが重要であると考えます。参加者は、津波のみならず、それぞれの地域で想定される災害についてその認識を共有し、かつ備えるための知識と実践的な訓練を行い、地域防災力の強化に努めていく必要がありますが、現況は不十分ではないのかと思われますが、所見をお尋ねをいたします。 次に、
後発地震注意情報についてであります。 内閣府は、北海道及び三陸沖でマグニチュード７以上の地震が発生した場合、それ以上に大きな地震が発生するおそれがあるとし、北海道・
三陸沖後発地震注意情報を12月16日から運用開始されます。県内では、沿岸部だけではなく内陸部の市町村を含む23市町村が
後発地震注意情報の対象地域とされました。県内陸部は対象地域と対象外地域とに分けられましたが、その根拠についてどのように理解をされているのか、お伺いをいたします。 次に、
後発地震注意情報が発表された場合、１週間程度の警戒が必要とされています。交通機関をはじめ全ての産業の経済活動や幼稚園、小・中学校や高校など教育活動にその影響が全くないとは思えません。
後発地震注意情報が発表された場合、果たして住民が平時の生活と変わらない生活を過ごせるのかどうか、甚だ疑問が残ります。 そこで、
後発地震注意情報の発表時における社会的影響についての当局の所見を伺いたいと存じますし、さらに、
後発地震注意情報が発表された際、警察、消防をはじめ行政はどのようなシフトを敷かれ有事に備えるのか、その準備は既に整っているのか、お聞きをいたします。 次に、災害時のトイレについてであります。 大きな災害が発生するたびに繰り返されている課題の一つが、
トイレパニックであります。地震などによって断水や停電になりますと、水洗トイレの水は流れません。そこで、汚物をそのまま下水道管に投下できる
マンホールトイレが考えられ、国交省によりますと、20年度末で全国では３万9015基ほど設置が進んだと報告がされています。 しかし、下水道管や処理場が被災をし機能不全になりますと、水洗トイレはもちろん
マンホールトイレも使用は不能であります。 そこで、本年の４月、内閣府はそのような状況下にありましても使用が可能となる
合併処理浄化槽の設置について指針に追加をされたと伺っております。大震災の直後、避難所によっては眠れる環境を確保することやトイレが課題となっておりましたが、劣悪なトイレ環境は健康リスクにも影響を与え、様々な感染症のリスクまでも高めることにもなります。 そこで、災害時におけるトイレの備えは十分であるのかどうか、お伺いをいたします。
インボイス制度についてをお尋ねいたします。 同制度は、令和５年10月１日から実施されますが、登録申請の手続は令和３年10月１日から可能となっており、令和５年10月１日から登録を受けるためには、原則として令和５年３月31日までに登録申請を行うこととなります。適格請求書を交付できるのは、
適格請求書発行事業者に限られ、
適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に
適格請求書発行事業者の登録申請を提出し登録を受ける必要があり、課税事業者でなければ登録を受けることはできないとされています。 さらに、制度では、年間売上高が1000万円以下の企業や個人事業主など、消費税を納める義務のない免税事業者はインボイスの発行はできません。
仕入れ税額控除を受けたい大きな企業は、免税事業者との取引を敬遠する可能性が否定できませんし、免税事業者はインボイスを発行できる課税事業者になることも可能ですが、課税事業者になりますと消費税を新たに負担することにもなります。現在、新たに生じる税負担について政府与党間で軽減策が検討され、具体化されるやに伺っていますが、
インボイス制度がどれだけ市内事業者に理解をされていると認識されているのか、また、申請状況についての情報、さらには、民間事業者だけではなく自治体も制度を導入する義務があり、その準備はなされているのかどうか、お伺いをいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 山崎議員の御質問にお答えをいたします。
地方創生臨時交付金についての御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図ることを目的に令和２年度に創設され、
地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を行うことができるものとされております。 当市におきましても、これまで総額で14億6307万円の交付限度額が示され、令和２年度には30事業、６億5156万1000円、令和３年度には35事業、３億2553万7000円を活用し事業を実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響が生じている市内事業者の事業継続を下支えする
新型コロナウイルス感染症経済対策事業や、かまいし
エール券事業などの消費喚起策、さらに、
住民税非課税世帯に対する
生活支援給付金事業や
ひとり親支援給付金事業など、自由度を最大限に生かして
地方創生臨時交付金を活用してまいりました。 いずれもコロナ禍における地域経済や市民生活を支える上で大きな役割を果たしたものと考えております。 令和４年度には、昨今のエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、より重点的、効果的に活用される仕組みへの見直しを図りつつ、対策を一層推し進めるため、国において
地方創生臨時交付金の増額、強化が行われました。 それを受けて当市においても、
子育て世帯支援給付金事業や社会福祉施設、漁業、林業、
市内事業者向けの
物価高騰支援事業などを新たに予算化し、11
月補正予算時点で
地方創生臨時交付金を活用した事業は32事業、
交付金ベースで４億3667万3000円となっております。
地方創生臨時交付金の活用に際しては、感染拡大による個人の外出自粛等に伴う市内事業者の
事業継続支援に対する重要性が高かった時期に比べ、現在は、物価高騰等に対応した生活支援、産業支援の重要性が増しております。 岩手県が実施している
新型コロナウイルス感染症に伴う
事業者影響調査の最新報告では、特に宿泊業、飲食業、運輸業の売上げの減少幅が大きいとの調査結果が出ており、当市においても同様の傾向にあると推察されます。 なお、釜石・大槌地域の有効求人倍率は、最初の緊急事態宣言が発令された令和２年５月には事業者の先行き不安等による求人数の減少により0.61倍を記録しましたが、その後徐々に回復をし、令和３年７月以降は１倍を超えて推移し、直近の令和４年10月には1.24倍となっております。
雇用保険受給資格者決定件数におきましても、コロナ禍前後で大きな変動はなく、ある程度雇用の維持が図られたと言えますが、これは国の
雇用調整助成金や
地方創生臨時交付金を活用した当市の
各種支援事業などの効果も表れているものと捉えております。
コロナ関連倒産につきましては、当市においては本年度に１件確認されておりますが、関係機関と連携して継続的な事業者支援を行ってきたこともあり、現在、それ以外の
コロナ関連倒産は確認されておりません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の行方はいまだ見通しが立たず、また、社会情勢は先行きが不透明な状態にありますが、
地方創生臨時交付金は必要な支援や事業を時機を逸せず行うための貴重な財源となっており、今後これらの事業が市民生活の維持や
地域経済活動の回復に向けてより一層効果を発揮してくれるものと期待をしております。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁いたします。
○議長（木村琳藏君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長平松福壽君登壇〕
◎
産業振興部長（平松福壽君） 私からは、
インボイス制度についての御質問にお答えします。 消費税の
適格請求書等保存方式、いわゆる
インボイス制度は、課税取引を行う際に、売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等が明記された適格請求書を交付し、事業者が複数税率に対応した仕入税額控除を行う仕組みで、令和５年10月１日から開始することとされております。この適格請求書を発行できるのは、税務署長の登録を受けた
適格請求書発行事業者に限られ、制度開始時からの適用を受けるためには令和５年３月31日までに登録申請を行う必要があります。 このため、事業者は、売上げ先が適格請求書を必要とする事業者である場合には登録の必要性がある一方、自身が課税売上高1000万円以下の免税事業者で売上げ先が消費者、免税事業者や適格請求書を必要としない簡易課税制度を選択した課税事業者である場合には登録を必要としないことから、事業者ごとの取引実態に併せて登録を受けるかどうかを早急に検討する必要があります。
適格請求書発行事業者の登録状況は、民間調査会社の分析によると、10月末時点の全国の法人の登録率は60.5％、個人企業は14.9％となっておりますが、全国の事業者へのアンケートにおいて
インボイス制度を知っているとの回答は92.5％で、制度に関する周知は進んでいる状況にあります。 市内においては、
釜石商工会議所などが案内チラシの配布や制度説明会の開催などにより周知を図り、全国と同様の傾向と伺っておりますが、課税取引を行う割合の高い法人に比べ免税事業者の割合の多い個人事業者においては、取引対象に登録が必要のないケースもあるほか、取引先との関係において課税事業者を選択すると
消費税納税義務が生じるなど個々の判断が必要となることから、登録率が低いものと推察されます。
インボイス制度への移行に向けては、政府により広報ツールの活用による周知、相談窓口の設置や中小企業に対するシステム導入の支援が行われてきたほか、制度開始後６年間は課税事業者が
免税事業者等から仕入れを行う際の取引に配慮した経過措置が設けられ、免税事業者が課税事業者に転換した場合に生じる税負担への軽減策も検討されていると伺っております。 このようなことから、市といたしましても関係機関と連携しながらさらなる周知に努め、制度へのスムーズな移行を支援してまいります。 また、
地方公共団体が売手、事業者が買手となる
消費税課税取引につきましては、
地方公共団体が発行する請求書等がインボイス対応したものでなければ、買手である事業者は仕入税額控を受けることができなくなり、消費税の負担額が増加することとなります。 当市におきましても、買手となる事業者に不利益を及ぼさないよう、各会計において
インボイス登録申請の必要性を検討し、釜石税務署にも相談の上、順次登録を進めており、
水道事業会計、
公共下水道事業会計及び
漁業集落排水事業会計は既に登録済みとなっております。一般会計につきましても早期の登録申請を目指して準備を進めており、その他の特別会計におきましてもそれぞれの会計で行っている取引について内容を確認しているところであり、必要に応じて登録申請を行ってまいります。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。 〔
危機管理監佐々木道弘君登壇〕
◎危機管理監（佐々木道弘君） 私からは、防災についての御質問にお答えします。 まず、屋外避難者の寒さ対策と車避難についての御質問ですが、今年１月の
トンガ沖海底火山噴火に伴う津波災害では、冬の夜間に長時間にわたり津波警報が発表され続ける中で、寒さ対策の課題が再認識されたところです。この際の災害対応を踏まえ、寒さ対策等の一環として、津波警報の発令時には浸水想定区域を通らないことが前提となりますが、沿岸部の拠点避難所を開放することとし、
緊急避難場所から近くの拠点避難所に移動していただくこととしております。 また、当市の
防災備蓄倉庫について、市内18か所の拠点避難所をはじめ津波災害時に孤立が想定される地区の
緊急避難場所等26か所に設置しており、防寒対策として毛布及び
アルミブランケットを準備しております。 しかし、拠点避難所には限りがありますし、
防災備蓄倉庫の容量にも限りがあることから、
避難者全員分の防寒対策を賄えないものと考えております。 現段階では、災害が発生した際には、避難者は自分の命は自分で守るという考えの下、災害の発生とともに
指定緊急避難場所をはじめ安全な高台に避難し、公的な支援が届くまでの間、各自が取り組むべき防災対策の一つとして市民の皆様に協力を求めざるを得ないと考えております。 今年９月に岩手県が公表した地震・
津波被害想定調査報告書においても、減災対策の基本的方向性で、自助・共助・公助の役割が述べられているところです。一人一人が自助で取り組む課題でもある防寒対策に関して、引き続き防災講座や防災訓練等を通じて意識啓発に取り組んでまいります。 さらに、事前防災、公助という観点から行政が取り組む防寒対策の必要性も認識しております。今年の９月に
津波避難対策特別強化地域に指定されたことから、今後市が策定する
津波避難対策緊急事業計画の中に積雪や凍結、低体温症などの寒冷地特有のリスクに備えた対策を盛り込める具体的な方策について県と協議するとともに、他市町村の事例なども調査してまいります。 また、災害時に混乱を招きかねない車での避難計画の見直しについては、現状では東日本大震災当時の自動車避難の反省を踏まえ、釜石市
地域防災計画において避難手段は徒歩避難を原則としております。 こうした中にあって、岩手県が今年３月に公表した最大クラスの
津波浸水想定では、一昨年９月に内閣府が公表した日本海溝・千島海溝の
津波浸水想定よりもさらに広範囲にわたる浸水想定が出されたこともあり、高齢者や身体に障がいを抱える方など、避難に支援を要する方を津波到達時間前に
浸水想定範囲外へ避難させることが大きな課題となっております。 この課題の解決を図る一つの手段として、自動車による要支援者の避難が考えられるところです。例えば、地形的に山に向かって一本道が走るような、比較的交通量も少なく渋滞等も発生しないような地域であれば、警報発令と同時に避難支援が必要な方に道路脇に出ていただき、地域の海側に住む方々が自動車でその方々を乗せて高台に避難するといった方法が、訓練次第では可能となるのではないかと考えております。 当市の大部分は原則徒歩避難とせざるを得ませんが、今後とも地理的要因や地域特性を踏まえながら町内会や
自主防災組織との協議を進め、地域に合った実現可能な避難の方策を検討してまいります。 次に、地域防災力の強化についての御質問ですが、当市は今年度、岩手県が公表した最大クラスの
津波浸水想定を受け、５月から８月にかけて市内４会場で
津波浸水想定に関する住民説明会を開催したほか、沿岸部21地区での復興まちづくり協議会、地域会議理事会、本会議といった場で
津波浸水想定の説明を行いながら、津波避難対策をはじめとする防災全般に関する意見交換会を実施してまいりました。 また、町内会等から防災に関する知識を得たいとの要請を受け、各地域での防災学習講座を開催しております。講座では、避難情報の意味や避難のタイミング、非常時持出袋の中身についてのほか、岩手県の
津波浸水想定の説明も実施しております。 さらには、町内会や
自主防災組織が主体となった避難訓練や小学校の下校時津波避難訓練、中学校での避難所開設訓練の指導など、地域や団体の要望に沿った内容を実施しているところであります。防災学習講座や避難訓練等について、令和３年度の開催実績は年間20回、参加者は2500人となっており、令和４年度についても12月13日現在で29回、参加者は2563人となっており、現時点で昨年度を上回る開催回数及び参加者数となっております。 地域に出向くことで、地域が抱える高齢化や人口減少等による活動の停滞など現状の課題に悩む役員の皆様方の御意見を賜りながら、講座を通じ、災害に備え命を守る必要性を認識してもらい、地域防災力の強化の推進の一助となるよう活動を進めております。 併せて、総務省消防庁の事業である令和４年度
自主防災組織等のリーダー育成研修会を本年11月４日に釜石市青葉ビル研修室において開催をし、市内
自主防災組織の会長及び事務局長などの役員15名の参加をいただき、地域の防災リーダーとしての役割や
自主防災組織の必要性などを研修していただきました。現在、市内で結成される
自主防災組織は令和４年12月１日現在46の組織が結成されているところではありますが、全ての
自主防災組織との協議にまでは至っておらず、まだまだ十分ではないと認識しております。 今後も継続して地域に入り、地域の課題を共有しながら、防災学習講座の拡充及び
自主防災組織等のリーダー研修等を行うなど、より活動が活性化する仕組みを構築しながら、地域防災力の強化に努めてまいります。 次に、
後発地震注意情報についての御質問ですが、令和２年４月に国の中央防災会議において日本海溝・
千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループが設置され、令和３年12月に最大クラスの津波を伴う巨大地震が発生した場合の被害想定を公表するとともに、防災対策を取りまとめた中で、マグニチュード７クラスの地震が発生した数日後にさらに大きな地震が続けて発生する事例が確認されていることから、令和４年７月、内閣府に日本海溝・
千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会を設置し、情報の発信方法や取るべき防災対応などの検討結果を踏まえ、北海道・
三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドラインが取りまとめられました。 このガイドラインによると、岩手県では23市町村が
後発地震注意情報の対象となっておりますが、その対象基準は、内閣府のモデル検討会で推計した日本海溝・
千島海溝沿いの巨大地震による震度分布及び津波高において、震度６弱以上の揺れまたは津波高３メートル以上の津波が想定される地域を基本とされていることから、県内陸部の対象地域と対象外地域の違いは、地震の揺れの度合いが震度６弱以上か６弱未満かによって区別されているものと理解しております。 また、
後発地震注意情報が発表された場合の社会的影響については、ガイドラインによりますと、今回の後発地震への注意を促す情報発信時の考え方として平成23年の東日本大震災の教訓や日本海溝・
千島海溝沿いの地震の特徴を踏まえると、後発地震への注意を促す情報の導入が必要と考えられたこと、一方で日本海溝・
千島海溝沿いでは大きな後発地震が発生する可能性は世界的な事例を踏まえても100回に１回程度であり、必ず発生するものではないこととの考え方が示されております。 このことに基づき、先発地震も含め突発的に地震が発生した場合を想定し、平時から地震への備えを徹底し、その上で後発地震への注意、備えを再確認する情報発信を行うこと、情報発信の際には、社会的経済活動を継続した上で必要な対策を取るものとし、国や自治体からは事前避難等は呼びかけず、地震発生後、特に１週間の間は、揺れを感じたら直ちに避難するための準備等を徹底することが記載されているところです。 こうした考え方に基づき、社会的影響を最小限に抑える形で、
後発地震注意情報の発信に取り組んでまいります。 また、
後発地震注意情報が発表された際、警察、消防をはじめ行政はどのようなシフトを敷かれ有事に備えるのかについては、さきに行われた内閣府と気象庁による市町村説明会においては、防災広報による市民への周知が求められたところであり、現段階におきましては、関係機関とのシフトまでは検討していないところであります。 当市といたしましては、
後発地震注意情報発出の際には、防災関係機関との連携と情報共有を図りながら、市民に対し後発地震に備えるよう防災行政無線や市ホームページ、いわてモバイルメールやＬＩＮＥなどのＳＮＳ等を活用し周知、広報に努めてまいります。 次に、災害時におけるトイレの備えについての御質問ですが、避難所等でのトイレに関する備蓄の状況については、拠点避難所を中心に２万9600個の携帯トイレ、288台の簡易トイレを備蓄しており、また、鵜住居小学校、釜石東中学校には
マンホールトイレの設備が備わっているところです。 しかし、東日本大震災時の最大避難者数が9800人を超えており、この想定で計算すると、現在の市の携帯トイレの備蓄は１日程度で枯渇することが想定されます。 また、今年９月に岩手県が公表した地震・津波被害想定では、東北地方太平洋沖地震の想定において釜石市の避難者数が8500人となっておりますことから、東日本大震災の時と同様に厳しいものと捉えております。 こうした事態に対応するため、大規模災害が発生した場合、市では速やかに岩手県を通じて携帯トイレや簡易トイレの手配を国へ要請するほか、ホームセンターをはじめ民間企業等とも災害時応援協定を締結しておりますので、これらの締結企業に協力要請を行ってまいります。 しかし、要請に基づき携帯トイレ、仮設トイレが当市に届くまでには数日要すること、孤立想定地区の発生が予想されることから、その間どのように対応するかが課題となります。現在では量販店やドラックストアなどにおいても災害時の携帯トイレを取りそろえており、各家庭において携帯トイレ等を備蓄することは比較的容易であることから、大規模災害時のトイレ対策として非常に有効であると捉えております。釜石市
地域防災計画の中でも、各家庭において家族の３日分程度の物資を備蓄し、定期的に点検及び更新を行うよう努めることとしており、家庭における備蓄品の中に携帯トイレも掲げられているところです。 引き続き、防災教育、出前講座等を通じて携帯トイレの備蓄の周知を図るほか、市広報紙等でも携帯トイレの備蓄についての記事を掲載する等、各家庭に備蓄するように協力を求めてまいります。 また、事前防災の観点から、今後市が策定する
津波避難対策緊急事業計画の中に災対用携帯トイレの備蓄を盛り込むための具体的な方策について、大規模災害時のトイレ対策の必要性を訴えながら県との協議を進めてまいります。 今後は、市民に対する意識啓発を進め、物資の備蓄を推進するとともに、防災訓練等を通じて携帯トイレを実際に使用してみる等、市民の皆様の知識と経験の備蓄についても推進してまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） それでは、再質問させていただきます。 震災からの復興がやっと終了したと、そのように安堵するいとまもなく、最大の地震・津波被害想定がこのたび示されたわけであります。沿岸住民の皆さんの中には、何で被害想定が今なんだと、被害想定を示すのであれば、復興計画を立てる前に新たな脅威に対する被害想定をした上で復興計画をつくり、被害を最大限防止できるような、そういう事業をすべきだと、そういう批判の声が地域にはあるわけでありますが、その順序が逆じゃないかという住民の声に対して、これは市長にお尋ねしておきたいと思うんですけれども、復興事業をやる前に今回示されたような次の災害想定を示した上で復興事業を計画すべきではなかったのか、そのような意見について市長はどのように思われるか、お聞きしておきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） 今回、日本海溝・千島海溝の新たなシミュレーションが出され、また、岩手県からも最大規模、最高の場合のシミュレーションが出されたということで、しかもそのタイミングが復興10年ということで、やっとこの長年かけて被災された皆さんもやっと落ち着いた生活ができるだろうと、こう思っていた矢先にそういった発表がなされるという、何といいますか、タイミングの悪さといいますか、それが要は復興とは関係なしに内閣府は内閣府としての法律に基づいての発表ということではございますけれども、やはり発表するのであれば、そういった一連の流れの中でよく時期を見ながら発表していただきたかったなと思っております。 たしか去年は発表があったんですが、ちょっとその頃はコロナ感染が拡大していたときだったので、私たちはその国から示されたとき、示されてもこれを市民に説明する機会ができないということで、ぜひ発表も、ぜひ落ち着いてから発表してくれというふうなことを要望した経過もあったわけですが、いずれ国におきましては法に基づいて、そういった一刻も早く切迫性があるということなので一刻も早くということで発表されたというふうには理解をしております。 ですから、本来であれば、議員おっしゃっているとおり、これに伴う土地利用の在り方とか、あるいは復興事業の在り方等についてきちんと精査した上で発表すべきものだと、全く同感でございます。ただ、現実は、発表は発表、それから津波対策は津波対策、別々な関係で示されておりますので、我々としては国の方向に従って対応せざるを得ないということでございます。 ただ、今回の場合は、以前にもお話ありましたとおり土地利用には影響しないと、あくまでも避難のためのシミュレーションであるということでございますので、それに伴っても避難の在り方についても、今回は特別区域ということで３分の２の支援制度が設けられたということでございますから、これについては一定の理解を示しつつ、できるだけ市民の皆さんが安心して生活できるよう、こうした制度を活用しながら最善の避難の在り方について検討していかなければならないと思っております。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） 全く私も市長と同意見でございまして。ただ、気になるのは、現在国において防衛費の財源が足りないと、そういったことから東日本大震災発災後の国民の皆さんから協力いただいているこの復興財源、それを防衛費に充てたらどうかというような、そういう意見があるやにも聞いておりますが、全くもってとんでもないと。まだまだ被災地はやるべきことが、例えば避難道路の整備や、あるいは避難場所の整備、あるいは今日の、先ほどありましたが拠点避難所、学校の体育館等が想定されていると思うんですが、学校の体育館等はほとんどエアコンが設置されていないわけです。いつどんな災害が、暑い季節に起きるのか、冬の寒い時期に起きるのか分かりませんけれども、いずれ避難場所となり得る体育館にエアコンがないということは、被災者が安心して、あるいは避難者が安心して避難できる、そういう施設にはなり得ないと思うわけです。ですから、そういう避難場所となる施設のそういう整備がまだまだ必要だと。そういったことも考えますと、この復興財源を防衛費に回すなんてのはとんでもないと、そのように思うんですが、この点についての市長の所見をお聞きしておきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） 議員おっしゃっているとおり、今回これ、新聞等の報道でございますけれども、復興特別所得税ですね、復興のために国が国民の皆さんから復興特別所得税という税金を集めて、そして復興に活用するという制度だったわけでございます。新聞とかテレビの報道によりますと、この所得税を25年間、復興から25年間の間でこれを確保するということの臨時の措置の税だったわけでございますけれども、これをまたさらに10年、20年延ばして、金額を減らして、その分防衛費に充てると、こういうふうな報道だと思います。 私としても、議員おっしゃっているとおり、これは我々被災地にとりましては、やはり国民の血税でもって復興がなされているわけでございますので、今日まで復興ができたというのは、本当に国の力もさることながら、やっぱり国民の皆さんのおかげだと思っております。その税金を、その税金を直接防衛のほうに使うということではなくて、別個なまた制度をつくるというようなニュアンスだと思いますけれども、いずれ復興のために設けられたところに、この防衛というものを絡んでやっぱり国民に負担を強いるというのは、やっぱりこれ特に我々被災地にとりましては誠に残念だし、あってはならないことではないかと思っております。 昨今、報道関係の皆さんからこうした問合せもいただいておりまして、私としても、これは被災地の皆さんにとっては納得がいくものではないのではないかということを申し上げているところでございまして、全く議員おっしゃっているとおりだと思います。 ぜひ何らかのですね、防衛そのものについては非常に大事なことでございますので、何とか防衛費もきちんと確保しながら国の安全を守っていただくということは当然のことだと思いますが、この復興の税と防衛費を絡ませるということについては、ぜひ避けていただきたいと思っております。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） 幸いに市長と同意見でございまして、本当に防衛費も大事ですが、昨今の状況を見ておりますと、きちっと国は国民の生命、財産を守っていただきたいなと。そのためには、防衛費の確保も重要なこれは施策でありますけれども、防衛と被災地を復興させていく、それは全く次元の違う話であって一緒にされては困るなと、そういう思いから市長の所見をお聞きしたわけであります。 次に、北海道・
三陸沖後発地震注意情報、これは事前の避難というのは求めてはいませんけれども、高齢者や障がい者などいわゆる要援護者、要支援者の方々について、せっかくこういう制度ができるわけですから、何ができるのかやっぱり市行政として考えてみる、協議してみる必要があるのではないかなと思うんですよ。 廃止になったかどうか、そこも確認をしたいと思うんですが、要支援者については、誰がいざというときに避難するために駆けつけて一緒に避難をするのか、名簿づくりが始まったわけですが、その要支援者に対する名簿づくりは、随分ナンセンスなことを国は求めるな、こんなことできるわけねえべと、そのように私は個人的には思っていましたが、今もってその名簿づくりはやっているのかどうなのか、国のほうの指示はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 それから、この注意情報が出された場合に、今のそういう要援護者、要支援者について何らかの手だてを講ずるべきではないのかなと思うんですが、その辺についての考え方をお尋ねしておきたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
地域福祉課長。
◎
地域福祉課長（山崎教史君） 避難行動要支援者の計画の関係ですけれども、現在も個別避難計画の策定というのは市として進めているというところです。一番最近の11月末現在で、避難行動要支援者として登録している方は250人いらっしゃいまして、このうち個別避難計画を策定した方というのが159人、今63.3％の策定率というふうになっております。国の指示はどうなっているかということですけれども、国のほうとしても、こちらについては各市町村で取り組んでいくようにというような話がずっと継続してあるわけなので、私たちとしてはまず、課題は多いというのは重々認識しておりますけれども、この計画については進めていく必要があるかなというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（川崎浩二君） この
後発地震注意情報が発表した際なんですけれども、まず、１つは後発地震への注意を促す情報、これは国としても極めて不確実性が高い情報であるため、それに応じた防災対応は大変難しいというのが率直な基本的な考えとしてございます。このことから、情報発信の基本的な考えといたしまして、住民や企業が適切な防災対応を取ることができるように、まずは注意情報の内容と留意点、それから取るべき防災対応を迅速かつ正確に伝える、それから、地震発生後１週間程度は、平時よりも巨大地震の発生に注意して避難体制の確保等について住民に分かりやすい表現で呼びかけていくというふうなことを、自治体、市町村に周知の徹底を求めております。 市としても、こういった
後発地震注意情報、要援護者の支援にどのように結びつけるかということなんですけれども、この避難行動要支援者の方を地震・津波災害、その発生した直後にどうやって避難するかというのは大変困難が伴いますし、計画を策定する中でも難しい部分だというふうな課題として認識しております。 ただ、一方では、気象災害、大雨、台風の注意情報、警報が予測されてから実際に到達するまでは時間がございます。この
後発地震注意情報も、その注意情報を発信されてから実際にその巨大地震が来るまでは１週間、その注意情報出て、直後にまた巨大地震が来る可能性はあるかもしれませんけれども、少し時間的な余裕があるのであれば、個別支援計画の中に支援する実際民生委員さんの方ですとか、あと近隣に住む親族の方、親御さん、娘さん、お子さん方が支援に携われるような対策、計画、これが個別計画に盛り込めるかどうかということを、防災も計画策定には携わっておりますので、一緒にその観点から有効な計画づくりに携わって努めてまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） 今の個別避難計画、特にはそういう弱者ですね。今答弁あったように、内陸部については大雨とかそういった場合の個別計画は、これは策定が非常にしやすいのかなと。津波というような本当に大きな災害が想定される場合の、沿岸部における個別計画をつくったところで、つくるまでが大変ですし、つくったところで本当に四六時中支援が必要な、援護が必要な人の脇にいつもいるわけじゃないわけですから、本当に有効にその計画が実行できるのかどうかということにも課題があると思いますし、そもそも引き受けてくれる方がいるかどうかということが、私は沿岸部においては非常に難しいんだろうなと。 あの東日本大震災におきましても、高齢者の方々と一緒に避難しようとして亡くなった民生委員の方もおられますし、責任を持たせることによって、ともに命を失うというようなそういうことも全く否定ができないわけであります。あの東日本大震災には、そういった事例が幾つもありました。 ですから、行政としても沿岸部において津波が想定される地域において、そういう要援護者と一緒に避難をするという責任を持たすということは、行政としての責任もあるんじゃないかなと。本人の責任というよりも、私は行政の責任のほうがもっと重いものがあるんじゃないのかなと思うんですよ。 それを考えますと、本当にそういう要援護者名簿というのがしっかりしたものがつくられていくのかと、自分の命を犠牲にするという使命感がなかったら、とてもじゃないがつくられるはずがないと思っているんですよ。その辺の認識についてお尋ねします。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
◎危機管理監（佐々木道弘君） 今議員さんから御指摘があったとおりと私も思うところがございます。 この避難行動要支援者の取組に関する指針が内閣府のほうから出ているんですけれども、まず３年５月に改訂された中で、この要支援者の自治体に対する努力義務化というものが定められているんですけれども、これの経緯が、そもそもが令和元年の台風19号、これがあったことによって要するに要支援者、これの個別計画を策定しなさいというふうな流れができました。この指針の中で何と言っているかというと、災害の中には台風や津波など、その原因となる自然現象の発生から実際に被害が生じるまでの間に一定の時間的猶予があるものもありということで、津波と台風を一緒にしてしまっているんです。ここにちょっと難しさがありまして、台風等々であれば数日前から対応というのができて、例えば直撃の１日、２日前に避難するといったことが可能になりますので、こういったことについては具体的な計画というものはつくれるんだろうと思います。ただ、議員さんおっしゃるように、津波というのは地震発生から20分、25分と、もしくは早ければ震源地によっては10分、15分ということも考えられますので、その中でパニックに陥っている中で誰がどういうふうに助けるかといったことについては、非常に難しいというふうに思ってございます。 さらに、もっとこの計画を難しくしている内容が災害対策基本法、昨日もお話ししましたけれども、災害対策基本法の50条の第２項なんですけれども、これの解釈を何と言っているかというと、避難支援等関係者、要するに支援をする側の人です、支援をする側の人は、本人またはその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提というふうに言っています。ですから、津波であれば、身体を守るということは津波の範囲外に出ているということです。そこから活動するということは、またその津波の範囲内のところに戻っていくという話になるので、理屈上なかなか難しいということがございます。 ですが、とりあえず今の段階でこういったところを尊重しながらどういう対策ができるのかというところで、壇上からの答弁で申し上げている車の避難を使ってみたりといったところが、一部の地域であればできるのではないかというところを考えています。 ただ、少なくとも現実的な対応というところをもうちょっとやっていくためには、この辺のところの理解の仕方、こういうのを国とか県とまた協議していく必要があるのかなというふうに思ってございました。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） いずれにしろ、今のような問題も抱えておりますし、その解決策といいますか、一番いい方法を取っていくには、地元に入ってよく相談をしながら、話をお聞きしながら事を進めていくということが最も重要なことなんだろうなと、そのように思うわけです。役所にいるより地元に出ていっていると、担当者が、そういうぜひ市役所になっていただきたいなと、そのように思います。 時間的には最後の質問になると思うんですが、被災者の援護資金の返還状況についてお尋ねをしておきたいと思います。 あの大きな災害の後に職を失い、様々なことで援護資金をお借りされた方々がたくさんいらっしゃったわけでありますが、その返還状況はどうなっているのか。あるいはまた、全く返還なされていない方もあるやに聞いておりますが、そういった方々への対応は、当局はどう考えているのか。公平性を保つためには、借りた方々にはお返ししていただかなければならないわけです。その点についてどのように考えているのか、お尋ねします。
○議長（木村琳藏君）
地域福祉課長。
◎
地域福祉課長（山崎教史君） 災害援護資金の関係ですけれども、市全体としては228件、５億5867万4000円ほど貸付けしておりますけれども、この中で９月末現在で滞納しているという方が85件ございます。こちらについては、この中で、ちょっとすいません、情報が古いんですけれども、全く償還できてない人というのが40数件ほどあります。この方々への対応については、当然文書等で支払いの催告等を行っておりますけれども、なかなかお答えがないというところが多くて、この数か月ですけれども直接お宅のほうに訪問して状況を確認したりして進めております。貸付けしたお金ですので、その状況を確認しながらですけれども、基本的には返していただくように市のほうとしても取り組んでいるというところです。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後２時１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、１番古川愛明君、登壇願います。 〔１番古川愛明君登壇〕
◆１番（古川愛明君） 創政会、古川愛明です。 今定例会での質問は２件です。
保健福祉行政、教育行政についてであります。 最初に、
保健福祉行政についてお伺いいたします。 ９月定例会において中等度難聴者への支援はということで、次のような質問をしました。 聴力レベル左右70デシベル以上が障害程度等級表で６級となり、身体障害者福祉法で身体障がい者と認定され、身体障害者手帳が交付されます。身体障害者手帳を交付された方々は補聴器購入の際に公的支援を受けられ、41デシベルから60デシベルの中等度の難聴者には公的支援はありません。難聴になると会話が聞き取りにくいため、周囲との会話を楽しめなくなりストレスとなります。会話をしなくなり、日常生活が不活発になりがちになることから、社会的孤立など認知症のリスクとなります。補聴器を使うことで認知症の進行を抑制するというデータもあります。中等度以上の難聴者も補聴器を使うメリットは多大であると考えます。市としては、中等度の方々への支援制度は考えないのかとの質問に、当局は中等度の方への補聴器購入等支援は国・県の補助制度がなく、一般財源の持ち出しとなる、よって、担当課としては予算確保のため、総合計画実施計画の採択に向け協議していると答弁をいただきました。 左右両耳の難聴に加え、最近話題になっております一側難聴についても補聴器購入の際の支援制度に加えていただきたく、提案申し上げます。 ちなみに、一側難聴とは片耳難聴のことでありまして、左右どちらかの耳が難聴であることを言います。一側難聴を患っている方は、500人から1000人に１人と比較的高い頻度でいると言われております。一側難聴の特徴として、難聴の耳側のほうから話しかけられる場合や、騒がしい場所にいると聞き取りにくくなります。また、音が聞こえても、どこからその音がしているのかが分からない場合もあります。当事者自身が認識していないケースもあると言われています。 中等度難聴の方々と同様の支援を受けられる制度にしていただけないでしょうか、お伺いいたします。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 新聞報道等で毎日のように話題になっております、不登校、いじめ問題についてをお伺いいたします。 文部科学省が10月27日に公表した全国の学校を対象に2021年度実施した問題行動・不登校調査結果によりますと、病気や経済的理由などとは異なる要因で30日以上登校せず不登校と判断された小・中学生は、24万4940人と過去最多だったと報告されています。 また、岩手県内の国公私立の小・中学校、義務教育学校、高校、特別支援学校、計547校を対象に行われた調査では、不登校の児童・生徒は、小学校471人、中学校1208人、高校591人の計2270人となっており、増加傾向が続いているとあります。 不登校の主な要因としては、無気力、不安、生活リズムの乱れ、遊び、非行、友人関係、親子関係の関わり方などとあります。 不登校等への対応は、臨床心理士、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどでの対応、あるいは担任教師自らなど多様にあると考えますが、釜石市教育委員会での対応、またその状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 コロナ感染回避を理由とした長期欠席は、小学校58人、中学校34人、高校19人の計111人で、これは不登校の人数に含まれていないということも報道されております。コロナ禍長期欠席等の要因として、行事の縮小や黙って食べる給食など、制限が残る学校生活に登校意欲が減退し、休校、学校閉鎖などで生活リズムが混乱したり、学校を休むことへの子供、保護者、教員の心理的ハードルの低下なども考えられます。 そこで、釜石市ではコロナ感染禍要因での長期欠席の実情はどのようになっているのか、お伺いいたします。 さらには、釜石市において経済的理由での不登校者が何人ぐらいいるのか、お伺いいたします。 この問題は、国・県・市とも様々な支援策等で対応しているわけですが、どのぐらい有効な支援策になっているのか分からない部分もあります。 また、ロシアとウクライナ問題で何千品目の値上げラッシュと、これからさらに電気、ガスなど大幅な値上げもあると言われており、家計が非常に逼迫、困窮する事態となっております。実情をお伺いいたします。 そのほかに、ヤングケアラー要因で不登校者の現状もお伺いいたします。 ヤングケアラーとは、18歳未満で幼い弟や妹の面倒を見たり、あるいは親、祖父母の介護をしている未成年者を言うわけですが、ヤングケアラー状態で学校に行くことは心身とも負担が多く、非常に厳しい生活環境に置かれることではないか思われます。実情、現状をお伺いいたします。 最後に、いじめについてお伺いいたします。 文部科学省の公表によりますと、2021年度実施した問題行動・不登校調査の結果、小・中・高と特別支援学校のいじめ認知件数は、61万5351件と過去最多だったとあります。態様別では、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる、軽くぶつかり、けられたり、遊ぶふりをして叩かれる、蹴られたりする、仲間外れ、集団による無視をされるなどで、全体の93％ぐらいとなります。生命や心身などに重大な被害が生じた疑いがあったり、長期欠席を余儀なくされたりするいじめの重大事態の発生件数も、前年度から191件も大幅に増加し705件、暴力行為の発生件数は、小・中・高で７万6441件などとなっております。 釜石市内小・中学校におけるいじめの状況、実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。 不登校、長期欠席、いじめなど、全てが子供の問題であります。東日本大震災その後の教訓ということで、ある元校長先生は、子供たちは未来の設計者と題する書籍でこう書き残しております。私も読ませていただきましたが、震災後の２つの中学校のことが事細かく書かれており、とても感動しました。子供たちは未来の設計者、そのとおりだと思います。子供たちの健全な育成を望んでおります。これからも全ての小・中学校の先生方の健闘を祈ります。 以上で壇上よりの質問を終わります。再質問は自席で行います。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 古川議員の御質問にお答えいたします。
保健福祉行政についての御質問でございますが、中等度の難聴の方への補聴器購入支援制度については、さきの市議会９月定例会におきまして、市の財政負担も勘案しつつ、国の動向や県内自治体の取組状況について情報収集に努めながら検討していく旨、お答えをしていたところでございます。 難聴障がいでの身体障害認定基準は、両耳の聴力レベルで70デシベル以上となっており、これは40センチメートル以上の距離での会話が聞き取れない聴力レベルとされております。また、片耳の聴力レベルでの身体障害認定基準は、一側耳の聴力レベルが90デシベル以上であり、他側耳の聴力レベルが50デシベル以上のものとされております。この身体障害認定基準に達しない中等度の難聴の方々に対し各自治体それぞれで実施している補聴器購入支援制度では、対象者の両耳の聴力レベルを、軽度難聴と中等度難聴の境界とされる40デシベルから身体障害認定基準である70デシベルに達しない範囲で基準を定めており、一側難聴の方を対象とした補聴器購入支援制度を設けている自治体は少ない状況と把握しております。 しかしながら、一側難聴は、難聴がある側から声をかけられると聞こえない、どこから声をかけられたか分からない、うるさい場所では話が聞き取りにくいということのほか、聞こえない側からの車の接近に気づかない、正しい方向感覚が失われるなど日常生活を送る上で支障を来すものとされております。 聞こえに対する不安をなくし、明るく、閉じこもらない日常生活を過ごすことができるよう支えていくことは、認知症の予防とともに健康寿命の延伸を図る上でも意義があるものと認識をしているところであります。 補聴器購入支援制度の創設に当たっては、議員の御提案も踏まえ、両耳の難聴の方だけでなく一側難聴の方と併せて具体的な実施内容を検討してまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長が答弁いたします。
○議長（木村琳藏君） 教育長。 〔教育長高橋勝君登壇〕
◎教育長（高橋勝君） 私からは、教育行政についての御質問にお答えします。 まず、不登校の状況及び教育委員会の対応についての御質問ですが、不登校児童・生徒の状況については、令和３年度の不登校児童・生徒数は、小学校17名、中学校23名、計40名でした。令和２年度及び元年度の不登校児童・生徒数は、令和２年度が26名、令和元年度が32名であり、当市においても全国、岩手県と同様に増加傾向にあります。 不登校の主な要因として最も多いのが、無気力、不安で、小学生が９名、中学生が10名で全体の約半数を占めております。続いて、生活リズムの乱れ、親子関係、友人関係、学業不振などが要因として報告されております。きっかけや状況は様々な要因が複合しており、一人一人異なる状況となっております。 また、不登校となった児童・生徒への対応については、第一に、各学校には児童・生徒が通いたいと思える魅力ある学校づくりをお願いしております。魅力ある学校づくりでは、児童・生徒が分かった、できたと実感できる学ぶ喜びがある授業を行うこと、児童・生徒一人一人の居場所づくり、児童・生徒同士の良好な人間関係を築くための絆づくりを各学校にお願いしているところです。居場所づくりでは、児童・生徒一人一人に活躍の場があり、仲間に存在が認められること。絆づくりでは、互いの良さや違いを認め合うことや仲間と協力すること、失敗しても助け合う共感的な人間関係を築くことを大事にしています。 教育委員会としましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び教育相談員の配置による教育相談体制を整備し、児童・生徒やその家庭が抱える課題に対する支援の充実に取り組んでいることと併せて、大きく３点に力を入れております。 １つ目は、状況把握と初期対応についてです。各校からの30日以上欠席の児童・生徒の報告を基に児童・生徒の状況を把握し、対応について確認し、適宜助言を行っております。また、各小・中学校には、休み始めたときに家庭訪問を行い、状況を確認し、組織で対応する体制を構築するよう指示しております。 ２つ目は、不登校を長期化させないための取組として、別室指導、別室登校を活用し、保健室や相談室等の教室以外の居場所をつくり、徐々に学校生活への適応を図る支援を進めております。 ３つ目は、教育委員会が児童・生徒の居場所として設置している、わかば教室の活用です。わかば教室では、学習支援、コミュニケーションスキル等の充実を図るため、教育相談員、スクールカウンセラーが中心に指導に当たっております。 そのほか、保健福祉部の事業である学習支援を通した子どもサポート事業により、支援員が公民館や学校の別室等で個別に児童・生徒の学習支援を行う取組も活用しています。 今後は、不登校が長期化している児童・生徒への支援として、学校と連携しながらＩＣＴを活用し、本人の状況を確認したり学習支援を行うことを検討しております。 不登校児童・生徒数が増加している状況を踏まえ、７月に行われた総合教育会議では、不登校について市長と教育委員会が協議を行い、不登校が当市の喫緊の重要な教育課題であることから解決に向け早期に対応していくことの意思統一が図られました。 今後、不登校となる背景、要因や支援のニーズ、再登校に向けた課題などを把握し、対応策を検討し、児童・生徒の支援の充実につなげてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症が要因となっている長期欠席の実情についての御質問ですが、現在、学校においては、児童・生徒が
新型コロナウイルス感染症に罹患し、次の４項目に該当する場合、当該児童・生徒を速やかに出席停止とし、その間は欠席日数とはしないという措置を講じております。１、感染した場合、２、濃厚接触者に特定された場合、３、発熱等のかぜの症状がみられる場合、４、医療的ケアが日常的に必要な児童・生徒や基礎疾患等のある児童・生徒の保護者から登校を控えると申出があった場合。このことを前提に、11月末現在、
新型コロナウイルス感染症を要因として出席停止の措置を取った児童・生徒の中で出席停止日数が最も多かった児童・生徒の出席停止日数は17日間となっております。 当市においては、
新型コロナウイルス感染症を理由として出席停止の措置を取った児童・生徒はおりますが、各学校からの報告では、
新型コロナウイルス感染症が要因で不登校になっているという報告は受けておりません。 しかし、不登校の増加を見ると、
新型コロナウイルス感染症が児童・生徒に何らかの心理的な影響を与えると推測されます。 今後とも、
新型コロナウイルス感染症との関連性につきましても把握に努め、適切な対応につなげてまいります。 次に、経済的な理由での不登校についての御質問ですが、令和３年度の問題行動調査及び令和４年度11月までの各学校からの報告では、経済的な理由による不登校の報告はございません。 日本国憲法第26条の規定による義務教育の無償化、また、教育基本法第４条において、すべての国民は等しく教育を受ける権利を有し、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じること、奨学の措置を講じなければならないことと規定されております。さらに、学校教育法第19条では、就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと明確に示されております。これら法的根拠に基づき、経済的な理由によって就学が困難となり教育を受ける権利を奪われることがないよう、教育委員会では、釜石市児童・生徒就学援助要綱等に基づき、就学に要する諸費用の援助を行っているところです。 しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響や昨今の物価の値上がりなどにより、今後、経済的に苦しくなる家庭の増加が心配されます。このことを踏まえ、教育委員会としましては、経済的な理由で児童・生徒が困っていないか、児童・生徒一人一人に寄り添いながら把握し、状況によっては必要な支援につなげるよう各学校に指示してまいります。 次に、ヤングケアラーが要因での不登校についての御質問ですが、ヤングケアラーの定義としては、障がいや病気のある家族の代わりに一般的な家事をしたり、介護、買物、感情面のサポート、医療的な世話、兄弟の世話をしたりするなど、本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っている子供と捉えております。 各学校からの報告により、ヤングケアラーの疑いがあると報告がある児童・生徒は１名ですが、不登校ではありません。しかし、現在取りまとめを行っているところであり確定したものではないとのことですが、今年度９月に保健福祉部子ども課が行った第２期釜石市子ども・子育て支援事業計画重点プロジェクトに伴うアンケート調査の調査結果を見ますと、小学校４年生から中学生対象のヤングケアラーに関する項目の中で家で大人が行うようなお世話をしているかどうかの設問では、兄弟の世話や病気の家族のため家事をしているなどが報告されております。頻度についても毎日している子供もおり、どのように感じるかの設問では、小学生ではつらいと回答した児童が15名、中学生では身体的、精神的につらいと回答した生徒が13名いました。調査結果と各学校からの報告には隔たりがあることから、今後、調査結果を各学校に示し、児童・生徒の状況の把握を行うよう指導してまいります。 ヤングケアラーの子供は、学校に行くことができない、遊ぶことができない、クラブ活動ができない、宿題ができない等、子供の権利が侵害されていることから、改めて学校での事実把握をいち早く行うことが大切であると認識しております。ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることなどから表面化しにくい構造となっていると言われておりますが、各関係機関との連携も図りながら、状況把握に努めてまいります。 次に、釜石市内小・中学校におけるいじめの状況及び実態についての御質問ですが、いじめの定義は、いじめ防止対策基本法の第２条に、一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと定義されております。 令和３年度における当市の小・中学校でのいじめの認知件数は、小学校48件、中学校13件、合計61件でした。令和２年度が60件、令和元年度が59件であり、認知件数においては、ほぼ横ばいの状況であります。 文部科学省が行った令和３年度問題行動調査によりますと、いじめの態様については、小学校で最も多いのが、軽い暴力、続いて、からかい、悪口、仲間外れと報告されております。中学校で最も多いのが、からかい、悪口、軽い暴力、仲間外れと報告されております。これらの態様が当市においても全体の74％を占め、文部科学省の公表結果と同様の傾向となっております。当市では、その他の態様として、嫌なことをされる、ＳＮＳによる誹謗中傷などが報告されております。 当市において、令和３年度に、生命や心身などに重大な被害が生じた疑いがあったり長期欠席を余儀なくされる事案は報告されておりません。 いじめへの対策では、未然防止が重要であると捉えております。魅力ある学校づくり、いじめを生まない風土づくり、良好な人間関係づくりなど、児童・生徒が楽しく学校に通えることが何よりの未然防止になります。また、児童・生徒がつらい思いをしているときに自ら周囲にＳＯＳを発信できるような児童・生徒にすることも大事です。さらに、教職員一人一人がいじめを見逃さない目を持つこと、組織的に早期発見、早期対応に取り組むことも必要です。各学校では、いじめ防止基本方針を定め、取り組んでいます。 今後も、各学校にいじめについて必要な指導を行うとともに、連携していじめ問題に対応してまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） 再質問を行います。 まず、最初に、補聴器購入制度の創設についてであります。 両耳難聴の方だけでなく、一側難聴の方と併せて具体的な実施内容を検討すると答弁をいただきましたが、支援制度の対象年齢はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（木村琳藏君）
高齢介護福祉課長。
◎
高齢介護福祉課長（三浦功喜君） お答えいたします。 対象年齢についてですが、難聴は人とのコミュニケーションが減り、社会とのつながりが持てず認知症になる可能性を高めていると言われております。加齢性難聴の方が尊厳を持ち、明るく閉じこもらない日常生活を過ごすことができるよう支えていくことが、この事業の目的の一つであると考えております。 したがいまして、正式に決定しているわけではありませんけれども、高齢の方々を対象とすることとして現在検討しております。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） 当初からこの質問しているときに、高齢介護の答弁でやってきていますし、実際に難聴の方というのは、それこそゼロ歳から90歳まで年は限定されないわけですけれども、高齢者と言いましたけれども、高齢介護が答弁するんで高齢者なのか、それとももうあくまでも何歳から何歳までと限定しない、高齢者という表現でいけば何歳からで認定するのか、その辺をお伺いしたいです。
○議長（木村琳藏君）
高齢介護福祉課長。
◎
高齢介護福祉課長（三浦功喜君） 年齢については、まだ具体的に決めておりませんので、65歳を基準と考えております。たしかに65歳にしてしまうと18歳から64歳までの方々の補助が確かにないということがありますけれども、とりあえずは現時点で一番必要な方々、一番必要と考えられる方々について、とりあえずは支援策を実施していきたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） 前に聞いた話では、若い人たちを支援するには、何か地域福祉課の関係もあるみたいな話で聞いたんですけれども、そういう縦割の話じゃなくて、もしできれば、しっかりとした18歳から64歳までも入るような支援策にできればしてほしいんですけれども、その辺いかがでしょう。
○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（小笠原勝弘君） 議員おっしゃるとおり、そういった難聴中等度の方のニーズという部分に関しては、確かにあるだろうというふうに理解してございます。ただ、この事業は、市の単独の事業だという部分で予算等も考えなければならないこともありますので、まず、スタートとしては認知症の予防という部分の高齢者を想定して考えているというところでございます。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） かたくなだな。それはそれとして、これが駄目になるのも困るんで。実際、今後の課題として、それらも含むような体制の支援策にしていただきたいと思うんですけれども、それではいかがでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（小笠原勝弘君） いずれ事業としての制度の創設ということでございますので、まずはスタートしたいというふうに考えております。将来的な部分で、いろんなニーズ等も踏まえて実施が可能であれば、実施の余地はあるのかなとは思っております。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） あと一押ししたいんですけれども、それでもって検討していただいて、しっかりとした制度にしていただきたいと思います。 この際に、自分も今補聴器しているんですけれども、実際最初の補聴器申請なんかしたときに、最初の頃は機種と金額を限定されたような記憶があるんですね。そういったふうな条件は盛り込まないことでやるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（木村琳藏君）
高齢介護福祉課長。
◎
高齢介護福祉課長（三浦功喜君） 機種とか価格とかの条件ということなんですけれども、補聴器購入支援を実施している自治体の支援内容を確認しながら、また、難聴者支援に係る他の制度との均衡を図りながら、機種を限定することはせず、購入費用に対する支援割合と支援限度額を検討していきたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） 検討すると言わないでやると言ってほしいんですけれども、よろしくお願いします。 次に、不登校、いじめ問題についてお伺いいたします。 答弁では、令和３年だけの小・中別々の人数をお答えいただきましたが、平成28年から令和２年までのそれぞれの小・中別々の人数をお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（浅野純一君） お答えいたします。 平成28年度から令和２年度までの不登校児童・生徒数の推移についてでございますが、平成28年度から小学校10名、中学校21名、29年度が小学校３名、中学校27名、30年度が小学校５名、中学校24名、令和元年度が小学校４名、中学校28名、令和２年度が小学校８名、中学校18名となっております。
○議長（木村琳藏君） 古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） ありがとうございます。 今の数字を聞いていますと、あくまでも中学校が多いんですね。それの要因というのはどういうことであるか、お考えが、どういう要因になっているのか、お考えをお聞きします。
○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（浅野純一君） お答えいたします。 中学校の不登校者数が小学校に比べ多い理由についてでございますが、まず初めに、小学校における不登校児童が継続して不登校である状況がございます。それに加えて、中学校で新規で不登校になる生徒がいる状況で増えている状況と捉えられます。それに加え様々な要因が想定されますが、中学校になると思春期を迎え、勉強やクラブ活動等の悩みであったり、友だち関係、家族への悩み、進路の悩みと、不安に思う要因が増えることが一因と考えられます。多岐にわたる悩みを抱えることが、中学校の人数が多い要因と捉えております。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） この不登校というのは、30日以上欠席の場合の不登校ということなわけですけれども、例えば中学校の場合、28年に不登校だった、そして29年になって28年が中学校21人、そして29年が27人、その27人の中に28年から継続と言ったらおかしいですけれども、続けて不登校になっている方々というのはいるものでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（浅野純一君） 今お話しいただいたとおり、年度をまたいで長期で不登校の状況の児童・生徒も存在いたします。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） その場合、そういうふうに長く続くということは、その子供に対してどういう対応をしているのか。それとも、続けて不登校になる要因というのは、もちろん同じ要因だと思うけれども、恐らく今話聞くと、１年、２年、下手すると３年もいるんじゃないかという予測するんですけれども、そういった場合の要因、そしてそれに対する対応、そういう長いのを解決したものというのはあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（浅野純一君） お答えいたします。 基本的に児童・生徒には学校が窓口となり、担任が主に児童・生徒との関係をつないでおりますが、長期にわたる不登校児童・生徒については、先生方のみでは解決できない状況もあり、教育相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等関係機関と連携しながら一人一人の状況、家庭環境等、状況把握しながら登校に向けて取り組んでいるところです。ただ、やはりなかなか要因が個々によって様々であるため、なかなか足を向けられず長期に至っている児童・生徒もおり、引き続きそういったケース会議等を定期的に行いながら、学校に足を向ける方策を協議しているところでございます。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） そういった場合に、今の話ですると、そのままうのみに聞いたときに、実際今のスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーさんに相談する、そうするとそのぐらい長期になれば、短期でも同じかも分かりませんけれども、実際担任の先生が、もう、そのスクールカウンセラーに言ったからいいんではないかと、私の責任はもう終わったみたいな発言をされたことを聞いたことがあるんですよ、先生が言ったこと。それって、そういうことを聞くと、本当にチームで不登校者に当たっているのかどうか、まじめにやっているのかどうかというの、そう思ったんですけれども、その辺はどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 教育長。
◎教育長（高橋勝君） それでは、私のほうからお話しします。 もし議員おっしゃるような発言をした教員がいるとすれば、それは許されることではないですので、改めてそういうふうなことについては、校長会等を通しながら各校長のほうに指導してまいりたいというふうに思っております。 また、長期の部分については、長期になる中で生活が乱れたりとか、やはり精神的な部分での不安が大きくなったりということもあるので、教育委員会のほうとしましても学校と相談して医療機関のほうへの受診を勧めていくというふうなことも一つ方策として考えているところですし、実際進めながら医療の力を借りる、状況によってですけれども、本人の状況によって医療のほうの支援が必要だというふうな児童・生徒については、医療のほうへの支援につなげるというふうなことの対応も取っているところです。 いずれにしても、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが行う支援と学校の先生が行う支援、また、それぞれのよさがあると思いますので、お互いのよさを補完しながら子供たち一人一人をいい方向に導いていくというふうなことを基本にしてまいりたいと思います。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） 今回この質問するのに、相当いろいろな本を読んだりなんかして質問しているんですけれども、プロである教育長とか学校教育課長なんかにはとても及びもつかないと思うんだけれども、実際本当に上っ面の話で今言っているかもしれません、もっと底は深いのかも分かりません。しかし、やっぱり子供のことを考えれば同じだと思うので、あえて質問しています。本当に軽い言葉になっていたら、容赦いただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。 答弁の中で、児童・生徒の対応については、魅力ある学校づくり、居場所づくり、絆づくりを各学校にお願いすると答弁いただきました。教育委員会がお願いし、指示するということは分かります。 そこで、その魅力ある学校づくりに対して、それぞれの小・中学校はどのような施策をもってそれらに対応しているのか、お伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（浅野純一君） お答えいたします。 子供たちが楽しく通える魅力ある学校をつくるために、多くの学校では、第一にやはり分かる授業づくりに取り組んでおります。また、学校行事の中でも児童・生徒同士がつながる場面の設定や一人一人が活躍する場面、認め合う場面を意図的に設定し、児童・生徒の自己肯定感を向上させる取組と友達同士で支え合える人間関係づくりを行っております。具体的には、日常の授業の中で発言や発表の際に機会を与え意図的に設定する、学校行事や教育活動の中で児童・生徒一人一人の得意を生かした活躍の場を設けるなどを取り組んでいるところです。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） 例えば各学校にこういう明るい授業とか今の支え合うとか、そういったふうなことの結果というか、そういうことをやった後の成果みたいなのは、教育委員会で分かるものなのかどうか。それというのは、どの場面でそういうふうな結果を親御さんとか何かに知らしめるのか、お伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（浅野純一君） お答えいたします。 毎年行われております学習定着度状況調査の中のアンケートや学校評価アンケートの中に自己肯定感について先生方、また児童・生徒本人が高まったかどうかを回答するアンケートがございます。経年比較により学校の取組について、その結果を受け協議を行い、改善に役立てている状況でございます。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） ということは、お父さん、お母さんとその子供とが共有できるということなのでいいんでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（浅野純一君） 学校評価アンケートについては、保護者への開示が義務づけられておりますので、毎年、学校だより等、その評価については通知しているところですので、子供の気持ちと保護者の思いと共有していることになります。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） 後で別の質問で同じようなことが出るかも分かりません、よろしくお願いします。 教育委員会としては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び教育相談員の配置により教育相談体制を整備し、児童・生徒やその家庭が抱える課題に対する支援の充実に取り組んでいることと併せて、大きく３点に力を入れておりますと答弁いただきました。１つ目は状況把握と初期対応、２つ目は不登校を長期化させないための取組、３つ目は児童・生徒の居場所として設置している、わかば教室の活用の３点に力を入れているようですが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員、それぞれの今の３つの案件、どの案件ごとに分けられるのかお伺いいたします。要するに、ソーシャルワーカーとスクールカウンセラー、教育指導員の仕事の中身を答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（浅野純一君） お答えいたします。 まず、スクールカウンセラーにつきましては、主に教育相談を行っており、児童・生徒へのカウンセリング、教職員、保護者への助言等を行っております。 次に、スクールソーシャルワーカーですが、主に教育相談を行い、児童・生徒に加え保護者との面談、家庭訪問等を行います。また、学校への専門的な助言や関係機関との連携の仲介を行っております。 教育相談員は、主にわかば教室に対応し、児童・生徒及び保護者への支援を行っております。 それぞれが情報共有、連携し対応しておりますので、場面によらず総合的に状況把握、初期対応、長期化させないための取組、わかば教室の対応等にそれぞれ当たっている形になります。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） はっきり今最後に言いましたね、連携してやっているということであれば、一つの言葉にしたほうがいいように思うんですけれども。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、何か別のことをしているように思ったんで、今あえて聞いたんですけれども、そういうふうに連携するんであれば、これは市の教育委員会で決められることでないかも分かりませんけれども、別にそういうふうにやれと言われたからやるんじゃなくて、そういうふうにしてもいいかと思うんですけれども。そう考えます。 それと、今のスクールカウンセラーさんたちのそういう活動の中で、このぐらいの案件のトータルですごい数の不登校者がいるわけですけれども、その方々を、例えばこういう子がいて、このソーシャルワーカーさん、スクールカウンセラーさん、教育相談員で連携してやってこういう結果を出したという、いい事例というか、そういう事例はあるのかないのか、もちろんあると思いますので、もしよければ、プラス思考でいいほうのこともお聞きしたいんですけれども。
○議長（木村琳藏君） 教育長。
◎教育長（高橋勝君） それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 小学校のときに不登校だった子が、スクールソーシャルワーカーさんが何度も家庭訪問して、特に保護者との連携を取ったというふうなことがありました。その子が中学生に入って、やっぱり最初は不登校だったんですが、それでもスクールソーシャルワーカーさんが親身になって保護者と関わって、その子は現在学校には通っていませんけれども、わかば教室の方には登校できるようになりました。そして、わかば教室のほうに中学校の先生等も来て対応するというふうなことで、不登校の解消、学校への登校にはつながっておりませんけれども、引きこもり状態から一歩外に出られることができたと、そういうふうな事案ではないかなというふうに思っています。不登校の取組としては、もちろん学校に復帰させるというふうなことをもちろん大事にしておりますが、一人一人の子供たちが少しでも前に進める、そういうふうな状況になるというふうなことを大事にしながら教育委員会としては対応していきたいというふうに思っているところです。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） 一例といったら、本当に一例だけ答弁いただきましたけれども、実際このスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーさん、教育相談員というのは、釜石市に何人ずつ配置されているのか、お伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（浅野純一君） 今年度、スクールカウンセラー、巡回型で２名、スクールソーシャルワーカー１名、教育相談員２名の配置となっております。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） 実際にこの５名で不登校、もちろん様々なことがあっていろいろ対応していただいているんでしょうけれども、間に合って、間に合っているという言葉どうかな、できているものなんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（浅野純一君） お答えいたします。 対応事例については、本当に多くの教育相談や家庭訪問等、事例にも対応していただいているところです。人数に関しましては、予算にも関わることでございます。また、各職種による専門性の人選の部分もあり、なかなかそういった専門的な資格を持った人が実際見つからないという状況もあり、現在いる５名の体制で計画的に教育相談等を行いながら、学校訪問等も計画的に行いながら対応しているところになります。
○議長（木村琳藏君） 教育長。
◎教育長（高橋勝君） 今学校教育課長が答弁したところで、教育委員会とすれば５人の人員のところ頑張っているというふうなところですが、それで十分だというふうには考えておりません。このような増加状況を見ると、やっぱり何らかの手だては必要だなというふうなことは認識しておりますので、例えばというふうなことで、学校のほうに支援員のような人員を配置するとか、そういうふうなことも考えられるのかなというふうなところでおりますので、そういった部分、どんな対応策が学校にとっても今求められているのか、そういった部分も把握しながら、教育委員会としてやっぱり不登校問題は大きな課題だとして捉えておりますので、どんな対応ができるかというふうなところを考えていきたいというふうに思います。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） これ本当に、本当に素人の発想かも分かりません。でも、実際、このぐらいの不登校があって、そして学校の先生方がこれに携わっていたんじゃ授業が成り立たない、そういうもろもろ考え合わせるとこの５名で果たしてと思うんですけれども。実際たまたま今学校教育課長、予算の話をしました。これ、もし分かるのであれば、このスクールカウンセラーさんは時給幾らとか、ソーシャルワーカーさんは時給幾らとか、そういったたぐいの話が分かるものであれば知りたいです。分からなければいいです。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） いや、すみません、分からないこと、分からないというか、分かっていて言えないかも分からないんですけれども。 そういうことで、私今回こういうことで本読んだのには、実際は今のスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーじゃなくて、教員をもっとプロになる認識を持たせるいろいろ様々なことをしなければ駄目だと言った先生がいるんです。書いた本を読みました。実際それが一番かなと思います。結局一番子供たちに接触するわけですから、どういう状況か分かっているはずですよね。それを第三者であるスクールカウンセラーさんに幾ら言葉で伝えたとしても、また聞きになったり何かということになると思います。直接カウンセラーさんがやっても、実際あとはそのいろいろな業務等、時間がない。結局人数が足りないために、全ての人に会いたいんだけれども会えないという言葉を言っている人もいますから、スクールカウンセラーさんでね。実際今のようなことであれば、支援が行き届かないという認識を持ちます。 だから、それはやっぱり当局のほうで考えていただいて、予算をつけていただいて、また県の方に、県のほうも入っているんですよね、たしか、であれば、県のほうにお願いして人を増やしていただくことは考えないのか、お伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 教育長。
◎教育長（高橋勝君） 議員さん御指摘のように、私もまずは学校の先生方の指導力、不登校に対応する力も含めて指導力の向上というのは、まずもって一番大事なことだと思っておりますし、そういうふうな部分についても研修等も行いながら対応しているところです。 それとは別に、やはりスクールカウンセラーさんはスクールカウンセラーさんとしての役割とか、非常にいい面もあります。例えば、子供たちのカウンセリングだけじゃなくて先生方の相談にも応じるということで、先生方も悩んでいる部分もあります。そのときにスクールカウンセラーさんの今までのいろいろな助言とか、そういったものを基にしながら、また、先生方が子供たちのほうへいい対応ができるというふうなことでも、スクールカウンセラーさんの活用を図っておりますし、スクールソーシャルワーカーさんの一番のところは、やっぱり家庭との連携というふうな形、この部分もなかなか学校の先生方にとっては非常に負担、負担というふうなことではないんですけれども、非常にそういうふうな部分もありますので、大変な部分はありますので、その辺をスクールカウンセラーさんが関係機関と保護者を結びつけたりとか、また、学校と保護者を連携させたりとか、そういうふうな部分がありますので、それぞれの持ち場によって力を発揮して、総合的に子供たちの不登校対応を図ることができればというふうに考えているところです。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） 教育長言うとおりだと思います。でも、やっぱりやるべきことは子供が健全に、そしてまともに育っていかなければならない話なんで、やれることは、やれることって、お金をかけてできることであればやっていただきたい、そのように思います。 ヤングケアラーを語らないと終らないような気がするんで。 次に、不登校ではないが、ヤングケアラーの疑いがある児童・生徒が１名です。また、つらいと回答した児童が15名、身体・精神的につらい中学生が13名いると答弁いただきました。これ、早急にしっかりと調査をし、初期対応を速やかに行うべきではないでしょうか。お伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（浅野純一君） お答えいたします。 これまでに教育委員会に報告がある１名につきましては、学校、子ども課と連携し、定期的にケース会議等を開催しながら日常の状況を把握しながら支援を行っているところです。今回のアンケートにおきまして調査結果と各学校からの報告に隔たりがある部分がございますので、今後早期に調査結果を各校に示しながら、児童・生徒の状況の把握を行ってまいりたいと思います。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） ということは、今回の調査結果を読めば、ヤングケアラーそのものが把握できるということでよろしいんですか。
○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（浅野純一君） 各学校を通して一人一人の状況についてを把握し、つらいと思っていること自体がどの程度のものかというのを一人一人に寄り添って聞き取りをしてまいりたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 教育長。
◎教育長（高橋勝君） 今回の調査については、たしか無記名で実施したんではないかなというふうに思っていますので、特に中学校のほうは状況調査の状況を聞きますと、一人一人封筒に入れて提出したというふうなことを聞いておりますので、ちょっと学校ごとにその学校にいるかどうかというふうなところは把握はできませんので、そういった点から改めて学校のほうにはこういうふうな実態で、15人からすると必ず各学校には２人以上はいるというふうなことになりますので、そういうふうな意識でもう一度再度、ヤングケアラーじゃないかどうかというふうなところを把握してもらうというふうなことにしていきたいというふうに思います。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） 全国でこのヤングケアラー問題というのは、すごく今なっているわけです。実際不登校、もちろん全て子供の被害者がいるというか、やっぱり加害者もいるわけだけれども、そういうのをこれ未来永劫に続く話なのかなと心配してもしようがないんですけれども、実際どのようになるか、やっぱりできることは徹底してやっていただきたいし、不登校で自分が、鵜住居の話じゃないんですけれども中学生の不登校の女の子です、不登校になって２年ぐらいになるのかな、２年ぐらいだった気がします。そして、今現在、今までは自分の部屋に鍵もかけてなかった、ついてなかったんだそうです。だけども、最近になって鍵をつけてくれと、むしろその不登校の状態が悪くなっているような人がいるのも聞いています。実際それがどこのどなただというのを私も知りません、ただ聞いただけの話なので。でも、それは間違いなくその親御さんの話ですので、事実だと思います。 そういったふうなのを見ますと、やっぱり今回これ質問しなければと。何かもっと勉強して、本当にもっともっと追及しなければならないんでしょうけれども、やっぱり学校の先生たち、もっと頑張っていただきたい。 これ教育長に質問しようと思ったことなんですけれども、かいつまんで答弁できると思うので、あえて質問させていただきます。 最近いじめ問題で重大事件になった事案ではないか、と答弁いただいた教育長にお伺いいたします。11月に長崎県佐世保市であった市立中学校で重大事態、２年生が１年生の男子生徒の性的いじめによって相手にけがをさせたことについて所感を求めます。
○議長（木村琳藏君） 教育長、簡潔にお願いいたします。
◎教育長（高橋勝君） こういうふうな記事を度々目にする場合に一番思うことは、なぜなくならないんだというふうな思いです。やっぱりこういうふうなことで命を落としている子供たちもいるというふうなこと報道されていますし、実際多くの方がそういうふうなことをして、子供たち自身もそういうことを知っていると思うんですが、それなのになぜなくならないのかというふうなところ。 もう一つは、教員も含め我々保護者もそうですけれども、子供たちの心に響くように語りかけ、いじめはだめだというふうなことは、その都度その都度語りかけ指導してきているつもりですが、それがやっぱり一人一人の子供たちの心にまだまだ響いていない面がある、そういうふうなことを改めて感じたところです。 いろんないじめの対策取っていますけれども、一番大事なことは、教員、保護者、それから大人、本当に一人一人が子供たちにいじめは駄目だというふうなことを心に響くように語りかけていく、その繰り返しがやっぱり一番大事なんではないかなというふうなことを感じますので、そういったことを学校のほうでも教員も繰り返し繰り返し、子供たちの心に響くように語りかけていく、働きかけていく、そういったことこそ大事にしていきたいというふうに考えているところです。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後３時11分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時40分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 次に、16番佐々木義昭君、登壇願います。 〔16番佐々木義昭君登壇〕
◆16番（佐々木義昭君） 21世紀の会、佐々木義昭でございます。 通告に従い、日本海溝・
千島海溝沿いでの大地震・最大級津波の災害対応について質問いたします。 岩手県は９月20日、今後本県を襲う可能性があるとした最大級の地震・津波の被害想定報告書を公表いたしました。マグニチュード９クラスの地震・津波が発生した際、本県の最大想定死者は１万1000人と想定、また、平日の冬の夕方６時頃に発生した場合は、東日本大震災地震に出した犠牲者6254人を上回る7100人が津波被害とされ、うち1200人は低体温症と、甚大な被害が予想されております。しかし、一方で、早期避難を徹底すれば、その８割以上を減らせるとも指摘されております。 そうした中、９月30日、政府の中央防災会議では、特に津波の危険が大きいとして本県沿岸全12市町村に対し国の財政支援を拡充、国庫負担率が２分の１から３分の２に引き上げられる防災対策特別強化地域に指定されたことから、指定自治体でもハード、ソフト面で防災対策の基本計画の見直しを求められているところであります。 そこで、当市では、そうした背景の中で津波被害の可能性があるとされる地域の防災意識の喚起や啓蒙をどう行っているのか、また、ハード面として建築物の耐震化を含め避難施設や避難道路の整備、そして８割以上減災できるとされるソフト面での訓練の徹底や減災の鍵とされる高齢者や障がい者、要支援者への対策をどう考えているのか、お尋ねいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 佐々木議員の御質問にお答えいたします。 日本海溝・
千島海溝沿いでの大地震・最大津波の災害対応における防災訓練と啓蒙についての御質問でございますが、岩手県が今年９月に公表した地震・
津波被害想定調査報告書の特筆すべき点は、被害想定のみにとどまらず、今後取り組むべき減災対策の基本的方向性を示した点にあるものと捉えております。 自助として取り組むべき対策といたしましては、住民は自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で迅速な避難行動を行うこと、
津波浸水想定区域内に居住する住民は、あらかじめ非常用持出品を準備し、日頃から地域の避難訓練への参加やハザードマップの確認をし、大型家具の固定など地震対策を進め、自宅からの迅速な避難に取り組むこと、避難場所及び避難所の暖房対策が十分ではないことを念頭に防寒対策を行うことが挙げられております。 行政が取り組むべき対策としては、住民の避難意識を高め、平時から屋内家具の転倒、落下防止対策、低体温症対策のための防寒着等の所持等の普及啓発を行うこと、地域の実情に応じた迅速な避難の方法をあらかじめ地域住民と検討しておくこと、津波が到達するまでの間に避難することが困難な地域については、避難ビルの整備、指定や避難タワーの整備を検討することが挙げられております。 行政が取り組むべき対策の中でも住民の避難意識の喚起、啓蒙は、減災対策の根幹であると捉えております。地震・
津波被害想定調査報告書では、避難意識向上に伴う早期避難率の違いにより想定される人的被害が大きく異なります。具体的には、当市において最も被害の大きい東北地方太平洋沖地震の例では、早期避難者比率が低い場合は3331人の人的被害が想定されておりますが、発災後全員がすぐに避難を開始した場合は37名に、この条件でさらに避難速度を高めた場合、人的被害がゼロになることが示されたところであり、避難意識の向上が減災対策を進める上で非常に重要な要素になると考えております。 こうした浸水想定、被害想定調査報告書の公表を受け、当市では県が公表した最大クラスの
津波浸水想定を広報かまいし６月１日号に折り込み、全戸配布したほか、当該想定に関わる住民説明会を開催し、意識啓発に努めてまいりました。各地区で行われた復興まちづくり協議会等においても
津波浸水想定の住民説明を重ね、地域の声を聞き取りながら、
緊急避難場所等の見直しを進めてきたところであります。 その後、８月に開催した釜石市防災会議を経て、９月に
緊急避難場所の指定変更を行ったことから、広報かまいし９月15日号に
緊急避難場所の変更と津波避難に関する特集記事を掲載したほか、ウェブ版ハザードマップを更新し、避難意識の喚起を促したところであります。 防災意識向上を図っていくことは一朝一夕にかなうものではなく、地道な取組を積み重ねていく必要があるものと考えております。引き続き継続する取組として、防災教育、防災出前講座、防災学習会等を通じて正しい知識の習得に努めるほか、実践的な防災訓練の実施、ハザードマップの整備、災害伝承の仕組みと体制づくりなどの防災対策を一つ一つ着実に行ってまいります。 また、避難意識向上を図る取組を推進するとともに、
自主防災組織、消防団等の地域防災組織の活性化等の共助の取組、避難環境、情報伝達体制の整備など公助の取組を併せて推進し、犠牲者ゼロの減災対策を目指してまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き危機管理監が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。 〔
危機管理監佐々木道弘君登壇〕
◎危機管理監（佐々木道弘君） 私からは、日本海溝・
千島海溝沿いでの大地震・最大津波の災害対応における避難施設、道路等についての御質問にお答えします。 まず、ハード面での防災対策についての御質問ですが、
津波避難対策特別強化地域の指定に伴い補助率のかさ上げが示されている国の補助メニューについては、避難施設、避難場所及び避難路の整備、集団移転促進事業等のメニューが掲げられており、東日本大震災以降、市が被災地域で進めてきた復興交付金事業と重なる事業で構成されているところです。 また、岩手県が公表した最大クラスの
津波浸水想定とそれに伴う被害想定は、復興事業により整備したハード施設の多くが破壊される前提となっており、復興交付金事業の整備を行った地区における新たなハード整備については、各地区の皆様方の御意見を伺いながら慎重に検討する必要があると捉えています。 他方、今回の
津波浸水想定で新たに浸水想定区域になった地区や、避難行動を速やかに行った場合であっても時間内に安全な場所に避難を完了できないと想定される地区については、避難施設、避難路等のハード整備が必要となるケースもあるものと捉えておりますが、まずは、各地域の状況を精査し、地元との協議を重ねながら、事業計画の策定を進める必要があると考えております。 国の補助事業の実施に際しては、事前に国や岩手県と調整を図りながら
津波避難対策緊急事業計画を策定する必要がありますし、事業計画の策定前に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の所要の改正が必要となりますので、併せて取り組んででまいります。 また、建物の耐震化についてですが、被害想定調査報告書では住宅の耐震化に伴う減災効果も示されており、日本海溝モデルにおける当市の被害想定として、耐震化未対策の場合では312棟の全壊、耐震化を100％まで進めた場合１棟の全壊で、99.6％の減少率が示されていることから、耐震対策についても重要な減災対策であると捉えております。 当市においては、既に耐震診断士による耐震診断、家具転倒防止器具の措置、築造物の耐震補強工事に対し費用の一部を助成する木造住宅耐震支援事業を実施しております。これらの制度を継続して実施するとともに、津波からの避難意識向上のみならず住宅の耐震対策や大型家具の固定等、揺れに対する防災意識向上にも努めてまいります。 今回、岩手県では、被害想定調査報告書を踏まえ、県と沿岸市町村の防災担当課長で構成し今後取り組むべき減災対策を協議する、岩手県地震・津波減災対策検討会議を立ち上げたところです。今後、当該検討会議等を通じて、ハード整備の地方負担のさらなる軽減や耐震対策事業の補助制度の拡充を国・県に働きかけるなど、減災対策を推進してまいります。 次に、ソフト面での防災対策についての御質問ですが、防災教育、防災訓練を通じて防災意識の向上を図る取組のほか、
自主防災組織、消防団等の地域防災組織の活性化、地域における防災リーダーの育成、避難行動要支援者対策等、さらにはハザードマップの作成、避難環境の整備、情報伝達体制や災害対策本部の強化等、自助と公助の取組を併せて行う必要があり、多岐にわたるものと捉えております。 防災訓練については、毎年各地区で取組が進められており、今年度につきましては中妻地区の津波避難訓練をはじめ、片岸地区、尾崎白浜地区、本郷地区等、沿岸各地区で行われているほか、鵜住居小学校、釜石東中学校、双葉小学校並びに釜石小学校、白山小学校等で下校時避難訓練が行われております。９月に実施された鵜住居小学校、釜石東中学校合同防災訓練では、地元町内会の皆様が炊き出し訓練の指導に当たるなど、学校と地域が一体となった訓練を実施しております。 また、防災訓練の一環として、各地域や小・中学校からの防災出前講座、防災教育の依頼も近年増加しており、防災意識の向上が図られているものと捉えております。 当市といたしましても、防災訓練は避難意識向上や災害時の迅速な避難行動に寄与するものと捉えており、減災対策の柱であると考えております。市内全域を対象とした避難訓練につきましては、
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い令和２年度以降実施できない状況が続いておりましたが、来年３月には各地区の協力を得ながら市内全域での地震・津波避難訓練の開催に向けて取組を進めているところです。 また、高齢者や障がい者、要支援者への対策については、津波に限らず自然災害に対する減災の取組の一つとして避難行動要支援者の個別避難計画の策定に取り組んでおります。この制度は、地域の共助の力で要支援者を速やかに避難させるため、個々の状況や居住地域の特性などを考慮し、あらかじめ個別の計画を策定し災害に備えようとするものです。当市における個別避難計画の策定状況ですが、11月末現在で避難行動要支援者として登録している方は250人となっており、このうち個別避難計画の策定が完了している方は159人で63.6％の策定率となっております。計画の策定に当たっては、地域の避難支援者への情報提供に同意をしていただいた上で、本人の状態を踏まえ、市の担当職員と町内会役員や民生委員、担当の介護支援専門員や社会福祉協議会職員などの関係者と協議を行い、災害時の避難方法や避難先、支援者の連絡先等を取りまとめて作成しております。 ただし、この計画に基づく支援活動は、法的に支援者とその家族の安全を優先した上で行うものとされており、支援の強制や法的な義務を負わせることができないものであり、特に津波災害時においては非常に難しい計画となります。 そのような状況で想定される一つの方法として、自動車による要支援者の避難が考えられるところです。市内全域に当てはまる例ではありませんが、地形的に山に向かって道路が走り、比較的交通量が少なく渋滞等も発生しない地域であれば、訓練次第では自動車避難が可能となるのではないかと考えております。当市では原則徒歩避難としておりますが、要支援者の状況や地理的要因等を踏まえながら関係者と協議を進め、要支援者の避難方法の検討を行い、災害による被害を少しでも減らすよう努めてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君。
◆16番（佐々木義昭君） 今の当局の答弁では、多岐にわたる分野での防災対応、それに取り組む姿勢、これを感じ、そして様々な課題があることを改めて感じましたけれども、その視点からの再質問をいたします。 まず、当局の答弁によりますと、特に津波災害における防災説明会、また防災訓練を各学校含め沿岸各地区で行っているようでございますが、その範囲は
自主防災組織での規模なのか、それとも町内会のくくりで行っているのか。また、併せて企業あるいは事業者へのそういった災害対策の協力要請はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長（木村琳藏君）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（川崎浩二君） 今年３月に岩手県が公表された最大想定の
津波浸水想定、この説明会をはじめ減災対策、それから避難行動、避難経路、そういった見直しについての説明会を開催してまいりました。５月から８月まで計41回開催しておりまして、その説明会の範囲なんですけれども、大きく４会場で市民ホールですとか鵜住居小・中学校の体育館、唐丹体育館、それから双葉小学校の体育館で拠点となる説明会のほか、震災復興の21か所の復興まちづくり協議会、それから地域会議、地域会議の役員会といったふうな単位で、できるだけ半島部ですとか町内会単位できめ細かく、その地域に合った説明会に努めてまいったところでございます。 一般企業の皆様に対する説明会は、個別の説明会はこちらからは働きかけはなかったんですけれども、そういった説明が求められた範囲では、事業所さんに赴いて説明してきたというふうな経過がございます。
○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君。
◆16番（佐々木義昭君） 津波被害、これを回避するためには、やはりふだんから行政と民間の連携、これは欠かせないものでございます。当局は訓練等の際、その地域に住む行政職員の参加、この役割とかそういったものはどういうふうに担っているのか、お尋ねいたします。
○議長（木村琳藏君）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（川崎浩二君） 実際地域の訓練に際しましては、我々防災危機管理課の職員が参加しまして、実際に個別受信機による防災無線の呼びかけ、その呼びかけの操作の仕方から始まって実際の避難行動、避難経路というのを、我々職員も一緒に歩きながら適正な避難行動につながる訓練を目指してまいりました。市職員は、実際に津波
緊急避難場所84か所ある全部の場所ではないんですけれどもそれぞれに配置しておりますが、実際に地域ごとの訓練への参加というのは、今年度に限っては実施しておりません。
○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君。
◆16番（佐々木義昭君） 私、少なくとも、その地域に住んでいる方の職員の協力というのは、やっぱり必要ではないかなと思っています。というのは、当市の場合、高台避難あるいは避難場所が勾配があって、そして狭隘なところが多く、行政側も実際にその指定避難所へのシミュレーション行動、これを体験しておくことは有事の際には必ず生かされると思いますし、また、夜間での訓練の必要は大変高く、昼間はよかったが、夜間の避難は街路灯がなく暗くて危険だと、これでは一人の避難は不安だし、災害の及ばないことをただ祈るだけというふうな状況になります。避難経路は場所ごと様々な形態をしております。 ちなみに、私も最寄りの避難道路で体験して感じておりますが、当局としても昼間と夜間の避難訓練を体験して、思いがけない課題を拾ってみてはいかがでしょうか。場合によっては高い場所の避難所だけが一番安全・安心、それがどうかも体験して再認識することは支援者側として必要だと思いますが、その点の当局の捉え方はどうなんでしょうか。
○議長（木村琳藏君）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（川崎浩二君） 今回岩手県で９月に被害想定を公表しております。その中では、夏場の昼の被害、それから冬場の昼、それから冬場の夕方というふうな想定になっております。どうしてもやっぱり冬期間の冬場の夕方の時間が被害想定の数字が大きく出ている傾向にあるということで、それぞれの日中の市民の皆さんがどういう経済活動、どういう生活状況にあって、その際に発災したときにどういう避難行動が取れるかというふうな想定は大事な視点であると思います。 ちょっと夜間の部分の訓練では、なかなか安全管理の部分で難しいものはございますけれども、震災後、避難訓練、市民一斉の避難訓練を実施してまいりました。いろんな事情で９月というふうな夏場の避難訓練を実施してまいりましたけれども、当市の災害の状況、明治三陸、昭和三陸、それから東日本大震災、これの発災時期を見ますと３月というふうなことが当市においては非常に大事な時期であるというふうに考えております。冬場の避難行動も想定しまして、寒い状況、時期にはなりますけれども、そういった時期を含めた市民一斉の避難訓練、これが大事なものになってくると認識しております。
○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君。
◆16番（佐々木義昭君） ３月が一番多いということでございますけれども、やはり夜間の訓練というのも大変重要な要素があるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ機会がありましたら夜間の避難訓練も行っていただきたいと思っております。 次に、私たち個人情報保護法の観点から全く把握することはできませんが、当局として自力で避難できない高齢者や要支援の方々の人数、これ先ほども出ておりましたが、11月現在、避難行動要支援者の登録者数は250人と言いましたね。そのうち63.3％ですか、159人は個別避難行動計画はもう策定できているとしておりました。また、その情報は、町内会役員や社協、民生関係機関と差し障りのない程度に共有していると思いますけれども、それではそのあとの100名近くの方々の協力はどうなっているのか、これからのお願いになるのか、それとも個人の関係で進まないのか、個人のプライバシーに触れない範囲でお答えできれば幸いでございます。
○議長（木村琳藏君）
地域福祉課長。
◎
地域福祉課長（山崎教史君） まだ未策定の方については、これから地域と協議に入ります。最終的には100％目指してやっていくということなので、そういうふうに進めてまいりたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君。
◆16番（佐々木義昭君） ぜひよろしくお願いいたします。 先日11月17日、これ議員の研修会でしたが、盛岡で行われた防災危機監理アドバイザーの山村武彦氏の講演会でも、防災、危機管理の原点は、犠牲者ゼロ、逃げ遅れゼロ、災害関連死ゼロ、これを目指すべきだし、自力で避難できない方々を支援できる御近所、これは互いに町内、隣近所同士助け合うということのようでございますが、この仕組みづくりの全地域結成を目指すこと、これが犠牲者ゼロに限りなく近づくことだと言っておられました。 多少時間のかかることかもしれませんが、我々の命、財産を守る最重要なことでございますので、決して行政だけじゃなく、地域住民にも理解していただき、全市民で取り組んでいくべき課題だと思っております。当局でも少しでも共鳴する点があると思うのであれば、心して取り組んでいただきたいと思います。 次に、避難移動についてお尋ねする前に、１つ確認しておきたいことがございます。 これ、岩手県が公表した市町村庁舎の予想浸水深、これでは当釜石市の庁舎では５メートルから９メートルを超えると示されました。これは、今いる現庁舎についての浸水予想なのか、それとも天神町の新庁舎での予想なのか、これは市民に伝わっていない部分があると思いますので、改めて確認しておきたいと思いますが、どちらでしょうか。
○議長（木村琳藏君）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（川崎浩二君） 新聞等で報道されております最大津波の浸水想定９メートルの浸水というのは、現庁舎、こちらの第１庁舎の浸水深でございます。
○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君。
◆16番（佐々木義昭君） 今の最大９メートルを超える浸水が予想されているのは、今現在ここにある庁舎だという答弁でございました。 それでは、上の天神町に建設予定の新庁舎であれば、どの程度の浸水被害が出るのかということが重要になります。当局では現庁舎から上の建設予定地までどれぐらいの高さの違いがあると考えているのか分かりませんけれども、今年の８月17日、この当局の説明では、新庁舎建設での計画地盤高で３メートル、かさ上げをしない現地盤高では５メートル程度の浸水が予想されると、このように説明がございました。新庁舎に５メートルほどの浸水が予想されるということであれば、それでは東部地区、つまり只越町の高架橋付近から大渡町までの中心市街地の浸水は何メートルぐらいになるのか。これは、釜石市のハザードマップでは分かりにくい部分もありますので改めて確認をしたいし、また、その際、ビルの高さで言えば何階ぐらいまでの浸水深となるのか、分かりやすく教えていただきたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（川崎浩二君） 最大クラスの
津波浸水想定でこの東部地区、浜町から大渡町にかけての浸水状況でございます。公共施設を主に申し上げますと、大町にあります市民ホールＴＥＴＴＯ、こちらが10.9メートルの浸水になっておりますし、浜町のほうに参りますと、浜町、新浜町の集会所で5.2メートル、それから大渡町の保健福祉センターで8.7メートルとなっております。おおむねこの只越町、大町の辺り、震災後災害復興公営住宅を整備いたしました。浜町から大渡町まで15棟整備したんですけれども、只越町、大町近辺が10メートルの浸水ということで、15棟のうち浸水しないのが大只越町の２号棟１棟のみとなっております。 じゃ、復興ビルのどのぐらいのフロアまで浸水するのかということなんですけれども、只越町、大町の辺りで大体10メートルの浸水となりますと、フロアで言うと５階のフロアが浸水というふうなことになります。ですので、東日本大震災の経験で浸水するフロアからおおむね２階程度上層階であれば安全確保できるというふうな観点から申し上げますと、大町、只越町近辺ですと７階以上のフロアでないとなかなか安全が確保できないというふうな現状となってございます。
○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君。
◆16番（佐々木義昭君） 大体、大町ＴＥＴＴＯの辺りで10.9メートル、浜町の集会所で5.2メートル、大渡で8.7メートル等と、そして、ビルの高さで言えば５階から７階というふうなことでございます。今言うように、東部地区では復興住宅が多いものの、今言った５階、７階以上の建物は限られております。もう何ぼもないわけでございます。今言う、垂直避難は大事でございます。特に車移動が困難とされる東部地区での職場あるいは住んでいる方々、これは最大の今言った津波が来た場合、７階以上までの一次避難場所を明確に明示するということは難しいと思いますが、そういった数少ない場所に垂直避難してくださいという場所がどの程度あるかということが問題なわけでございます。 そういった部分で、今課長が説明したような内容を、住民のそういった説明会等々で話をしたのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。もちろんそういったものをこの一次避難計画、これが策定されているということが理想なんですが、そういったものは説明しているかどうか。その状況によっては、その周辺に住む人たちは、改めて昼間と夜の避難先を根本的に見直さないといけない必要が出てきます。 そこで、例えば東日本大震災のときに罹災状況を知るために標高差や細かい住所などが分かる地理院の３Ｄの活用、これがあったと思います。こういった３Ｄの活用で明確に、より安全な垂直避難のできる建物を示すものができないのかどうか。昨日も当市の管理監から、当市の大部分での車移動については渋滞などトラブルが予想されるから、交通関係機関との協議はやってないという答弁でございました。それなら、殊さら垂直避難の重要性は避難行動の大きな要素となりますが、この点について当局の見解をいただきたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（川崎浩二君） 議員御提案のとおり、最大クラスの浸水想定公表されまして、避難の一つには水平避難ということで、浸水が予想される範囲外に津波到達時間前に避難する水平避難が一つございます。それから、当市の地形ほとんどなんですけれども、公園ですとか墓地ですとか高台を目指して垂直方向に避難する、２方向の避難方法があると思います。水平避難、それから
緊急避難場所になかなか避難行動が取れない方々、高齢だったり支援が必要だったりする方々の避難の一つの方策として、避難ビル、タワービルのような構造物の垂直避難というふうなことは想定されてございます。浸水想定、それから９月の被害想定出まして、防災危機管理課内でもこの避難ビルの活用方法について検討してまいりました。 ただいま物理的には浸水深、５階フロアからもう少し上層階で浸水から逃れることはできるというふうに申し上げたところなんですけれども、津波避難ビルの指定のもう一つの視点で構造計算の部分がございます。構造計算の土台になるのは、耐震性、揺れに対する構造の耐久性、それともう一つは許容浸水深、要は波力、波、水圧に対して耐え得るかどうかというふうな視点がございます。実はこの視点に関しましては、令和３年３月30日に国土交通省住宅局建築指導課のほうから、許容浸水深表による津波に対する安全性を確かめる方法についてというふうな指針が出されてございます。 この通知では、簡易な許容浸水深表による確認方法を取りまとめた冊子になっておりまして、これで東部地区の災害復興公営住宅を当てはめてみますと、この浸水深表というのが建物幅の最小値とそれから高さでもって割り出しておりまして、10メートルの高さをクリアするには、建物幅の最小値が最低でも42メートル、高層階の階数が11階ないと、それでようやく10.1メートルの津波の許容が認められるということで、東部地区の災害復興公営住宅、せいぜい建物幅18メートルとか20メートルなものですから、それで割り返しますと許容される水の深さが４メートル、５メートル、せいぜい６メートル程度ということで、そもそもなんですけれども予想される10メートルの津波を許容できないというふうなことが分かりました。 結論から申しますと、物理的には15棟ある東部地区の復興住宅のうち８棟は浸水深クリアするんですけれども、この構造計算の許容浸水深の部分でこれに耐えられる復興住宅はゼロというふうなことになっております。 したがいまして、これから我々、減災対策含めた計画を作成していくことになるんですけれども、この事実をやっぱり重く受け止めて、いかにしたら要支援者の方々を安全に確実に速やかに避難させることができるかというふうな部分を、避難を軸に考えていくんですけれども、避難ビルとして見込んでいた東部地区の災害復興公営住宅がちょっと今現時点では見込めないというふうなことが分かってございますので、改めてそこをゼロから避難対策を検討していかなければならないというふうな状況にございます。 引き続き関係課等とその対策について議論、検討しながら、この部分進めてまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君。
◆16番（佐々木義昭君） 今説明いろいろありましたけれども、専門的な言葉言っても普通の民間の方々はよく分からないわけですよ。問題は、どこに逃げればいいのかということなんです、端的に言えば。ですから、そういったいろんなやっぱり最大クラスの津波、そういった部分が来た場合に、どうすれば安全か、どこが安全なのかということをきちっと明確に示すということは本当に大事なことだなと思っております。説明してもほとんど分かりませんよ。私も今話聞いてあんまり理解できていない、分かったふりしていますけれどね。それが実態だと思いますから、その辺のところをもう一度、これ東部地域だけじゃなく、いわゆる車で避難するのも大変なところ、そういった部分、願わくは垂直避難できるような形が取れればお年寄り等々が助かるわけですから、その辺のことを考えながらやっていろいろとトライしていただきたいと思っております。 今までも当局として避難行動について精いっぱい説明していることは十分評価しております。ただ、
自主防災組織率も５割に満たない中で、各自でいつ、どこに、どうして逃げるかということがどの程度行き渡っているのか分かりませんし、これからもまだまだ各自の危機意識に委ねているという状況には変わりありませんので、今後も根気よく取り組んでいっていただきたいと思います。 さて、今回、県の被害想定が出てから当市では避難所の見直しをしております。最大６メートルの浸水被害が見込まれる市教育センターをはじめ
指定緊急避難場所、指定避難場所、合わせて８か所の見直しをしているわけですが、しかし、この東部地区に限って言えば、今の
緊急避難場所は相変わらず新浜町から大渡までほとんど勾配のきつい高台でございます。地形などを考えれば常識的にこうした場所になるんでしょうけれども、これでは健常者を前提とした避難場所としか映りません。こうした条件下のところは沿岸部に多く見られると思います。ただ、高台に逃げるということだけではなく、友人、知人や安全を確保できる御近所の家に避難をさせていただく、いわゆる分散避難、これはハザードマップにも載っておりますけれども、載っているだけで実際に訓練が、先ほど訓練、訓練、これが大事だと言いますが、その実践訓練がなされているのかどうか。でなければ、実際有事の際にそれが生かされるのかどうか不安になります。もっと日頃の訓練を通して分散避難に慣れていただく、このことは大変大事なことでございます。 当局でも、この分散避難のことをハザードマップに載せているぐらいであれば、もっと積極的に防災訓練に取り入れてもいいのではないかと私は思うんですが、この点どう考えるか見解をお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（川崎浩二君） 避難訓練のことについてでございます。分散避難含めまして、避難訓練のことをまず申し上げたいんですけれども、東日本大震災の前は市民一斉の地震津波避難訓練、これ毎年３月３日に実施してまいりました。震災で一時中断いたしまして、その後、平成28年度から９月に実施した経緯がございます。ただ、令和２年度、３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策ということで、町内会さんですとか自主防さんのくくりで独自の避難訓練を呼びかけをしてきた経緯がございます。分散避難もそうなんですけれども、まずは、それぞれの住民の皆様がまず最寄りの避難場所がどこにあるのか、そこまでの避難経路がどうなっているのか、避難場所に対して何分あればそこにたどりつけるのかというようなことを、一人一人が理解することが大切だと思っております。このことから、まずは年明け令和５年の３月を目指して市民一斉の避難訓練が実施できるように今調整を開始したところでございますので、引き続き御理解と御協力をお願いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
◎危機管理監（佐々木道弘君） 議員さんのほうから御提案のありました、その地域その地域で御近所避難とかそういったところがあるのではないかというお話ですけれども、これはそのとおりと思っていました。自動車避難もそうなんですけれども、要支援者避難も含めて、やっぱり我々が市内に標準的にここの場所に逃げてくださいという避難の在り方を示すわけですけれども、実際にこの津波の説明会であるとか各町内会との話合いを持つと、やっぱりその地域その地域の逃げ方というのがあるなというふうに思うところです。壇上からの答弁の車の避難もそうですし、あとは、要援護者というのもそのとおりだと思います。それから、あと、避難所じゃなくて親戚であったり友人であったりという自宅であったりといったところも、実はある町内会のほうからもそういうふうに提案を受けております。やっぱりその地域地域の逃げ方がやっぱりあるんだろうと。その辺をこれから各地域に入っていって、今も当然入っていますけれども、そういったところでそういうアイデアを頂戴しながら、その地域に合った逃げ方というのが一番いいと思いますので、そこでどれだけの防災の備蓄が必要であるとか、そういったことの協議も必要だし、どれだけの連絡手段、無線とかそういったものも必要なのかどうなのか、そういったことを細かく話ししながら取り組んでまいりたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君。
◆16番（佐々木義昭君） せひ大変でしょうけれども、よろしくお願いいたします。 高台避難、これはみんな基本ということは頭に入っているでしょうが、分散避難の効果が見込めれば避難する選択肢が増える、こういうことにもなりますので御検討願いたいと思います。 次の質問に入る前に、唐突でございますが、ちょっとお尋ねしたいことがございます。 野田市長は過去に災害で避難をしたという経験はございますでしょうか。簡単に、あるとかないとかで結構でございます。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） 自ら災害に遭遇して避難をしたかということでしょうか。例えば東日本大震災のときはこの市役所にいて、ここに避難したわけですが。だとすると、自宅ではありません。東日本大震災で避難したのが初めてです。
○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君。
◆16番（佐々木義昭君） ありがとうございます。このことは後段で若干触れたいと思います。 次に、避難の際は徒歩が原則と言っております。昨日も同僚議員が問うておりましたし、岩手大学の被害想定検討委員会の斎藤徳美氏も車での移動の必要性、これを強調しております。そして私も全く同感でありますし、同僚議員も再三申し述べております。この部分においては重複し割愛させていただきますが、問題は避難の時間帯だと思います。 例えば車移動のできる時間帯は、地震発生からレベル３の高齢者避難の間に限定するとか、あるいは津波到達予想時間から逆算して絶対安全な時間帯を割り出す、または、高齢者や要支援者を救済する場合に限って車の移動を認めるなどの方法が考えられます。車移動の必要は分かっていながらも、やはりリスクだけ考えていては、犠牲者ゼロを求めるには絶対無理がございます。可能性のある地域だけでも、これ管理監も言っていましたが、可能性のある地域だけでも車移動の知恵と工夫を検討すべきだと思っております。 あとは、各自が仕事している時間、昼間と自宅にいる夜間、これどこに避難するのか経路決めておくだけでございます。残念ながら県内の沿岸市町村、これどこも車避難の重要性を感じていながらも、いまだそのルールや基準を示しておりません。早い段階での車移動は、高齢者や要支援者など自力で避難できない方々にとりましては、避難に必要な防災グッズや毛布、食料品などを積み置きできますし、コロナ感染防止対策もできる大変有効な移動手段でございます。安全なところに一時避難する駐車スペースを設けたり、また、もちろん地震で一部道路の損壊はないわけではございませんけれども、せっかく復興道路や支援道路は、物資の配送だけではなくもっと避難するというものに有効的に利用すべきだと思っております。 災害弱者の方々が救済できるかどうかが犠牲者ゼロの鍵でございます。ただ、先ほども言いましたが、高台に逃げる限りでは、健常者のことしか考えていない避難行動ではないかと私は考えております。今ではてんでんこではございませんが、子供たちも黙っていても本能的に高台に逃げるぐらい防災教育が行き届いております。 当局では、昨日も同僚議員の答弁でも、車移動については支援を要する方を津波の到達前に避難させることが大きな問題であり、その解決には車移動が考えられるという答弁をしております。私から言えば、車でのリスクか、命のリスクを取るかでございます。ぜひできる地域からでの、うるさいようですが、建設的な検討をして、沿岸自治体に先駆けてルールを決めるという積極性は持っていただきたいと思っております。 先ほど市長に避難をした経験があるかどうかお尋ねしたのは、やはり高齢者を抱えている家族の避難がどれだけ大変なのかを理解していただきたいという思いからでございますので、御了承願いたいと思います。 今言った車での移動について、この点については昨日、そして今日まで、市長のコメントは出されておりません。災害対策本部長にもなる野田市長の見解を改めて聞いてみたいと思いますが、市長、車の移動に対して見解を述べていただきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） 車避難につきましては、以前からいろいろと議題になっていると思いますが、基本的に津波避難の場合は徒歩避難、これが原則だということは、これは皆さん承知のとおりだと思いますし、今も変わらずそのことは強く強く申し上げたいと思います。 だからといって、車避難を否定しているわけではございませんで、先ほど来、危機管理監からも話をしておりますけれども、場所によっては、あるいはそのときによっては、その可能性は十分にあると思いますし、車避難の在り方を検討することは、これ必要なことだと思います。 ただ、車避難がいいんだということをもし一般化した場合、これは大変な危険なことになりますので、この車避難ということは、まずは徒歩避難ということを言った上でその後で、原則徒歩避難であるということを言った上で車避難の在り方ということを話をさせていただきたいと思っていました。 まずは、最悪の場合、例えばこの東部地区のことを考えますと、最悪の場合は、例えばＴＥＴＴＯホールで大きな地震、この間は釜石ラーメンの上映会がありまして、たくさんの方が来ておりましたし、あるいはまた、イオン等の大型商業施設でたくさんの方々がおいでになって車がたくさん駐車しているような状況の中で、もし仮に津波だといった場合に、この東部地区は車避難者で大変なことになります。これは東日本大震災で皆さん経験しているわけでございまして、あの大渡橋、それから五の橋で完全にもう渋滞ですね。東日本大震災のときは、例えば警察とか、あるいは消防車とか消防団とか、あるいはまた交通指導隊の皆さんも一定の時間そういった交通整理もしていただいたわけですが、結果その方々が犠牲になったということもあって、昨日もちょっと議論ありましたけれども、誰も交通整理をする人がいないわけです。それぞれが自らの命を守らなければなりません。ですから、一定時間もしかしたらそういったことをやってくださる方もいるかもしれませんが、いないという前提で物事を考えなければなりませんので、これでは車避難ではもうたくさんの方が犠牲になるというのはもう目に見えております。 この間、鵜住居のほうでも、例えばラグビーのスタジアムとか、そういった場所でもし仮に何千人という方々がそこに来て、車がいっぱいあって、皆さん車で逃げたら大変なことになりますね。とてもじゃないけれども、徒歩で避難する方々自体がもうできないという状況になりますので。 ですから、最悪のケースを考えると、まずは津波の場合は徒歩避難だと、これを前提にした上で、先ほど来話がありましたとおり、要支援者どうするんだとか、あるいは地区においては車が全然ない場所もありますから、そういった場所では可能性はあるというふうに思っています。 もっと言えば、ちょっと時間がかかると思いますが、１つだけ。１つだけちょっと申し上げますと、１月にはトンガの地震津波がありましたね。あのときに釜石の東部地区でも、これは夜中でしたけれども、それぞれの避難場所に避難してくださった方がおりましたが、車で避難した方もおりましたね。例えば、仙寿院とかあるいは釜石小学校とか校庭にですね。たまたま数台だったので、これよかったと思うんですが、もし仮にあそこに車で皆さん避難したらば、そもそももうそんなに車駐車できないわけですから、あるいはそこに向かって歩いて、あるいは走って避難をする方々に大変な状況になるということは目に見えていますので、少なくともこの東部地区においては徒歩避難が原則だということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君。
◆16番（佐々木義昭君） 今車移動に必要程度とは言ってまいりましたが、ほかに、手短に言いますけれども、今ほかの自治体でも既に行っているようですが、高齢者、要支援者、あるいは妊婦さん、外国人などの方には、プライバシー保護や不便さ解消のために、また浸水深が高くなると思われる町なかに住んでいる方々、こういうふうな方々に高層ビルとかホテルと借入れ契約、これはもちろん行政が結ぶという形になると思うんですけれども、こういうふうな部分での契約等々、高層ビルのところですね、効果があると、もうここはどんどん取り入れるべきだと思っております。 この点と、もう一点、時間がないので続けて質問させていただきますけれども、先ほど分散避難ということを言いましたが、当市の空き家、この利用でございます。これは元年度調べ、令和元年度調べで980軒あるうち、そのうち所有者がはっきりして、まずすぐ住めるようないわゆるＡ物件が360軒、危険な損傷なしのＢ物件が96軒、計456軒あります。我々はその空き家、これがどこにどのぐらいあるか知る由もございませんが、当局ではその中で特に当局の約款等では、そういった空き家の有効利用、これを検討するのに値するのではないかと、この点を確認したいと思っております。 この辺の答弁をいただいて、残念ながら私の質問まだありましたけれども、時間でございますのでやめたいと思いますが、その点をお答えいただきたいと、このように思います。
○議長（木村琳藏君）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（川崎浩二君） 避難の在り方について、高齢者、妊婦の方、外国人の方、高層ビルの借入れの契約というふうな部分なんですけれども、先ほど東部地区15棟あるうちほとんど避難ビルとして使えないと申し上げたものの、冒頭申し上げたとおり、大只越の２号棟は浸水から逃れておりますし、浸水範囲でも上中島町等にある復興住宅、あそこは浸水深が低いということもありまして上層階は十分避難場所として活用できます。そういった高層ビルの活用について、市全体でもう少し俯瞰的に見まして減災対策に使える高層階のビル、これは公的な部分も含めて民間のビルもございますので、ちょっとそこら辺、視野を広げて防災対策に活用できないかどうかということを検討してまいりたいと思います。 それに、空き家の部分につきましても、関係課と情報を共有しながら、減災対策、防災対策に利活用できる部分の可能性を幅広に探ってまいりたいと思いますので、引き続き検討してまいりたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君、まだ時間ちょっとありますけれども、よろしいですか。 16番佐々木義昭君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後４時39分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時50分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 あらかじめ会議時間の延長を行います。 次に、３番三浦一泰君、登壇願います。 〔３番三浦一泰君登壇〕
◆３番（三浦一泰君） 清和クラブの三浦一泰です。 通告に基づき市政の諸課題について２点質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 最初に、新庁舎について、次に、教職員働き方改革についてです。 それでは、新庁舎についてからお伺いいたします。 現市庁舎は1950年代から建設、増築を繰り返してきた建物であり、１庁舎は64年が経過し、２から５庁舎は40年以上が経過しています。そのため耐震性に欠け、老朽化が著しく、庁内が手狭になっているのが現状です。 このようなことから、1986年に新庁舎建設検討委員会が設置になり、新庁舎の建設に向けた検討がなされ、同委員会の報告書に基づき、1994年には鈴子町に建設用地を取得しましたが、2010年の新庁舎建設検討懇話会で示された天神町地区のほうがふさわしいとの意見を受け、方針が転換され、東日本大震災後の2014年に釜石小学校跡地を適地と決定するに至りました。 その後2016年に市民を中心とした新市庁舎建設検討委員会が設置になり、2017年８月、７か所に分散する庁舎を集約した一体型庁舎にし、震災の教訓を生かした防災拠点、市民に開かれた利便性などの機能を持たせるとの提言がなされました。 市は、新市庁舎建設検討委員会からの提言を基に、2019年に新庁舎建設基本計画を策定しました。その内容は、基本理念を、復興のシンボルとして釜石らしいまちづくりの拠点となる庁舎とし、４つの基本方針、１、基本的な安全な庁舎、２、市民に開かれ利用しやすい庁舎、３、まちづくりの拠点となる庁舎、４、震災から得られた教訓を生かし防災拠点としての機能を重視した庁舎、の下、庁舎建設が進められることになりました。 2020年には、国が公表した日本海溝沿いの最大クラスの
津波浸水想定を受け、敷地を１から２メートル程度かさ上げする設計変更が行われましたが、本年３月、県が新たに最大津波の浸水想定を示したことで再検討が行われているところであります。 市は、新庁舎建設についての理解を図るべく、広報かまいしへの掲載や各市域での住民説明会を行っておりますが、一部の方にとどまっていることを考えると、まだ多くの市民が理解できてないものと考えております。とりわけ、東日本大震災大津波を経験している市民からは、岩手県が公表した最大クラスの津波を対象とした浸水想定への対応や備えは本当に大丈夫か、また、原材料価格の高騰や原油高の上昇などによって物価が上がっているが、建設費や建設資材、人の手配など庁舎建設に影響はないのかなど、心配の声が上がっております。 また、庁舎建設には多額のお金が投じられることになりますが、市民の生活にはどのような恩恵があるのか、新庁舎内に統合となる職員の働き方はどのように変わるのかなど、建設後の市の在り方に期待している市民も多いことから、丁寧な説明が必要であると考えております。 そこで、質問いたします。 １、新庁舎建設のメリットは市民にどのようなことがあるのか、お伺いいたします。 ２、市民サービスの向上はどのようなことを考えているのか、伺います。 ３、庁内の働き方改革は統合後どのように変わっていくのか、お伺いいたします。 次に、教職員の働き方改革についてお伺いいたします。 教職員が置かれている労働環境は、長時間労働による過労死や精神疾患が相次ぐなど、生命に関わる深刻な状況になっています。2019年１月、文部科学省は、中央教育審議会より学校における働き方改革についての答申を受け、小学校教員の約３割、中学校教員の約６割が月に80時間以上の時間外労働をしているとのデータを公表しています。この月80時間以上の残業は、いわゆる過労死ラインと言われており、多くの小・中学校の教員が過労死ラインで日々働いている現状は国においても非常に深刻な社会問題となっています。 過労死ラインを越えて労働している教員は、心身が疲弊して授業の円滑な進行や分かりやすい解説などができない状況に陥ることが考えられます。また、教員１人で数十人の子供を指導するため、子供の指導が行き渡らなくなる可能性もあります。個々人の学力に合わせた苦手の克服や創造性、思考力を養う授業を行うには、教員の視野の広さや察知力、考察力などが必要になりますが、疲労が蓄積した状態では維持できず、教員の指導力低下を招かざるを得ません。 教員の働く環境は過労死ラインと言われている長時間労働で大変な状態だとなれば、教員を志望する若者が減少する要因になり、今後も労働人口が減ると予測されている中で優秀な人材確保は非常に難しくなるものと考えられます。 公立の義務教育諸学校などの教育職員の給与などに関する特別措置法、いわゆる給特法は1971年に成立しました。内容は、原則として時間外勤務を命じない、命ずる場合には超過勤務４項目として、１、生徒の実習、２、学校行事、３、職員会議、４、非常災害に従事する場合であり、かつ臨時または緊急のやむを得ない必要があるときに限られております。そして、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないこととなっており、教職調整額４％を支給することになっています。この４％は、当時の調査結果である月７から８時間の時間外勤務から算出した数値となっています。この給特法制定は今から51年前の1971年に成立し、その後2019年に一部改正になり、労働基準法の労働時間の把握とは異なる時間外在校など時間を提起し、その上限を月45時間、年360時間と定めました。 しかし、岩手県教職員組合アンケート調査によると、法令改正後２年が経過した今もなお、在校時に仕事が終わらず自宅へ持ち帰り、土日での業務も含めると92.6％の教員が定められた上限を超えるという違法な勤務環境に置かれております。さらには、68.4％が過労死ラインを越えている状況となっています。 こうした課題は、本来であれば労働安全衛生委員会の中で議論し、課題改善に向け進めなければならない事項であると思いますが、現場の状況の把握や教職員の声が吸い上げられない状況を考えると、その機能が果たされていないのではないかと言わざるを得ません。 そこで、質問させていただきます。 １、教職員の時間外在校など時間の上限である月45時間超過、年360時間超過はどのようになっているのか、伺います。また、過労死ラインの80時間超過や、それを上回る100時間超過についてもお伺いいたします。 ２、長期で休んでいる方は何人いて、その理由はどういったものなのか、お伺いいたします。また、補充はどのようになっているのか、お伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わらさせていただき、再質問は自席から行わさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 三浦議員の御質問にお答えをいたします。 新庁舎建設のメリットについての御質問でございますが、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた当市は、これまで中心市街地として栄え、釜石の顔として市全体の発展を支えてきた東部地区を経済復興の拠点とし、にぎわいの創出などを目的に新たな市民ホールの整備や商業施設の再建、新設などを精力的に進めてまいりました。 新市庁舎建設においても、復興の重点施策フロントプロジェクト２として位置づけているとおり、同地区に建設することが市全体の経済の活性化や市民の利益につながるものと考えております。 また、令和２年度末をもって復興事業におけるハード事業が一定の区切りを迎え、自然災害による復旧工事を除く公共事業の発注件数及び予算は、復興事業が行われていた時期と比較すると減少している状況にあります。 そのような中、建設主体工事で約40億円という事業費が見込まれる新市庁舎建設事業は、復興事業最後の大型公共事業であり、雇用者の確保や資材調達による市経済の循環のほか、それに伴う関係者の増加によって飲食業や宿泊業などの利用増加など、様々な面で地域経済を活性化させる大きな機会であると捉えております。 なお、施工者選定に当たっても、市経済に寄与する仕組みを整え、市全体の経済が活性化し、市民の皆様に経済効果が波及する事業として進めてまいります。 さらに、現市庁舎と新市庁舎を比較した場合のメリットといたしましては、現市庁舎は、建物の老朽化などにより抜本的な耐震工事の実施が困難であり、実情として現在の耐震基準を満たした建物となっておりませんが、新市庁舎は、大地震でも人命の安全確保に加え十分な機能確保が図られる耐震性能で計画をしております。 また、震災で災害対策本部がシープラザ釜石へ長期間移転した経過などを踏まえ、新市庁舎建設の基本方針として、震災から得られた教訓を生かし、防災拠点の機能を重視した庁舎を掲げております。災害の種類により施設を使い分けた災害対策本部の設置を前提としながら、新市庁舎は災害発生時に防災拠点機能が十分に発揮できるよう、非常用発電設備や備蓄倉庫などの整備を計画しているほか、来庁者や近隣住民の一時避難場所としても活用できる計画となっており、庁舎を利用する市民の皆様をはじめとする全ての人々にとって安全・安心の確保ができるということが挙げられます。 併せて、新市庁舎は分散している現市庁舎を集約する計画でありますことから、現在の各市庁舎と新市庁舎の維持管理費を比較した場合、水道光熱費においては基本計画ベースで年間約400万円の削減が可能と試算をしているところであります。このような維持管理費の削減も、納税者である市民の皆様のメリットにつながるものと考えております。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに総務企画部長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 教育長。 〔教育長高橋勝君登壇〕
◎教育長（高橋勝君） 私からは、教職員の働き方改革についての御質問にお答えします。 まず、教職員の時間外在校等時間についての御質問ですが、令和３年度、小学校では対象教職員数150名のうち年間360時間を超えた教職員は１名、中学校では対象教職員数98名のうち年間360時間を超えた教職員は３名おりました。時間外在校等時間が多い月が、毎年度当初の４月、学校行事及び諸活動が集中する６月、10月、年度末の３月という状況であり、時間外在校等時間には業務量が大きく影響していることが伺えます。 また、月80時間を超えた教職員は、延べ人数で54名、月100時間を超えた教職員は、延べ人数で41名となっており、月平均で見ますと、月80時間を超えた教職員は4.5人、月100時間を超えた教職員は3.4人という状況です。 これらの状況を踏まえ、月80時間以上の教職員がいる学校の管理職には、引き続き職員の健康状態や勤務内容を確認し、業務の精査や見直しを図るよう指導しているところです。 さらに、各小・中学校における労働安全衛生委員会で協議する中で、各校現在の状況を把握、検討及び改善することが必要であると認識しております。昨年度開催された釜石市立小・中学校労働安全衛生委員会の中で、各小・中学校には、各校で労働安全衛生委員会を設置し、働き方改革の視点から業務改善に向けて協議いただくよう要請したところであります。このことを受け、今年度は年間行事予定に位置づけ、労働安全衛生委員会を計画的に開催する学校が増えてきております。また、校長会議においても労働安全衛生委員会を定期的に開催するよう指示しているところです。 今後も、定期的に開催する中で各校の教職員の状況を的確に把握し、業務改善及び業務の効率化につなげていただくよう、助言及び支援を続けてまいります。 教育委員会では、教職員の働き方改革を進めるために、岩手県教育委員会が策定している岩手県教職員働き方改革プランを基に釜石市公立小・中学校教職員働き方改革プラン（案）を、本年９月に開催された釜石市立小・中学校労働安全衛生委員会に示したところです。 今後、委員から出された意見を反映させた上でプランの作成を行ってまいります。 学校教育を充実させるには、第一に教職員が健康で元気に働くことが何よりです。教職員が心身の健康を維持するためにワーク・ライフ・バランスを確保し、やりがいをもって子供たちの教育に力を尽くせる環境を整え、子供たち一人一人に向き合う時間を少しでも多く確保するため、今後も教職員の働き方改革に取り組んでまいります。 次に、長期に休んでいる教職員についての御質問ですが、今年度４月から11月末現在まで市内小・中学校教職員で１か月以上の長期の病気休暇を取得している教職員は４名であり、理由としては、３名が心身の不調、１名が病気による入院加療によるものです。また、産前休暇、育児休暇を取得している教職員は、今年度復帰した教職員を含め10名おり、代替の講師が配置補充されているのが８名、未配置が２名となっています。未配置２名につきましては、現在講師を募集しているところですが、岩手県内に講師が不在の状況であり配置されておりません。そのため、現時点では、対象である両校とも４月から配置となっている加配教員が代替で業務を行っており、学校体制で対応いただいているところです。 講師任用は岩手県教育委員会が行うものでありますので、引き続き県に要望してまいります。教育委員会としましても、代替の講師がいないか各方面にお願いし、講師の確保のため情報収集を行っております。本年度中に新たに産前休暇を申請している教職員もおりますので、今後も講師の配置を県教育委員会に強く要望するとともに、当該校校長と情報交換を密にし、子供たちの学習体制、学校生活の支援の確保のため協議してまいります。
○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。 〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、新庁舎建設における市民サービスの向上及び庁内の働き方改革についての御質問にお答えします。 まず、新庁舎建設における市民サービスの向上についての御質問ですが、現在当市の庁舎は第１庁舎から第５庁舎、保健福祉センター、シープラザ釜石、市民交流センターの８か所に分散しており、市民の皆様が窓口で様々な手続を行う際、複数の窓口を訪れなければならない場合があり、大変な御不便をおかけしている状況にあります。今回の新市庁舎建設に当たっては、この８か所に分散している庁舎を集約する計画であることから、まずは、市民の皆様の移動の手間を省くことができるということが最大の市民サービスの向上と考えております。 また、現市庁舎と新市庁舎を比較した場合、バリアフリー化はもちろんのこと、優先トイレの各階への設置、ベビールームやエレベーターの設置など、誰もが使いやすい庁舎として年齢や性別、障がいの有無、国籍にかかわらず、全ての来庁者が分かりやすく利用しやすい庁舎にするとともに、市民の皆様が気軽に庁舎を訪れ、交流や親睦が深められるようなスペースとしてみんなのホールを設置し、歴史や文化、観光やイベント情報をはじめ市政の情報の発信に努めてまいります。 さらに、現在、新市庁舎の建設を見据えながら現市庁舎において窓口機能のＤＸ化を進めており、その状況や課題などを整理しながら、一定の手続きが１か所で完結できるような総合窓口的な運用についても検討を進めており、市民の皆様が便利で使いやすく市民サービスの向上につながるような新市庁舎建設を進めてまいります。 次に、庁内の働き方改革についての御質問ですが、新市庁舎完成後は各部署が１つの建物の中に集約されることで、これまで庁舎間の移動に要していた時間が大幅に削減されることとなります。これまでは物理的に庁舎が分散していることにより、業務を遂行するための庁舎間の移動に伴い発生する公用車の運転や徒歩による移動は本来は業務に当てるべき時間を割くこととなり、少なからず職員の負担を生む原因となっております。 令和３年１月時点における新市庁舎建設推進室の試算によりますと、新市庁舎建設により組織が集約された場合、週５日間で職員全体で庁舎間の移動時間が40時間30分、年間にすると2106時間削減されることになります。これまで庁舎間の移動に費やされていた時間が削減されることは、職員の勤務時間の短縮及び負担の軽減に直結するものであり、働き方改革の推進に大きく寄与するものであると考えております。 また、職員間のつながりの観点においても、現在は庁舎が異なる部署に所属する職員同士で顔を合わせる機会が極端に少なく、十分なコミュニケーションが取れていないことが業務の円滑な遂行に支障を来していると捉えております。新市庁舎では、各部署が集約することにより顔が見える関係性が築かれ、職員間で活発なコミュニケーションを取る機会が増加し、結果として職員全体の意思疎通が図られることで信頼関係が構築されることが大いに期待されます。業務に関係する職員同士で信頼関係を深め、互いに協力、連携し合うことで業務の効率性が飛躍的に向上し、結果として業務時間の短縮につながるものと考えております。 そのほか、新市庁舎においては会議の在り方などについても検討を進め、立ったまま会議を行うスタンディングミーティングの導入や集中して業務に専念できるスペースの確保など、結果として勤務時間の短縮につながるような簡単な仕組みにより大きな成果を生む取組について積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 また、本年３月に策定した釜石市ＤＸ基本計画に基づき、本年度、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、庁内ポータルサイトやＡＩチャットボット、窓口機能におけるＤＸ化を推し進めることにより、職員の業務の効率化、生産性の向上を図ることとしております。 さらに、文書管理や決裁管理におけるＤＸ化についても検討を始めており、新市庁舎建設を見据え一層の業務の迅速化と効率化を図り、職員の働き方改革を一体的に推進してまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） それでは、再質問させていただきたいと思います。 新庁舎について質問いたします。 東日本大震災大津波を経験している市民からは、岩手県が公表した最大クラスの津波も対象とした浸水想定への対応や備えは本当に大丈夫かという声が多いです。このような現状を我々清和クラブも考えまして、12月５日に一部の議員とともに建設予定地である現場視察を行いました。新市庁舎建設推進室から実際の津波の高さの説明を受けるなど、建物と津波の関係を実感したところであります。 そこで、質問させていただきたいと思います。 当局では、岩手県が新たに最大津波の浸水想定を示したことで津波の耐力調査を行っていると思うんですけれども、この調査状況はどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（佐々木勝君） 津波の耐力調査の進捗状況についての御質問ですけれども、新市庁舎敷地が岩手県公表の津波浸水区域に入ったことによりまして、令和３年７月に完了した実施設計において同敷地かさ上げ後の最大浸水深3.5メートルを条件として構造上の耐力についての調査を実施しております。現時点で受託業者の調査においては、津波の波力や浮力などについて構造上問題がないとの報告を受けているところでございますけれども、当市においては新市庁舎の役割を鑑みまして安全性の担保あるいは確保、そういった観点から特に評定機関において評定を得たいというふうに考えておりまして、その審査を進める手続を今取っているということになります。１月あるいは２月頃にその評定が得られるものと考えております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 特に問題ないということで評定を得たいということで今進めているということが分かりました。 じゃ、次の質問をしたいと思います。答弁では、新市庁舎建設事業は建築主体工事で約40億円という事業が見込まれているということでありましたけれども、そこで質問したいと思います。私たちを取り巻く環境は、皆さん御承知のように原材料価格の高騰、そしてあとはロシア・ウクライナ侵攻の影響などによって原油高、そして急速な円安などによって物価が上がっている状況になっています。こうした中、心配になってくるのが足元の建設費は幾らぐらい増えると見込んでいるのか伺いたいということと、また、あと、建設資材の納入遅れや人の手配なども心配だということがあります。庁舎建設への影響をどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（佐々木勝君） ２点御質問があったと思います。 まず、１点目、建設費の増額という御質問でございますけれども、こちらに関しましては令和３年７月の実施設計完了時と比較して現時点では２割程度の増加と想定しております。ただし、昨今の物価上昇に関しましては先を読むことが非常に難しいという状況もありますし、鋼材に関しては1.5倍になっているというお話も受けておりまして、非常にこの辺が心配なところではあります。現在実施しております新市庁舎再積算等業務におきまして、この津波の耐力調査と併せてこちらの結果が出次第、積算業務を実施して、現在の適正な工事費について確認して、市民あるいは議員の皆様に説明する機会を設けたいというふうに考えてございます。 それから、２点目ですが、建設資材の納入遅れや人の手配などに関して心配はないのかという御質問でございますけれども、まずは、資材の納入の遅れに関しましてですけれども、こちらに関しましても現在進めている再積算業務の中で資材の確保に関してどうなのかという調査を進めております。場合によっては、現在工期として22か月を想定しているところでありますが、この結果によっては数か月延伸するという可能性も指摘されております。こちらに関しましても工事費と同様、分かり次第、はっきりし次第、皆様に説明する機会を設けたいと考えております。 人の手配という部分に関しましてですけれども、こちらは一応復興事業におけるハード事業に関しましては一定の区切りがついたということで、人手不足という部分に関してないというふうに考えておりますけれども、一方で、この新市庁舎が発注が遅れているということがありますので、市内の業者で発注が遅れた状態で雇用を確保するという部分で非常に困難な部分があるというふうに考えておりますので、こちらは一日も早い発注をしていく必要があるというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 資材高騰で約２割ぐらい増えるんじゃないかなというようなことだとか、どちらにしても再積算今しているので、早く説明したいということを今聞きました。釜石市民みんな心配しているので、分かり次第、前広に説明していただいて、慎重に進めていただきたいというふうに思います。 そして、次に、関連しての質問になるかと思うんですけれども、庁舎建設に対しまして地元の企業から、釜石の市庁舎建てるんだから地元の企業を使ってほしいという要望が寄せられているかと、そういうふうに思うんですけれども、今後どのように対応していくのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（佐々木勝君） 地元業者を使ってほしいというお話でございますけれども、こちら地元業者に関しましては、災害対応であったり、あるいは除雪であったり、あるいは雇用であったりという意味で非常に大きな役割を担っているというふうに認識してございます。ですので、結論から申し上げますと、市内企業にぜひ入ってほしい、関わってほしいということでもって制度を検討したいということでございます。 ただ、一方で公平性や競争性、こういったことも確保するという必要がございますので、その辺を最大限両立するような、そんな制度を考える必要があるというふうに考えておりまして、現時点では、例えば総合評価落札方式の導入の検討を進めているところであります。この方法によりまして、例えば資材調達を市内業者からやる、あるいは市内の雇用に配慮できる、あるいは下請業者の選定にも配慮できる、あるいは地域貢献をどの程度やっているかも配慮できるというふうな評価ができると考えておりますので、この方法によりまして市内経済への波及効果、こういったことを確保できるのではないかというふうに考えております。 なお、入札参加資格要件につきましては、当市の建設工事等請負資格者名簿の市内登録業者にというふうに考えております、を構成員とする共同企業体を参加資格者とすることにしておりますので、併せてこういったことで地域経済への波及効果、それから公平性と競争性が担保できるものというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） ぜひ地元企業を大事にしていただきたいと、そういうふうに思います。 次の質問に入りたいと思います。 新市庁舎建設基本計画には、施設規模をおおむね290名と想定して、想定職員数は正規職員と会計年度任用職員を合わせて450人とし、そのうち370人の入居職員を予定しているということになっているかと思います。 そこで、質問したいと思います。 開庁時期が２年ほど後にずれるかと思うんですけれども、そのとき入居職員数と将来的な職員数はどのようになるのかお伺いしたいと思います。 それから、将来的な職員数とするのは、何年を目標にするのか伺いたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（金野尚史君） ただいまの御質問にお答えします。 まず、最初のほうですね、新庁舎開庁予定である令和７年度の入居職員数についてですが、令和３年４月に策定した第４次釜石市行政改革大綱では正規職員数370人を目指しており、新市庁舎への入居職員については、そこから水道事業所であったり下水道課であったり各地区の生活応援センターなどの職員を除いた約290人と会計年度任用職員約60人の合計約350人を見込んでおります。 それから、将来的な職員数という御質問についてですが、行政改革大綱では、令和７年度までの期間において目標を定めて適正化を推進しておりますが、令和８年度以降については、現時点での目標は設定しておらず、次期行政改革大綱において定めることとしております。 当市といたしましては、人口減少が進展する中で、引き続き業務内容の見直しを進めるとともに適正規模の組織体制を構築し、財政規模に合った定員管理を推進し職員数の適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） はい、分かりました。 じゃ、次の質問に入りたいと思います。 答弁では、庁舎間の移動に要していた時間が大幅に削減されるということで、各部署が集約することにより、結果として業務時間の短縮につながると。それと、ＤＸ化を推し進めることにより、新市庁舎建設を見据え一層の業務の迅速化と効率化を図り、職員の働き方改革を一体的に進めるとのことでありますけれども、そこで、質問したいと思います。 分散している職場が１つになれば、当然のことながら統合メリットを生かした業務削減はもちろんのこと、課、係の再編による効率化も期待できる、そして、その人員を別な分野で活用できる、そのようにこう思うんですけれども、そのような考えを持っているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（金野尚史君） ただいまの質問にお答えいたします。 新市庁舎移転後に統合メリットや組織再編によって人員余剰が生じた場合を想定して、新たな分野において人材を有効に活用することについては、これは効果的な手法の一つとして我々は持ち合わせております。その時点での、つまり新しく庁舎に入った時点での市民ニーズや社会情勢、財政状況を鑑み、どのような分野に人材を先行投資すべきかを吟味するとともに、不足している分野や強化、推進したい分野への人員補充等も総合的に勘案しながら人材の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） ぜひコスト削減、そしてあとは業務改善、効率化、こういったところをしっかり考えていただきながら、市民のニーズ、そしてあとは投資先を考えて進めていただきたいと、そういうふうに思います。 次に、答弁では、窓口機能のＤＸ化を進めており、その状況や課題などを整理しながら一定の手続が１か所で完結できるような総合窓口的な運用についても検討中ということでありました。 そこで、質問したいと思うんですけれども、私が提案したいのはワンストップ窓口を開設して、市民が手続に来られたときには、たらい回しにすることなく市民には窓口にいていただいて、担当職員が業務用パソコンを持参して対応して、そして印刷物についてはすぐそこの機械から出てくるというように、負担が少なく迅速な対応が理想だと、そういうふうに思うんですけれども、このような考えがあるのかどうなのか伺いたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（佐々木勝君） まずは、現状として現庁舎に関しましては分散しているというところで、市民の皆様が手続に訪れた際、御不便をおかけしている部分は、先ほど答弁で申し上げたとおりでございます。三浦議員が御提言のような窓口の在り方が理想であるというふうに考えております。 それでということになりますけれども、これまで複数の部署が関連する手続に関しては、今一定の状況なんですけれども、現在検討しているということになりますけれども、書かない窓口の導入、こちらを進めております。例えば職員による一度の聞き取りで、あるいは自宅等で一括して関連する手続の申請書を全て作成するということができるような書かない窓口の導入ということを進めておりまして、これは新庁舎に向けてというよりは、現在の窓口の改善から着手した上で新庁舎にもその方式を持っていくという進め方で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 窓口が新しくなれば、先進的なＤＸ、これを期待するのがやっぱり市民当然だというふうに思います。その中で今の書かない窓口の導入を考えているということでしたので、ぜひこれ入れていただいて市民サービスの向上をお願いしたいと、そういうふうに思います。 それから、次の質問をしたいと思いますけれども、将来目指すところは、庁舎に行かなくてもスマホなどを利用して各種手続などの市民サービスを享受できるという、こんなことじゃないかなと思います。まだ計画しっかりできてないかもしれないですけれども、今後このようなことを計画しているんだというような、そういうアイデアなりそういったものがあるのであれば、お聞きしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（中村達也君） お答えいたします。 現在、国のほうの動きといたしましては、マイナポータル等、マイナンバーカードの利用拡大の取組が行われておりまして、市といたしましては、そのオンライン申請に欠かせない本人認証の機能を持つマイナンバーカードの普及に努めているところでございます。現在、議員がおっしゃったように、庁舎に行かなくても各種手続や市民サービスができるようなことに関しましては、引き続きマイナンバーカードの普及に努めながら、国が取り組んでいるマイナポータルを活用したオンライン申請が拡大していくことをベースに考えていく、加えて、今後デジタル田園都市国家構想推進交付金を含めた国のＤＸの動きを注視しながら取り組んでまいりたいと思っております。