令和 ４年 １２月 定例会（第６号） 令和４年釜石市議会12
月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年12月15日木曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第４号 令和４年12月15日（木） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ９ (1) 少子化対策について 13番 細田孝子議員 (2) 子育て支援について 〃 (3)
健康福祉行政について 〃 (4) 教育行政について 〃 10 (1) 医療行政について ６番 深澤秋子議員 (2) 学校給食費の無償化について 〃 (3) 不登校について 〃 (4)
マイナンバーカードについて 〃 11 (1) 人口減少を踏まえた市政課題と第六次総合計画の見直し及びそれらを推進するための行政執行体制について ８番 高橋松一議員 (2) 物価高騰・少子高齢化を踏まえた市の財政への影響について 〃 (3) 地域の力を活用する目的でスタートした地域会議について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名…………………………………………………… 162第２ 市政に関する一般質問（続）………………………………………………………〃 ９ (1) 少子化対策について 13番 細田孝子議員………〃 (2) 子育て支援について 〃 …… 163 (3)
健康福祉行政について 〃 ………〃 (4) 教育行政について 〃 …… 165 10 (1) 医療行政について ６番 深澤秋子議員…… 179 (2) 学校給食費の無償化について 〃 …… 180 (3) 不登校について 〃 …… 181 (4)
マイナンバーカードについて 〃 ………〃 11 (1) 人口減少を踏まえた市政課題と第六次総合計画の見直し及びそれらを推進するための行政執行体制について ８番 高橋松一議員…… 196 (2) 物価高騰・少子高齢化を踏まえた市の財政への影響について 〃 …… 198 (3) 地域の力を活用する目的でスタートした地域会議について 〃 ………
〃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（15名） 議長 木村琳藏君 副議長 菊池秀明君 １番 古川愛明君 ２番 磯崎翔太君 ３番 三浦一泰君 ４番 川嶋昭司君 ５番 野田忠幸君 ６番 深澤秋子君 ８番 高橋松一君 ９番 遠藤幸徳君 10番 平野弘之君 11番 千葉 榮君 12番 佐々木 聡君 13番 細田孝子君 14番 山崎長栄君 出席議員（２名） 15番 水野昭利君 16番 佐々木義昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 晴山真澄君 総務企画部長 佐々木 勝君 市民生活部長 菊池公男君 保健福祉部長 小笠原勝弘君 産業振興部長 平松福壽君
文化スポーツ部長 臼澤 渉君 危機管理監 佐々木道弘君 総合政策課長 中村達也君 総務課長 金野尚史君 財政課長 佐野正治君 資産管理課長 千葉博之君 市民課長 三浦 薫君 健康推進課長 鈴木伸二君
健康推進課地域医療連携推進室長 岩崎 隆君 子ども課長 千葉裕美子君 会計管理者 佐々木絵美君 水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 小池幸一君
教育委員会総務課長 山崎博美君 学校教育課長 浅野純一君
学校教育課主幹 川原 豊君
学校給食センター所長 山根美保子君 監査委員 小林俊輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 村上純幸 事務局次長 小山田富美子 事務局次長 坂下
透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（木村琳藏君） 本日の出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席の届出は、15番水野昭利君、16番佐々木義昭君の２名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めます。 釜石市議会は申合せにより、
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため１時間に一度、換気のため10分程度の休憩を設けます。 また、傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用と、マスクを着用したままでの発言に努めるようお願いします。 多人数が集合している状況であることを考慮し、効率的な会議の進行に御協力をお願いいたします。
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○議長（木村琳藏君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において、12番佐々木聡君及び14番山崎長栄君を指名いたします。
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○議長（木村琳藏君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。 順次質問を許します。 13番細田孝子君、登壇願います。 〔13番細田孝子君登壇〕
◆13番（細田孝子君） 通告に従い、順次質問をいたします。 なお、同僚議員と一部質問が重複しておりますが、御了承願います。 初めに、少子化対策についてお尋ねいたします。 本年11月10日、
日本総合研究所が、我が国の出生数の調査結果について発表されています。それによりますと、令和３年の出生数は、前年と比較し5.1％減少し、77万人前後となる見通しとのことです。平成28年以降、3.5％ペースで減少していたものが、令和３年はこれまでを上回る減少率になる見込みであります。背景には、令和２年から３年にかけて婚姻数が急激に減少したことが影響しているのではないかとされています。 一方で、少子化の進展を懸念している状況下において、明るい分析がありました。それは、令和元年と２年は出産期に当たる年齢層の女性が相対的に増加しているため、僅かではあるものの出生数の増加に寄与していることが判明しており、今後10年程度が少子化対策の最後のチャンスではないかとの見解が述べられています。 これまで再三にわたって訴えてまいりましたが、当市においての少子化対策の最大の課題は、地元で出産がかなわないという現実でありますが、指摘されました最後のチャンスを生かすための施策を当局はどのように講じられていくのかお伺いいたします。 子育て支援についてお尋ねいたします。 国は
総合経済対策の中で、全ての妊婦、子ども・子育て世帯に対する支援を充実させる
伴走型相談支援を明記し、安心して出産・子育てができる環境整備を行うとしています。事業の背景には、コロナ禍の核家族化によって身近に頼れる人がいなく、育児の不安を抱え込み、孤立を深めながら子育てをしている家庭が増えてきていることが挙げられています。 実施に当たっては、支援の手薄な妊娠時、ゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当て、各段階での困り事に寄り添う
伴走型相談支援と妊娠・出産時に必要な関連用品の購入費助成などの経済的支援をパッケージとして充実させていきたいとのことであります。 既に当市では、
妊婦応援給付金や産前・産後の
家事支援サービス等、国が推進する事業を先駆的に取り組んでいるものと承知しておりますが、国の施策をどのように受け止め、支援の充実を図っていかれるのか、所見をお伺いいたします。 令和４年度第２次補正予算が成立し、出産・
子育て応援交付金事業が実施されます。子供１人当たり10万円が妊娠時・出産時の２回に分けて５万円ずつ支給され、妊婦や子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、妊産婦等が抱える様々な相談に乗るきっかけとしていくとのことです。 交付対象は、今年４月に出産された方まで遡及して支給されるとのことですが、支給方法や利用内容については市町村の判断に委ねられるとのことでありました。ぜひ、利用される方々のニーズを十分に掌握した上で決めていただきたいと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 特定妊婦支援についてお尋ねいたします。 特定妊婦とは、予期せぬ妊娠や貧困、ＤＶ、若年妊娠などで子供を育てることが難しく、出産前から支援が特に必要とされる妊婦を指し、その数はこの10年で８倍に増え、全国で8000人以上が登録されているとのことです。 しかし、この数字は、あくまでも行政が把握している数値であり、問題は支援につながらない人たちへの対策が急務と言われています。自治体の中には、相談窓口を設置されているところもありますが、デリケートな問題ということもあり、十分な活用がなされていません。妊娠にまつわる悩みや不安を抱える女性を支援する団体からは、国の施策が追いついていないとの指摘もあります。 このような中、今年８月、岩手県内初の民間による無料相談窓口が盛岡市に開設されました。そのきっかけは、県内で相次いだ乳児への虐待や遺棄など、痛ましい事件があったと報道されています。 この特定妊婦への支援は、他地域だけの問題ではなく、当市においても対象となる妊婦がいるのではないでしょうか。当市の特定妊婦の現状と支援の在り方についてお伺いいたします。
ＨＰＶワクチン接種についてお尋ねいたします。 子宮頸がんに有効なワクチンとして定期接種化されています、
ヒトパピローマウイルス、いわゆる
ＨＰＶワクチンが、今年４月から約９年ぶりに、積極的な勧奨として再開されました。また、積極的勧奨を差し控えた期間に定期接種を逃した平成９年度から平成17年度生まれの方、平成18年度、19年度生まれの方に対しても、令和７年３月末までの３年間を期限とした
キャッチアップ制度も開始されています。 これまで
子宮頸がんワクチン接種については、子供たちの命と健康を守るために、
ワクチン接種の効果とリスクを理解していただいた上で、ぜひ公費負担がされるうちに接種してほしいとの思いで取り上げてまいりました。 当局においては、国の通知に従い、対象者に対する個別勧奨をはじめ、
キャッチアップ対象者への個別通知の送付など、積極的な周知に努められていると承知いたしております。 そこで、現在までの対象者及び
キャッチアップ対象者の接種率と接種状況についてお尋ねいたします。
ワクチン接種は、接種者本人や保護者への啓発が重要であるとともに、対象者の身近な存在であります養護教諭や担任教諭におかれましても、
ＨＰＶワクチンに対する正しい認識を持っていただく必要があるのではないかと考えますが、教育長の見解をお聞かせ願います。 これまで
ＨＰＶワクチンといえば、女性のみが接種するものと思われがちでありますが、海外では男性の接種率が高くなってきており、特にもオーストラリアでは、15歳の男女の接種率が80％を超え、アメリカやイギリスなど多くの先進国は、男女ともに接種することが主流になっています。 その背景には、ＨＰＶは主に性交渉によって感染するため、男性もがんを発症する可能性があることから、パートナー間でのピンポン感染を防止すること、あわせて、男性が尖
圭コンジローマなどの性感染症や咽頭がん、陰茎がん、肛門がんなど、様々な病気の発症を防止するためと言われています。日本においては、令和２年12月25日に４価
ＨＰＶワクチンの男子への任意接種が承認され、今後、定期接種化への検討がされていくものと思われます。 そのような中で、いち早く青森県平川市では、本年８月から男子への接種助成が始まっており、北海道余市町でも接種助成の関連予算が可決したと伺っています。やっと女子への定期接種が再開したばかりですが、男女ともの健康と命を守るために、また、将来子供を産みたいという女性の体を守るために、当市におきましても、男子に対する
ＨＰＶワクチン接種費用の助成を検討されてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 現在、定期接種や
キャッチアップ制度で使用されている
ＨＰＶワクチンは、２価ワクチンか４価ワクチンとなっています。この２つには、がんの原因とされる16型・18型ウイルスの発症を防ぐワクチンが含まれており、子宮頸がんの発生を約７割予防できるとされていました。 しかし、先月、厚生労働省は、２価・４価ワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ワクチンについて、来年４月１日から定期接種化する方針であることを公表されました。がん発症の原因となる９つの型が含まれるため、約９割の予防ができ、対象者にとっては大変有利であると言われています。必要とされる方々への情報漏れがないよう周知を図るべきと考えますが、
定期接種対象者や
キャッチアップ対象者への周知方法についてお伺いいたします。 不登校児への対応についてお尋ねいたします。 全国の小・中学校で不登校だった小・中学生は、24万4940人と過去最多を記録し、前年度比25％増加していることが文部科学省の調査によって明らかになりました。県内におきましても、前年度比20.2％増の2270人と過去最多との公表がされています。 背景としては、いじめ等の問題に加えて、
新型コロナウイルスによるストレスや不安感が影響しているのではないかと文部科学省は分析されておりますが、当市における不登校の現状と対応についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 細田議員の御質問にお答えをいたします。
伴走型相談支援の取組についての御質問でございます。 令和４年10月28日に閣議決定された
総合経済対策に基づき、国の令和４年度第２次補正予算が成立し、出産・
子育て応援交付金が創設されました。この交付金は、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭も少なくないことから、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題と捉え、各自治体の創意工夫により、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ
伴走型相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援することを目的としております。 交付金の対象とする
伴走型相談支援として国から示されているのは、妊娠届出時から妊婦、特にゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて、必要な支援につなぐ取組であります。 この
伴走型相談支援について、国としては、妊娠期から出産、子育て期まで一貫して支援を行い、経済的支援を一体的に実施することで、妊婦や子育て家庭にとって相談実施機関にアクセスしやすくなるほか、経済的負担が軽減されることで、それまで控えていた必要なサービスを利用しやすくなり、全ての妊婦や子育て家庭がより安心して出産・子育てができる環境となることが期待されるとしております。 これまで当市では、
母子健康手帳交付時から出産後まで、継続的に訪問や相談支援を実施しており、産前・産後サポート事業や
妊産婦家事支援事業等の各種事業を通じて、妊娠期からの継続的な支援に努めております。 また、県立釜石病院での普通分娩の取扱休止を受けて、昨年10月からは、新たに妊娠届出後に３万円を給付する
妊婦応援給付金と妊産婦の通院に係る交通費や出産時期の宿泊費を助成する
妊産婦健康診査等アクセス支援助成金を創設したほか、妊娠・出産・子育て支援の情報を詳しく掲載した
ママサポＢＯＯＫの作成・配布や、今年度からは岩手県の補助を活用して、産後ケア事業の利用料無償化を実施しております。 今回、国から示された交付金の対象となる
伴走型相談支援は、既に当市が取り組んでいるものが大半でありますが、この交付金の創設を機に、さらにきめ細やかに寄り添った対応ができるよう努めてまいります。 また、出産・
子育て応援交付金による経済的支援については、国から出産・
子育て応援ギフトという名称で示されており、今年４月以降に出産した全ての方を対象として、妊娠届出時の面談などの実施後に
出産応援ギフト５万円相当、出生届出後の面談の実施後に
子育て応援ギフト５万円相当を支給し、
伴走型相談支援の実効性を高めようとするものになっております。 出産・
子育て応援ギフトの例としては、出産・育児関連商品のクーポン券による交付、妊婦健診交通費やベビー用品等の費用助成、
各種子育て関連の
サービス利用料助成や減免などが挙げられており、実施方法は各自治体の判断に委ねられ、現金給付も可能とされております。 それぞれの支援対象者によって、必要とするものや利用したいサービスも異なっており、速やかに支援を開始したいことから、当市では現金による支給を予定しており、現行の
妊婦応援給付金や
アクセス支援助成金に新たに出産・
子育て応援ギフトを加えることで、妊婦や子育て家庭に対する支援をさらに充実させたいと考えております。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 教育長。 〔教育長高橋勝君登壇〕
◎教育長（高橋勝君） 私からは、教職員におけるＨＰＶ（
ヒトパピローマウイルス）ワクチンの正しい認識及び不登校児の対応についての御質問にお答えします。 まず、
ＨＰＶワクチンの正しい認識及びその知識についての御質問ですが、教職員にとっても必要なものであると理解しております。 文部科学省によると、がん教育とは、健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育であると定義されています。 2018年に改訂された学習指導要領の中で、中学校や高校の授業の一環として、がん教育を取り扱うよう明記され、小学校は2020年、中学校は2021年から、全面的にがん教育をスタートしております。体育科や保健体育科の授業、健康教育の一環として、学校の実情に合わせつつ、家庭や地域とも連携しながら進めることが推奨されております。 がん教育の推進においては、文部科学省から、平成28年４月に作成し、令和３年３月に一部改訂された
がん教育推進のための教材が示されております。この教材では、がんの種類とその特徴の項目に、子宮頸がん、子宮体がんが掲載されています。また、がんの予防の項目では、ウイルスの感染が原因となるがんには、ワクチンの接種により予防することができるものがありますと記載されており、注釈として、子宮頸がんについては、日本では、小学校６年生～高校１年生相当の女の子を対象に、子宮頸がんの原因となるＨＰＶの感染を防ぐワクチンの接種を提供しています。ＨＰＶの感染を防ぐことで、将来の子宮頸がんを予防できると期待されていますとの記述があります。 これらの記述に基づく指導は可能なものの、副反応の不安などもあり、さらに医学的な知識が必要なものについては、保護者への啓発を含め、専門的な識見を持った者が指導・啓発することが望ましいと考えます。
ワクチン接種に関しましては、以前、保健福祉部から、対象となる児童・生徒への案内及びパンフレットなどの配布について協力の依頼があり、対応いたしました。今後も連携して対応してまいります。 次に、当市における不登校児の対応についての御質問ですが、文部科学省では、病気や特別な事情がなく、年間30日以上の長期欠席となった状態を不登校と定義しております。 令和３年度の不登校児童・生徒数は、小学校17名、中学校23名、計40名でありました。令和２年度と比較し、小学校では11名の増加、中学校では７名の増加、合計で18名の大幅な増加となりました。 令和３年度の不登校の要因として、最も多いのが無気力・不安で、小学生が９名、中学生が10名おります。これは全体の約半数を占めております。 なお、当市においては、
新型コロナウイルスによるストレスや不安感が不登校の直接の要因になっているとの報告はないものの、不登校の増加を見ますと、学校生活の制約など児童・生徒に心理的な影響を与えている面があると考えられます。いじめがきっかけでの不登校は報告されておりません。 不登校対策として、教育委員会では、
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び教育相談員の配置による
教育相談体制を整備し、児童・生徒やその家庭が抱える課題に対する支援の充実に取り組んでおります。 不登校対策には、何より学校が児童・生徒にとって魅力あるものになることが必要です。魅力ある学校づくりのために、各学校には、分かる授業づくり、児童・生徒が安心して過ごせ、自己有用感が持てる居場所づくり、自他のよさや違いを認め合い支え合える絆づくりを大切にした指導をお願いしております。 教育委員会では、児童・生徒が休み始めたときに、家庭訪問等で速やかに状況を確認し、必要な支援を行うなど初期対応を大事にすること、不登校の状況によっては、支援会議を行うなど外部の関係機関と連携することを含め組織的に対応すること、別室登校など校内に教室以外の児童・生徒の居場所をつくり支援することなどの対応を取ることを指示しております。 また、教育委員会が設置している若葉教室や、保健福祉部の事業である学習支援を通した子供サポート事業を不登校の児童・生徒の学校以外の居場所として活用することを進めております。今後、ＩＣＴを活用し、不登校児童・生徒に学習支援を行うことなども検討したいと考えております。 市内小・中学校の不登校児童・生徒数は近年、増加傾向にあります。教育委員会では、各学校と連携しながら、不登校の改善に向けた取組をより一層推進してまいります。
○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕
◎保健福祉部長（小笠原勝弘君） 私からは、少子化対策についてほか２件の御質問にお答えします。 まず、少子化対策についての御質問ですが、厚生労働省が11月に発表した人口動態統計速報によると、今年１月から９月までに生まれた子供の数は59万9600人余りで、昨年の同じ時期より約３万人減少しており、年末まで同じペースのままで推移すれば、国が統計を取り始めた明治32年以降で初めて80万人を下回る可能性があるとされております。 仮に出生数が80万人を下回れば、我が国における少子化は国立社会保障・人口問題研究所が平成29年に公表した予測よりも８年早く、想定を上回るペースで進んでいることになるとのことであり、この少子化の進行について、厚生労働省では、結婚や妊娠を控えるなど、長期化するコロナ禍の影響があったのではないかとしているとのことであります。 なお、
日本総合研究所の調査報告において、今後10年間が少子化対策の最後のチャンスとしているのは、我が国の出生数が120万人程度で比較的安定していた1990年代に生まれた子供たちが20代から30代となって、ちょうど結婚や出産の時期を迎えていることによるものです。 当市においては、令和２年４月に策定した第２期人口ビジョンにおいて、少子化の主要因を若年女性数の減少と未婚率の上昇にあると分析しておりますが、20代から30代の女性の人口は、平成25年３月末現在で3003人であったのに対し、本年３月末現在では2289人となっており、714人、23.8％の減となっております。 当市における出生数を維持するためには、多様なライフデザインの中で、産みたい人が産める環境となるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援としての保健福祉施策の充実に努めるとともに、就労の場の確保をはじめ、若者や女性を支援する施策を展開し、若年女性の流出の防止とＵＩターンの促進、結婚や子供を持つことを希望する方への支援に取り組んでまいらなければならないものと考えます。 なお、妊娠・出産の支援施策として、初めて妊娠・出産を経験する女性の不安や悩みを解消するため、子育て世代包括支援センターの妊産婦支援チームによるサポート体制の充実を図っているところですが、市広報紙の11月15日号においては、現在の子育て世代も含め、当市で実施している子育てに関する様々な支援やサービスなどを知っていただくとともに、これから結婚・妊娠・出産を考える若者世代やその家族にも、当市において安心して子供を産み育てられることを広く周知するため、特集記事を掲載したところでございます。 課題となっております産科の医療体制についてでありますが、全国的に産科医や小児科医が不足している中で、妊婦と新生児のリスクに応じた安全な分娩体制の確保を図るため、産科医のほか、新生児の取扱いができる小児科医などの専門チームでの24時間365日の対応が必要となっており、この体制の構築を図るためには、一定数の常勤医師の配置が必要とされております。 当市としては、そのような現状を踏まえつつも、地元で子供を産み育てられるまちの体制づくりは、当市の重要な市政課題であると捉えておりますので、県立釜石病院における分娩の取扱いが再開できるよう、県に対し、医師の確保と配置を継続的に要望してまいります。 今後も、若者や女性の意見を踏まえながら、関係部署の連携により少子化対策に努めてまいります。 次に、特定妊婦への支援についての御質問ですが、特定妊婦とは児童福祉法において、出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦と定義されており、当市では、特定妊婦に該当するかどうかは、子育て世代包括支援センターの担当職員により定期的に行っているリスクアセスメント会議において、
母子健康手帳交付時の面談結果などに基づき総合的に判断しております。 特定妊婦に該当する方は、生活困窮、若年の妊婦、複合的な問題を抱えている方など、その理由は様々であり、昨年度は妊婦の5.8％に当たる８人の方を特定妊婦として支援しております。 その支援に当たっては、妊婦自身でできること、家族や周囲の人に担ってほしいこと、利用できるサービスや制度などを妊婦と保健師が一つ一つ確認しながら、出産までの具体的なイメージを持っていただくことで、安心・安全な出産を迎えることができるよう取り組んでおります。また、妊娠中に５回程度の訪問や電話によって状況を伺うことで、関係機関との連携を図りながら、子育て期まで切れ目のない支援に努めております。 このたび、国から示されている
伴走型相談支援の面談実施イメージでは、妊婦の夫やパートナー、同居家族も一緒に面談することが推奨されておりますので、当市としても、面談への参加を積極的に促し、男性の育休取得や子育て支援について、直接会って助言するなど、妊娠期からこれらの人にも関わってもらえる環境づくりに努めてまいります。 次に、
ＨＰＶワクチンの接種率と接種状況についての御質問ですが、
ＨＰＶワクチンの接種は、
ワクチン接種と因果関係を否定できない重篤な副反応の発生を受けて、厚生労働省の通知により、平成25年６月から積極的な勧奨を控えておりましたが、令和２年12月から対象者への情報提供を開始し、昨年11月、厚生労働省の分科会等における議論を踏まえて、平成25年度通知が廃止されたことから、本年４月以降は、対象者に案内文と予診票を送付する積極的勧奨を再開しております。 当市では今年度、定期接種の対象となる小学校６年から高校１年相当の年齢の635人の女性と、定期接種の機会を逃し、
キャッチアップ制度の対象となっている844人の女性に、郵送により御案内しております。
ＨＰＶワクチンは計３回の接種が必要となりますが、本年10月末時点で、
定期接種対象者のうち、１回目の接種を受けられた方の接種率は5.4％、２回目の接種を終えられた方は3.5％、３回目まで終えられた方は1.1％となっております。また、
キャッチアップ対象者の接種率は、１回目が8.7％、２回目は5.2％、３回目は0.3％で、１回目と２回目の接種率については、
定期接種対象者よりも若干高くなっております。 なお、３回目の接種率が低くなっているのは、接種希望者には学生の方が多く、長期休暇や実習等で帰省し、親元に滞在中に接種したいと希望される方が多く、今後、帰省の機会における接種などにより、３回目の接種率は幾分伸びるのではないかと推測しております。 当市では、接種を希望する
キャッチアップ制度の対象者には、リーフレットを用いてワクチンや子宮頸がんの予防について説明した上で、予診票を配付しております。 説明を受けた保護者の方からは、定期接種の案内が届いた当時は、積極的勧奨の差し控えや副反応報道による接種へのためらいがあり、年齢が低く実感もなかったことから接種しなかったが、子供が年頃になり、感染が身近なものに感じられるようになって接種することとしたとの声もあり、接種率の向上には保護者への啓発が重要と考えております。 次に、男性への
ＨＰＶワクチン接種費用の助成についての御質問ですが、令和２年12月から、４価
ＨＰＶワクチンの男性への任意接種が承認されました。国は、予防接種に関する基本的な計画において、薬事法上の製造販売承認は得ているが、定期の予防接種に位置づけられていないワクチンについても、分科会等の意見を聞いた上で、定期の予防接種に位置づけることについて評価及び検討を行うこととしております。 このことから、今後、
ＨＰＶワクチンの男性への接種についても、ワクチンの有効性と安全性、費用対効果などを評価し、広く接種を促進することの是非が検討された上で、予防接種法上の位置づけが判断されていくものと理解しております。 また、ＨＰＶ感染は、男性本人の感染によるＨＰＶ関連がんなどの病気の発症の予防だけでなく、自分が感染源とならないためにも、男性に対する
ＨＰＶワクチン接種の啓発が必要であると考えておりますので、定期接種となっている女性への周知と併せて取り組んでまいります。 男性への
ＨＰＶワクチン接種費用の助成については、今後の国の動向を注視し、釜石医師会の意見なども参考として判断してまいります。 次に、９価
ＨＰＶワクチンの周知方法についての御質問ですが、11月18日に開催された厚生労働省の分科会において、これまで用いられてきた２価と４価ワクチンに加えて、９価ワクチンも女性への定期接種に使用を可能とする方針が了承され、来年４月１日から接種が開始される見込みとなっております。 ９価ワクチンは、令和２年７月に薬事承認され、既に国内での販売が開始されており、現在は任意接種で受けることができますが、定期接種にも対応できる供給量の確保が可能であることが確認されたため、このたび定期での使用が了承されたものです。 定期接種での９価ワクチンの使用開始によって、現時点では、窓口や電話により
ＨＰＶワクチン接種に関する問合せがあった際に、口頭での説明にとどめておりますが、今後、必要な法令改正等を経て正式に通知があり次第、速やかに市広報紙や市ホームページで広く周知を図るとともに、対象者には個別に案内し、９価ワクチンの有意性についても周知に努めてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） それでは、再質問させていただきます。 初めに、子育て支援について質問させていただきます。 今回、国のほうで、
総合経済対策の中に子育て支援策を推進することが決められたということで、今回、
伴走型相談支援と経済支援をパッケージとして進めていくということになりました。 今回の答弁をいただきますと、国はこれを継続的な支援にしていきたいという、そういう考えのようであります。継続していくためには、自治体負担についても一部負担が求められるということになるので、実施するかどうかは、やっぱり自治体の判断によるものということでありましたが、答弁を聞いていますと、当市では継続支援を事業としてしていくという考えでいいのかなというふうに受け止めたわけなんですが、まず、そのとおりでいいかということを確認したいと思います。 それから、答弁の中で、これからの支援について、当市は本当に子育て支援の先駆的な取組をしているかと思うんですが、さらにきめ細かい寄り添った対応を進めていきたいという、そういった答弁でありましたが、現段階で考えているような支援策というのがあれば、併せてお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） お答えします。 まず初めに、継続して実施していくのかということについてなんですけれども、当事業に係る経費については、今議会に補正予算として追加提案させていただいて、審議していただくこととしておりますけれども、市としては継続していく考えでおります。 それから、きめ細かく、どのように支援していくかということなんですけれども、出産・
子育て応援交付金事業の出産・
子育て応援ギフトについては、金額については全額国から交付されるものではなくて、市の負担として６分の１が伴いますので、従来の事業に加えてこの事業を実施することで、経済的支援の充実になるものと考えております。 さらに、従来の面談に加えて、
伴走型相談支援の一環として、例えばアンケートの実施等で、ニーズですとか困り事などが把握できるように項目などを工夫して、いずれ皆様から御意見を伺いながら、必要な支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。 それとまた、安心して相談しやすい環境づくりとして、プレイルームですとか授乳スペースを整備して、子供連れでも安心して相談しやすい環境づくりにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 分かりました。 やはり支援をしていく上で、必要とされている支援ということをしていかなければ意味がないわけで、やはりニーズを掌握していくということは大切なことだと思いますので、しっかりとそういうのを受け止めながら、本当に求められる支援に応えていっていただきたいと、そのように思います。 今回、出産・
子育て応援ギフト、支給方法は、釜石は現金で支給するということを考えるということでした。釜石の状況を考えますと、やはり現金のほうが、いろんな意味で使い勝手がいいのかなというふう私も思っていましたので、この決定は私もよかったというふうに思っておりますが、使途内容については縛りというのはないという考え方でいいのかどうなのか。 例えば、先ほどの答弁でもいろいろ例として挙げられていましたけれども、そういう縛りを持たないという感じでいいのかどうかということもお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） 使途につきましては、国のほうが示す、こういったものに使ってほしいというイメージはありますけれども、実際には現金で配りますので、そういった縛りはありません。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 分かりました。 やはり私も何人か、子育てをしているお母さん方に聞いたらば、それぞれなんですよね、利用したいもの。初めてのお子さんの方は、やはり子供さんのいろんなものをそろえたいという方もありますし、経産婦の方ですと、また、そうじゃない、いろんなサービス等に使いたいとか、あと妊婦健診のタクシー代という声もありました。32週以前の市内の県立釜石病院に通うときのタクシー代とかにも使いたいというような話もありましたので、そういう縛りがない使い方ができるというのは、子育て家庭にとっては、とても使い勝手がいいのではないかなというふうに思います。 それで、対象者への支給についてなんですが、来年１月から自治体の判断によって、そういう支給ができるということが報道されておりますが、当市のスケジュールはどういうふうな形になっているのか。また、今回の支給に当たっては、相談支援を受けるきっかけ、いろんなサービスの提供ですとか、そういうきっかけにしながら経済的支援をしていきたいという、そういう考えのものでありますが、どういった形で支給方法を検討されているのかお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） この事業については、間もなく国のほうから事業の詳細のほうが示されるということになっておりますので、その詳細が示されましたらば、できるだけ速やかに、本年４月以降に出産された方、あるいは既に母子健康手帳の交付を受けている妊娠中の方に支給したいと考えておりまして、遅くとも２月には給付を開始したいなというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） どのような支給方法を考えられている、対面式でお渡しするという方法を考えているのか。今、母子手帳を受け取ったという方は、予定どおりの形で面談をして、そのときに渡す形になると思うんですが、遡及して４月から対象になるということで、そういう方々に対しては、どういう渡し方をするのかお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） この後、国のほうから示される詳細にもよるんですけれども、現時点では口座への振込ということと、あと、支給するに当たって、手続として申請を書いていただくことになりますので、訪問ですとか面談の機会も得られるのかなというふうに考えています。既に出産まで終えた方については、申請される方の負担等も考慮して、あと、つながりという部分も考慮して、ちょっと検討させていただきたいなと思っております。いずれ口座振込というふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 分かりました。 負担軽減ということもあるかもしれませんけれども、やはり寄り添った、その家庭がどういった心配事、困り事があるのかという、やっぱりそういう聞き出すチャンスでもあることですので、口座振込をされるのはお互い簡単かもしれませんけれども、でも本来、そういうときを大事に利用していくというか活用していくという、そういう事業ですので、そうじゃなくてもいろいろ面談なり、そういう相談事には乗っているかもしれませんけれども、やはりそういうタイミングを有効に使っていただきたいなというふうに思いますので、その点ちょっと頭に入れて、対応していただきたいなというふうに思います。 それから、今回、釜石での最大の課題ということについて、また述べさせてもらったんですが、やっぱり子育て支援策というか、出産してからの子育て支援策は、結構釜石は先駆的な事業が進められていると、取り組まれているというふうに思うんですが、やはり産むという、出産するという部分は、まだまだ力を入れていかなければならないのではないかなというふうに思います。 どうしてもここが引っかかるんですよね。やはり、釜石で産む場所がないから釜石で産めないなと、最初からそういうふうに諦められてはやっぱり困るなと。産む場所がなくても、釜石で産めたときと同じように安心して産める体制というか環境づくりというのは、やっぱり厳しいと言いながらも、つくっていかなければならないのではないかなというふうに考えております。 今まで、例えば課題としてきましたが、大船渡での健診に行くときのアクセス、交通費の補助ということで出ておりますが、例えば、今は家族の協力等を受けて、ガソリン代で済んでいる家庭もあるかもしれませんが、それが頼れなくて、もしタクシーとか使っている世帯があれば、この助成金では全然足りないという現実もありますし、陣痛が来て、それで搬送するとき、家族の協力が得られれば、それで済むかもしれませんけれども、そうじゃない人は、やっぱり連絡来れば相談に乗りますよという体制は取っているものの、どうなるか分からないという、いつも不安が付きまとっている現実ではあるんじゃないかなというふうに思うわけです。 今回、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援をしていくという中で、やはり釜石市は、出産という部分に重点を置いて施策を考えていくべきではないかなというのをまた改めて思いましたし、今回、少子化対策の最大の、この10年間がチャンスだよという、そういう情報も得て、本当に厳しい状況ではありますけれども、何とかこのチャンスを生かしながら、子供を安心して産める、そういう支援策というか、体制を取っていっていただきたいなというふうに思うわけなんです。 その点、答弁を伺っても、当局も最大の課題だということで受け止めてはいられるというのは分かるんですけれども、やはり一歩踏み出した支援策を知恵を絞って出していただきたいなというふうに思うんですが、所見を伺いたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 子ども課長。
◎子ども課長（千葉裕美子君） 一番の課題であるという釜石で出産できないという問題、県立釜石病院における分娩の取扱いが再開できるよう、県に対しての医師の確保と配置は継続して要望してまいりますけれども、同時に、多様なライフデザインの中で、産みたい人が産める環境となるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実に努めているところですけれども、現在、本当に支援、いろんなものを丁寧にやっているつもりではありますけれども、これから10年とかということで長いスパンで考えた場合には、その時代に合った形に柔軟に対応していく必要があると思います。 本当に、私たちがこうじゃないかなと考えるだけではなく、妊婦さん、それぞれ現場の意見、本当にニーズを把握しながら、それに合う形で、いろんな支援策を柔軟に考えていきたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） よろしくお願いいたします。 やっぱりそこだと思うんですね。妊婦さんがどういうふうになってくれれば、安心して釜石で産める、出産を考えることができるかという部分、とても大事な部分だと思いますので、ぜひその辺よろしくお願いしたいと思います。 次に、特定妊婦の支援についてお伺いいたします。 釜石でも、そういう特定妊婦ということで支援をしているということが分かりました。ただ、やっぱり心配なのは、母子健康手帳を申請してこない、そういう特定妊婦の方への支援といいますか、そういう部分だと思うんですが、そういう予期せぬ妊娠、望まない妊娠で悩んでいるということで、例えば市のほうに相談をしてくるというケースは、これまであったのかどうなのかお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） これまでの経過でいくと、母子健康手帳のほうの申請が遅れて相談があったケースというのは、直近でも１例ありましたし、その前にも恐らくあったんだと思います。ですので、そういった例は、すごくまれなんですけれども、そういった方がいらっしゃるという発見に努めるために、いろんな関係機関と連携をして、できるだけ発見に努める必要があるのかなと思っております。 基本的には、あまり例がないケースなので、これまでそれほど想定はしていなかったんですけれども、直近でそういった例もありましたので、今後はそういった取組が必要になってくるかと考えております。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 壇上からも言いましたが、今年、盛岡市に民間の施設、そういった、にんしんＳＯＳいわてということで、そういう相談したい方が匿名でいろいろ相談できるという、そういうところができました。そういった事業所さんと、市として連携を取っていくということは可能なのかどうなのかお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） 可能かどうかも含めて、ちょっとこの後、検討させていただきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） これ、盛岡市にできたということで、盛岡市は連携をして、ホームページ等で紹介しながら周知を図っているようであります。 やはり、誰にも相談できないと悩んでいる方たちにとっては、とても本当に助かるところというか、助けてもらえる窓口だなというふうに思うわけです。民間事業所ではありますけれども、周知のためのカード作成ですとか、いろいろ活動されているようです。 やはり、そういう相談先があるんだよということを、できれば釜石に住んでいる方々にも、そういう情報をお知らせするというか、そういうところがあるということを知っていただくということは、とても大切なことではないかなというふうに思いますので、ぜひそれも含めて、検討のほう、よろしくお願いいたします。 次に、
ＨＰＶワクチンについてお伺いいたします。 積極的勧奨が、この４月から９年ぶりに再開されたわけですけれども、接種率を伺いましたが、やっぱりあまり高くないのかなという印象があります。当局は、この接種率については、どのように思われているかお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） お答えします。 令和２年２月から情報提供のほうを再開しておりまして、
定期接種対象者の１回目の接種率としては、令和２年度で2.87％、３年度で3.59％、それから、積極的勧奨を開始した今年度については10月末時点で5.35％と、接種率については、徐々にではありますけれども、向上しております。 ただ、定期接種の対象期間というのが、小学校６年生から高校１年生相当までと長いということと、年齢が高まるにつれて接種率も高まる傾向になっています。 積極的勧奨を差し控えていた期間が相当長いということと、あと、積極的勧奨を再開して間もないということもありまして、副反応の発生状況を見ながら慎重に検討しているという方が相当数おられるように思います。 それに合わせて、今現在、新型コロナワクチンを繰り返し接種しなければならないということなども影響しておりますので、接種率が高まるまでには、もう少し時間がかかるのかなというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） そうですね、やはり今、コロナワクチンの接種もあったり、それ以外でも
ワクチン接種があったりしますので、確かになかなか受けづらいという状況はあるのかもしれませんが、先ほど言ったみたいに、やっぱり副反応の状況を見ているというのが一番大きいのではないかなというふうに思います。 やはり、一度勧奨が止められたワクチンに対して積極的に、それじゃ打とうというふうには、例えば保護者にしてみれば、自分の子のことなので、なかなかそういうふうに踏み出せないということはあるのかもしれませんけれども、やはり９年ぶりに再開したということは、それなりに情報を精査して、安全なワクチンだということで、積極的勧奨が進んだというふうに私は思っております。 やっぱり情報の少なさだと思うんですね。今、担当課のほうでは、リーフレット等を一緒に渡して、周知というか、接種を呼びかけていると思うんですが、なかなか紙面での情報だけでは理解できないといいますか、なかなか踏み出せないということがあるんではないかなというふうに思います。 先ほど紹介しました青森県の平川市、男子に対しても接種助成を始めたというところですが、そこは
ＨＰＶワクチンについての説明会みたいなのを開いて、ＨＰＶというワクチンはどういうものなのかというのを皆さんに分かっていただいたと。そういった活動をした上で、どんどん市としても、男子への助成を始めようというふうな流れになったというふうに伺っております。 やはり本人、保護者、今回、教育委員会にもお伺いしましたが、確かに教職員が正しい知識をしっかり持つことが必要だと思うというお話を聞きましたが、やはり学校としても、副反応ということを考えれば、なかなか積極的に接種を進めるということもできないことだというふうに受け止めましたので、やっぱり学校、本人、保護者、また学校関係、それ以外の市民の方々にも、
ＨＰＶワクチンについて周知していく別な方法を考えてはいかがかなというふう思いますが、そういった点はいかがでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） 確かに
ＨＰＶワクチンについては、今の状況というのをなかなか知らない方というのも相当数、当事者以外にもいらっしゃいますので、そういった周知に努める必要はあるのかなというふうに考えております。 あわせて、来年４月から９価ワクチンのほうも追加になりますので、そういったタイミングを捉えて、広く今の状況を知っていただくという意味での周知に努めさせていただきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君、持ち時間、あと３分少々でございます。よろしくどうぞ。
◆13番（細田孝子君） ありがとうございます。 周知方法について、紙ベースというだけじゃなくて、できるのかどうかは分かりませんけれども、ケーブルテレビを利用するですとか、あとは、何かそういう出前講座みたいなのをしていくですとか、あと、オンラインでのそういう講座を皆さんで見られるような形にするですとか、今回
ＨＰＶワクチンは、女性だけがするワクチンじゃないよと、男性もやっぱりしっかり予防を、本来はしていってほしいワクチンであるということを壇上からも話させてもらったんですが、やはり男女問わず、お互いの健康を守るため、また、子供を産みたいという女性の体を守るためにも、やはり市民の皆さんに理解をしていただくべきではないかなと、していただきたいというふうに思いますので、ぜひそういった、ちょっと工夫をして、市民の方が情報が入りやすい、そういった方法を取っていただければなというふうに思います。もう一度答弁をお願いします。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） お答えします。 確かに男性の
ＨＰＶワクチンについては、社会で広く認知されていないということもありますし、また、女性のほうの接種率を向上させていくためには、標準期間になっている中学校１年生の保護者の方に理解していただくということが特に必要と考えております。 ですので、対象をどこに置いてどうやるかというのは別として、従来にない取組をする必要は感じておりますので、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 残１分少々です。どうぞ。
◆13番（細田孝子君） 先ほど課長のほうからもありましたけれども、来年４月から９価ワクチンが接種できるということになりました。これまで２回４価ワクチンを打った方が、３回目を９価ワクチンを希望することができるのかどうなのか、もし情報が入っていれば、その点についてお伺いして終わります。
○議長（木村琳藏君） 時間がありませんので、健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） ９価ワクチンについては、途中２回で終わっている方についても、国の分科会のほうでは認める方向で、今検討しているというふうに伺っております。 ただ、実際相談がある中には、やはり新しいワクチンということで、保護者の方がやはりリスクを嫌って、今までのとおり４価でいいという保護者もおりますので、その辺も含めて情報提供していきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後２時１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、６番深澤秋子君、登壇願います。 〔６番深澤秋子君登壇〕
◆６番（深澤秋子君） それでは、通告に基づきまして、４項目について質問させていただきます。日本共産党の深澤秋子です。 初めに、医師確保の状況について質問します。 第六次総合計画では、基幹病院の充実と機能強化が図られるよう、医師、医療スタッフ、診療科の充実などについて、関係機関と連携強化を図り、地域医療の体制強化の取組が挙げられています。 市長をはじめ当局が一丸となって、その計画の達成のため尽力されていますが、全国的な医師不足は慢性的で、背景には地域医療構想があります。公立・公的病院の再編成や病床削減の方針が根底にあります。 県内で脳血管疾患の死亡率が高い当市では、医師不足の影響で、脳外科の救急治療ができない実態にあります。夜間に脳梗塞を起こしたが、県立釜石病院では対応ができなく、大船渡病院に搬送され手術を受けたが重度の後遺症が残ったと、痛ましい事態が起きています。 また、県立病院は最大の信頼される医療機関であり、充実を図ってもらいたい。行政は口では命を守ると言うが、逆の方向を向いた施策を取っているとの厳しい声もあります。脳外科疾患に限らず、市民の声なき声がたくさんあります。その声一つ一つに応えるためにも、医師確保は喫緊の課題であります。 また、県立釜石病院の医師不足の実態は、分娩休止という形にもなりました。2021年10月に分娩休止が発表され、出産は大船渡病院になり、安心して出産できるようにアクセス支援等が講じられています。しかし、移動に１時間ほど要する市外ではなく、居住しているところで産みたいとの声は変わらず、一日も早い再開を一日千秋の思いで待っている状況です。 11月30日の新聞記事によりますと、奥州市では建て替えを検討している新病院で、産婦人科医の不足で産婦人科開設見送りの考えを示したとの報道がありました。この記事を見て、市民の中には、釜石病院の分娩再開が危ぶまれるのではないかと懸念する人もあったと思います。 そこで、質問ですが、医師確保の状況と分娩再開の見通しについてお聞きします。 次に、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行について質問します。
新型コロナウイルス感染症は猛威を振るい、現在第８波の流行の中、県内ではこれまでと比べ、毎日死者数の確認があり、感染拡大に歯止めがかからない状況があります。市内４か所でのＰＣＲ検査や高齢者施設での検査など実施しているものの、毎日多数の感染確認と、高齢者施設ではクラスターの発生報告もあります。危惧されることは、インフルエンザの流行時期と重なることにあります。 ９月27日から始まっている感染者の全数届出見直しは、医療現場、保健所の負担軽減のためですが、この２つの感染症が同時流行となれば、医療体制の逼迫は必然となります。12月６日の新聞では、県の医療従事者の欠勤が10月下旬より増加傾向となり、第７波のピークと同水準となっていることが記載されていました。想定される同時流行への対策についてお伺いします。 次に、学校給食費についてお尋ねします。 長引くコロナ禍の影響などで物価高騰は、依然として緩和する状況も見えず、市民の暮らしを脅かしています。食材費の高騰もその例外ではなく、成長著しい過程にある小・中学校の児童・生徒を抱える世帯の食費の負担額は大きく、家計を圧迫しているものと考えます。 そのような現状がある中で、学校給食費の保護者負担は、小学校で１か月5000円、中学校では5600円です。私はこれまでも、学校給食は教育の一環であり、憲法第26条、義務教育は無償であるという観点から、無償化にする必要があるのではないかと質問してきました。それに対し、当局は、学校給食法第11条により、学校給食費は保護者負担とすると規定されていることから、保護者負担をお願いしているということでした。 収束の見えないコロナ禍、物価高騰、不安定な雇用形態等で経済的負担が重く、子育て世帯への支援が今こそ必要と考えます。 昨今、学校給食費の無償化あるいは一部助成の自治体が全国的に広がってきています。岩手県内においての完全無償化は、田野畑村、普代村、軽米町、九戸村の４町村で、一部補助が遠野市、山田町、岩手町、雫石町、一戸町の５市町村で取り組み、保護者の負担軽減を図っています。また、直近では、中核都市でもある青森市で、10月から小学校42校、中学校19校が完全無償化となり、保護者を勇気づけています。 当市においては、完全無償化した場合、１億円以上の財政負担となるとの答弁もありましたが、情勢的に見ても無償化への機運が高まっている中で、せめて一部補助することや、多子家庭の補助でも保護者の負担軽減が図られます。見解をお聞きします。 次に、不登校について質問します。 文科省は2021年度に、30日以上欠席した不登校の小・中学生が24万4940人になったと発表しました。９年連続の増加で、岩手県においても不登校の児童・生徒は2270人で、前年度より382人増え、20.2％増加し、過去最多だったとありました。 昨年の同僚議員の一般質問において、令和元年度の不登校は小学生４名、中学生29名、令和２年度においては小学生８名、中学生18名との答弁がありました。では、当市の令和３年度の状況はどうであったのかお聞きします。 不登校の増加の背景には、長引くコロナ禍の影響もあり、学校生活等の制約が多くなり、心身の不調やストレス等があるとしています。みんなが集う楽しい学校に足が遠のく児童・生徒の数が増加しないように努めることが大人の責任です。学校での継続した支援が必要ですが、改めて対応について伺います。 次に、
マイナンバーカードについてお伺いします。 マイナンバー制度が導入されてから久しくなりますが、政府はデジタル社会構築の大前提を、
マイナンバーカードの全国民の取得としています。行政手続、年金や公金の給付、各種免許など、あらゆる分野で
マイナンバーカードを使ったデジタル化を進めようと利便性を強調しています。 その一つに、健康保険証との一体化があり、後々、従来型保険証は原則廃止となるとして、普及率アップにポイント還元などの対策が取られています。当市の普及率は約50％くらいですが、マイナ保険証として利用できる市内の医療機関、薬局等はどのくらいか、進捗状況をお聞きします。 政府は2023年４月から、
マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入の義務化を目指す方針ですが、システム導入に伴う多額の経費や維持費の発生など、医療現場への負担となると考えますが、それに対しての対応はどのようなものかお聞きします。 また、政府は、自治体ごとの
マイナンバーカードの交付率に応じて、来年度の地方交付税の算定に反映させる方針を打ち出しました。
マイナンバーカードの申請はあくまで任意であること、申請が加速しないのは、必要を感じていないことや、紛失したときなどに個人情報漏えいなどの不安を払拭できないことがありますが、安全性への不安に対して、市民への説明はどのようなものか伺います。 このような状況下で交付税に反映されることに、当市はどのような影響になるのか、見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わりにします。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 深澤議員の御質問にお答えをいたします。 県立釜石病院の診療体制における医師確保の状況と分娩再開の見通しについての御質問でございます。 当市におきましては、脳疾患及び心疾患の患者の救急搬送件数が増加をしており、その中でも特に脳疾患患者の県立大船渡病院への救急搬送が急増している状況にあることから、県立釜石病院における安定的な医療提供体制が確保されるよう、岩手県に対し、常勤医師の適切な配置と診療科の充実を要望しているところでございます。 県によりますと、医師の派遣元である大学医局においても医師の絶対数が不足していることから、常勤医師の配置及び増員への対応には厳しい状況が続いているため、関係大学からの診療応援や県立病院からの連携等により、診療体制の維持に努めているとのことであります。 また、将来的な医師の確保を図るため、県と県内市町村が共同で実施する市町村医師養成事業に対し、当市も負担金を支出しており、県及び県医療局の制度を合わせたいわて医学生奨学金制度等により、全体として奨学金養成医師が年々確保されるようになってきております。 この奨学金養成医師について、県では医師の地域偏在の解消のため、医師不足が深刻な沿岸・県北地域への配置に向けて、令和３年度に配置対象となった医師から沿岸・県北地域での２年間の勤務を必須化しており、これにより、県立釜石病院に配置される医師数も増えてきております。 具体的には、今年度から脳疾患に対応する脳神経内科医が新たに１名配置されるなど、全体では、前年度末から４名増となる21名の常勤医の体制となっております。 県立釜石病院は、釜石・大槌地域で唯一の急性期病院として、高度・特殊医療の提供、24時間体制での救急医療の実施など多様な医療ニーズに対応しており、地域医療の中核を担う病院であることから、老朽化に対応した早期の建て替え整備と病院機能の強化・充実について、今後とも県に対し要望してまいります。 また、分娩再開の見通しについては、全国的に産科医や小児科医が不足している中で、現在の周産期医療は、妊婦と新生児のリスクに応じた安全な分娩体制の確保を図るため、産科医のほか、新生児の取扱いができる小児科医など専門チームでの24時間365日の対応が必要となっており、この体制の構築には一定数の常勤医師の配置が必要とされております。 当市としては、そのような現状を踏まえつつ、県立釜石病院における分娩の取扱いが将来的には再開できるよう、県に対し継続的に医師の確保と配置を要望しているところであります。 これに対する県の回答は、県立釜石病院の産婦人科体制については、常勤医師等の配置を大学に要望しているが、派遣元である大学医局でも医師の絶対数が不足していることから厳しい状況が続いている。県としては、奨学金養成医師の配置や大学への派遣要請等による産科医等の確保に努め、地域の周産期母子医療体制の推進が図られるよう、引き続き大船渡病院と役割分担しながら、安全・安心で質の高い周産期医療の提供に努め、釜石地域の妊産婦を支えていきたいとのことでありました。 このような状況にあることから、産婦人科と小児科の常勤医師の配置までには至っておらず、現時点で分娩の再開ができる時期の見通しは示されていないところであります。 地元で子供を産み育てられるまちの体制づくりは、当市の重要な市政課題であると捉えておりますので、今後とも分娩の取扱いの再開に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 教育長。 〔教育長高橋勝君登壇〕
◎教育長（高橋勝君） 私からは、不登校についての御質問にお答えします。 当市小・中学校における不登校児童・生徒の状況についてでありますが、令和３年度の不登校児童・生徒数は、小学校17名、中学校23名、計40名でありました。 令和３年度に新たに不登校になった新規児童・生徒数が、小学校では17名のうち12名であり、そのうち９名が５・６年生でした。中学校では23名のうち13名であり、そのうち12名が２・３年生でした。小学校、中学校とも、高学年の新規の不登校児童・生徒が増えたことが増加の大きな要因になっております。 不登校の主な要因として最も多いのが無気力・不安であり、全体の約半数を占めております。続いて、生活リズムの乱れ、親子関係、友人関係、学業不振などが要因として報告されております。 次に、不登校への対応についてでありますが、児童・生徒が学校を楽しいと感じることが最大の不登校対策であると考えております。各学校では、児童・生徒が楽しいと感じ、学校に通いたいと思う魅力ある学校づくりに取り組んでおります。その取組として、児童・生徒にとっての分かる授業の実施、児童・生徒が安心して過ごせ、自分のよさを発揮できる居場所づくり、互いに高め合い、支え合える絆づくりを大切にしております。 各学校の不登校への具体的な対応としましては、休み始めた初期の段階で家庭と連携し、速やかに対応すること、担任のみに任せることなく組織的に対応すること、継続的な本人及び家庭への支援、関係機関との連携などを行っております。 また、教室以外に不登校児童・生徒の居場所をつくり支援を行うために、別室登校の実施、教育委員会が設置している若葉教室の活用、保健福祉部が行っている学習支援を通した子供サポート事業の利用なども行っております。 教育委員会では、学校や不登校児童・生徒、家庭を支援するために、
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び教育相談員の配置による
教育相談体制を整備し、相談に対応しております。今後、ＩＣＴを活用した不登校児童・生徒への支援についても、学校と協議してまいります。 不登校は、当市の大きな教育課題であると認識しております。学校と連携しながら取組を強化してまいります。
○議長（木村琳藏君） 市民生活部長。 〔市民生活部長菊池公男君登壇〕
◎市民生活部長（菊池公男君） 私からは、
マイナンバーカードについての御質問にお答えします。 まず、
マイナンバーカードの健康保険証としての利用についての御質問ですが、
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した保険証であるマイナ保険証を利用できる市内の医療機関等は、厚生労働省のホームページによりますと、11月27日現在、病院及び診療所は17のうち６つの医療機関、歯科診療所は15のうち10の診療所、調剤薬局は15のうち13の薬局となっており、全体では61.7％の医療機関等が対応している状況となっております。 また、マイナ保険証の利用に合わせ、来年４月から導入が義務化されるオンライン資格確認についてですが、資格確認のための端末機器の導入は、国が医療機関等との間で直接実施しているものであり、市は携わっていないところです。 そのため、釜石医師会に確認したところ、システムの導入などに係る経費については国が補助し普及を進めており、現在はまだ対応していていない医療機関であっても、導入に向けて準備は進められているとのことであります。 日本医師会のホームページによると、日本医師会会長の記者会見における発言では、
マイナンバーカードと健康保険証の一体化について、反対はしないが、まずは国民に理解してもらえるように丁寧に説明する必要があるとし、今後、必要な対策等について政府と協議していくとしております。また、オンライン資格確認の原則義務化については、地域医療を守る観点から、国に対し、やむを得ない場合の必要な対応の検討を求めているとのことです。 当市といたしましては、
マイナンバーカードと健康保険証の一体化が医療機関等の負担の軽減や、国民がより正確な情報に基づくよりよい医療を受けられることにつながるよう、今後の国の対応の動向を注視してまいります。 次に、個人情報の安全性の確保についての御質問ですが、
マイナンバーカードには税情報や年金、病歴といったプライバシー性の高い個人情報は記録されておりませんし、万が一、第三者にマイナンバーを知られたとしても、重要な情報を引き出したりすることができないようになっております。 また、
マイナンバーカードを使用する際には、なりすましを防ぐため、顔写真での本人確認が義務づけられていることや暗証番号が設定されているなど、幾つもの安全確保のための措置が取られております。
マイナンバーカードの安全性に関しては、国からも資料が公開されておりますが、これに加えて当市では、分かりやすい資料を作成し、窓口で
マイナンバーカードを交付する際に、お一人お一人に丁寧に説明しながらお渡ししております。また、郵送による交付の場合は資料を同封しております。 なお、カードを紛失した際は、24時間365日対応可能なマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡していただくことにより、電子証明書の利用を停止することができるようになっております。
マイナンバーカードに関する安全性については、今後とも申請時やカード交付などの際に丁寧に説明し、
マイナンバーカードの不安解消につなげてまいります。 次に、
マイナンバーカードの交付率と地方交付税の算定についての御質問ですが、地方交付税のうち普通交付税は、各地方公共団体の標準的な財政需要である基準財政需要額から標準的な財政収入である基準財政収入額を差し引くことによって算定されます。 総務省は、
マイナンバーカードの普及が進むことにより、地方公共団体が進めるデジタル化に関連した住民サービスの経費が増えることも考えられるとし、地域デジタル化の財政需要を拡充する中で、
マイナンバーカードの交付率を普通交付税算定の指標の一つとして用いる方向を検討するとの方針を明らかにしておりますが、現時点において、具体的に普通交付税の算定にどのように反映されるのかは示されておりません。 そのため、普通交付税の算定額への影響は不明ですが、普通交付税は市税とともに当市の経常的な収入の柱となるものであり、算定額の増減は財政運営における経常的な収支バランスに影響を与えるものであることから、今後も引き続き国の動向を注視してまいります。
○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕
◎保健福祉部長（小笠原勝弘君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行への対策についての御質問にお答えします。 今年の冬においては、
新型コロナウイルス感染症の夏季を上回る感染拡大が生じる可能性があることに加えて、国際的な人の移動制限の緩和や、過去２シーズンの流行が低調であったことで自然感染により免疫を獲得した人の割合が低い傾向にあることなどから、季節性インフルエンザの流行も懸念されており、全国的に感染が拡大し、医療が逼迫する可能性が危惧されております。 直近の国の感染状況の評価としては、
新型コロナウイルス感染症については、全国的に増加が継続しており、季節性インフルエンザについては、例年の同時期よりも低い水準にあるものの、直近２年間の同時期よりは高いとされております。 岩手県内の状況を見ますと、12月13日に県内の１日当たりの
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が過去最多を更新し、釜石保健所管内では11月23日に過去最多を更新しており、県内及び管内は第８波に直面しております。 一方、季節性インフルエンザについては、現在のところ低い水準で推移しておりますが、県は昨日14日、基準とする患者数が３年ぶりで流行期入りの目安を上回ったと発表しており、警戒を促しております。 同時流行への対策といたしましては、県では保育施設、幼稚園、小学校、特別支援学校等の従事者、高齢者施設、障がい者施設等の従事者や入所者を対象とした定期的な検査のため、抗原定性検査キットの配布を継続することで集中的な検査体制を維持しております。 当市においては、重症化しやすい高齢者の方を対象としたインフルエンザ予防接種について、例年よりも２週間ほど早い10月１日から開始しており、オミクロン株対応ワクチンを接種したい方が一定の間隔を空けて、どちらのワクチンも年内に接種が終えられるよう配慮しております。 また、第８波の拡大とインフルエンザの同時流行が懸念される状況を踏まえ、11月25日には市長メッセージとして、市のホームページとＬＩＮＥにおいて、３つの対応を市民の皆様にお願いしております。 １つ目は、いずれも接触または飛沫を介した感染症であり、基本的な感染予防の仕組みは同じであることから、改めて基本的な感染対策を徹底していただくことです。医療の逼迫を避けるためには、新規感染者が増えないよう、一人一人の取組が重要となります。 ２つ目は、感染や重症化を予防する効果が確認されていることから、新型コロナワクチンの接種を希望される方は早めに接種をしていただくことです。 ３つ目は、医療機関への負荷軽減として、感染を拡大させないために、発熱や症状が見られるときには外出を控え、症状が続く場合には医療機関に相談し受診すること、医療機関を受診する場合には、できるだけ平日や日中に相談や受診をしていただくことです。 なお、県内において、医療への負荷が相当程度増大し、社会経済活動にも支障が生じる場合には、国の基本的対処方針に基づき、県知事が医療逼迫防止対策強化宣言を行い、県民に対してより慎重な行動を要請することなどの対応が図られることとなっております。 感染が拡大したとしても、重症化リスクの高い方が優先的に受診できる医療体制の維持が重要となりますので、感染状況に応じて、適切なタイミングで市民の皆様に注意喚起し、御協力をお願いしてまいります。
○議長（木村琳藏君） 教育部長。 〔教育部長小池幸一君登壇〕
◎教育部長（小池幸一君） 私からは、学校給食費の無償化についての御質問にお答えします。 学校給食費につきましては、学校給食法第11条により、施設や設備に関する経費や運営に要する経費は学校設置者である市が、その他の学校給食費は保護者の負担とすると規定されております。当市では、保護者負担は食材費のみとしておりますので、引き続き保護者に御負担をお願いしたいと考えております。 また、子育て支援や多子世帯の負担軽減を図る観点から、政策として学校給食費の無償化や一部公費負担を実施している自治体があることは認識しておりますが、無償化及び一部補助等を実施するには、継続的かつ多額の財源の確保が必要となります。 当市が学校給食費の無償化を実施する場合には、年間約１億円、一部補助として多子世帯の第３子以降の無償化を実施する場合は、年間約500万円の財政負担が見込まれることから、国・県による何らかの財政措置がなければ難しいものと考えております。 なお、経済的事情により学校給食費の支出が困難な家庭に対して、就学援助として準要保護児童・生徒就学援助費を充てることにより、保護者の負担軽減を図っているところです。 今後は、国のこども家庭庁の創設に伴う子育て支援の方向性を注視しつつ、現状ではコロナ対応地方創生臨時交付金などを活用しながら、保護者負担を増やすことなく、円滑な学校給食の提供に努めてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） では、再質問させていただきます。 まず、医師確保についてです。 医師確保の状況については、議会もそうですけれども、あらゆる場面で繰り返し繰り返し質問して、訴えてきているわけなんですけれども、そもそも医師不足というのは、派遣元である大学の医局においても絶対数が不足しているという答弁でした。その解消のために、県と市町村でいわて医学生奨学金制度等で医師確保のために努力して、そして釜石病院にも、今年は４人配置されてきたという答弁がありました。 しかしながら、必須化の２年が終われば元に戻るということで、その後もまた引き続き新しい医師が確保されるのかどうか、まずそこをお聞きします。
○議長（木村琳藏君） 地域医療連携推進室長。
◎
健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君） お答えいたします。 奨学金養成医師の配置につきましては、医師免許を取得してから臨床研修の期間２年間の後で各県立病院等に配置されるということになっておりまして、その後、沿岸もしくは県北の病院のほうに２年間必ず勤務をしなければならないということが、令和３年から義務化をされたところでございます。 ですから、２年間終われば、また違う病院にという形で、医師の方々は異動するかと思うんですけれども、また次の方が入るという形にはなろうかなと思っております。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） その中には、分娩の再開に携わるというか、関係する産科医とか小児科医も含まれているのでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 地域医療連携推進室長。
◎
健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君） お答えいたします。 今年度の奨学金養成医師の配置の人数は、確定値で122名となっておりまして、昨年度の104人から18人増加しているところでございます。そのうち、産婦人科を専攻しているのは７名となっておりまして、ただこの７名が、どこの病院に配置をして、今後どういうふうに配置をされるのかというのはちょっと分かりませんけれども、令和２年度から県医療局のほうで、奨学金制度の中に産婦人科特別枠、２枠ですけれども、それを創設しまして、産婦人科医の確保に取り組んでいるというところでございます。 こちらについても、毎年希望者はおられるというところでございまして、この方々が数年すれば配置の対象者になって、配置をされるということでありますけれども、沿岸のほうに配置になるかどうかはちょっと分からないところでございます。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） ２枠あるんだけれども、沿岸のほうには配置されるかどうか分からないという答弁でした。 やっぱり地元民としましては、プッシュしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。外科とか心臓外科など手術が必要な患者さんに対しては、大船渡病院への移動は続くわけなんですけれども、一日も早い医師の確保と定着を求めていっていただきたいと思います。 次に、分娩再開について、重複するんですけれども、質問させていただきます。 質問でもしたんですけれども、奥州市の新しく新設される病院に産婦人科の医師が確保できないことから、産婦人科は開設を断念するという記事もありました。答弁の中にもあったんですけれども、県立釜石病院が老朽化していて、今整備とか、そういう話も水面下ではあるわけなんですけれども、将来的に釜石病院が新しくなる場合、産婦人科の開設については、どのような見解をお持ちかお聞きしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 地域医療連携推進室長。
◎
健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君） お答えいたします。 県立釜石病院の建て替え等については、県のほうで整備方針を今検討中でございます。それで、産科の開設ということでございますけれとも、昨年の３月に地域の医療関係者で構成する地域医療構成会議の中で、５大疾病６事業ということを対応できるような病院に建て替えるべきだという提言をしておりますけれども、その６事業の中に周産期医療も入っておりますので、それはしっかり対応していただきたいという提言書は出してございます。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） 提言どおり実施されることを望んでいきたいと思います。 次に、コロナ感染症とインフルエンザとの同時流行の対策です。 インフルエンザも少しずつ出てきたというところで、今はコロナも第８波にあって、連日増加しているわけなんですけれども、この間の市長報告によりますと、11月の感染者は761人、そして、12月の今は半ばですけれども、既に500人を超えているわけです。 市長の感染対策のメッセージの中に、医療逼迫を避けるため一人一人の感染対策にというのと、
ワクチン接種、あと、医療機関への負担軽減のために感染させない、受診は日中で平日にということも挙がっているわけなんですけれども、現在の市内４か所で検査体制、無料の検査が行われているんですけれども、この状況の中で、無料検査の状況はどうなのかお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） 市内４か所の無料検査の状況なんですけれども、第一に、無料検査のほうは、症状がなくて感染に不安のある方が対象となります。先日、１か所の調剤薬局の方に伺った限りでは、やはり増えてきているというふうに伺っております。 また、４か所のうち１か所だけが土日に対応されているんですけれども、やはり土日の件数も増えてきているといったことは伺っております。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） やはり増えてきている中で、検査場所ですね、検査箇所を拡大する必要はないのか、ちょっとそこをお伺いしたいのと、あとは、無料検査ですけれども、一応12月までとなっているということなんですけれども、この状況の中では延長も考えられるんですけれども、その辺はどうなっているのかお聞きします。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） 無料検査のほうは、岩手県のほうが実施している事業になっておりまして、岩手県からは、感染が拡大している状況にあれば延長するというふうに伺っておりますので、このような状況ですので、１月以降も延長されるというふうに理解しております。 ただし、このとおり感染が拡大する場合には、十分に対応できないことも想定されますので、市のホームページでもお願いしているんですけれども、発熱などの体調不良時に備えて、国が承認した新型コロナ抗原定性検査キットですとか解熱鎮痛剤等も早めに購入して準備していただくよう、周知に努めたいというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） インフルエンザが出てきているという答弁でしたけれども、やはりインフルエンザとコロナとの判別のためにも検査が必要だと思うので、拡大とか考えていただきたいと思います。 次に、
ワクチン接種なんですけれども、
ワクチン接種、４回目の接種率が、60歳以上が86.7％、オミクロン対応ワクチンの接種が24.6％ということで、５回目の接種の案内は、お一人お一人に案内しているわけですけれども、見通しとして何％ぐらい接種できるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） オミクロン株のワクチンの接種状況というふうに捉えておりますけれども、12月12日時点で対象となっている12歳以上の４割の方が接種を終えております。現在の予約状況から判断しまして、年内には６割を超えるというふうに見込んでおります。これがオミクロン株のほうの接種状況です。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） これまで集団接種には、バスの送迎もあったけれども、今も継続されているでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） 集団接種会場までのバスの配車については、今回のオミクロン株については、高齢者の方を日時指定して御案内したんですけれども、その際に、これまでの利用状況なども参考にして、地区ごとに日時を設定して、バスのほうを配車して御案内したということで、現在では、それぞれのバスを配車した対象地区の高齢者の期日指定した接種が終わっておりますので、配車のほうはしておりません。一応、これまでも利用された方の状況に応じて、一応高齢者に限っては配車をさせていただきました。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） それでは、次に、医療機関への移送手段なんですけれども、陽性となって受診したいんだけれども、公共交通は使えない、タクシーは使えないというときに、高齢者世帯では家族が身近にいないというときのそういう場合のケース、移送手段ですけれども、これまでそういう確認とかあったのかどうかお聞きします。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） 釜石保健所から確認した限りなんですけれども、例えば陽性の方で自宅療養されている方が症状が出て、医療機関のほうに例えば救急搬送されて、受診した結果、それほど重くないので入院に至らず帰る場合に、ないと。そういったケースについて、県立釜石病院のほうから保健所のほうに要請があれば、保健所のほうでは土日もしくは24時間含めて移送には対応すると。 ただ、保健所のほうでも漏れなく対応するというわけではなくて、自宅療養中については、原則家族のほうで対応すると、運転されて対応されると。それで、本当に独り暮らしですとか車がないといった、そういうケースについては保健所のほうが対応していると。最近そういったケースも、日々輸送を繰り返しているというふうには伺っています。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） やはり増えてきているし、高齢の独居世帯であったりとか、病気は土日とかを選ばないで感染、症状が出たりとかするわけで、保健所が対応できないときのこともやはり想定して、何か支援とか対策が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） 保健所のほうとも相談をして、そういった状況にあるのかどうか含めて、市のほうとして何が対応できるのか、今後ちょっと相談して検討させていただきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） やはり病院に行ったときに手後れとならないように、対応のほうを早めにしていただければいいかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 では、次に、学校給食費についてお尋ねします。 答弁では、多子家庭の補助だと500万円ほどの支出となる、完全無償化だと１億円なんですけれども、多子世帯だと500万円の支出となって、それも県とか国の支援がないと独自ではできないというような答弁でした。 今、小・中学校とも無償化実現となっているのは、2017年は76自治体でした。現在は224自治体まで広がってきて、５年間で３倍となっているわけです。そして、来年度からは、新たに水戸市と京都の大山崎町で中学校の給食費が無償化になるという報道もありました。 今、７人に１人の子供が貧困と言われている中で、その中で物価高騰あるいは給食費は、子育て世帯には重い負担となっているわけです。一部助成についても質問しちゃったんですけれども、それについて、この部分を例えば助成したら、このくらいかかるとかという試算はしてみたのでしょうか。
○議長（木村琳藏君）
学校給食センター所長。
◎
学校給食センター所長（山根美保子君） お答えいたします。 試算をしてみたかという御質問でよろしかったかと思いますが、まず、半額補助とした場合でございます。こちらにつきましては、全額無償とした場合は約１億円ということですので、半額とした場合は、年間で約5000万円ということになります。 それから、補正予算のほうに、今度予算のほうを計上させていただいておりますけれども、そちらのほうの根拠となりましたところで、今回、単価にしまして約27円ほど、昨年度から給食費のほうが上がっておりました。そちらのほうで約４か月分の予算のほうを計上させていただいているんですが、そちらのほうの27円というところで算定しましたところ、こちらで年間で見ますと、こちらにつきましては約1000万ほどの金額となります。 算定しているところは以上となります。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） ありがとうございます。 どこの部分にお金を使うかということだと思うんですけれども、決して無償化しているとか、完全無償化あるいは一部助成しているという自治体は、決して豊かな財政じゃないわけで、その中でもやっぱり、ここの部分にはお金を出しましょうということで出していると思うんですね。 それについて、ここは市長に質問なんですけれども、学校給食法第11条が壁になっているのかお聞きします。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） 壁になっているのかということの質問だと思いますが、もちろんそれも一つの壁ではございますけれども、先ほど来、いろいろと試算して金額が出されておりますとおり、毎年それだけの財源が必要だということですので、壁というのであれば、そちらの財源のほうが大きな壁だと思います。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） 答弁にもありましたけれども、こども家庭庁が今度創設されるということで、そっちのほうの動向も注視したいということでしたので、こちらもそれは注視していきたいと思います。 次に、不登校についてなんですけれども、今回この議会でも大きく取り上げております。ほかの地域でも、今日の新聞によりますと、ほかの議会でも取り上げている、やっぱり大きな問題だと思うんですね。 不登校の主な要因としては、無気力・不安が半数を占めているということでしたけれども、その不安というのは、学校ではどういうふうに捉えているのか。子供たちが安心できない背景って何なのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（浅野純一君） お答えいたします。 不安につきましては、児童・生徒一人一人、多岐にわたるものではございますが、学校生活において、やはり勉強、友達関係、家庭関係等、個々によって不安に思う部分が報告されておりました。その不安につきましては、学校、関係機関と連携しながら、聞き取り、対応を行っているところでございます。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） それで、対応で、学校に相談員、あとはソーシャルワーカー、
スクールカウンセラーを配置してという答弁もありました。それも巡回型で、常に学校に常駐しているわけじゃないというところでした。 じゃ実際、先生方はどうなのかなと、現場にいる先生方。やっぱり今お答えもあったように、子供さん一人一人がいろんなことを抱えていて、先生も仕事といいますか、多忙で、一人一人なかなか向き合えないときに、やっぱりそばにソーシャルワーカーの方だったり、
スクールカウンセラーの方が常にいてくれて、それで先生も気持ちが安定した中で子供たちに向き合えるというのが本来の姿だと思うんですけれども、ソーシャルワーカー、
スクールカウンセラーの方々が常駐できないものか。 昨日も財源がという話がありました。しかしながら、やっぱり子供の教育にはお金を使っていただきたいと思うんです。やっぱりどこの家庭でも、子供の教育には、少しこっちを削っても子供の教育にはこのくらいかけようと、どこの家庭でもあるわけなので、ぜひ学校というか、教育委員会というか、市といいますか、ぜひ子供の教育にお金を使っていただきたいんですけれども、ぜひその配置の部分で、心のケアする部分で、ソーシャルワーカーさんだったり、
スクールカウンセラーだったり、取り巻く方々の層を厚くするということについて取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（浅野純一君） お答えいたします。 今お話しいただいたとおり、学校の先生が児童・生徒個々の悩みを聞き取りながら、把握・対応しているところでございますが、やはり先生自身、関わり方等、大きな悩みを抱える部分もございます。そういったときに
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、児童・生徒との関わり方であったり、一人一人の行動の仕方についての見取りであったり、アドバイス、助言をしてサポートしております。 少ない人数ではございますが、計画的に各校に足を運ぶという意味で、週、限られた数ではありますが、学校に巡回型という形で対応させていただいております。 配置型になった場合であっても、現在の巡回型という場合であっても、一人一人にかける思い、時間という部分については同じと捉えております。今、限られた人数、財源の中で取り組むべきことを、一人一人を見取って、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。