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1. 宮古市議会 2022-12-12
   12月12日－04号

   
   取得元: 宮古市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-13
   令和　４年　１２月　定例会議　　　　　　　宮古市議会定例会　令和４年１２月定例会議　会議録第４号第４号令和４年１２月１２日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号　日程第１　一般質問　　　　　　　　６番　白石雅一君　・木質バイオマスストーブ設置事業補助金に手厚い制度改正を…………………………………………………………………………………… 151　　　　　　　　　　　　　　　　　・浸水被害を想定した事前防災に対する整備補助制度の検討を　　　　　　　　　　　　　　　　　・育児休業等の取得推進へ子育て世代と連携できる体制づくりを　　　　　　　　　　　　　　　　　・市公式ホームページのバナー広告の利用促進を　　　　　　　１９番　松本尚美君　・公益通報（内部通報）制度について……… 164　　　　　　　　　　　　　　　　　・診療所通院の負担軽減を　　　　　　　　　　　　　　　　　・産業振興支援補助事業の拡充を　日程第２　議案第２６号　令和４年度宮古市一般会計補正予算（第１２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　上記日程のとおり出席議員（２２名）　　　　１番　　　畠山智章君　　　　　　　２番　　　田代勝久君　　　　３番　　　古舘　博君　　　　　　　４番　　　中嶋勝司君　　　　５番　　　今村　正君　　　　　　　６番　　　白石雅一君　　　　７番　　　木村　誠君　　　　　　　８番　　　西村昭二君　　　　９番　　　畠山　茂君　　　　　　１０番　　　小島直也君　　　１１番　　　鳥居　晋君　　　　　　１２番　　　洞口昇一君　　　１３番　　　伊藤　清君　　　　　　１４番　　　高橋秀正君　　　１５番　　　工藤小百合君　　　　　１６番　　　坂本悦夫君　　　１７番　　　長門孝則君　　　　　　１８番　　　落合久三君　　　１９番　　　松本尚美君　　　　　　２０番　　　田中　尚君　　　２１番　　　竹花邦彦君　　　　　　２２番　　　橋本久夫君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　山本正徳君　　　副市長　　　　　　　桐田教男君　　　教育長　　　　　　　伊藤晃二君　　　総務部長　　　　　　若江清隆君　　　企画部長　　　　　　多田　康君　　　エネルギー・環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滝澤　肇君　　　市民生活部長　　　　下島野　悟君　　保健福祉部長　　　　伊藤　貢君　　　地域保健医療推進監　菊池　廣君　　　産業振興部長　　　　伊藤重行君　　　都市整備部長　　　　藤島裕久君　　　危機管理監　　　　　芳賀直樹君　　　上下水道部長　　　　竹花浩満君　　　教育部長　　　　　　佐々木勝利君　　　総務課長　　　　　　盛合正寛君　　　財政課長　　　　　　田代明博君　　　企画課長　　　　　　箱石　剛君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　佐々木雅明　　　次長　　　　　　　　前川克寿　　　主査　　　　　　　　小笠原長生 △開議　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（橋本久夫君）　おはようございます。　ただいままでの出席は22名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（橋本久夫君）　日程第１、一般質問を行います。　６番、白石雅一君に質問を許します。　白石雅一君。　　　　　〔６番　白石雅一君登壇〕（拍手） ◆６番（白石雅一君）　一般質問３日目、トップバッターを務めさせていただきます白石雅一でございます。　議席番号６番、みやこ未来推進クラブ、白石雅一、通告書に従い一般質問をさせていただきます。　まず、木質バイオマスストーブ設置事業補助金に手厚い制度改正を、このことについて質問させていただきます。　近年、環境とエネルギーへの関心が高まる中、市は今年度の経営方針で、脱炭素、ゼロカーボンシティを取り上げ、さらに本年11月には環境省が主導する脱炭素先行地域の第２回選考に選ばれました。　脱炭素地域とは、2030年度までに民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めて、そのほかの温室効果ガス排出削減についても、全体の目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域としており、当市は、中心市街地エリア及び田老地域エリアの住宅などに、太陽光発電や蓄電池の最大限の導入などを取組の全体像としています。　さらに、市は、再生可能エネルギーの取組として、木質バイオマスのエネルギー利用についても導入検討としており、現状は温水ボイラーや熱電供給設備導入の検討段階で、様々な試算や施設整備を鑑みながら、相応の期間をもって進められていくと考えられます。　しかし、当市が県内初の脱炭素先行地域に選定されたことに対する期待は大きく、より一層カーボンニュートラルを進めていくためには、市全体での取組がますます重要であり、今後、2030年度の目標達成に向けて、さらなる施策推進が求められます。　市は、平成18年度より木質バイオマスストーブ設置事業補助金制度を実施しており、平成23年、平成24年の改正を経て、今のペレットストーブ及び二次燃焼機能等付まきストーブの設置補助を、ストーブ１台につき３分の１以内、限度額10万円という内容で行っています。　しかし、この制度は平成26年の消費税増税時以降は見直しをされておらず、脱炭素の機運が高まっている今だからこそ、2030年度へ向けたカーボンニュートラルへの取組の一つとして制度改正を図るべきと考え、以下の点について伺います。　１点目、過去の実績、令和元年から令和４年10月までを見てみますと、ペレットストーブが３件、二次燃焼機能等付まきストーブが34件となっており、対象となるストーブのうち後者の導入が多数を占めていますが、この結果をどう捉えていますでしょうか。　２点目、同様の施策を実施する他市の例を見ますと、２分の１補助、上限30万円から、２分の１補助、上限１万円までと補助率また金額に幅があります。当市の補助は多くの自治体が行っているものと変わらず、平均値、中央値のような位置づけとなっております。そのため、手厚いものではないと考えております。豊富な森林資源を活用した産業振興都市づくりを目指すため、補助率や限度額を拡充するべきと考えますが、どうか伺います。　次に、浸水被害を想定した事前防災に対する整備補助制度の検討を、このことについて質問させていただきます。　市は、平成28年台風10号及び令和元年台風19号など、近年の局地化、集中化する豪雨災害への対策として、今年の２月に宮古市雨水対策施設整備検討結果の中間報告と今後の雨水対策施設整備についてを議会に説明し、現在、この検討結果に沿って整備を進めているものと思います。　また、現在作成中の立地適正化計画では、防災指針が追加される予定であり、今後の新たなまちづくり計画などでは、各地域の特性が現れたガイドラインが示されるものと考えます。　今後、市民は、こうした情報を活用し、自身の住まいの立地条件などを精査、正確に把握することができるようになるため、自ら安全対策を講じることが可能になると思いますが、本市では宅地の復旧やかさ上げに対する補助制度はあっても、防災設備への補助はないと認識しております。　他の自治体、一例を挙げますと、愛知県一宮市を例に挙げれば、雨水貯留施設や雨水浸透施設、防水板施設の設置に補助金を交付しており、災害に強いまちづくりを行っています。　そこで、雨水の河川流出抑制や家屋の浸水被害軽減のため、雨水貯留施設、雨水浸透施設、防水板などを個人宅へ設置する場合の補助制度を創設すべきと考えますが、市の見解を伺います。　次に、育児休業等の取得推進へ子育て世代と連携できる体制づくりを、このことについて質問させていただきます。　私は令和３年12月定例会議において、誰もが仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備をという点について一般質問を行い、育児休業等の取得を後押しする制度が有効活用されるよう関係機関と連携し、引き続き周知、啓発に努めていくとの答弁をいただいております。また、再質問では、産業振興部も一体となり、商工会議所と連携して、企業、事業者向けの説明会や市でも情報発信をしていくとの答弁もあったことから、この進捗について伺います。　１点目、前回の質問より１年が経過しますが、育児休業等の取得推進への関係機関との連携の取組、これをどう評価していますでしょうか。　２点目、市は今年の７月に、公益社団法人日本青年会議所が進める子育て世代が子供を産み育てたくなる社会を実現するための運動、ベビーファースト運動へ参画しました。今後、当事者の意見をじかに聞くため、子育て中の構成員が多い陸中宮古青年会議所などの団体と連携すべきと考えますが、子育てに関する市の会議に参加してもらうなどの連携策があるかどうか伺います。　次に、市公式ホームページのバナー広告の利用促進をについて質問いたします。　市は、本年４月より、市有資産を広告媒体として有効活用することで新たな財源を確保するとともに、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図るため、市の公式ホームページのバナー広告掲載及び広報みやこ内での広告掲載を開始いたしました。しかし、ホームページのバナー広告掲載は現在１件のみであり、利用促進のための改善策が必要と考えることから、以下の点について伺います。　１、バナー広告掲載が可能な位置はトップページの下段６枠のみとなっているが、他自治体ではトップ以外のカテゴリーページにも広告掲載をしているところがあり、多いところでは20枠程度用意しているところもあります。本市でも現在の枠以外にも広告枠を増やしてみてはどうかと伺います。　２点目、ＰＲしたい事業やサービスに関連のあるページにバナー掲載が可能であれば、より利便性が高く効果的なＰＲ手段になると考えます。事業者にとっても出稿の動機づけになると思いますが、ページを指定した広告掲載について検討できないかどうか伺います。　質問は以上です。今回の一般質問が３年間にも及ぶ新型コロナウイルスの影響に耐え忍んでいる市民生活への支援となり、これからも住み続けられる宮古市となれるようにとの願いを込めまして、壇上からの質問を終了させていただきます。なお、再質問につきましては自席から行わせていただきます。（拍手） ○議長（橋本久夫君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの白石議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、木質バイオマスストーブ設置事業補助金に手厚い制度改正についてのご質問にお答えをいたします。　この事業は、間伐材などを利用した木質資源の循環利用を進めるため、木質バイオマス利用を促進し、林業、木材産業の活性化を図ることを目的に創設をされております。平成18年度から実施し、現在までにペレットストーブが26基、まきストーブ157基、ペレット・まき兼用16基、全体で199基が導入をされております。　ペレットストーブの導入が進まなかった理由として、県内の大手ペレット製造業者が廃業したことや、市内でペレットを取り扱う業者がなくなったことが考えられます。　一方で、まきストーブは、導入者へのアンケートによりますと、石油や電気で得られない温かさを求めたい、調理にも利用できる、電気が不要で停電時にも使えるなどが導入の理由に挙げられております。　県内では、当市を含め11市町村で同様の事業を実施しており、補助の限度額は５万円から10万円となっております。引き続き、市民のニーズを捉えながら事業の内容について検討し、木質バイオマスエネルギーの利用と森林資源の活用の促進に取り組んでまいります。　次に、浸水被害を想定した事前防災に対する整備補助制度の検討をのご質問にお答えをいたします。　市では、本年２月に報告した雨水対策施設整備の検討結果を基に、浸水対策の整備事業を進めております。策定中の立地適正化計画におきましても、防災指針について検討してまいります。　現在、本市におきまして、個人が行う浸水被害軽減に対する補助制度はございません。　雨水貯留設備は、屋根を伝わって流れてきた雨水を一時的にためる機能、雨水浸透設備は、雨水を地下に浸透させる機能、防水板は、道路上からあふれた雨水が宅地内に流入することを防止する機能があります。これらを設置することは、雨水の河川への流出抑制や家屋への浸水被害軽減を図る上で有効な手段となると認識をいたしております。　補助制度創設の課題といたしまして、その財源、対象となる区域、整備する設備の規模、費用、その後の維持管理方法があります。他市の状況を参考にしながら、各設備の実現性を研究してまいります。　次に、育児休業等の取得推進への子育て世代と連携できる体制づくりをのご質問にお答えをいたします。　育児休業等の取得推進への関係機関との連携の取組につきましては、育児・介護休業法等の法制定や改正等、随時、厚生労働省のホームページで公表されるほか、国・県と各自治体とで情報連携を行っております。　市といたしましては、先般の法改正に係る事業者向けの制度の周知、啓発のセミナーについて、市産業支援センターのメールマガジンで周知、啓発を行っております。今後も、各種情報や関係機関等を分かりやすく周知するよう宮古商工会議所等と連携して情報発信を行うとともに、市ホームページにつきましても掲載情報を整備してまいります。　次に、子育て当事者の意見をじかに聞くため、陸中宮古青年会議所などの団体と連携すべきとのご質問についてお答えをいたします。　本市の子育てに関する代表的な会議として、宮古市子ども・子育て会議がございます。同会議は、子ども・子育て支援法において特定教育・保育施設の定員の設置や子育て支援に関する施策を審議するため、市町村において設置をいたしておるものでございます。　本市では、平成25年10月に宮古市子ども・子育て会議条例を制定し、翌年度から委員を委嘱し、会議を開催いたしております。同会議の構成員は同条例において定めており、子育て中の保護者、子ども・子育て支援事業の従事者、子ども・子育て支援に関する学識経験者、事業主の代表者、公募された方を委員といたしております。　今後、委員の次の改選期におきまして、陸中宮古青年会議所を含めた子育て支援に取り組む団体の方の委嘱についても検討をしてまいります。また、子ども・子育て会議に限らず、子育て支援に取り組む方々と日頃から連携し、ご意見を取り入れながら、市の子育て支援策を進めてまいります。　次に、市公式ホームページのバナー広告の利用促進についてのご質問にお答えをいたします。　本市では、平成30年に宮古市広告掲載要綱を定め、市が保有する公有財産を企業等の広告媒体として活用することにより、市の新たな財源の確保と市民サービスの向上、地域経済の活性化に取り組んでおります。　これまでの広告の掲載実績につきましては、市公式ホームページ、広報みやこのほか、市役所庁舎１階の総合案内板、市立図書館の雑誌カバー、空き家サポートブックなどの実績がございます。そのうち、市公式ホームページへの広告掲載は、閲覧回数が最も多いトップページが有効的であるとの考えから、６枠を設定し、本年４月から運用を開始いたしております。　現在のところ、掲載企業は１社にとどまっております。引き続き周知を行い、認知度向上と財源の確保に努めてまいります。また、見やすいレイアウトやバナー広告にアクセスしやすい環境の構築など、随時デザインの改善を図ってまいります。　市公式ホームページにつきましては、現在、システム全体の更新に向けて検討を進めております。議員ご指摘のバナー広告の枠数や掲載位置につきましては、アクセス数などの検証を行い、効果のある情報発信の在り方について研究を深めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君）　あらかじめ申し上げます。　宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、論点及び争点を明確にするため、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。また、同条第４項の規定により、議員の質問に対する市長等の反問を認めます。　それでは、再質問あればどうぞ。　白石雅一君。 ◆６番（白石雅一君）　一通り答弁をいただきました。　では、木質バイオマスから順番に、最後まで再質問をさせていただきたいと思います。　まず、木質バイオマスストーブのお答えですけれども、答弁の中では市民のニーズを捉えながら事業の内容について検討していきたいというふうにあるんですが、そのペレットストーブがなぜなかなか導入が進まないかという理由に、県内の大手ペレット製造業者が廃業したこと、市内でペレットを取り扱う業者がなくなったことというところが挙げられているんですけれども、やはりこの木質バイオマスストーブの事業の本質というのは、木質バイオマス利用の促進だと思うのですね。なので、まきストーブも確かにいいんですけれども、ペレットという部分が、これから市でも、それこそ熱電供給設備の利用であったり、ボイラー等の考えもあるということから、ペレットの部分についても、もう少し利用促進というか普及を図っていくべきではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　ペレットに注目しないわけではないです。ただ、家庭用としてどうかということを考えれば、やはり一般家庭の人が、供給側がそういう厳しい状況であれば、進まないのはこれはやむを得ないんだろうと思います。ただ、その木質バイオマスの利活用促進をするに当たって、じゃ、ペレット、どういう場面で、そういう家庭用でなくても小規模な暖房だとかに使う、設備に使うだとかという方向はあろうかなと思います。この家庭用の助成のペレットに対しては、なかなか厳しい状況があるというふうには認識しております。 ○議長（橋本久夫君）　白石雅一君。 ◆６番（白石雅一君）　そうです、そこは私も同じ認識であるんですけれども、今までの一般質問の中でも、ほかの議員の皆さんの、この木質バイオマス、ボイラー設備であったり、この豊かな宮古の森林資源を活用していくためにはどうしたらいいかという質問を何回かやっていらっしゃいますが、その中でも、ペレットを作っていって、その中で大型ボイラーであったり市の公共施設の中の暖房であったり、そういった設備に使いたいというお話もあったかのように思うんですね。　それであれば、確かに一般家庭の中ではペレットという部分は大変かもしれないですけれども、これから先を見据えて活用を考えていくのであれば、この木質バイオマスストーブの設置事業の中におけるペレットストーブの部分と、これから市がやっていこうとしている部分は、ある程度、関連性が出てくるというふうに思うんですが、なかなか両輪がうまく回らないから事業全体が進まないということは、なるべく避けるべきではないかなと思うんですが、ちょっとここの制度改革のところから少し外れていってしまいますけれども、その木質バイオマスの利用促進についての根本的なこれからの考え方というのはどのような見解がありますか。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　大きく言えば林業の成長化といいますか、今現在、従来の林業事業体による大規模集約化の施業スタイル、これはこれで大事だろうなというふうに思いますけれども、やはり地域主体の持続可能な森林経営手法、いわゆる自伐型林業というのが、今、宮古市でもようやく動き出し始めました。じゃ、その人がやっていくためには、どういう課題があってというようなところも今見え始めております。　ですから、その木質バイオマスの利活用を図るために、どういう手段、例えば今やっているこの補助事業を拡充すれば進むのかというよりは、やはり基本的な山をどうしていくかというところから考え直さなきゃならないんだろうなというふうには思っています。　以上です。 ○議長（橋本久夫君）　白石雅一君。 ◆６番（白石雅一君）　そうですね、根本的な自伐型林業の部分であったり、これからの林業形態を考えていく中では、根本的に考えていかなければいけない部分であるのではないかなと思います。　今回、私がこのストーブ設置の補助金というところを一般質問させていただいたのは、やはり利用する場所がなければ、なかなか製造もできないだろうという考えの下、今回、一般質問させていただいております。家庭用の部分は確かに厳しいというお答えもありましたので、じゃ、この木質バイオマスストーブの設置事業のペレットの利点、まきもよろしいんです、まきも確かに必要なんですけれども、設置に費用がかかるであったり、ペレットストーブのほうが設置費用自体は少なくて済むとか、いろいろ比較する部分があると思うんですね。そういったところについては、市の中では、ペレットストーブの特徴であったり、まきストーブの特徴というのは特に案内されていないような気がするんですけれども、そういった各ストーブの特性というものをしっかり説明した上で、これからどういうものが必要になっていくかというものを市でもしっかり市民に対して説明するべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　その部分については確かに説明不足だったかなという感は否めないと思いますので、そこは周知に努めてまいりたいと思います。
   ○議長（橋本久夫君）　白石雅一君。 ◆６番（白石雅一君）　よろしくお願いします。　そして、少し軌道修正させていただきまして、では、今こうやって自伐型林業であったり、市民の説明であったり、これからバイオマス、木質バイオマスの利用促進をやはりこれからも図っていかなければいけないんだという状況にあるのであれば、今回、私が一般質問させていただいたように、この補助金に関してしっかりとした制度の改革が必要なんではないかなというふうに思います。市民のニーズを捉えながらというふうになっておりますけれども、現状このストーブの木質バイオマスストーブ設置事業補助金について、現状は十分であるかどうかというのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　まず、平成18年度から始まったこの補助事業なんですけれども、当初はやっぱり未利用間伐材によってペレット、そしてペレットストーブ導入から始まったと。まきストーブが追加になったのが平成23年からでございます。当初はペレットだけでしたので、ペレットが導入され、そして23年以降はもうまきストーブのほうが断然多くなりました。　これは、震災以降、新築する着工数が増えていって、そのときにやはり、今、ブームというか、そういうはやりで、火を見ながら落ち着くというようなところもあったんでしょう。ただし、その新築着工戸数が減っていくと同時に、まきストーブもだんだん、今１桁台になってきています。実際、今、既存の住宅で、じゃ、熱源をまきストーブに替えるというのは、なかなか高額な改築費用がかかるというところも問題かなというふうに思います。　何回も言いますが、これ何のためにこの事業をやるんだというところを考えれば、そろそろ、やはり元の供給側のまず施業スタイルに対して、いわゆる自伐型林業をする人などに対する課題とかという部分に軌道修正して補助制度を立ち上げるだとか、もしくは、このまきストーブ入れたいんだけれども、今、改築していっぱい金がかかるからという声が大きければ、そっちを拡充するだとかという、いわゆる市民ニーズというのはそういうところを意味して答弁しているつもりでございます。　以上です。 ○議長（橋本久夫君）　白石雅一君。 ◆６番（白石雅一君）　この１つの補助事業制度を取っても、多方面の見方があるというふうに思います。　私自身、市民の方から聞いたのは、やはり燃料高騰で冬の燃料代が厳しくなってきているから、市の補助金でこういうのあるし、ペレットだったら導入も家でもできるんじゃないかなというような直接な意見があって、今回、質問の中に上げさせていただいたんですが、その中でやはり多方面な見方が必要というのであれば、ニーズを捉えながらという部分は、広く利用する方もそうですし、事業者の方もそうですし、しっかりとご意見を頂戴するような仕組みというのが必要だと思いますが、このニーズの調査については今後どのようにお考えでしょうか。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　やはりまずは今既に導入した人たちの声を聞くのもそうでしょうし、今後やっぱり事業者の人たちの部分について、我々、じゃ実際、評価するとき、何台入ったからと、それで終わっていたようなところもありますので、やはり今後に向けて、どっちかというと事業者が多いかなと思いますけれども、事業者の声を聞いてまいりたいというふうに思います。 ○議長（橋本久夫君）　白石雅一君。 ◆６番（白石雅一君）　しっかりと宮古市の状況の把握というのも含めていっていただきたいですし、今、事業者というお話もありましたけれども、導入を考えている方々の意見もできる限り吸い上げるようにしていっていただきたいなというふうに思います。　ここの点につきまして、市長、この木質バイオの利用促進、今後どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　これは、１つは、今、部長が答弁したとおりでありますが、脱炭素に向かって、そして進めるのの目的もあります。そのときに、やっぱり費用対効果の問題、それからペレットが使われなくなってきたのは、１つは供給の問題、それから価格の問題、そういうものがあって、それからまきストーブのほうに移行してきていると。まきストーブであれば供給もできるし、これは設置の可能性もある。ただ、まきストーブにするためには、例えば家庭内に入れるとすれば、家庭内を改修する、あるいは新築のときに入れる。であれば、そういうふうなのに合ったような、また、その制度設計も今検討しているということであります。　ですから、単純に、ストーブを入れるからそれに対してというような支援の仕方じゃないところも、これも考えていかなければならないのではないかなというふうなことも併せて、これは行く行くはやっぱり脱炭素に向かって、我々も、それから燃料を確保するという意味においても、そういう面からも検討していくということにしているところであります。 ○議長（橋本久夫君）　白石雅一君。 ◆６番（白石雅一君）　今、市長のお考えを聞かせていただきましたけれども、１点、私は、この木質バイオマスストーブの設置事業にしろ、そのほかの再生可能エネルギーの事業にしろ、この宮古市が脱炭素先行地域に選ばれたというところで、エリア分けであったり、重点的に取り組んでいく部分というのは確かに地区ごとで分けられていくんでしょうけれども、やはり宮古市全体で市民の皆さんがこの脱炭素に向けて自分も協力できるんだという部分をぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。そのための今回の一般質問という意味もありましたので、この宮古市、ちょっと少し、ここの木質制度のところからは、木質バイオマスの設置事業補助金からは少し発展形の質問になってしまいますが、この市民全体で取り組むという部分をぜひ宮古市の中でも考えていっていただきたいんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（橋本久夫君）　滝澤エネルギー・環境部長。 ◎エネルギー・環境部長（滝澤肇君）　再生可能エネルギーの導入につきましては、我々行政がもちろん主体的に進めていくという、これはもちろんなんですけれども、市民の皆様、そして地域の企業の皆様にもぜひこういうことに関して積極的に参加をしていただきたいと。それぞれの責務という観点で考えていただければなというふうに思っております。ゾーニングも含めて、どういう適地があるのか、あるいは規制をする地域があるのか、そういったことも当然やってはいきますけれども、我々といたしましても、導入に向けて条例化を図って、市民の皆さんに自らの行動変容を促していくということもやってまいりたいというふうに考えております。いずれ、脱炭素に向けて市全体で取り組んでいくということを進めていきたいと思います。 ○議長（橋本久夫君）　白石雅一君。 ◆６番（白石雅一君）　ありがとうございます。　ぜひ積極的な議論を皆さんと交わして、宮古市全体で取り組んでいけるように、また、そういった姿を小学校であったり中学校であったり、小さいうちから子供たちにも見せられるようにしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、次の質問に移らせていただきます。　次、浸水被害を想定した事前防災に対する整備補助制度についてお伺いいたします。　この中で、私は、立地適正化計画の中でしっかり防災に関する指針というのは示さなければいけないということでお話をさせていただいたんですけれども、今回いただいた答弁では、他市の状況を参考にして各設備の実現性を研究してまいりますというお話だったので、今までこの宮古市は台風災害もありましたし津波災害もあったので、しっかり状況というのは把握しているものというふうに思っていたので、今からまた研究なのかなというふうにちょっと答弁を受けて思ったんですが、現状どのような地区ごとの浸水というのは想定する部分というのは抑える方法があるというのはお考えなんでしょうか。 ○議長（橋本久夫君）　竹花上下水道部長。 ◎上下水道部長（竹花浩満君）　お答えいたします。　宮古市の内水被害についての浸水状況でございますけれども、過去に３回ほど大きな被害がございまして、平成25年10月16日の台風26号と、それから平成28年８月30日の台風10号、それから令和元年10月12日の台風19号というところで、ここでトータルで床上・床下浸水合計で2,094戸の浸水がございました。　特にも平成28年、令和元年で大きな浸水被害があったということから、ここに書いてありますけれども、雨水対策施設整備について地区ごとに優先順位等をつけまして、優先順位が非常に高かったところの旧山口小川の河口のところから雨水ポンプ場のほうの整備をするというふうに決めて、今、事業を進めております。　一方で、それに当たりましては、やっぱり事業費が結構大きいし、あと事業期間が多くなると。じゃ、その間どうすればいいんだと、住民の人たちは、どういうふうに自分のところ守ればいいんだというところが、ちょっと私のところもそこまで思いやりがいかなかったところなんですが、今回、白石議員さんからの質問の中で、自助努力としての雨水タンク、それから浸透設備、それから防水板どうなのというところ、私もちょっと全然考えていなかったんですが、改めて勉強させていただきました。　じゃ、県内でどうなのかなというのを調べたんですが、実は県内ではどこもこういう補助制度をやっていないんですよ。その中で、何でなんだろうなと思ったんですけれども、何のことはない、内水被害がなかったところは特にこれは要らないんだろうなというところだったようなんですけれども、ただ、その中で、過去10年間で内水被害、外水も含めてなんですが、被害があったところが大きなところで一関市、それから久慈市、宮古市だけだったんですが、ただ、一関、久慈も宮古市も含めて、こういう自助努力の部分の防災設備のほうは全然やっていないと、それに対して補助もしていないというところだったんですけれども、じゃ、日本全国に行ったらどうなのかというのをやっぱり見ますと、やはり内水・外水被害が非常に多い、多かったところについては、それに対して補助を設置しているというのが事情がちょっと分かりました。　じゃ、その中で補助をどういった形でやるか、全部設置するにしても、例えば止水板もどういったところに設置するのか、当然、浸水していないところに設置してもしようがないので、じゃ過去に浸水したところ、それからこれから浸水するおそれがあるところにつけるのか、あとはハザードマップを見て、その中でそこにつければいいのか、あとそれから雨水タンクなんですけれども、80リッターから500リッターとかという、そういう大きなものもあるんですけれども、じゃどのぐらいの大きさのものが効果があるのか、それもちょっと調べなければなりませんし、あとそれから浸透ますなんですが、これ地下浸透させるというところなんですけれども、これについても、地下水が高いところについてそれをつけても、結局、全然、地下に浸透しないというところもございますし、逆に、土質なんですけれども、粘性土であれば当然入っていかないというのもありますし、砂利であれば入るというところもございます。　そういうところも、状況、地質の状況、それから内水氾濫した時期、実施の状況、それから例えば土砂災害危険区域とか急傾斜地とか、そういうところには設置とかというのは駄目だと思いますので、その辺をこれから勉強していきたいというところでございます。 ○議長（橋本久夫君）　白石雅一君。 ◆６番（白石雅一君）　丁寧な説明ありがとうございます。　宮古市、防災に関してすごく積極的に取り組んでいまして、それのために、いろんなデータが蓄積されているがゆえに、どこにどういうふうにしていったらいいのか、それをしっかり研究していかなきゃいけないんだというふうに私は今お答えを聞いて受け止めました。　震災以降、この10年間、11年間で、今まで田畑だったところに新しい家が建ったり、それこそ住宅地が集中して１か所に建つような形に宮古市なってきていますので、今まで震災前と同じ感覚で台風対策であったり浸水想定というのを住民の方であったり私たちが考えてしまうと、想定以上の被害というのがやはり出てきますので、しっかり今お話しされたいろいろな土地の事情であったり地下水の部分であったり、状況というのは確認しながら、ぜひこの補助整備は進めるべきではないかなというふうに思います。　今まで田んぼだったところが家になって、その土地自体の保水能力がなくなってしまったというような事例もお話聞いていますので、ぜひ、そういった部分を補えるような仕組みになっているのではないかなというふうに思いますので、どこの地域にどういったものをやって、そしてどの程度効果があるのかというのはこれから研究していく、そしてその研究していく材料というのはしっかりそろっているというふうに今の部分で認識しましたので、ぜひ前向きにしっかりと行っていっていただきたいと思いますけれども、その心、これからの進め方について、どのような考え方であったり、ここのこの制度、自助努力というのを市民の方々にしっかり行っていただいていくという部分に関してどういうふうにお考えがあるのかというのを、一度、市長にお聞きしたいと思います。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　今までは地域地域で内水被害あるいは様々な災害は考えてきたんですけれども、今、白石議員がおっしゃったように、個々のうちをどうするかというのは、我々自身が残念ながら今まで議論してこなかったというか、着眼してこなかったというのは確かにあると思います。　まず１つは、そういうところを、もう、うちが建っている場所に関してそういう場所があるんであれば、それ相応のやはり対策を取っていかなければならないということが１つ。それから、これからうちを建てられる方々に対して、そこの場所がどういう場所なのかというのもお教えしながら、そしてそういう場所にはこういう設備をつけたほうがいいよというような指導もしながら、全体的に災害に対する対応をしていきたいと。大きな意味でのエリア的なもの、それから個々のもの、それからこれからうちを建てる人たちに対するもの、これらもしっかり検討してまいりたいというふうに思っています。その上で、どういう支援が必要なのか、どういう補助が必要なのかというのも併せて考えていきたいというふうには思っております。 ○議長（橋本久夫君）　白石雅一君。 ◆６番（白石雅一君）　よろしくお願いいたします。　それこそ、これから計画というか策定される立地適正化計画においても、しっかりそういった部分が明記されると思いますので、市民の方々がその計画を見た際に、自分の地域はどうなんだ、しっかり対策考えていかなきゃいけないんだというふうになったときに、じゃ、市の支援が何もないというのがないように、しっかり行っていっていただきたいなと思いますので、これからのまちづくり、宮古市のやるべきところ、あと市民の皆さんがご自身でやるべきところとしっかり両立させながら行っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、次の質問に移らせていただきます。　次、育児休業等の取得推進への子育て世帯との連携できる体制づくりについて再質問させていただきます。　再質問、まずいただいた答弁で、宮古商工会議所等と連携して情報発信を行うとともに、ホームページで掲載情報、こちらを整備してまいりますというふうにお答えをいただいております。多分、なかなかコロナ禍もあって、市としてのここの育児休業等の取得推進という部分は、なかなか思うようにいかなかった部分がもしかしたらあるのかなというふうに答弁ではちょっとお見受けしたんですが、いかがだったんでしょうか。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　確かに、事業者向けということであれば、制度の周知にだけとどまったかなと。いわゆる企業、事業者向けの説明会とかという部分は確かに、非常に、コロナ禍であったり、今の世界情勢の変化による企業の皆さんの苦しい中で、そういったところまで別の次元のやれる体制はちょっとなかったかなというのが正直なところでございます。 ○議長（橋本久夫君）　白石雅一君。 ◆６番（白石雅一君）　社会情勢等もありますので、なかなか思うようにいかなかった部分は、まあしようがないのかなというふうには思いますが、ぜひ、この育児休業の取得の推進については今後もしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思いますし、前回の９月の一般質問で、私が、保育所の入所の時期を早めてはどうかという、そういった検討を市民の皆さん含めてお話合いを持ってみてもいいんじゃないかというふうに一般質問したところ、早速11月ですかね、来年度の入所希望者のところで生後３か月というところがありました。実際、じゃ、その３か月で預けたい方々がどのくらいいるのかなという部分で少しお話を聞いたところ、結構申込みがある状況で、困っている方がやはり一定数いるんだなというふうなお答えを事業所のほうからは聞きました。　本当は、子供たちの成長過程もありますし、発達の具合もあるので、その３か月から入所するというのがいいのか悪いのかは別として、大変な部分は多数あると、多々あるというふうに私も認識しております。じゃ、何で３か月で子供を預けなきゃいけなくなる状況があるのかというのが、やはり各働いている保護者の方、または会社等で、どうしても長期に休んでもらうと厳しい部分があるんだという実情も聞いていますので、この育児休業の取得推進をやはり進めていっていただいて、子供たちが保育所に入れる部分もそうですし、家庭で保育できる期間もしっかり見られるというふうに、必要に迫られてこのタイミングじゃないと保育所に入れないから困っている、早いところがあるんだったら、いち早く入れたいという状況ではなくて、家でも見られるし、しっかり保育所でも見てもらえる、それをちゃんと保護者の方が選択できるような環境づくりというのが必要なんじゃないかなというふうに思っていますので、この育児休業の取得推進、しっかり今後も進めていっていただきたいと思います。　なので、今、産業振興部長から答弁をいただきましたけれども、保健福祉部のほうからもぜひお答えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　お答えいたします。　家庭保育後の子供さんが保育所に入所しやすいように、まず保育士の確保の体制整備に努めてまいります。それと、これから母子手帳の交付時、それから出生届出があった際、それから健康課が乳幼児の全戸訪問を行っておりますので、その際に事前に保育所の入所希望等を聞きながら、入所見込みとして、いつから入所したいかというふうな需要というのかな、希望があるかというのは絶えず把握に努めてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（橋本久夫君）　白石雅一君。 ◆６番（白石雅一君）　しっかり個々の家庭の状況を把握していただきまして、そして産業振興部とも連携して、どうしても見るところがないから子供を入れなきゃいけないよ、本当はもっと子供と一緒にいたいんだけれども、そういうふうにはならなかったというような意見等が出ないように、子育て推進と、あと企業の皆さんとの協力というのもぜひやっていっていただきたいなと思いますので、なかなかちょっと難しい質問になってしまいましたが、よろしくお願いいたします。　そういった方々の意見を、保護者の方であったり子育て世代の方々との意見をじかに聞くために、そういった方々が入れるような会議の場というのも、今回、一般質問の中でさせていただきまして、その中で宮古市子ども・子育て会議のお話もいただきました。その中で、平成25年10月、翌年度から公募された方も、今、委員としていらっしゃっているのは私も承知しておりますけれども、次の委員の改選期に向けて、そういった、陸中宮古青年会議所と１つ場所を出してしまいましたけれども、そういった子育て世代の方々が集まって、そして何か事業を行っているような団体としっかり連携を取って、子ども・子育て会議の中で話を進めていっていただければなというふうに思いますし、そのような答弁であるなというふうに思いました。　子ども・子育て会議が、そうなると、今後の育児休業の推進であったり、そういった企業との連携に関する部分においてもしっかりと話を進めていける体制づくりをもう既に行っている、そういった状況にあるのかどうか、ちょっとその点をお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　お答えいたします。　私どもといたしましても、子育ての事業を行っていくに当たって、いろいろな幅広に意見を頂戴したいなと思ってございます。その中で、議員ご指摘の今まさに子育てをされている団体ということで、陸中青年会議所さんを挙げられているわけなんですけれども、そういう方も含めて意見をいただいて、それら意見をどういうふうにしたら生かしていけるのかというふうな部分は考えていかなきゃならないなと思っていますので、そういう部分は現在もやっておりますし、引き続き取り組んでまいりたいなというふうに考えてございます。 ○議長（橋本久夫君）　白石雅一君。 ◆６番（白石雅一君）　ぜひよろしくお願いいたします。　今後、子ども・子育て会議の中でお話しする部分というのは、本当に多岐にわたるものを行っているというふうに認識しておりますけれども、ぜひ育児休業の取得推進、今回これについて一般質問させていただきましたので、その内容についてもご検討してお話を進めていっていただければなと思います。　ここの点につきまして、最後、市長、これからの育児休業の取得推進に向けて、宮古市として様々な取組を行っていくというふうにお返事をいただきましたが、市長としてはこの育児休業の取得推進、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　それぞれ子供さんをお持ちの両親の方々が、仕事と、それから子育てをどういうふうに両立させていきたいかという希望というか、そういうものをきちっと把握した上で、それに対応できるような形を、やはり企業の方々、働いているところの方々、そして我々の保育をする場所、体制、これらをきちっとマッチングさせるようにしていきたいというふうに思っています。　どういうふうに希望するかによって、保育所の体制をもっと強くしていくのか、それからまた、企業さんたちにも理解を得ていただきながら育児休暇をしっかり取れるような形をつくるようにするか、その辺も含めてしっかり子供を育てていく方々に寄り添って事業を進めてまいりたいというふうには思います。 ○議長（橋本久夫君）　白石雅一君。 ◆６番（白石雅一君）　ぜひ本当に寄り添っていただいて進めていっていただければなと思いますし、それぞれの連携というのが必要不可欠ですので、宮古市をこのハブにして、子育て世代の方と企業さんとしっかりと連携が取れるような形で行っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、最後の一般質問の部分、市の公式ホームページのバナー広告の利用促進について再質問させていただきます。　こちら答弁の中で、引き続き、周知と認知向上、財源の確保というふうにご答弁いただいておりますけれども、ホームページ１件だけというのはすごく今寂しい状況ではあるんですが、少し参考のためにお伺いしたいんですが、それ以外の広報みやこ、あと総合案内板、図書館の雑誌カバー、空き家サポートブック、そういった実績があるというふうにご答弁いただいていますので、この実績の部分では、どの程度の掲載数であったり、しっかり財源の確保ができているかというのは、もし分かるのであればお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（橋本久夫君）　多田企画部長。 ◎企画部長（多田康君）　市長答弁にもありましたとおり、宮古市では現在、広告の募集に一生懸命取り組んでいるところでございます。６点ばかりちょっとご紹介をいたします。　令和２年に発行しました暮らしの便利帳という冊子がございますが、それでも様々な企業の方からご協賛をいただきながら広告を掲載してございます。１冊の暮らしの便利帳の中に事業者掲載をしたのは108社でございました。　それから、令和３年度には空き家サポートブックということで、議員質問のとおり、空き家に関する冊子の中に、空き家に関する業務を行っている業者さん中心に掲載をさせていただいております。建設業者さんであったり不動産業者さんであったり、それから改修・解体業者さん中心に掲載をしてございますが、１冊の中に23社の掲載がございます。　それから、答弁でもご紹介いたしました図書館での雑誌カバーでございます。現在は市内３社でございます。　それから、広報みやこの広告枠の掲載については、市内９社、市外１社、全10社でございます。　公式ホームページにおいては、現在のところ１社のみにとどまってございます。　最後に、庁舎の入り口にございます総合案内板への企業広告の掲載でございますが、市内25社となってございます。　以上でございます。 ○議長（橋本久夫君）　白石雅一君。 ◆６番（白石雅一君）　ありがとうございます。　ホームページ以外の部分は結構な件数があるというふうに今お話の中で分かりました。　協賛という形で広告を載せている部分もあるということでよろしいですね。これは、暮らし便利帳のところで今お話があったところは、108社というのは協賛という形なのかなというふうに、ちょっと違いますか、認識が、すみません。 ○議長（橋本久夫君）　多田企画部長。 ◎企画部長（多田康君）　私、協賛と申し上げましたけれども、広告掲載でございますので、そのまま広告料として頂戴しているものでございます。 ○議長（橋本久夫君）　白石雅一君。 ◆６番（白石雅一君）　ありがとうございます。広告料ということで、分かりました。　ホームページに関する部分は、やはりこれからもっともっと増やしていかなければいけないのかなと思いますし、ほかの部分でこういったふうに数多くの会社の皆さんから広告いただいているという実績があるのであれば、市のホームページのバナーについても、よりもっといろんな企業さんからいただけるのでないかなというふうに思いますので、よりよい方法についてしっかり考えていっていただきたいなと思います。　また、今回の一般質問の中で、現在システム全体の更新に向けて検討を進めているという市の公式ホームページの部分、全体の更新というお話もありましたので、より見やすいもの、そして企業の皆さんがバナー広告を掲載するという全体で今度はシステムの更新に入っていくと思いますので、このホームページのシステム全体の更新というのはどういった方向性を持って進めていくのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○議長（橋本久夫君）　多田企画部長。 ◎企画部長（多田康君）　現在のホームページのシステム、コンテンツマネジメントシステムというのを３年ばかり運用してございますが、新しい時代に向けてどういうような掲載内容が求められているかというのをしっかり見てまいりたいと思ってございます。他自治体の例を見ますと、写真が多かったり、フラッシュという動画が動くようなホームページも多いようでございますので、そういうものを見ながら、どのような見やすい情報提供の在り方、どのようなものがあるかをしっかり検証してまいりたいと思ってございます。 ○議長（橋本久夫君）　白石雅一君。 ◆６番（白石雅一君）　最後に、ここのホームページの部分、バナー広告の利用促進について、市長の今後の考え方をお伺いして終わりにしたいと思います。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　今、そういう時代だというふうに思っています。官民ともに、我々としてはそういうのをつくる財源が欲しい、それから民間の方々にすればＰＲする場が欲しい、これらを一致させて両方に利益があると言えばおかしいですが、やはり得をするような状況をつくるというのが大事ではないかなというふうに思います。公的なものは公的なものだ、民間は民間なんだというのではなくて、公的な部分も民間も一緒になって、求めるものは、やはりそれぞれに合うというところをつなぎ合わせて様々な事業をしてまいりたいというふうに思います。　ただし、これは市民の理解を得られないと、なかなか、何でホームページに広告が載っているんだみたいにまだまだ思う人もいますので、それはきちっと説明しながら理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（橋本久夫君）　これで白石雅一君の一般質問を終わります。　次に、19番、松本尚美君に質問を許します。　松本尚美君。　　　　　〔１９番　松本尚美君登壇〕（拍手） ◆１９番（松本尚美君）　質問通告に従って、順次質問をいたします。　まず１点目に、公益通報（内部通報）制度について伺います。　本年３月定例会議一般質問で、公益通報（内部通報）制度について、ハラスメント通報を含む条例化を提案いたしました。答弁では、ハラスメント通報の体制と併せて整備すると明確に示されました。再質問の答弁で若江部長は、「整備の時期は今月、来月のうちに、その中でもできるだけ早くと考えている。条例というものを見据えながら、取りあえず取り急ぎつくるためには要綱でしたい」と答えております。　私は条例化での整備を提案したのですが、一日でも早く従前のハラスメント窓口対応においての問題点の改善や相談通報者の保護が図れるとの思いから、要綱での整備を優先することに理解をいたしました。しかしながら、その後、複数回、市のホームページを検索しますが、公益通報（内部通報）制度について検索をいたしますが、該当なしと表示されます。８か月経過した今日、要綱は当然に整備され、条例案も場合によっては示されていてもおかしくないものとの認識ですが、整備されていない理由をまずお伺いをいたします。　２点目に、診療所通院の負担軽減について伺います。　厚生労働省は、平成30年３月にオンライン診療の適切な実施に関する指針を示し、ＩＣＴを活用した医師の働き方、勤務環境の改善、医師の偏在解消、特にも医師不足地域にオンライン診療は有効なものと位置づけております。また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、医療提供手段としてオンライン診療が有効との評価もしております。加えて、厚生労働省は本年度、繰り返し使えるリフィル処方箋制度も整備し、選択できるといたしました。　私は、国が評価をしているオンライン診療、リフィル処方箋は、医療提供側のみだけではなく、患者、通院者にとってもメリットは大きく、特にも介助者が必要な通院者、家族等の負担軽減が図られるものと考えます。メリットだけではなくデメリットもあると、否定、消極的な医師、医療機関もあることは承知、認識をいたしております。オンライン診療とリフィル処方箋を同一に扱うべきでないとは思いますが、現状ではどちらも通院者の選択肢はなく、負担軽減は図られておりません。通院者の選択肢を認め、市の診療所でＩＣＴを活用したオンライン診療、リフィル処方箋発行を試行すべきと考えます。所見を伺います。　最後、３点目として、産業振興支援補助事業の拡充について伺います。　私は平成10年に初議席をいただいて以来、今日まで、経世済民、経済をいかに強く大きくするか、そのことの成果が宮古の将来を大きく左右する、どうすれば消滅するまちから脱却できるか、それぞれの分野別に提言も含め質疑をいたしてまいりました。今回は個別ではなく、まず当市の置かれている現状認識と産業全般にわたる支援補助事業の拡充を前提として、所見を伺います。　当市経済の状況は、私が再三、私を含め再三申し上げておりますけれども、東日本大震災復興事業の消滅に加え、コロナ禍、燃油高騰、物価高騰などが重なって、より厳しい現状であります。従前からの人口減少、生産人口の減少に見られるように、雇用の縮小等が進み、新規創業、事業転換や拡充の投資リスクを負えない負のスパイラルに陥っております。まさに、視界不良、ホワイトアウトの状態で、残念ながら産業立市はかすんで見えておりません。　既に現状実施しているコロナ禍燃油高騰対策支援、事業継続支援など緊急的支援と併せ、先を見据えた各振興補助事業の拡充、条件緩和を大胆に実行すべきと考えます。現状認識と支援拡充の所見をお伺いいたします。　以上、壇上での質問は終わります。再質問は自席にて行います。（拍手） ○議長（橋本久夫君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの松本議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、公益通報制度についてのご質問にお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、本年３月の定例会議におきまして、公益通報者保護法の施行時期を見据え、宮古市の公益通報制度は、できるだけ早い時期に要綱で整備したいと答弁をいたしました。この間、公益通報者保護法に基づく指針、国の行政機関の通報対応に関するガイドライン及び県内他市の整備状況を参考としながら、制度導入に向けた準備を進めてきたところであります。　庁内会議におきましては、内部通報者の保護体制、内部通報窓口の在り方、設置部署など、制度施行後の運用体制を含めた意見が出されております。議論を踏まえ、実効性のある公益通報制度を整備することが望ましいとの結論に至ったところであります。　公益通報者保護法で規定している通報者の保護のためには、組織から独立した庁外通報窓口の設置のほか、行政機関に対し外部の労働者等からの通報に応じる外部通報窓口の設置が必要となります。このことから、要綱による制度の導入は難しいと判断し、条例化による制度を導入する方針に変更をいたしたところであります。制度導入に当たりましては、職員への不当要求行為に対する措置、職員等による法令遵守の確保を一体化した総合的なコンプライアンス条例を考えております。　条例化に向けては、副市長を委員長とする庁内検討委員会を組織し、公益通報制度のほか、不当要求行為への対応、職員倫理の原則につきまして検討を深めてまいります。さらに、既存のハラスメント防止の指針の有効性を高める内容につきましても併せて検討してまいります。　制度導入の時期につきましては、令和５年９月定例会議への条例案上程に向けて取組を進めてまいります。　次に、診療所通院の負担軽減についてのご質問にお答えをいたします。　国民健康保険診療所では、市民の健康を守るため、地域の唯一の医療機関として診療を行っております。診療所を受診する患者の多くは高齢者で、地域バス等を利用して診療所まで通院をいたしております。　診療所への通院が困難な患者に対しましては、診療計画の下、医師や看護師が自宅を訪問し実施する訪問診療などで対応をしており、令和３年度は３か所の診療所で延べ238件の実績となっております。対面診療をすることにより、患者の心身の状況の的確な把握、正確な診断となり、さらには患者の安心感につながるものと考えております。　議員ご指摘のオンライン診療につきましては、現在、新型コロナウイルス患者を中心に、感染拡大予防の視点で電話による診療を行っております。ＩＣＴを活用したオンライン診療につきましては、患者の多くは高齢者であることから、患者本人や家族のニーズを見極めながら対応してまいります。　リフィル処方箋につきましては、令和４年度の診療報酬改定で導入された制度になります。リフィル処方箋とは、症状が安定している患者につきまして、医師の処方により一定の期間内に最大３回まで処方箋を繰り返し利用できる仕組みのことをいいます。　日本保険薬局協会が令和４年６月に調査した結果では、全国ではリフィル処方箋の受付実績のある薬局の割合は17.6％となっております。市内の薬局では１件の受付実績となっております。　リフィル処方箋の使用は、医師の判断により丁寧な説明の下に行われるべきものであることから、患者に寄り添い、患者の状況に合わせて対応していくことが肝要と考えます。　次に、産業振興支援制度事業の拡充についてのご質問にお答えをいたします。　本市では、平成19年に宮古市補助金等交付基準を制定し、補助金の必要性や公共性などを判断し、その効果的、効率的な運用を確保するための基準を明確にいたしております。　交付基準は、原則、国や県の補助制度に基づく補助金等には、合理的な理由がない限り市のかさ上げは行わない、補助割合は、団体に対しては対象経費の２分の１、個人３分の１以内とするなどの基準を設けております。ただし、コロナ禍、燃油・物価高騰等における事業継続の支援など、重点的、緊急的な施策につきましては、交付基準によることなく、地域経済における事業者の声に耳を傾けながら、必要な支援の制度設計を行ってまいりました。　令和４年３月策定の宮古市産業立市ビジョン実行計画では、リーディングプロジェクトとして第一次産業人材確保育成支援と商工観光産業人材創出育成支援を掲げております。新規就農、事業転換や拡大、後継者、担い手の確保に向け、投資リスクの負担を軽減し、促進するよう各産業分野の補助制度の拡充あるいは随時見直しを行ってまいりました。また、事業が軌道に乗り、事業継続や拡大を希望する場合は、中小企業振興資金などの低利な融資制度の活用と利子補給により支援を行っております。　今後も、国や県を含む各産業分野の支援補助事業についてさらに周知に努めるとともに、地域経済の業況や事業者のニーズに応じて既存事業の拡充や見直し、新制度の創設について検討を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君）　松本尚美君。 ◆１９番（松本尚美君）　それぞれご答弁いただきました。順次、再質問をさせていただきます。　まず、公益通報（内部通報）制度についてであります。　今回、まず質問のポイントとすれば、なぜ遅れたのかという部分ですけれども、検討してきたと。検討したけれども、遅くなると。また、要綱ではなくて条例化を前提という部分ですね。条例化するにはそれなりに時間がかかるということだろうというふうに思いますけれども、まず私は、やっぱり３月定例会議において一般質問で明確に、もう今月でも来月でも要綱でやると、整備するということでご答弁いただいていたわけですよね。だから、そこの部分のやはり答弁に対する、私はやっぱり真摯なお答えが、発言が前提にあるべきというふうに思うんですが、なぜそこを避けるんですか。これは市長に聞くよりも、若江部長のほうが。 ○議長（橋本久夫君）　桐田副市長。 ◎副市長（桐田教男君）　今、議員がお話しされましたように、本会議場で答弁した内容と異なる状況になっているということと、その時期が大幅に遅れているということについては大変申し訳なく思っております。それから、そのような方針転換をしたことにつきまして、議員の皆様にもお知らせをしなかったということについても併せておわびを申し上げたいと思っております。　答弁した当時は、速やかに実効的な制度を実現するべきではあると考えておりましたが、その後、国のほうのガイドラインをよく、その後に出た、法律施行後に出ましたガイドラインなどを見たところ、様々な要件が示されたということにのっとって、拙速に整備することよりは、きっちりと整えるべきではないかというふうに考えたところでございます。 ○議長（橋本久夫君）　松本尚美君。 ◆１９番（松本尚美君）　副市長があえて、私だけではなくて、この本会議で答弁しているわけですから、やはり対議会、オール議会という部分も当然あるわけですから、そこはやっぱり真摯に、私はやっぱり前段で、今回改めて伺っているわけですから、発言があってしかるべきだと思います。　それから、今、副市長が、検討を始めたらば、ガイドライン含めて、なかなか内容が、今まで３月段階の答弁の裏づけができない、ないということなんでしょうけれども、県内各市の公益通報制度の整備状況なるものがあるんですけれども、条例化している自治体もあります。また、要綱を選考している部分もありますね。だとすれば、私はやっぱり整備する時期というのを、私は要綱であってもできていないというのは、一体じゃ何だったんだろうな、今年３月まで何をしていたのかな、そこをもう一回ちょっと問わざるを得ないですね。改めて伺います。 ○議長（橋本久夫君）　若江総務部長。 ◎総務部長（若江清隆君）　ただいまの部分でございますけれども、この公益通報制度でございますけれども、平成29年に改正がございまして、その後、令和２年度に改正があったわけでございます。そして、今回の改正を踏まえて県内の状況ということでございますが、令和２年の改正に対応するためのところは、宮古市以外の13市も悩んでいる状況というところでございます。それ前の部分に対応して、条例１市、そして、そのほか要綱を設置しているところもあるんですが、今回の令和２年の改正に対応する部分では、なかなか悩んでいる状況ということで、各市とも、これから、あるいは規定の中でどうかということを検討しているようでございます。　当市の部分につきましては、議員から再三ご指摘のありましたとおり、私もこの各市の令和２年の改正を踏まえる前の状況等を見ながら、要綱でもというふうに考えたところではございましたが、なかなか、やっぱり実効性を確保することが大事だろうというところでございまして、要綱を制定するに至らなかったところは大変申し訳ございませんでした。 ○議長（橋本久夫君）　松本尚美君。 ◆１９番（松本尚美君）　そこでやり取りしていてもあれなんですが、まずはじゃ進めることを前提に、遅れてはいますけれども、進めている。進めることを前提に、部長は他市でも改正後の部分には悩んでいる部分もある、それは私も理解できますね、この現状を見れば。がしかし、やっぱり現状の置かれている環境、実効性があるものにするとすればですよ、やはり現状に問題が私はあるというのが前提なんです。そこはやっぱり真摯に受け止めて、今後どう条例化するか、中身をどうしていくかということがやはり問われることになるんですよ。　現状に問題がないのに条例化をするという前提ではなくて、現状にやはりより実効性を求めるということは、より実効性が少ないんだか、ゼロとは言いませんけれども、そこをやっぱり踏まえる必要がある、そのように思うんですが、どうですか。 ○議長（橋本久夫君）　若江総務部長。 ◎総務部長（若江清隆君）　ただいまの部分でございます。　実効性確保という部分につきまして、先ほど市長答弁にもございましたとおり、外部、内部通報ではございますが、やはり組織の中だけへの通報ではなくて、外部の方への通報窓口、こういうものも設置したほうがいいんではないかというようなところ等もございます。また、新たに外部通報に対する部分というところもございますので、外部からの通報ですね、市の所管部分について、そこに対応する部分もあるのではないかというような部分の検討も必要というふうに課題認識しております。 ○議長（橋本久夫君）　松本尚美君。 ◆１９番（松本尚美君）　なかなか現状の部分が、実効性、そこを問いかけてもなかなか明確にお答えがないようですけれども、いずれ来年の９月かというと、ちょっとため息が出るんですけれども、まず、今、部長がお答えになったこの実効性のある部分で、いわゆる外部ですね、要するに庁舎内の部分も外部という窓口、それから民間事業者を含め、行政と離れた部分の外部の、どう受けるかという部分もあるというふうに思うんですけれども、まず今回は、私はちょっと外部といいますか、行政以外の部分をちょっとカットはしていますけれども、いずれこの庁舎内の部分を庁舎の内部で受ける相談窓口、それから第三者を含めた外部という部分、これについて若江部長は言及されたというふうに思いますが、ちょっと確認なんですが、この庁舎内の組織の中での窓口、これも外部に設置するという前提だということで理解していいですか。 ○議長（橋本久夫君）　若江総務部長。 ◎総務部長（若江清隆君）　組織内部からの通報に関しましては、組織内部で受け付ける窓口、これを部局横断的にやはり設置すると。これは、通報者の保護のためにはどういう体制がいいのか、どうあるべきかというのを検討して、そういう部局横断的な受付窓口を内部に設置する。ただし、そのほかに内部の受付だけでは不十分な対応できない部分もあるかと思いますので、外部の窓口も設置すると。内部の者が外部の方に通報していただいて、それを受け付ける窓口の設置についても検討したいというところでございます。 ○議長（橋本久夫君）　松本尚美君。 ◆１９番（松本尚美君）　言葉尻を問うわけじゃないんですけれども、検討すると最後につくんですね。私はそれが前提ですかという話をしている。だから、そういった外部の窓口を設けるという前提で検討するというんであれば、まだいいんですけれども、設けるかどうかも含めて検討するというのがついちゃうんで、だからそこで何回もしつこく確認をしなければならないことになっちゃうんです。改めて。 ○議長（橋本久夫君）　若江総務部長。 ◎総務部長（若江清隆君）　ちょっと説明が不足しておりまして申し訳ございませんでした。その外部の窓口も設けるという方向で進めます。 ○議長（橋本久夫君）　松本尚美君。 ◆１９番（松本尚美君）　公益通報制度そのものが何の目的でつくられて、そして、今、宮古市もそういう体制構築という部分になるわけですけれども、まずはハラスメント指針、これも私は併せて、やはり内部はもちろんなんですけれども、窓口はもちろんなんですけれども、外部という部分も必要だと。合わせ技で、それは含むということで理解して、今、答弁聞いているんですが、それでよろしいですか。 ○議長（橋本久夫君）　若江総務部長。 ◎総務部長（若江清隆君）　ただいま回答した部分は、公益通報制度の部分でございます。ハラスメントにつきましては、現在、防止の指針に基づいて対応しているところでございますので、こちらについては答弁でお答えしたとおり、検討を深めていくというところでございます。その中で、こちらについては考えていくというところでございます。 ○議長（橋本久夫君）　松本尚美君。 ◆１９番（松本尚美君）　そうしますと、既存のハラスメント防止の指針の有効性を高める内容については、併せて検討していくということは、分けるということですか。分けることが前提での検討ですか。 ○議長（橋本久夫君）　若江総務部長。 ◎総務部長（若江清隆君）　公益通報という場合は、法令違反とか、宮古市に適用になっている条例とか規則等への違反等、そういうのがあればということですので、ハラスメントの内容でそういう法令違反等が出てくれば該当になってくると思います。そこは内容を個別に見てということになるかと思いますけれども、そこは先ほどのとおり検討の中ででございますが、内容を見て判断していくことになると考えます。 ○議長（橋本久夫君）　松本尚美君。 ◆１９番（松本尚美君）　いや、それは私はちょっと理解できないですね。　要はハラスメントに関しては、内部で窓口でいわゆる受けて、そして内容を聞いてから、じゃ、それは相談に来た、もしくは通報に来た方には、外部に行ってくださいか、内部ですか、そういった判断をするということに聞こえちゃうんですよ。これは私は、やっぱりハラスメントであれ、公益通報制度の中に窓口は一本化していく、要するに内部の窓口もあるし、場合によっては選択肢として外部の窓口もあるんだということにやっぱりすべきだと思うんですよ。副市長どうですか、市長に聞いてもあれですので。 ○議長（橋本久夫君）　桐田副市長。 ◎副市長（桐田教男君）　今、総務部長とのやり取りがありましたが、多少ちょっと説明不足があったと思います。今後、今回の法律の制定の趣旨は、通報者の保護というふうに認識しております。したがって、窓口につきましては、市役所の内部の組織と市役所の外の組織、機関にも窓口を設置したいと考えております。　そして、総務部長が申し上げましたのは、相談が外部の機関にあったときに、公益保護法、法律のほうは法令違反とかそういった条件があって、ハラスメントといっても、そっちの法律に該当するかどうかは調査が必要なわけですけれども、それ以降の話についてを申し上げたので、窓口につきましては、市の組織の内部と、それから外の機関に設置した上で、相談を受けながら、それがどの法律に該当したり、あるいはいろんなハラスメントに該当しているかということについては調査をした上で、ちょっと変な言い方ですけれども、さばいていきたいと思っております。 ○議長（橋本久夫君）　松本尚美君。 ◆１９番（松本尚美君）　まずは今の副市長のお答えで理解をいたしました。　今、副市長が触れたんですけれども、やはりもう一つのポイントが、３月の一般質問でも申し上げたんですけれども、いわゆる通報者の保護ですね。これが私は、このハラスメント指針に基づいて、今現状の窓口対応をしている部分で、私はやっぱり本当に通報者の保護がしっかりされているかというのは非常に疑問を感じているということも申し上げながら、そして、その段階でやっぱり外部窓口という部分も広げるべきだというふうに意見も申し上げたんですけれども、やはり実効性ということになれば、この通報者の保護ですね、この部分の実効性をやっぱり高めるためにも、私はやっぱりこのハラスメントに関しても外部窓口でしっかり受け止める。通報者によっては、相談者によっては内部という部分も選択肢としてはありますけれども、やはり保護という部分を考えたときに、より自分が安全、守られるという観点で判断、選択できる環境づくりをすべきだというふうに思いますから、改めて副市長どうですか。市長に聞いたほうがいいのかな。 ○議長（橋本久夫君）　桐田副市長。 ◎副市長（桐田教男君）　おっしゃるような考え方で取り組んでいきたいと思います。 ○議長（橋本久夫君）　松本尚美君。 ◆１９番（松本尚美君）　分かりました。　それから、もう一点なんですけれども、９月まで延びるということですね。いろいろな手順を踏まなければならない、そのためには９月まで日数を要するということでありますけれども、これをいかに早めることができるかということですね。そして、条例化して細目も詰めていかなきゃならないんでしょうけれども、部長がおっしゃるように、どういう体制でという、要するに施行後の体制づくりも含めてやらなきゃならないんで、条例つくればいいというだけではないということは理解しています。　理解しますから、がしかし、やはりこのブランクですね、私はブランクとしか言いようがないんですけれども、このブランクの間に、やはり本当に重大な、場合によっては命に関わる案件が発生しなければというふうにも願うんですけれども、現状の私はやっぱり窓口は実効性がないと思っていますから、願うんですけれども、これを９月から、さらに定例会議の部分でいけば当然９月の前は６月ということになりますね。あと何か月か、そこを争うこともないということかもしれませんけれども、この早めるという努力、これは何らかの形でできませんか。 ○議長（橋本久夫君）　若江総務部長。 ◎総務部長（若江清隆君）　そこにつきましては、努力していくというところでございますけれども、それまでの間は、法に基づいて、相談等あれば適切に対応していくということで、フォローアップと申しますか、そういうところを適切に行ってまいりたいというふうに考えております。
   ○議長（橋本久夫君）　松本尚美君。 ◆１９番（松本尚美君）　適切ということのお答えで、９月までということなんですが、現状で対応していきたいということですが、私はやっぱり３月定例会議で申し上げた、例えばということで例を挙げさせていただいた案件についても、私の理解ではまだ解決していないということです。となれば、やはり今の体制では解決できないんだろうなというふうに思うんですね。これはあえて申し上げるわけですけれども、いずれ一日も早くというのが私はやっぱり必要な環境に今あるという認識なんで、ぜひ９月と言わず早く、あした、あさってというわけには当然いきませんけれども、努力はやっぱり私は必要だというふうに思いますので、これは今日の段階ではこの指摘をさせていただくことにしたいと思います。　この条例案をつくる過程、また運用含めて、要綱になる部分に関わるかもしれませんし、細則をどう詰めていくかということですが、私はその段階でもう外部という、検討段階での外部の参画という部分が必要だと思うんですが、この条例化に取り組む環境、どういったことを、今、やっているのかもしれませんね、ｉｎｇで。今後になるのかもしれません。これからなのかもしれませんが、そこをちょっと説明願います。 ○議長（橋本久夫君）　若江総務部長。 ◎総務部長（若江清隆君）　先ほど13市の状況もご説明させていただきましたけれども、いろいろ情報収集するとともに、職員のほうとも定期的にちょっと情報共有を図りながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（橋本久夫君）　松本尚美君。 ◆１９番（松本尚美君）　職員さんはもちろんかもしれませんし、場合によっては組合さんもあるかもしれませんね。私が言っている外部というのは、やはり運用するに当たって窓口なるものを想定したときに、それに関わる、携わる人たちも含めてという意味なんで、改めて確認します。 ○議長（橋本久夫君）　若江総務部長。 ◎総務部長（若江清隆君）　ただいま一例として職員組合というようなところもありましたけれども、関係する方々からはご意見等もいただきながら、その辺は進めてまいりたいと考えております。 ○議長（橋本久夫君）　松本尚美君。 ◆１９番（松本尚美君）　今日時点では分かりました。いずれ一日も早く条例化をし、そして実効性のある制度が構築できることを期待したいと思います。　次の課題にいきます。　オンライン診療の部分ですけれども、今回あえてリフィルとオンラインを、本来、別なんですけれども、通院者、患者さんの軽減、また、プラスアルファで家族含めて、家族等なんですけれども、軽減という部分、観点から試行してはどうかという提案も含めてお尋ねしたわけですが、要は答弁の要旨とすれば、両方ともやらないと、試行しないという雰囲気に私は理解をするんですけれども、それでまず基本的なご答弁の趣旨は。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　これは全く違います。適用、要するに、そこにこういうのをやったほうがいいというのの、例えば、うちにいる人が通えないというような場合には、訪問診療というのが今まであるんですよ。その訪問診療なんですけれども、なかなかスタッフが訪問できないというような場合には、リモートで診療してもいいですよというのを国が認めたわけです。ですから、もともとの原則は、訪問して診療することが原則なんですよ。その中で、訪問しなくてもリモートでも診療していいですよといった場合には、医師も診たこともない人を画面の中で診療するというのはなかなか難しいんですよね。ですから、最初はというか、何回もそういう患者さんを診て、訪問診療したり通院したりしてくる患者さんを診て、そしてこの人であれば、慢性疾患でもって直接診なくても電話だったり、あるいは画面だったりでその状況が分かるから、この人には薬を出せばいいんだなというのが分かれば、そこで処方箋を書いて薬を出しているわけです。　この処方箋も、今度はリフィル処方ですけれども、これも例えば１回、慢性疾患で同じ薬をずっと何か月も飲んでいる方がいれば、それを１回２か月、最高で２か月ですから、これを３回までであれば同じ処方箋で薬局に行けば薬を出してもらえると。昔、無診療で薬を出しちゃ駄目とかというのが非常に問題になった時期があります、時代がありますが、今、それを逆に言えば、今日は薬だけと、昔、もらうのは駄目だよと言っていたんですが、今度はそれもいいですよということにシステムが変わったということです。ですから、診療の幅が広がったというふうに捉えていただければいいのではないかと。 ○議長（橋本久夫君）　松本尚美君。 ◆１９番（松本尚美君）　要は試行しない理由とすれば、訪問診療をやっていますよということですね、基本的には。それはそれで拡大をできるんであればしていただきたいし、コロナ禍ということがあったので、今現状、電話等でのやり取りもせざるを得ない場合もあるということですけれども、私は、ポストコロナじゃないですけれども、やはり日常的に今後、やはり全てとは言いませんよ。訪問してどうしても診なきゃならない状態の方もいらっしゃると思います。そうでない方もいらっしゃる。そうでない方も、今現状、通院されている患者さんもいらっしゃる、通院者もいらっしゃるとすれば、やはり可能な限りオンライン診療に対応できる環境をまずつくっていく必要があるというふうに思うんですね、電話だけではなくて。　だから、そこをぜひ、環境整備必要ですよね。相手がどうしても高齢の方とか、ある程度寝たきりといいますか、なかなか厳しいという状況の人とか、そうなれば、家族なり第三者がやっぱりそこに付き添わなければ対応できない。要するに環境整備ですね。環境整備をやっぱりやる必要があるんではないかということですが、どうですか、改めて。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　おっしゃるとおりです。やはりどうしても行けない場合、それからコロナに感染した、いろんな状況があれば、確かに対面で診療するのが、診察するのが普通なんですけれども、それもできないんであれば、やっぱり画面を見て、そしてその人の様子を見たりヒアリングしたりすることによって、こういう病気じゃないかというのを診断して、それで対応するというのは必要なので、松本議員がおっしゃるように、タブレット１台とか何台か用意して、それを医療者じゃなくてもいいから持っていって、きちっと医師が見えるような形にして診療するということは可能だと思いますので、そういう部分のためにはそういうタブレットか何かを用意しておく必要というのはある、必要だというふうに思います。 ○議長（橋本久夫君）　松本尚美君。 ◆１９番（松本尚美君）　分かりました。　次のリフィル、オンラインでもそうなんですが、基本的に私が申し上げたように、通院の負担軽減なんですね。これをやはり図って、経済的にも、また時間的にも、そういった介助者が必要な場合のやっぱり軽減を図っていく必要があるということが前提なんで、確かに医師の判断でもって、やはり直接面談といいますか、対面して診療、診なきゃ駄目だという判断もあるかとは思うんです。がしかし、市長がおっしゃったように、その何かタブレット台というのは、ちょっと邪魔だよね、私のほうからすれば。市長の顔が見えない。やっぱりそういう負担軽減をポイントとしても捉えていただいて、どうすれば負担軽減ができるか。リフィル処方箋、私も申し入れました。断られました、はっきり。私は反対ですと、そのお医者さんに明言されましたね。　２か月に１回というのはそのとおりなんですが、行って、予約なんですけれども、１時間、１時間以上というのはもうざらですね。その時間も非常に、やはり私が見ていても、車椅子で通院される方とか、いろんなパターンがあります。どうしても当然、面診しなきゃならない方もいらっしゃるとは思うんですけれども、行くたびに会う人は大体同じですね。そうすると、もうほとんど薬、処方中心の人もいるんですね。薬、処方箋だけ。やっぱりそこをどう判断するかはお医者さんという話。だから、患者さんに選択肢がほとんどないというのが現状なんで、今回は診療所という枠の中ですけれども、トータル的に、やはり遠方から行ったり来たりする方も、経済的に、タクシーとかそういったものを利用しなきゃならないとか、いろんな環境があると思いますから、そこをぜひ市長も医師会、医師、何でしたっけ、何とか監、菊池さんもいらっしゃいますけれども、ぜひ選択肢を与えていただくように。　　　　　〔「松本議員、答弁は」と呼ぶ者あり〕 ◆１９番（松本尚美君）　いいです、今回はちょっと時間がないので。　いずれ、お医者さんの判断というのが優先するというのは、今現状、事実なので。　　　　　〔「そうじゃないので」「説明が聞きたかった」と呼ぶ者あり〕 ◆１９番（松本尚美君）　そうですか。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　医師が断るのは何でかというんですけれども、行けばちょっとだけ診るというんですが、やっぱり会って何もしゃべらなくても、体を診れば、大体それで医師が判断するというのはあるんですよ。ですから、利便性ばかり言っても、医者の側からいうと、診て自分が判断しないのに薬を出していくというのは、たとえ同じ薬だとしても、なかなかそれをやはり自分の医療者としてよしとできない部分もあるんです。　ですから、ケース・バイ・ケースなので、全部やらないから駄目で、全部やったほうがいいということにはならなくて、それぞれ個人個人だし、それぞれなんです。そこは医師の側の、やはり医師免許を持っている医師も、しっかり診ていないんじゃないかと言いますが、ちゃんとそれぞれ診ているんです。ですので、そういうことはちょっと理解してください。 ○議長（橋本久夫君）　松本尚美君。 ◆１９番（松本尚美君）　全て認めろとは言っていません。ですから、その患者さんというんでしょうかね、通院者というか、その患者さんによっては、むしろそういった負担軽減という部分も念頭に置きながら、リフィル処方箋の発行というものも積極的に、積極的という言い方はちょっとあれですけれども、選択肢としてあるということも念頭に置いて対応していただきたい。それで、これは診療所に今回限ってやっていますけれども、全体的な話でもあるのかなというふうに思います。診療所でできれば私はやっぱり試行というのを対応していただきたいなと、負担軽減という部分ですよ、もちろん、命に関わる部分をリスクをしょってとは言いませんし、全てと言っているわけではございません。よろしくお願いします。　では、最後の産業振興支援補助事業について再質問をさせていただきます。　ざっくばらん、ばらっといくと、拡充は基本的にはしないというふうにも理解するんですが、積極的に検討しないということですか。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、国・県を含む各分野の支援補助事業についてさらに周知に努めると、そして業況や事業者のニーズに応じて既存事業の拡充、見直し、新制度の創設について検討していくという考えでございます。 ○議長（橋本久夫君）　松本尚美君。 ◆１９番（松本尚美君）　説明的にも、その拡充の見直しを始めているという理解でいいですか。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　既に担い手の部分については平成29年度に見直しをしているとか、いろいろ各事業によって、我々毎年度それぞれ事業評価をして、このやり方がやろうとしている姿に向かって適当な事業かどうかという評価をしています。それぞれ、いや、これはもう目的を達成したから廃止すべきなんだろうと、これは現状維持して、ちょっともう少し様子を見ようだとか、全然これは足りないから拡充しよう、絶えずそういう視点でもって各事業を評価していますので、そういう事業評価をしております。 ○議長（橋本久夫君）　松本尚美君。 ◆１９番（松本尚美君）　評価を含めて、拡充、スクラップ・アンド・ビルドも、当然、選択と集中もあろうかというふうに思いますし、私は、やはり民間事業者、特にもこの地元事業者に私は体力、資本力があれば何もこんなやり取りはしないし、現状も、例えば立地補助金についても毎年５件も10件も利用があって、そして地域の経済、雇用が強くなっている、拡大している、そういう現状であれば、あえて、こういうやり取りは当然必要ないとは思うんですけれども、現状がそうでないから、やはり危機的な状況にある、ホワイトアウトと申し上げましたけれども、今、大変本当に厳しいですよ、状況が。もうあとこの数年これが続けば、私は業界によっては半分以下、なくなる、そういった非常に強い危機感を持っています。ですから、スタートアップはもちろんなんですけれども、業転含めて、こういったことにどう対応するかということも今悩みですね。　また、今、担い手の話がありましたけれども、農業分野でもそうですね。設備投資すると１億超えるんですね。がしかし、年間そこで得られる生産額というのは2,000万円超えないんです。私は条件緩和を含めて、今回トータル的に聞いていますけれども、例を挙げれば、そういう部分、これをどうリスクをしょって、もう資材高騰ですから、一定の補助制度はあるにしても、それを利用しても今以上にリスクをしょわなければならない。　ましてや、その条件、常用雇用が３人とか、投資金額によって違いますが、５人とかと、これをクリアするには、よほど、今言った農業施設整備といいますか、施設業、ハウス栽培やって比較的単価が高いイチゴといわれるのを見ても、年間、差引きして一千四、五百万円、平均で、マックスは1,900万円ぐらいあるかもしれない、一つの20ａという面積ですけれども、2,000平米前後、これであっても手元に残るシミュレーションというのは190万円ぐらいなんです。それで常用雇用が、この制度を使って助成を受けてやるにしても、とても３人なんていうのは雇用できませんよ。だから、この実体に合ってどうするかということも私はやっぱり一日も早くやっていかないと、もうどんどん体力なくなっていきますから、例えの話、今しました。　また、ソーラーが、再生可能エネルギー分野でもそうですけれども、加えてもらったはいいんですけれども、木質バイオマス発電に限定していますね。じゃ、太陽光発電、パネル分ですね、これはないですけれども、今、ＰＰＡ、宮古市が新里総合事務所、これは大手がやるＮＴＴ関連ですね。地元が参画できるわけじゃないじゃないですか、とてもじゃないけれども。要は、パネルの設置コストを含めてトータルコスト、勝てないんです。今、宮古の住宅関係もそうです。スーパービルダーと言われる全国ネットでやっている、もしくは県内でも多数、率の高い事業者は１棟、２棟の仕入れじゃないんです。年間何万棟、１万、２万とか、そういうスケールのいわゆるコストを下げる、そういう企業と同等にやれないんです。　ですから、私はやっぱりこの実体に合うように、県内でほかの北上とか比べてどうなのかとか、同じだからいいんじゃないかというんじゃなくて、やっぱり北上は、宮古と同じ状況で、環境で、条件でやっても、やはり地の利があるし、周りに集積している部分があるんで、関連は来ますよ。そうでないところに立地するとなると、やはりプラスアルファで私はこの拡充を図っていかないと、何を展開するにしても無理ですよ。選択されることはないだろうと。制度があるだけでは駄目だと。実効性、要するに実際に実績が出るにはどうすればいいか、誘導をどうするかということですね、これがないと、私はただつくった制度だと言わざるを得ないんです。　先ほど来、バイオマスのストーブの話も出ていましたけれども、それはシンプルに、今、資材高騰なり物価高騰なりで上がっている、求めるものが前は10万円だったけれども、15万円とか、それに合わせて補助額を変えるとか率をどうするかとかという、限度額をどうするかというのは、これはこれでいいかもしれませんけれども、やはり私は肝腎なのは、この地元の、地場の企業、事業者が本当にこれから継続、拡大して、もしくは維持しながらもやっていけるか、また、業転というか、ほかの分野に参入してやれるかどうか、また、自分のやっている業は増設して実際にやっていくにはどうするか。そこをもっと広く、ＩＴ関連でいえば、金型・コネクター産業の皆さんは、まだ今、特に誘致企業ですけれども、この方々はまだまだ頑張っていただいていますよ。そうでない業種が今どんどん増えてくる、業者が増えてくる、そのように思うんです。市長、私が言っているのは大げさだと思いますか。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　私が聞いている話と大分違うので、私も戸惑っています。きちっと状況を把握したいというふうに思います。エネルギーに関しても、大手が大手がみたいな形なのか、我々のほうとすれば、地元企業の方々も参入することによって利益が出るというふうに私は思っていますので、その辺をしっかり調査してみたいというふうに思います。　それから、農業に関しても、若い人たちが今、ビニールハウスでイチゴ栽培したり、あるいはブロッコリーをしたり様々なことをしながら、みんなで自分のところのあれを拡大しようとしているということで、頑張っている人たちの収入はかなり上がっているというふうに私は聞いているので、その辺に関してももう一度しっかり調査をして、それに対して本当にどういう施策を打っていったらいいのかというのももう一度確認してみたいというふうに思います。 ○議長（橋本久夫君）　松本尚美君。 ◆１９番（松本尚美君）　市長は、現状認識の違いというのははっきりしたんですけれども、私は危機的な、いわゆる負のスパイラルにもう入っているという認識なんですが、市長はそうではないんだと。農業でいう話なんですが、担い手でブロッコリーで600万円稼いでいる人がいるとかという話なんですけれども、これは産業としてどう位置づけるかなんですね。じゃ、その方々が600万円なりを700万円にしたから宮古の農業が産業として右肩上がりに伸びているんだということではないんです。トータル的に見れば、そのブロッコリーやっている人が1,000万円収入を得ようが、2,000万円収入を得ようが、農業というそれはトータルとすれば間違いなく減るんです。減っているんですよ。だから、今は、最近データベースで農業生産額というのは７億5,000万円。かつては44億円あった。これぐらい減っているんですよ。だから、私はやっぱり危機的な状況ですよと。産業とは言えないんじゃないですか。産業として育成するには、それなりにしっかりと覚悟決めて投資していかないと。　以前は補助制度というのは基準というか決め事があって、個人の資産形成だとかそういったものにならないように、それは配慮は分かるにしてもですよ、いずれここ震災のときはそれはちょっとカットして率も高く補助したわけですけれども、やっぱりそういう危機的な私は状況にあるということですから、木材にしてもそうですね、そういった木材の利用、地域産材の利用とか、そういったものを含めてトータル的にしっかり見直して、そして拡充していくものは早く拡充していかないと、どんどんマイナスを負って、資金がなくなっていけば、挑戦したくてもできない環境になってしまうということです。改めて、市長どうですか、私の言っているのは間違っていますか。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　ちょっと私の現状認識とは違いますので、これは確認をさせていただきたいというふうに思います。農業生産額も、松本議員が言うように、こんなには下がっていないと思いますので、その辺も、そういうパイオニアみたいな若い人たちが出てきたので、そういう人たちを中心としながら進めていく必要があると思うんです。ですから、そういう人たちを育てていく。だから、今の時点はそんなに高くないのかもしれない。これから高めるための今いいポジションにあると私は思うんです。　ですから、これからだと思いますし、それから再生可能エネルギーも、この地域の企業の皆さんが積極的に参加してくれないと本当に駄目なんです。これが私は参画すればもうかると思っているので、その点がもうからないというものはどうなのか私もう一回確認をして、じゃ、みんながもうかるような形の再生可能エネルギーをやっぱりつくっていかなきゃ駄目なので、それは頑張りたいというふうに思います。 ○議長（橋本久夫君）　これで松本尚美君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第２６号　令和４年度宮古市一般会計補正予算（第１２号） ○議長（橋本久夫君）　日程第２、議案第26号　令和４年度宮古市一般会計補正予算（第12号）を議題とします。　提案理由の説明を求めます。　若江総務部長。　　　　　〔総務部長　若江清隆君登壇〕 ◎総務部長（若江清隆君）　議案第２集、26－１ページをお開き願います。　議案第26号　令和４年度宮古市一般会計補正予算（第12号）についてご説明いたします。　第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,885万円を追加し、既定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ358億4,613万円とするものでございます。　第２条は、繰越明許費の補正で、本年度の予算のうち翌年度に繰り越して執行しようとする事業費でございます。　第３条は、地方債の補正で、交通安全対策事業の追加により補正するものでございます。　令和４年12月12日提出、宮古市長、山本正徳。　今回の補正は、国の第２次補正予算が成立したことに伴い、早期に事業化が必要となる出産・子育て応援交付金事業及び国庫補助の内示に伴い実施する交通安全対策事業費を計上するものでございます。　初めに、歳出からご説明いたしますので、26－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。　２、歳出。４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費2,885万円は、出産・子育て応援給付金を給付する費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金1,923万3,000円及び県支出金480万8,000円を充当するものでございます。　８款土木費、２項道路橋りょう費、２目道路維持費1,000万円は、千徳小学校前交差点改良に係る測量設計費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金577万5,000円及び地方債420万円を充当するものでございます。　以上が歳出でございます。　次に、歳入をご説明いたしますので、26－４、５ページをお開きの上、歳入補正予算事項別明細書をご覧願います。　１、歳入。15款国庫支出金、２項国庫補助金及び16款県支出金、２項県補助金は、歳出の特定財源でご説明いたしましたので、省略いたします。　19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金483万4,000円は、今回の補正予算に要する一般財源を計上するものでございます。　なお、今回の補正により財政調整基金の令和４年度末の残高は61億4,137万7,000円となる見込みでございます。　22款市債、１項市債は、歳出の特定財源でご説明いたしましたので、省略いたします。　以上が歳入でございます。　次に、繰越明許費補正についてご説明いたしますので、26－３ページをお開きの上、上段の第２表、繰越明許費補正をご覧願います。　８款土木費、２項道路橋りょう費、交通安全対策は、国庫補助の追加交付の内示に伴い、事業を前倒しすることから今回の補正予算に計上し、予算を繰り越すものでございます。　次に、地方債補正をご説明いたしますので、同じページの下段、第３表地方債補正をご覧願います。　地方債補正は、今回の補正いたします起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を示しております。　以上が令和４年度宮古市一般会計補正予算（第12号）の内容でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 △資料 △資料 △資料 ○議長（橋本久夫君）　説明が終わりました。　ただいま議題となっております議案第26号については、委員会付託表のとおり、予算特別委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（橋本久夫君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　お諮りいたします。　明日12月13日から21日までの10日間は、常任委員会及び特別委員会等の開催並びに各委員会の記録整理のため休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本久夫君）　異議なしと認めます。　よって、12月13日から21日までの10日間は休会とすることに決定しました。　本日はこれをもって散会します。　大変ご苦労さまでした。　　　　　午後１２時０８分　散会...