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1. 宮古市議会 2022-12-08
   12月08日－02号

   
   取得元: 宮古市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-13
   令和　４年　１２月　定例会議　　　　　　　宮古市議会定例会　令和４年１２月定例会議　会議録第２号第２号令和４年１２月８日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　日程第１　一般質問　　　　　　　２０番　田中　尚君　・憲法の定める「生存」及び「幸福追求」に繋がる市の施策の現状について………………………………………………………………………65　　　　　　　　　　　　　　　　　・食糧・エネルギー自給率の向上について　　　　　　　１８番　落合久三君　・立地適正化計画策定に関して…………………75　　　　　　　　　　　　　　　　　・サケの種卵確保の課題と強く元気な稚魚育成に関して　　　　　　　　７番　木村　誠君　・藤原埠頭の活用について………………………84　　　　　　　　　　　　　　　　　・キャトル跡地の利活用について　　　　　　　　　　　　　　　　　・岩手県立水産科学館の運営について　　　　　　　　２番　田代勝久君　・職業訓練としてのプログラミング教育について………………………………………………………………………………………………………90　　　　　　　　　　　　　　　　　・マイナンバー制度について　　　　　　　　９番　畠山　茂君　・宮蘭フェリー再開に向けた取り組みについて…………………………………………………………………………………………………………96　　　　　　　　　　　　　　　　　・新規学卒者等就業奨励金事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　・人間ドック助成金等の見直しについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　上記日程のとおり出席議員（２２名）　　　　１番　　　畠山智章君　　　　　　　２番　　　田代勝久君　　　　３番　　　古舘　博君　　　　　　　４番　　　中嶋勝司君　　　　５番　　　今村　正君　　　　　　　６番　　　白石雅一君　　　　７番　　　木村　誠君　　　　　　　８番　　　西村昭二君　　　　９番　　　畠山　茂君　　　　　　１０番　　　小島直也君　　　１１番　　　鳥居　晋君　　　　　　１２番　　　洞口昇一君　　　１３番　　　伊藤　清君　　　　　　１４番　　　高橋秀正君　　　１５番　　　工藤小百合君　　　　　１６番　　　坂本悦夫君　　　１７番　　　長門孝則君　　　　　　１８番　　　落合久三君　　　１９番　　　松本尚美君　　　　　　２０番　　　田中　尚君　　　２１番　　　竹花邦彦君　　　　　　２２番　　　橋本久夫君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　山本正徳君　　　副市長　　　　　　　桐田教男君　　　教育長　　　　　　　伊藤晃二君　　　総務部長　　　　　　若江清隆君　　　企画部長　　　　　　多田　康君　　　エネルギー・環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滝澤　肇君　　　市民生活部長　　　　下島野　悟君　　保健福祉部長　　　　伊藤　貢君　　　地域保健医療推進監　菊池　廣君　　　産業振興部長　　　　伊藤重行君　　　都市整備部長　　　　藤島裕久君　　　危機管理監　　　　　芳賀直樹君　　　上下水道部長　　　　竹花浩満君　　　教育部長　　　　　　佐々木勝利君　　　総務課長　　　　　　盛合正寛君　　　財政課長　　　　　　田代明博君　　　企画課長　　　　　　箱石　剛君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　佐々木雅明　　　次長　　　　　　　　前川克寿　　　主査　　　　　　　　小笠原長生　　　主任　　　　　　　　吉田奈々 △開議　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（橋本久夫君）　おはようございます。　ただいままでの出席は21名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（橋本久夫君）　日程第１、一般質問を行います。　20番、田中尚君に質問を許します。　田中尚君。　　　　　〔２０番　田中　尚君登壇〕（拍手） ◆２０番（田中尚君）　おはようございます。20番、田中尚です。　今年の締めくくりとなります12月定例議会一般質問において、トップバッターとして質問する機会をいただきましたので、よろしくお願いいたします。　私の質問は、通告してありますように大きくは２点、憲法第13条及び憲法25条に規定されております住民の幸福追求権及び生存権に関わる問題と、気候変動危機が叫ばれる下で、食糧・エネルギー自給率の向上を通じて、地域の実体経済の回復と再生に向けた市政の課題とその解決策を求めるものであります。　最初に、憲法の定める「生存」及び「幸福追求」に繋がる市の施策の現状について伺います。　この点で達増知事は、憲法第13条に規定されております幸福追求権を県政の基本に据えております。また、山本市長も、憲法第25条の生存権の保障につながる「市民の誰一人取り残さない」との言葉を引用して市政運営の基本に掲げております。ところが、こうした県政、市政の下で生活する人々の間では、長らく上がる気配のない実質賃金など、賃金、雇用、生存の問題が取り沙汰されております。　賃金につきましては、従来からワーキングプアなどの格差の問題があり、雇用については、働き方改革を口実に広がった非正規雇用の問題があります。さらに、前政権下では、生存権に直結する生活保護行政において、基準額の引下げという痛恨の出来事がありました。　現在、市の実施する施策には、子育て支援策など市民に喜ばれるものもあり、その点は大いに評価するものであります。その上で、住民の暮らしと福祉の向上を担う基礎的自治体である市と市長には、前述の問題に係る事務について一定の見解を示す責務があると考え、次の点について伺います。　官製ワーキングプアとの声も聞かれる市職員の採用問題では、正規職員と非正規職員の雇用問題があると考えます。非正規職員は、会計年度任用職員などとして、現在では市職員の４割以上が会計年度任用職員、いわゆる有期契約の非正規職員となっております。市長は、この現状についてどのように認識され、評価されているのか、また今後の課題としての意識があるのか伺います。　次に、生活保護行政について伺います。　コロナ禍の下で全国的には生活保護の申請件数と受給世帯が増えていると考えますが、当市の生活保護に係る件数、予算はおおむね横ばいで、コロナ禍以降も顕著な伸びは見られていないと理解しております。一般的には、国民の権利でありながら、その申請をためらう意識と傾向があると考えます。生活保護行政については、こうした申請抑制の主な要因として親族への扶養照会があると考えますが、国会では扶養者照会は義務ではないとの答弁があります。市はこれをどう理解し、対応しているのか伺います。　２つ目の質問、食糧・エネルギー自給率の向上について伺います。　世界的には食料・エネルギー問題や気候危機が叫ばれております。これらの人類的な課題の解決には、実体経済の立て直しによって持続的な地域経済を確立し、市民生活を安定させることが課題と考えます。とりわけ、食料・エネルギーの持続的な供給のためには自給率の向上が課題となります。我が国は、カロリーベースで食料自給率は３分の１以下で、ロシアのウクライナ侵略以降生じた円安も重なり、諸物価の高騰で生活の不安が一層広がっていると考えます。市もしくは地域経済圏内の食料・エネルギー自給率の実態と課題を把握をし、今後の改善策を探るため、次の点について市長の見解を伺います。　食料自給率の向上には、農林漁業など第１次産業の生産量の増大と担い手の確保が必要です。私は、その中でも農業の担い手確保について質問いたします。それは、人口減少が進行する下で、若い世代の中に農業への関心が広がり、それをすくい上げている自治体では、人口減少から増加に転じるきっかけをつくり出す経験が、僅かでありますが生まれているからであり、当市においてもその芽が出ていると考えるからであります。　しかしながら、今日まで産業構造に占める食料生産の担い手である農業者人口は、減り続けていると理解しています。こうした実態を踏まえ、生産者の減少を抑制し、増加に転じるための今後の市の取組について対策を伺います。　次に、省エネ、再エネ事業の推進について質問いたします。　当市は、脱炭素先行都市に認定され、その具体化に向けた取組に一層大きな期待が生まれていると考えます。この間、エネルギービジョン、エネルギー推進計画等の作成や各種の調査事業に取り組んでいますが、エネルギーの地産地消、その担い手ともいうべき地域の新電力会社は、電力市場価格の高騰が原因の逆ざや現象を克服できず、全国で再生エネルギーを担う新電力の倒産や廃業が相次いでおります。　本市もエネルギー事業を担う宮古新電力に出資しておりますが、出資や資本参加をしている企業への影響について把握しているものと考えますが、影響が懸念される場合の対応策はあるのか伺い、壇上での質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（橋本久夫君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの田中議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、会計年度任用職員の現状認識、評価、今後の課題についてのご質問にお答えをいたします。　会計年度任用職員制度につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、令和２年度から導入をされております。適正な任用等を確保するため、臨時的任用職員の厳格化及び会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化が図られ、期末手当の支給が可能となりました。会計年度任用職員の任用は、職務内容や職責、職務遂行上必要となる知識、技能に相応した処遇としており、令和４年４月時点では465名を採用いたしております。　その職は、事務補助員、相談員、指導員、保育士、保健師などであり、行政需要の多様化に対応し、公務の能率的かつ適正な運営の推進、市民サービスの向上につながっているものと評価をいたしております。　会計年度任用職員の勤務は、フルタイムとパートタイムの形態があります。パートタイムにつきましては、個々のライフスタイルに応じた多様な働き方の一つとして、家庭事情等によりフルタイムでの勤務を望まない方の就業機会の確保に寄与しているものと捉えております。　給与につきましては、正規職員に適用する給料表の給料月額を基礎として支給をいたしております。今年度は、正規職員の給与改定の内容に準じまして、正規職員と同様、改定後の給料表を本年４月１日に遡及適用し、会計年度任用職員に対しましても差額を支給することといたしております。一時金につきましては、会計年度任用職員には勤勉手当が支給されないことから、正規職員の改定内容に準じまして期末手当の支給月数を引き上げ、支給することといたしております。　処遇面におきましては、出生サポートや配偶者の出産補助休暇など有給の特別休暇の新設や、育児休業制度の導入などの見直しも図られております。また、一定の要件を満たす職員につきましては、本年10月から地方公務員共済制度が適用されており、厚生事業、給付事業、健康支援事業などが拡充されたところであります。　会計年度任用職員に係る課題解決や処遇等の見直しにつきましては、国・県の動向及び県内各市の状況を勘案しながら、職員組合と十分に協議した上で進めてまいります。　次に、生活保護行政についてのご質問にお答えをいたします。　本市の生活保護受給世帯数と扶助費支給額につきましては、コロナの影響が出始めた令和元年度は634世帯、12億6,000万円であり、令和３年度は633世帯、12億3,000万円となっており、コロナ禍以来ほぼ横ばいとなっております。　親族への扶養照会につきましては、令和３年２月26日付の厚生労働省社会援護局保護課長通知により、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の明確化が図られております。扶養義務者が施設入所者や長期入院患者、専業主婦、70歳以上の高齢者、10年程度の一定期間音信不通の者、ＤＶ関係者などは扶養義務履行が期待できない者と判断し、扶養照会を行わない取扱いとなっております。　また、生活保護法第４条におきましては、民法に定める扶養義務者の扶養は、保護に優先して行われると規定されております。本市といたしましては、扶養の可否が保護の判定に影響を及ぼすものではないと認識しており、要保護者からの聞き取り調査の結果、扶養義務履行が期待できないものと判断した場合、扶養照会は行っておりません。今後におきましても、生活保護の申請や要保護者の自立を阻害することがないよう、適正に生活保護行政を進めてまいります。　次に、食糧・エネルギー自給率の向上についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、農業の担い手確保についてのご質問にお答えをいたします。　農業の担い手の確保につきましては、重要な課題と捉えており、農林水産業共通の課題として取り組んでいるところであります。新規就業者を育成、支援するため、継続して新規就業者支援事業を実施しています。　農業の担い手につきましては、新規就農者支援事業により、その成果が着実に上がっているところであり、最近では新規就農を目指した研修希望者や就農に関する相談者も増加傾向にあります。既に支援制度を活用して就農している新規就農者は、地域の中心的な農業の担い手として精力的に農地を借り受け、耕作面積を増やしながら規模拡大を図っております。また、新規就農者で自立した一部の農業者におきましては、就農希望者の研修も受け入れ、地域の就農支援の一翼を担っております。　今後の担い手確保の取組につきましては、これまでの支援事業を継続しながら、規模拡大を希望する農業者に対し遊休農地等をあっせんし、経営拡大に向けた支援をしてまいります。また、農作業の省力化、労力の軽減を図るため、農業用施設の改善や機械化の推進、スマート農業、ＩＣＴ技術などの新技術の導入など、効率化を目指す農業者の育成を図ってまいります。　次に、本市が出資しております宮古新電力株式会社の経営状態についてのご質問にお答えをいたします。　本市は、昨年６月に、電力の小売事業を行う宮古新電力に対し、約2,200万円の出資を行いました。宮古新電力の令和３年度決算では、当期純利益が約2,700万円であり、７月に約550万円の配当を受けております。宮古新電力の経営状態や取組方針につきましては、出資者であるＮＴＴアノードエナジーと定期的に情報交換、協議を行っております。　宮古新電力では、コストの削減、適切な電源確保を実施することにより、安定的な経営に努めております。電源確保につきましては、地産電源である宮古発電合同会社をはじめ、東北電力、株式会社エネットなどから供給を受けております。宮古新電力でも、他の電力小売会社と同様に、電力市場価格高騰の影響が大きい状況にあります。このままでの状況で経営を継続すると、令和４年度決算では約2,600万円の赤字が見込まれております。そこで、宮古新電力では、東北電力の新しい電気料金と同程度の値上げを検討いたしております。　宮古新電力の変更後の電気料金につきましては、東北電力の新料金のうち、基本料金を１％引きとし、電力料金単価を同額とし、東北電力より若干安い料金設定といたします。値上げの時期は来年１月からとすることにより、令和４年度の決算における収支は約1,250万円の黒字になると見込んでおります。　なお、宮古新電力の経営安定のためには地産電源の拡充が重要であることから、岩手県企業局が行う水力発電の一部電力の確保について検討を進めてまいります。さらに、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、市内で計画している夜間連系太陽光発電事業や中型風力発電事業などの再生可能エネルギー発電事業の取組を進め、宮古新電力の地産電源割合の拡大を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君）　あらかじめ申し上げます。　宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、論点及び争点を明確にするため、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。また、同条第４項の規定により、議員の質問に対する市長等の反問権を認めます。　それでは、再質問どうぞ。　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　一通り市長から答弁をいただきました。その上で、若干具体的な部分に踏み込む箇所が必要かなと思う部分についてご質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に、会計年度任用職員についてのお答えをいただきました。この問題につきましては、これは私の受け止めは、答弁にあったような形の評価というお答えでありますが、そもそも会計年度任用職員は正職員の給与を基礎とすると、こういうふうな表現でございますが、結果として、基礎とはしますけれども、現行でじゃどれぐらいの差が生じているのかということが、１つは賃金単価ではあるのかなと思います。　ちょっと細かな数字の質問になって恐縮でありますけれども、基礎を踏まえた上で、あくまでも平均でいいんですが、これは総務課長のお答えになろうかと思うんですが、正規職員の同じ等級の号数の部分で、正職員が仮に100だとすると、どういうふうな形でフルタイムの場合に賃金単価が採用されているのか、ちょっと細かくて恐縮ですけれども、最初にお伺いいたします。 ○議長（橋本久夫君）　若江総務部長。 ◎総務部長（若江清隆君）　ただいまの部分ですけれども、先ほど市長の答弁にございましたとおり、正職員の給料表を使っておりますので、その同じ等級の職務については同じ給料単価ということでございます。 ○議長（橋本久夫君）　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　私のちょっと思い込みといいますか、認識不足でございました。会計年度任用職員であっても、全く正規職員と同じ等級、号であれば、そこには差がないという明確な答弁をいただきましたので、まあそこはそことして当然だろうというふうに思っております。　そこで、今年４月に内閣府が会計年度任用職員制度について強調している部分がございます。１つは、やっぱり適切な給料を払う。もう一つは、任期制度の問題があります。以前この条例を検討する際に、会計年度というのはあくまでもその年の４月から翌年の３月まで１年が基礎ですよ。そうしますと、いわばこれは有期契約社員、１年ごとに採用条件を更新していくという形のいわば職員でありますよね。その数が何と465名という数は、ああ、ごめん、数字が違ったらごめんなさいですが、私は壇上では約４割以上という表現をさせていただいたわけでありますけれども、このことについても市長は、ある意味市民サービスに対応するための適切な職員の対応がそのことを通じて確保できているということだったようでありますけれども、私が所属しております広域行政組合等におきましても、他町村の議員から同じような問題意識で、広域行政組合において一体会計年度任用職員は何人いるんだという質問がつい最近ございました。そのことに対しましては、広域行政組合のほうでは、会計年度任用職員は採用しておりませんという答弁だったんですね。　私は、できるだけやっぱり正規の職員で適切な業務執行に当たるべきだというのがもともとあるわけでありますが、さらに悩ましいのは、働き方改革ということで合理化されているように私は理解するんですけれども、本人の事情によってフルタイムの勤務ができない、それは例えて言えば、例えば家事の問題、介護の問題だとか育児の問題だとか、様々な個人的な事情があろうかと思うんですけれども、そのことによってなかなかやっぱり大変な事態があるいは生じているんじゃないのかなと。今、育児に関して言いますと、男性でも取れる育休という制度が生まれておりましてね、そういった部分からすると、今どんどん働く方の実質賃金、生活の向上につながるような職種として考えたときに、やっぱり地方に来れば来るほど、私の理解は、一番の最大の雇用の受皿は、現時点ではやっぱり役場、そしてかつては農協、漁協、それがしっかり地域の経済を担っていたというように私は理解をしております。今そこが大きく変わってきている。　そういうことで、この会計年度任用職員の採用基準、広域行政組合では採用していない、当市ではこれほど、約４割を超える会計年度任用職員を採用している、この採用するに当たっての基準は、例えば同じ給料を払っているということであれば、何がその採用に当たっての判断基準になるのか、もしおありでしたらお答えいただきたいと思います。 ○議長（橋本久夫君）　若江総務部長。 ◎総務部長（若江清隆君）　ただいまの部分でございますけれども、正職員、そしてそのほかに会計年度任用職員もいるわけですけれども、業務というのはその通年で、一定の業務がずっと春から３月まで続くというようなことではなくて、繁閑がございましたり、あるいは急な病休者が出るとか様々なことがございますけれども、ですので、そのようなところに対応するためにはこのような制度もあるわけでございます。そういう中で、採用に当たりましては、その職務、この仕事に対する適正というようなものを書類選考、そして面接、これを通じて判断して採用、任用しているところでございます。 ○議長（橋本久夫君）　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　実はこの間、今のその公共団体も含めてでありますけれども、今日本の国の形は、実質賃金に関していいますと、皆さんもご存じのように、世界に類例がないくらい日本の賃金、実質賃金ですよ、下がり続けているという状況は共通の認識がおありかと私は思います。そういう中で、問題は職員の定員適正化計画との関連があるのかなと思うんですけれども、そういった意味で、今の業務量を抑えながら、宮古市の人口がどんどん減っている下で、あるいはそういう下であっても日本で見たら有数の行政区域面積を持つ宮古市として、どれぐらいのいわばサービスとそれに伴う職員の数が必要なのか、つまり市民のサービス需要に応えるために、どれぐらいの職員が必要だろうかということで考えられているのが適正化計画だろうと思うんですが、これは一歩間違うと機械的な対応に陥りがちであります。例えば、人口1,000人当たり何人だとかね、そういう形から減らせ減らせという形がこの間あったと思うんです。私はそうではなくて、市民のサービスの需要にしっかり向き合いながら、公でないとしっかりその責任が果たせない、そのためにはやっぱり公務員の存在、ここをしっかり守って必要な職員をしっかり確保していくと。当然、職員組合の要望、意見、これがベースになるわけであります。何といっても現場の事務に明るいのは職員の皆さんでありますから。　そういうときに、会計年度任用職員、今思うにはフルタイムとパートタイムでちょっとまた違った状況があるのかなと思うんですが、私が聞いている限りでは、期末手当等についても支給できるようになったと、なおかつ空白も生じさせない、以前の臨時職員の場合には、６か月働くと辞めなきゃならなかったと、これも適用しませんというふうにある意味改善されている部分もあるんですが、何といってもやっぱり問題はこの有期契約という形と思います。　そこで、この有期契約を、採用する場合のいわば手順といいますか、考え方はどういうものがございますか。１年ごとに職員の方の仕事の状況を見て判断する、私はそう思うんですけれども、これは働く側にしてみると、非常に好ましい状況ではないと私は思いますし、このことはちょっと一歩間違うと、上司の顔色を見ながら仕事をするような結果になりかねないと。文句言うと辞めさせられるという環境と非常に紙一重だと、私はそう思うんですね。ですから、本当の意味で宮古市に必要な職員の定員もしっかり住民の皆さんの理解をいただく形で示しながら、どんどんそういうふうな形での採用時の不安をなくすべきだと思って質問しているんですが、市長はそういうふうなことは、現状では大変いい意味で改定しているということなんですが、改めて私はそうすべきだと思うんですけれども、市長はどのように今後の課題として考えるのか伺います。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　懸念の件は重々知っているつもりであります。行政改革でずっと職員の数を減らしてきておりますが、私が就任してからそのスピードを落とすようにして、住民サービスをしっかりするための職員の数はやっぱり必要だということでやらせてきていただいております。今、県内の中でもうちの職員は、４月１日現在で610人、これは正規でございます。ほかのところは、例えば同じぐらいの人口規模でいきますと、例えば滝沢市であれば336って半分ぐらいの数なんですね。それからいくと、岩手県の中では、割合的にはやはり宮古市のプロパーの職員の数は多いというふうに思っています。それはなぜかというと、やはり今住民サービスが非常に増えてきております。なおかつ、宮古市の場合はアウトソーシングがなかなか難しいというような状況もありますので、この正規職員の数は県内の中でも割合的には多いほう、多いというかトップだというふうに思っています。でも、それでも今の現状の中では、やはり宮古市がやろうとしている様々なサービスに関して対応できていない。それから、育児休暇を女性のみならず男性も取るような時代になってきたということで、そこの部分の補正をするためには、やはりこの会計年度任用職員を有効活用するというのが大事ではないかなというふうに思っています。　これ以上正規職員を増やすと、結局負担が非常に大きくなるので、できるだけ負担のぎりぎりぐらいの範囲で今正規職員の数というふうに捉えてやらせていただいておるところでございますので、そういう形で少し割合的に、会計年度職員が４割という多いような状況にありますが、これは市民のサービスをするためにやはりそれなりの職員が必要だということだと思いますし、また財源的にも、あるいは様々なところから、これ以上正規職員の数を増やすというのはなかなか難しいというのが現状でありますので、その点はご理解いただきたいというふうに思っております。
   ○議長（橋本久夫君）　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　市長の冒頭の発言は、私としてもある意味共感するものであります。その一方で、私はですよ、正規職員の採用の在り方に関して言いますと、やっぱり専門職といいますか、言葉を変えますと国家資格が必要な方でないとなかなかその業務に対応できない、そういう場合には、やはりできるだけ正職員化するという明確な採用基準を確立すべきだというのが私の問題意識であります。この問題では、例えば今お働きの皆さん方が退職した際に、専門職の方を再任用するという場合の条例も整備されてはおりますけれども、それとはまた違った意味で、現役で働いている方で、そういう専門職を背景にしてでないと市民のサービスに向き合えない、そういう方の場合には、やはりしっかりと雇用の不安のないような正職員化の道もしっかり確立すべきだ、私はそう思うんですが、その点については市長は方針がございますか。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　おっしゃるように、保育士、あるいは保健師等含めて、専門職の必要な人数はこの間しっかりそろえるようにというか、採用するように私はしてきたつもりでありますので、今後もそのようなところはしっかり確保していきたいというふうには思っております。 ○議長（橋本久夫君）　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　ただいまの市長の答弁を私は是として、今後は個別の課題で改善が必要な分野につきましてはそれぞれ改善が図られることを期待して、次の質問に移ります。　生活保護行政についてでありますけれども、これも大変私にしてみると、おおむね満足できる回答だったというふうに受け止めております。とりわけ扶養義務照会につきましては、それはあくまでも個別ということで具体的なお答えをいただいておりますけれども、考えようによっては、これも国の基準の枠の中で事実上判断しているという面があるような理解が私の中にはあります。　そもそも、自治体の判断、裁量で３親等までの扶養義務照会、言葉を変えますと経済的な援助ですね、これは自治体のいわば裁量ですよと言っているにもかかわらず、国のほうではこうした場合、ああした場合、そうした場合ということで、それぞれそれに該当する場合には扶養義務照会をかけなくてもよい。従前から見ると、大分窓口での対応は緩和されたような印象はもちろんあるわけでありますけれども、問題は、生活に困る、どうしても生活保護に頼らないと駄目だという方が窓口の水際作戦でためらうようなことがない、そういう形にはなっていないと、おおむねですよ、そういう市長の決意と答弁だったというふうに私は受け止めました。　したがいまして、次の問題は、よく言うところの生活保護の大原則は、資産活用の問題があります。これは簡単に言いますと、持家があると申請できないでしょうというのが広く知れ渡っているわけでありますけれども、しかし、仮にこの問題についても、資産を、自分の住宅を売っ払って資産に変えたらば、住むところがなくなってしまうという問題も生ずるわけですよね。だけれども、まずはご自分のお持ちの資産活用が大原則ですよということが従来からありまして、家があるから駄目だとか、車を持っているから駄目だとか、様々な理解が住民の中にあります。これも厳密に言いますとケース・バイ・ケースで、肝腎なことは憲法25条の健康にして最低限度な生活を営む権利を有すると、この権利を有するという部分での意識改革を私はしっかりと市民の中に浸透させる必要があると考えておりますけれども、市長にはそういうお考えがございますか。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　市長ということなんですけれども、実務的なので私のほうからお答えさせていただきます。　資産活用というふうなご質問だったんですけれども、現在、生活保護においては、住んでいる家、これを売ってまで、売却してまで自活してくださいというふうなことはしてございません。これは全くしてございません。活用はそのとおりなんですけれども、現に使っているのであればそこは認めますよというふうな部分ですので、そこは事前にお話ししておきたいと思います。　そのような中で、資産活用していただくというのはそのとおりなんですけれども、それは現在使っていない土地、農地とか山林とかそういうふうなのが例えば売却できるのであれば、そういうふうなのを活用してくださいということなんですけれども、それ以外の部分はやってございませんので、市といたしましても、そういうふうなのを申請者、非保護者の意向を無視してやるというようなことは現在行ってございませんので、そこの部分だけご理解いただければと思います。 ○議長（橋本久夫君）　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　現状についての市の対応、前向きといいますか、いわば困窮する市民に寄り添った対応になっていますというふうな答弁と私は受け止めました。したがいまして、そのこと自体はある意味、憲法に基づいて仕事をする、最高法規は憲法ですから、あれこれ憲法の考え方、理念に反するようなことはやっぱりできないというのは、これは共通の常識だと思っておりますので、その枠の中でどんどん市の対応がある意味市民に寄り添った形になってきているというふうに理解をいたしました。　しかし、それでもなおかつ申請する側のほうにためらいが生じないような意識改革が必要ではないか、国会では私どもは名称がよくない、まあ共産党という名称もよくないと言われるんですけれども、私は生活保護、これを改めて生活保障という名前にすべきだということも、国会では国会議員団を先頭に、いわば国民の皆さんが憲法に基づいた国民の権利として申請がしやすくなるような環境を求めておりますので、参考までにそのことも紹介をしながら、今後のこの福祉分野での生活保護行政がしっかりと市民生活のいわば安定につながるように要望して、次の質問に移りたいと思います。　２つ目の質問は、食糧、それからエネルギーの自給率ということで届けさせていただいております。　この問題では、ちょっと２年前の資料で恐縮ですけれども、宮古市の耕種（農作物）農業は、農業産出額ベースで、これは順位ですね、岩手県の順位では、宮古市の農業ですよ、18位、全国順位では1,086位となっています。このように紹介されております。県内では18位、今岩手県内、市段階だけでも14市あるわけでありますけれども、私、この18位というのは意外と頑張っているのかなという思いがしたんですが、参考までに、直近で宮古市の農業のいわば到達点といいますか、産出額ベースということで紹介されておりますけれども、ちょっとこれはまた細かな推移で恐縮なんですが、もしお分かりでしたら担当の課長からお答えいただきたいと思うんですけれども、お分かりになりますか、最新のベース。分からなければいいですけれども、部長。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　今の質問の部分については、ちょっとここでデータはございませんけれども、今我々が宮古市の農業の自給率の部分を農水省の示した計算シートではじいてみますと、宮古市でありますと86％食料自給率があると。日本は、議員お話しのとおり2020年度で37％、それで岩手県を見ますと105％あるんです。それで、宮古市は86％ということで、ある程度の部分はあるのかなという認識はございます。　ただし、現在我々が頑張ろうとしている学校給食の自給率、これは重量ベースの計算でございますけれども、33.34％と低い。この部分を６割以上に持っていきたいということで、今後、教育委員会の給食の部分、給食センターと第１次産業、産業振興部と話合いを年度内に持ちまして、まず現況どういうものがどれくらいできるのか、給食がどういうものをこの時期にどれくらいほしいのかというような具体的な話合いを持ちまして、まずは学校給食の自給率を高めていきたいというふうに考えております。 ○議長（橋本久夫君）　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　宮古市の農業における強みは何かといいますと、以前は農業というと米だったわけでありますけれども、今日では野菜が非常に強みだというふうに紹介をされております。これは、岩手県全体でも野菜が強みだと。宮古でいいますと、身近な部分ではブロッコリーの生産農家だとか、様々な分野での野菜の農業生産額の比率が大きな強みになっていると。そのことを通じて、耕作放棄地の解消にもつなげることは可能だというのがこの間の宮古市の今の状況だと私はそう理解しておりますので、そこを踏まえて、大事なことは、やっぱり生活していける農業所得が、生産所得が可能かというと、これは漁業に比べますと大変見劣りをしているわけであります。　大分前になりますけれども、例えば重茂漁協さんの場合ですと、組合員の平均水揚げ所得が1,000万円と言われた時期がありました。それから、田老地域におきましても、接待地区のある漁家の場合ですと、やはり800万円、1,000万円取っている。それから見ると、農業所得は大変極端に低くなるというふうに私は記憶をしております。ですから、問題は、やはり野菜が強みだとはいっても、年間の所得で見ると、収入で見ると、まだまだやっぱり少ないというふうに思いますので、せめて漁業所得、まあ漁業も今大変ですけれども、以前の漁業所得に近づくような施策が必要なのかなと思っています。それは何といってもやっぱり価格保証ですよね。　現状では、燃料代とか様々な経費が上がっているので、これの支援もやり出しているという状況だと思うんですが、肝腎なのはつくったものがお金になる、生産者の収入につながるんだ、そのことを通じて自分の後継者が展望できるというふうになると思うんですが、ここが壊れているんです。もう俺の代で終わりだというふうな声があちこちから聞こえます。ここをやっぱり、漁業の場合にはちょっと違った意味で、いわば後継者支援制度を見ても、「おやじも漁業やってらった、俺も漁業やる」というのは若干ありますが、農業に関してはなかなかそうなっていないというのが私の認識でありますので、その部分についても、しっかり所得の確保につながるような方法も考えていくとなると何が決め手になるのか、もしお持ちでしたらお示しをいただきたいと思います。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　やはり個々の農家のといいますか、特にも新規就農して規模拡大しようという、まずそういう農家に対する支援が必要なんだろうなというふうに思います。また、現在は機械化であるとかＩＴ化が進んでいますので、そういった部分の方向に対しても支援が必要だと。ただし、やはりまずはその集落集落の農業をどうやっていくんだと。この集落はこういうふうに生きていこうという集落ごとに目標を持ちまして、その集落で、じゃおめさんに全部任せっけ、俺はそこで雇ってけろだとか、いろいろな形があると思うんです。そうやって継続的に農地を守りながら、それで食っていけるような農業を、集落ごと、もしくはその集落がまとまるかもしれませんが、その小さい基礎集落から始まって、宮古市全体がカバーできればいいなというふうに思っています。 ○議長（橋本久夫君）　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　問題は、現在、生産の担い手の方々の高齢化が大変指摘されております。こういう方々がやっぱり若い世代に引き継げる、それは自分の家族であってもいいし、ほかの方であってもいいし、そういう形で、そういうことが有効に生まれるような施策が必要ではないのかなと私は考えますので、ぜひそういった部分でもしっかりと、今生産を担っておられます農家の方々の声もくみ上げながら、食種だけでなくて、どうすればそういうことが可能になるのか、一応考え方は示されておりますけれども、これだけでは私はそうならないと思っておりますので、さらには現場のそういう貴重な意見をくみ上げて、要は所得の拡大、これしかないわけでありますから、そういった部分でぜひ効果が上がるような施策をお願いして、次の質問に移りたいと思います。　ここは自給率の向上ということでしたので、農業の場合には結構、私の引用したベースよりは宮古地域に関しては高いし、岩手県は100％を超えているということも紹介されました。　参考までに、この再生可能エネルギーの地産地消の理念からいった、いわばその自給率ということになりますと、どこまで改善されてきているというふうに受け止めたらよいのか、その点についてもしお持ちでしたらお答えいただきます。 ○議長（橋本久夫君）　滝澤エネルギー・環境部長。 ◎エネルギー・環境部長（滝澤肇君）　宮古市全体としてどうのというような数値は、なかなか取りづらいというところがございます。一つの例といたしまして、宮古新電力におきましては、地産の電源は大体25％前後ということになっておりまして、大体こういった割合になるのではないかなというふうに推測をしております。 ○議長（橋本久夫君）　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　宮古市は、気候非常事態宣言を早々と発しております。その下でのキーワードは再生可能エネルギーの導入ということでございまして、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングとか、ＺＥＨハウスだとか、様々な用語が飛び交っておりますけれども、キーワードは私は太陽光発電だと思います。太陽光発電プラス蓄電池、これで大体地産地消の条件は、自給率も含めて大きく改善するものと考えておりますけれども、25％という現在でのざっくりとした自給率に照らしたときに、宮古市のこのいわば太陽光エネルギーの発生可能、つまり賦存量ですね、これについても調査がもう終わっておりまして、数値が示されていたと思うんですが、ここに照らしたときに、どこまでどういう計画で到達しようとしているのか、それは市長が考えております2030年度までのこの脱炭素先行地域のいわば具体的な実行計画の中に位置づけられるものだと思うんですよね、太陽光発電。手法とすればＰＰＭ方式もありますけれども、ＰＰＭですよね、間違ったかな、ピーター・ポール・アンド・マリーじゃないですよね。そういうこともありますので、やはりここがなかなか今の状況ですと、ちょっとブレーキがかかっているというか、そういうふうなのが私の受け止めなんですけれども、この今までの調査結果に基づいて、さらに太陽光発電プラス蓄電池という市の補助制度は、県内の中でもぬきんでたものであります。したがいまして、それが本当の意味でさらに広がって、結果的には再生可能エネルギーの自給率の向上と、結果としての二酸化炭素排出抑制と、こういう成果につながることが、今、国の２回目の選考において採用されました脱炭素先行地域の宮古市の取組の主要な柱になるんではないのかな。　太陽光につきましては、様々な議論が出ております。私もちょっと手放しで、これはやるべきだというふうな立場では今のところはありません。参考までに、北海道でも大変な騒動になっておりまして、なおかつこれのメーカー、外国なんですけれどもね、もう日本から撤退するというふうな状況も生まれております。市長もおっしゃったように、太陽光発電、整備をして実用化するまで少なくとも５年かかる、風力の場合ですよ。長いです、私に言わせるとね。しかも、バードストライクの問題もあったりするということですので、ここはやっぱり宮古市の一番の特徴であります太陽光発電の普及をしっかり柱に据えながら、従来から議論になっております木質バイオマス、さらには水力発電等々、これも宮古地域にはそういう蓄積があるんですよね、あの腹帯の発電所もそうでありますけれども。そういった部分でしっかりと自給率を向上するという中身に私は推進計画ができているものと思っているんですが、私のその理解で大丈夫ですよと、滝澤部長、うなずいていますんでね、そうだというふうに私はもう勝手に理解するんですが、あとは財源も確保できました。この指定をいただいたことによりまして、宮古市のそういった分野での事業がどんどん弾みがつくと思っておりますので、ぜひこの点では県下の先進自治体として躍り出るように、今後の取組を大いに期待したいと思います。　そこで、市長から宮古地域の新電力の経営状況も詳しい回答をいただきました。１月から値上げになるということであります。東北電力さんのほうから30％を超える値上げ申請が出ております。国がこの申請を踏まえてどれだけの値上げを認めるかどうかはまだ不透明でありますけれども、いずれ値上げになることは間違いないと。そういう中で、新電力がいち早く10％値上げで臨もうとしているというのが明らかになったわけでありますけれども、陸前高田市では、大事な地産地消を担う新電力会社だということで、赤字分を市の一般会計で補填するという決断を行っております。宮古市は値上げで対応しようという今の段階での答弁でありますけれども、状況によっては、やはり地域の大事な地産地消を担う新電力をなくすわけにはいかない。現状では、東北電力さんが値上げする。電力自由化の下ですから、じゃ別な再生可能エネルギーを中心とした新電力と契約しようと思っても、お断りが続いているという状況なんです、潰れちゃうから。　そういった意味で、そういうふうな今の実情の中で、効果的な支援も宮古市は実績豊富であります。公共交通の分野では、さまざまな意味で、陸前高田が支援する金額以上の数億円という補助を行ってきておりますので、ひとつ宮古版シュタットベルケという表現もありましたが、しっかりとした収益を確保しながら、そういった部分での地産地消の向上につながるような再生可能エネルギーの政策を進めるという点で、現時点で何が一番大きなネックというふうに捉えているのか、もしおありでしたら担当の部長から最後に伺いたいんですが、なければないでいいですよ。もうどんどん後はやっていくだけだということであればそれでいいんですけれども、最後にそれをお伺いして終わります。 ○議長（橋本久夫君）　滝澤エネルギー・環境部長。 ◎エネルギー・環境部長（滝澤肇君）　すみません、今のはエネルギー政策全体のということでしょうか。　エネルギー政策を進めていく上でやっぱりネックとなるのは、どうしてもその財源だったろうなというふうに思っておりました。その財源が、先ほどご紹介いただきましたとおり、脱炭素先行地域に選定をされたことで、１つの自治体に50億円程度の補助金が参ります。その補助金を使って大きな事業ができると。この再エネ事業を大きく進展させることで地域の中の経済循環を生み出していくということを考えておりますので、これまでネックだと考えられていた部分がこれで大きく解消されたのではないかというふうに考えております。 ○議長（橋本久夫君）　これで田中尚君の一般質問を終わります。　次に、18番、落合久三君に質問を許します。　落合久三君。　　　　　〔１８番　落合久三君登壇〕（拍手） ◆１８番（落合久三君）　質問通告に基づいて、市長に対する一般質問を行います。　私の一般質問の項目は２つで、１つは立地適正化計画に関して、２つ目はサケの種卵の確保についてであります。　１番目の質問、立地適正化計画ですが、今年６月に議会常任委員会に立地適正化計画策定の進め方と題する説明が行われました。これまでの平成30年９月に策定し直した宮古市都市計画マスタープランを踏まえ、用途地域の範囲内に居住誘導地域と都市機能誘導区域を定めるという趣旨でありました。当然この計画が策定されれば、宮古市都市計画マスタープランの一部となります。これを推進するに当たり、協議会を設置し、協議会、有識者会議、庁内検討委員会を設置し、議論が行われてきていると思います。また、この間、９か所で地域住民説明会が行われてまいりました。さらには、今年の９月以降、市がキャトルを先行取得し、駅前開発計画を策定する方向が示され、その計画はこの立地適正化計画に包含する旨の説明がされてまいりました。こうした経過を踏まえ、改めて以下の点で市長の見解を問うものであります。　１つ、この立地適正化計画は、都市計画区域内での計画策定が基本だと考えますが、川井、新里……、田老と書いたのはちょっと私のミスでした。川井、新里、旧宮古市のこれまでの用途区域外の地域住民にとってのメリットは何かをお伺いするものであります。市は、これらの地域について市独自の区域設定を検討すると説明していますが、その基本的内容を含め、併せてお聞きするものであります。　２つ目、いわゆる駅前開発の内容に関して、市長は個人的な構想として、買物ができて医療、福祉、教育、文化、そして公園などの空間広場という趣旨の答弁をしてまいりましたが、そもそも駅前開発は、全国的にも成功例は少ないと聞き及んでおります。その主な要因の一つが、急速に進む人口減との指摘があると思いますが、改めて市長の所見をお伺いいたします。　２つ目の質問です。　今朝の岩手日報一面に、秋サケ前年比37％回復、過去５年平均の１割で厳しい状況に変わりはないという報道がされました。サケの種卵確保は、秋サケ漁の今と将来を左右する重要な課題であります。しかし、その見通しは極めて厳しい状況だと思います。　従来、岩手県全体の種卵確保数、河川と海産を含め４億粒であり、曲がりなりにもその数量を維持してまいりました。しかし、この数年来、極端な不漁が続き、秋サケ漁獲量は大きく減量を余儀なくされ、それに伴って種卵確保も、海産親ザケのものを確保したり、今日では北海道産の種卵、発眼卵の導入を進めるなどして、文字どおり背水の陣とも言える構えで取り組んでいると思います。しかしながら、今年２月の種卵確保は、要するに令和３年度という意味です、従来の４億粒の14％であり、宮古管内も同様に非常に厳しい状況であります。　そこで、１つ、サケの種卵確保のために各漁協、ふ化場関係者は東奔西走しておりますが、市としてどのような支援が可能か検討すべき状況だと思いますが、どうでしょうか。　２つ目、同時に、大きくて丈夫なサケ稚魚づくりの課題は一層重要な課題であり、県の水産技術センターなどが取り組んでおりますが、市としてどのような協力支援ができるか検討すべきだと思います。この大きく丈夫なサケの稚魚づくり、これは20年来の古くて新しい課題、問題であります。海水温の変化を例えて言いますと、春が短く夏が早くやってくると指摘する声や、稚魚育成の従来の在り方を見直すべきだとの意見も少なくありません。市長も元気で大きな稚魚づくりの重要性を指摘してまいりましたが、改めて所見をお伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わり、再質問は自席で行いたいと思います。（拍手） ○議長（橋本久夫君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの落合議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、立地適正化計画策定に関してのご質問にお答えをいたします。　急速な人口減少と少子高齢化社会の進行により、都市機能を維持することが困難になることが想定されることから、持続可能なまちづくりを実現するため、立地適正化計画の策定が求められるようになりました。　立地適正化計画では、生活サービス施設等の都市機能の誘導を図る都市機能誘導区域と、一定の人口密度を維持するために居住の誘導を図る居住誘導区域を設定いたします。都市機能誘導区域と住居誘導区域及び市内各地区における生活拠点を公共交通などのネットワークで結ぶことにより、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを実現しようとするものであります。　本市におきましては、市域全体で持続可能なまちづくりを実現するため、検討の対象は市全域とし、都市計画区域外でも市独自の区域設定を行います。田老、新里、川井を含む都市計画区域外におきましても、それぞれの地域を生活拠点として定め、一定の機能を維持しようとするものであります。　次に、駅前開発についてのご質問にお答えをいたします。　立地適正化計画の策定におきましては、都市機能誘導区域の範囲と、機能としてどのようなものが必要か検討を進めてまいります。その検討の段階で、キャトルの跡地を含めた宮古駅前周辺地区においてどのような機能や施設を整備するべきか、その持続性や確実性を含め、基礎的な調査を進めてまいります。その調査結果に基づき、開発計画を検討してまいります。　次に、サケの種卵確保の課題と強く元気な稚魚育成に関してのご質問にお答えをいたします。　サケの種卵につきましては、河川遡上魚の活用を基本として、海産新魚の活用、県外からの種卵移入も含め確保を図ることが、サケ増殖事業の喫緊の課題であります。県内のサケ増殖事業の中核を担う一般社団法人岩手県さけ・ます増殖協会では、北海道など他道県からの種卵の移入を進めており、宮古漁協の津軽石ふ化場にも北海道で採卵した種卵の移入が始まっているところであります。岩手県全体では、北海道などに対して約5,500万粒を要請しており、12月１日時点では約5,140万粒、93％が確保され、年内には要請移入卵は確保できる見通しと聞いております。　また、岩手県さけ・ます増殖協会は、県内のふ化場を種卵確保から放流までを行う拠点ふ化場と、拠点ふ化場でふ化した稚魚の中間育成を行う地域ふ化場に再編し、育成に係る経費の節減に取り組んでいるところであります。　今期のサケの漁獲量は、昨年度を上回るものの、これまでの実績には程遠い状況であり、強い稚魚を育成して回帰率を向上させる取組に対し、支援が必要であると考えております。今般の県外からの移入卵に係る購入費用につきましては、さけ・ます増殖協会、岩手県及び各漁協がそれぞれ３分の１を負担することとなっております。市といたしましては、具体的な支援策として、漁協負担分の費用について支援したいと考え、本議会定例会議で予算上程したところであります。　次に、稚魚の育成や放流に関する技術につきましては、岩手県さけ・ます増殖協会、岩手県水産技術センター及び宮古水産振興センターなどの専門機関や各漁協と連携して、様々な取組を３年前から行っております。　１つ目は、前・中期群を主体として採卵時期を前倒しして、採卵時期の平準化を図っております。２つ目は、大型で遊泳力の高い強靱な稚魚の育成として、栄養価の高いフィードオイルや、害虫対策としてハーブ入りの餌の給仕をいたしております。３つ目は、稚魚放流サイズを1.3ｇから1.5ｇ以上に変更し、海洋状況を考慮して初期減耗のリスクを回避するため、分散放流から適水温時の即時放流の取組を行っております。　市といたしましては、サケ増殖事業の危機的な状況を踏まえ、さらに関係機関と緊密に連携し、秋サケ漁の回復に向けて取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君）　落合久三君。 ◆１８番（落合久三君）　最初に、立地適正化計画の問題で再質問をいたします。　この間、この課題をテーマにした住民説明会が９か所で行われてまいりました。その９か所は、全部で51人の参加で、崎山、重茂はゼロ、花輪地区２人、田老５人、新里12人、川井７人など、この間開かれた議会による行政報告会、４か所53人よりも少ない説明会だったと報告には書いてありました。こうした状況をこの検討委員会の委員からも冒頭指摘をされております。分母が少な過ぎるのではないか、こういう指摘でありましたが、まず最初に、非常に重要な課題だと思いますが、この住民説明会が想定したとおりなのか、やっぱり少なかったのか、まず基本的なことお聞きいたします。 ○議長（橋本久夫君）　藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤島裕久君）　お答え申し上げます。　結果として参加人数的には少し少なかったかなと感じております。ただ、今回の説明会につきましては、立地適正化計画の策定の進め方についてご説明をしたというものでございます。したがいまして、なかなか聞いたことのないような言葉でもあったのかなというふうな感もあります。ただ、今後は、具体的な今調査を進めておりまして、計画内容についての説明会もまた繰り返して行っていくこととしております。あるいはさらにアンケート調査なども準備してございますので、そういった中で市民の方々のご意見をさらにお聞きしながら、また話合いも重ねて進めてまいりたいと考えております。 ○議長（橋本久夫君）　落合久三君。 ◆１８番（落合久三君）　ここは非常にこれからのことを左右するので、委員の皆さんからも有識者の皆さんからも、やっぱり市だけでこれは進めるんじゃないですよと、まあ当たり前ですが、やっぱり住民の理解、協力を抜きにこれは策定することはできないというふうに思いますので、ぜひ次回、どういうタイミングでどういうテーマでやるかはまだ分かりませんが、反省点は反省点としてやってほしいと思います。　市長の答弁の中で、私の具体的な質問は、川井、新里の住民にとっては、この計画を進めて実行することのメリットは何かというふうに聞きました。これに対する回答は先ほど述べられましたが、これからのことだと思うので、あまり具体的なことは言わなかったのかなとは思いますが、それぞれの川井、新里、都市計画区域外の地域においても、それぞれの地域生活拠点として定め、一定の機能を維持しようとするものだという答弁でありました。　川井、新里の住民説明会でどういう意見が出ているかを事前に読みましたら、こういう意見が出ております。川井、新里は地域文化の消滅のおそれがある。川井、新里は分断されているというイメージを持つ。こういう意見が出ております。もう一つは、田老、津軽石、地域拠点ですが、田老、津軽石より１ランク落ちる印象を受けた。こういう意見がこの新里、川井の住民説明会からは出ております。すごく、至極当然の疑問でもあると思うんです。また、関連して、この立地計画にどう絡むかというのは別にして、農業の振興を抜きにこうした地域でのにぎわいを取り戻す、持続可能なまちづくりはできないという意味でね、農業はこの計画で言えばどういう位置づけになるんだ、こういう質問も出ておりました。　そこで、再質問は、そうしたことは最初から十二分に予想される住民の意見だと思うんですが、今当局が、国が示しているこの立地計画ではストレートには表現していませんが、市独自で区域の指定も検討する、こういうふうに答弁されていますが、市独自で新里、川井の区域を検討するというのは、具体的には今考えているのはどういうことでしょうか。 ○議長（橋本久夫君）　藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤島裕久君）　お答え申し上げます。　地元説明会におきましては、今議員ご指摘のようなご意見もいただいたところでございます。我々といたしましては、やはりそれぞれの地域地域に歴史があり文化があり、そして生活があるわけでございます。現在、それぞれの地域についての現状調査といいますか、地域特性の調査をしているところでございます。もちろん今後の状況は厳しいものがございます。人口減少などを考えれば、本当に厳しい状況ではございますけれども、やはりその地域地域の特性を生かして、その地域の継続を図っていくことも必要であると考えております。　立地適正化計画だけ捉えますと、国の制度だけ見ますと、基本的に都市計画区域内ということになってしまいますけれども、我々とすれば宮古市全体において区域設定を考えていきたい。したがって、それは市独自のエリア設定をしてまいりたいと。答弁でも申し上げましたとおり、そのエリアエリアを交通網で結んでいくことで、一体感を持ってまいりたいというふうに考えております。具体的に今、この場所でこれですというところまではまだ至っておりませんけれども、いずれその地域の特性を踏まえて生かしていくような形で計画をつくっていきたいと考えております。 ○議長（橋本久夫君）　落合久三君。 ◆１８番（落合久三君）　そうだと思うんです、私も。それで、住民から見れば、先ほど紹介したような意見は、これは結構強いと私は思って聞きました。そこで、要するに川井、新里は分断されているようなイメージを受けるとか、そういうふうに、高齢化の進展がすごく、みんなそうですが、とりわけ強いために、議会による議会報告会でも、あと数年もすればうちの地域は限界集落になってしまうよという、こういう悲痛な意見も出されました。そういうのをふだん身近に感じていればこそ、この立地適正化計画というのが一体この地域においてどういうメリットをもたらすのか、これは当然の希望というか、疑問というか、だと思うんですね。　そこで、詳細は今後それぞれの地域の特性を調査しながら、それにかみ合った形でやっていくというふうに部長は答弁されたんですが、この踏み込んだご意見の中にこういうのがありました。居住誘導区域を決めて持続可能な町にするためにですよ、居住誘導区域を定めてとあるが、それは今自分が住んでいるところの家を、じゃなく、分かりませんが、この方がどういうイメージで言っているのかね、例えば同じ川井でもずっと中心部から離れたところに住んでいる人は、川井の中心部に住めということかって、こういう質問も出ています。これも当然のことなんですよ。だって、表現がそうなんですもん。居住誘導機能をつくっていくっていうことなんですが、そういうことって本当に私は非常に疑問を持つんですね、私も。それ可能ですか。 ○議長（橋本久夫君）　藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤島裕久君）　そういうご意見も、私も伺っておるところでございます。ただ、この立地適正化計画におきましては、現在の生活様式をすぐ変えなさいとか、住む場所を動かしなさいという、そういうものではございません。将来を見据えて、例えば宮古市においてどの場所に都市機能誘導区域、居住誘導区域を定めるのが一つの持続可能なまちづくりとしての政策なのか、一方で地域地域の拠点というものもしっかり継続していく必要があるだろうという意味でありまして、この計画を策定したことによって、即座に住む場所を変えろというような、そういうものではございませんけれども、長期的なまちづくりの考え方としては、少し集約型の都市も考えていきたいという内容でございます。 ○議長（橋本久夫君）　落合久三君。 ◆１８番（落合久三君）　そういう意味で、私は国交省のこういう表現も非常に誤解を招くし、非常に乱暴だなと思ってずっと見てきました。ただ、これは国が決めた方向なので、各市町村が勝手に表現を変えたりというのはもちろんできないかもしれませんが、いずれ言いたかったのは、多くの今住んでいる住民が明日あさって限界集落になるかもしれない、これ、どんどんその不安を遡っていきますと、何で合併したんだという話までいっちゃう、そういう問題を含んでいるんですよ。と私は思うんです。そうだからこそ、やっぱりこの計画をつくっていく上では、そうした住民の不安、心配、こういうものに本当に正面から応えた具体的な計画になるようにやってほしいんですが、この問題でもう一つだけ聞いてここの点を終わりたいと思うんですが、答弁は同じかもしれませんが、生活拠点にするというのはどういうことですか。 ○議長（橋本久夫君）　藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤島裕久君）　それぞれの地域に既に出来上がっている中心拠点といいますか、生活拠点はもうあるんだろうと思っております。川井にしても新里にしてもですね。そういうところに、例えばそれは総合出張所があったりとか、あるいは診療所があったりとか、公共公益的な施設も一定の場所に整備されているエリアというのが実際あるわけでございまして、そういうところの生活サービスというのはしっかり維持していく必要があるし、またその周辺における居住というものも大切にしていくものであるだろうと考えております。そういう場所場所を、新里、川井だけではなくて、旧宮古市においても、あるいは旧田老においてもそういう場所というのはあると認識しておりますので、それを市として独自に地域として位置づけていきたいと考えております。 ○議長（橋本久夫君）　落合久三君。 ◆１８番（落合久三君）　部長が言わんとするのは本当に分かります。そういうことを強調すればするほど、総合事務所がある、近くには保健センターが、診療所があるとかね、それから消防のあれもある、そういうところにそういうところの機能をもっと集約しましょうというふうに聞こえてしまうために、そこじゃないところに住んでいる人はどうなるのという当然のそういう疑問は常に起こるんだと思うんです。そういう意味で、繰り返しになりますが、微妙だと私は思っています。居住誘導区域、都市機能誘導、都市機能をもっと強化する、そういうのを誘導するという表現でずっとこう説明がいって、それに対して疑問が出れば、いやいや、今あるのをぶっ壊してこっちさ来うっつうことではないんだと。んじゃ何なの、というのがこれからだというふうになっているために、ここのところはぜひ丁寧な説明といいますか、計画づくりをしてほしいと思います。　駅前開発のことに移りますが、この住民説明会の中でも共通して出ている中身、それから議会による議会報告会でも共通して出ているのが、人口減と少子高齢化の進展で様々なひずみがもう起きているというこの危機感なんですね。それで、市が説明会で使ってきたこの説明書でもずっと触れていますが、人口減がこのまま進むとどういう町になるか。生活の利便性が低下する、公共交通が弱体化する、都市機能に重要な影響が出る、生産人口がこれは減っていくということですからね。それから、最後は、最後という言い方は私なりの言い方ですが、市に対する税収も減っていく。どんどんそういうのがいっぱい出ています。議会報告会でも私が参加したところではこういう意見を言われました。人口減を少しでも食い止めるために、オール議会で取り組んでくれと。オール議会だということを非常に強調した住民がおりました。これはこれで非常に真っ当なご意見だなと思って聞きました。　そこで、市長の先ほどのこの質問への回答は、これからの課題なために、具体的なことは言えなかったと思うんですが、私はこの住民から共通して出ている人口減と少子高齢化の進展で様々なひずみが現に起きている、もちろんそれを座して見ているわけじゃないです。先ほど田中議員も言ったんですが、例えば子育てをきめ細かくやるという点では、宮古市は非常に多岐にわたる支援策を取っている。私もそう思います。そういう面でも、それはそれとして非常に評価をいたします。しかし、そういうことをやっても、この人口減に歯止めがかからないというのも事実なわけですから、いわゆるこの立地適正化計画を進める上でも、駅前開発を今後検討する上でも、若者の働く場の確保を含めた人口減によって人口減をどうやって食い止めるかということを軸に据えながら、立地計画はそういうのが主題ではないと言われればそれまでなんですが、部長も言ったように、何も立地適正計画で産業振興、１次産業、あれをどうするというのが直接的なテーマではないんですが、しかしそこのところを太くきちんとした上で、どう集積するかというふうにならないと駄目だと思うんだよね。　ここのところは一般的になるかもしれませんが、人口減を食い止める、若者が働く場所をどうやってつくるか、それからもう一つは、これは３年前に市政調査会で勉強会をやったときに来た日本総研の藻谷さん、東大出の、この人がうんと強調したのを私は改めて読んで今臨んでいるんですが、お年寄りが増えているというのは本当です。これは食い止めることができない。しかし、長寿無病息災で天寿を全うするお年寄りになれば、医療費はそんなにかからない。これもね、ああ、なるほどなと思いました。それから、もう一つは、若い女性が子供を産んでこの宮古で働いていく、子育てをしていくということが人口減少を食い止めるということも強調したんですが、それやこれらも頭をよぎったんですが、市長に、この今後の実施計画、駅前開発をこれから煮詰めていくに当たって、この人口減をどうやって食い止めるか。私がいろいろな人から聞いた、宮蘭フェリーの協議会の顧問をやっている千葉教授等からも聞いているんですが、やっぱりどうやって人口減を食い止めるかということを抜きにいろいろな施策はないだろうという点で、市長のもう一度この点での決意といいますか、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　この駅前というのは、非常に大事な場所だというふうに思います。宮古市全体を考えたときに、やはり核になる場所だろうというふうに思います。宮古駅があり、バスターミナルがあり、そしてこの市庁舎があり、市民交流センターがあるこの場所をやはりにぎわいの中心に置きながら、そして先ほど来の様々な地域とその間を結ぶというような形で、この宮古市の都市機能をやはりしっかりと持っていくべきだというふうに思っています。　昔に戻るわけではないですが、やはり少しばらけたようなのは、昔は今郵便局のところに宮古病院がありました。そして、玉木屋がありました。というような形で、ここの場所にやはりそういう人が集まる場所がすごくあったわけですね。そこでにぎわったというか、まあ病院があってにぎわったというのはちょっと飛躍するのかもしれませんが、人がいっぱいたくさん集まる場所、いろいろな買物をしたりする場所になっていたと思うんです。ですから、そういう部分もやはりもう一度この駅前を考えて、そして形成をしていくべきだと。そのときに、立地適正化、それから都市計画はやはりその場所をしっかり、そういうものをつくる前提となる部分をこの都市計画でしっかり計画を立てて進めていきたいと。それによって財源的なものもある程度確保することができるだろうというふうに思って今進めておるところであります。　ですから、人が集まる、キャトルのような商業施設もあるでしょうし、また宮古病院のような医療施設なり、あるいは様々な機能を持ったもの、それから子供が集まれるような場所とか、そういうものとか様々なことをこれから市民の方々と一緒に考えながら、みんながそこに集まれるような場所、かといってやはり巨大につくり過ぎて自分たちのキャパシティーを超えるようなものになってはいけないというふうに思っています。いずれにせよ、核となる部分がやはり町の都市の機能を高めていくためには必要なんだろうというふうに思っていますので、ぜひその点をこのキャトルの跡地に形成できればなというふうには思ってございます。 ○議長（橋本久夫君）　落合久三君。 ◆１８番（落合久三君）　今、市長が最後に言ったことは、同僚議員が同じようなことを、こういう場じゃないですが、いや、宮古病院を持ってくればいいんだと。ここにね。宮古病院が来れば、大きい総合病院は不況知らずの機能を持っていると。夜でも何百人の人が入院して、ああ、そこまでは言っていませんが、それに伴う働く人もいると。かつてはそうだったという意味でね、これもそういう意味では一つのやっぱりヒントになるのかなと思って私も聞き、今の市長の決意といいますか、今後の方向性、市長が描いていることは、それはそれとして理解をしました。　次に、サケの問題であります。　今必死になって北海道の石狩川支流からも発眼卵、もう眼の形をした卵を移入をして、そして稚魚になったらば放流する、それから津軽石ふ化場に摂待からも田老からも重茂からも一定数集めて、そして津軽石ふ化場で稚魚にしたらもう一度それぞれに戻してとかやって、今必死になってこの種卵の確保に努力している最中であります。　この点で、繰り返しになりますが、岩手県は1984年、昭和59年以降、放流尾数を４億というのをずっと維持してきたんです、もう何十年と。そして、その中で宮古市は同じような、まあちょっと違いますが、昭和62年頃は放流尾数は8,370万尾、そして数年後からは１億ちょっと、大体１億ちょっとを宮古市の関係で放流してきたと。その後、ずっと順調にといいますか、サケも上ってきたと。しかしながら、もうこれはくどくど言う必要はないと思うんですが、1997年400万尾、これは宮古です。以降、ずっと100万台に乗って、2011年以降はもう何十万、何万というふうにサケが上ってくる、そういう数しか上ってきていなくなっているわけです。　この種苗のことについては、市長の答弁で結構詳しく、岩手県全体では北海道などに5,500万粒を要請し、その93％が確保をされているということですので、そしてまたそれに関わる費用も、増殖協会３分の１、岩手県３分の１、各漁協３分の１で負担することになっていると。私が知りたかったことも全て回答になりましたので、これはこれとして、ぜひ取組が進むように願うものであります。　最後に、この元気で丈夫な稚魚を育てるという問題、これは市長のほうからは、産卵時期を前倒しする、栄養価の高いフィードオイル、害虫対策としてのハーブ入りの餌、それから放流サイズを1.3ｇから1.5ｇに変更するとありました。どれも非常に重要だと思います。　そこで、残りの時間で、現状がどうなっているかということをどう把握するかというのは非常に重要だと思います。一言で言いますと、従来のような、放流尾数に回帰して来るサケの尾数は比例しないというのが、どこでもそれをみんな捉えているわけです。放流さえ一定の量を放流すれば、それに見合って回帰してくるサケも比例するというのはもう過去の話なんですね。　そういうことを踏まえて、岩手県が持っている調査船岩手丸、154ｔですが、よく調べましたら、2003年からこの岩手丸は、沿岸13地点で５月から６月、稚魚がどれぐらい湾と湾の沖にいるかという調査をずっとやっているんですね。幅10ｍ、長さ100ｍ、１k㎡ぐらいの網を流して、稚魚がどのぐらい入るかというのをずっとやっています。山田湾沖、2003年、１k㎡当たり稚魚が4,000尾入っております。ところが、５年前、2017年、１k㎡当たり網をすくって入ったのは29尾、釜石唐丹湾、６月、４日間連続して一定の時間網を流しましたが、唐丹湾の沖は６月、４日間ゼロ。つまり、多くの人が言っているように、川から下りてきて湾の中にいて、本格的に北太平洋に向かっていくときに、太平洋に出ていこうとする時点でもうかなり死んでいるんじゃないのかということです。　これは、専門家はこう言っています。冷たい14度前後の川から、15度から16度の温かい湾に入ってくる。これにもう耐えられなくて、体が衰弱して駄目になるんじゃないか。これも専門家が全部共通した意見です。つまり、別な言い方をすれば海水温の上昇。だから、ある人が言ったように、三陸沿岸の春は短い、そして夏がすぐやってくる、海水温のことを言っているんです。サケは１度違っただけで、中嶋鮭博士に言わせれば、１ｍぐらいの厚さの鉄板が目の前にどーんと立っているように思うはずだ。なかなかすごい例えを言うなと思ったんですが、１度違っただけでもここを通り抜けていこうとはしないと。戻ると。まあそういうことも本当だと思います。　そこで、再質問ですが、私は市長が答弁した、採卵時期を前倒しする、栄養価の高い餌を与える、放流サイズを1.3ｇから1.5ｇに変更する、あと分散放流、適温時即時放流、これもなかなか本当にそうだと思うんですが、過密養殖を改善するということも私は非常に重要だと思います。これもずっと言われてきました。ちょっとだけ紹介しますと、岩手県さけ・ます協会技術部長、佐々木さん、放流の４万粒を維持するのに、施設も人も魚も疲れ切っている。無理がある。４億粒放流は見直すべきだ。これが元の県のさけ・ます協会の技術部長の意見です。最近、県水産技術センターはこういうふうにまとめて言っています。総意としてね。１立米当たり20ｇ以下にすべきだと。これは県の水産技術センターの公式見解です。それでいくと、岩手県全体では４億粒じゃなく３億4,000粒で済む。従来の２割減にすべきだというのが水産センターの公式見解です。最後、水産庁、サケふ化放流の飼育ガイドライン、能力を超える飼育が各地で見られるというふうに公式に発表しています。ところが、そういうのを専門家がいろいろずっと提起してきたんですが、現場はそうなっていないです。この点ではどうでしょうか、市長。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　専門家たちが過密養殖がというような意見が出されているのであれば、やはりそれに向けてみんなが取り組んでいくと。それが正しいかどうかも含めてですね。我々宮古市とすれば、この県の水産技術センターなどがやっている、今強靱な稚魚をつくろうと思っている。それに対してその過密養殖がマイナスなんであれば、やはりみんなでちゃんと、方向性が間違っていれば改めるべきだと思いますね。宮古市として、じゃこの研究している人とかに対して何ができるかはまた別問題であって、宮古市に対してそれがいい悪いとは、ちょっと私は今言えないかなというふうには聞いていました。 ○議長（橋本久夫君）　落合久三君。 ◆１８番（落合久三君）　そういう専門家と、現場を預かっている漁協、ふ化場の職員の間で、私が女遊戸に何年か前に行ったときに、小さい声で、我々が何ぼしゃべっても現場は動いてくれないと、もっといろいろなことを言いましたが、そういうふうに思っているんです。ですから、ここはぜひ、この間の経過も含めて、水産庁が何でこういうふうにガイドラインを出したかというと、震災が来た、台風が来た、ふ化場がぶっ壊れた、復旧工事した、直った、立派なふ化場になった。それ、やっぱり４億粒確保だ、すぐそうなってきた。これも分かるんですよ、気持ちは。いや、本当に。だけれども、もう何十年もそれを繰り返して、震災が来なくてもどんどん減ってきているわけですから、これはこれでそういう必要な機会を設けてぜひ検討するように、市としても専門家の意見を重視すべきだと思います。そういう場を設けてやってほしいと思います。　それから、もう一つは、天然のサケの自然産卵を一定程度、ここが大事です、これはアムール川もそうですし、北海道の札幌の町の中を流れている豊平川、これは上がってくるサケの７割は天然産卵したやつです。そういう経験も踏まえて、この豊平川をずっとやってきた森田健太郎北大教授はこう言っています。川に十分な産卵場所があることが前提だが、自然遡上産卵は量的にも漁獲量にも貢献できる。これは長年の経験からそう言っている。やっぱり一定数ね。中嶋先生に言わせれば、川止めの網を外したからって、区界までサケが上っていくことはない。そうじゃなくて、安心して卵を産んでふ化するような温度が変わらない伏流水、湧き水があるところでないと産卵しないわけです。それを間違って水温の１度、２度冷たいところに行ったら、卵を産んでも死んでしまいますから。そういう意味でだと思います。川に十分な産卵場所があることが前提だがというのはそういう意味です。　この天然のサケによる自然産卵、これもやっぱりそういうもの、それに全部置き換えるとかそういうんじゃなくて、水産庁も言っているんですが、一定量そういうものを今こそ取り入れるべきでないかと言うためにガイドラインを出したと。この点は、市長どうでしょうか。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　私もそう思います。国も県も、やはりそういう試験場があったり、あるいはその知見があるならば、現場でやらせればいいんです。我々はやっぱり研究者でもないので、なかなか我々の言うことは聞かないんですよ。だから、きちっと国が指針を示したら、ちゃんと守らせる何かをしなきゃならないし、県も、やってんだけどやってんだけどじゃなくて、やらせないと。思い切ったことを今やれない状況が悶々と続いているんですね。もう３年、４年たっていますから、そろそろここで思い切ったことをするようなことをしないと、たまたま今年は北海道でサケが大漁だったからもらってくることができたですけれども、もしこれが向こうも大変なことになれば我々は本当に死活問題ですので、まあ私のほうからも言いますけれども、なかなか研究者でもないし、こうやりなさいというあれがないので、やはり研究している先生方、あるいは水産庁、そして県の水産試験場等がしっかりこうやろうということでやっていただければというふうに思いますので、それに対して我々は一緒にやろうというふうなことは呼びかけていきたいというふうに思っております。 ○議長（橋本久夫君）　これで落合久三君の一般質問を終わります。　昼食のため、暫時休憩します。　　　　　午前１１時５３分　休憩　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（橋本久夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番、木村誠君に質問を許します。　木村誠君。　　　　　〔７番　木村　誠君登壇〕（拍手） ◆７番（木村誠君）　木村誠でございます。　令和４年12月定例会議におきまして、議長の許可をいただきましたので、通告に基づき３つの事柄について質問をいたします。　１つ目は、藤原埠頭の活用についてです。　議会で度々議論が交わされてきました藤原埠頭の港湾活用について、現時点で明確な計画が示されておらず、また、ほぼ利用されていないタグボートの負担金についても、これから先、何年続いていくのか見えない状況にあります。そこで、この港湾を地域経済の活性化を図る柱の一つとすべく、以下の事柄について伺います。　１、2030年度末までに北海道新幹線は札幌まで延伸する予定となっており、それに伴い北海道と本州を往来する貨物列車の大幅な減便が予想され、北海道と本州間の物流に支障が出るのではないかと危惧されています。また、市内の水産加工業者の中には、北海道から水産物を仕入れ、加工をしている事業者も多いことから、宮古管内の事業者の仕入れ状況を調査し、北海道との物流港として宮古港の利用を積極的に進めるべきではないかと考えますが、このことについて見解を伺います。　２、盛岡市では、盛岡南地区に物流拠点整備を進めています。これは、北東北の物流を支える拠点を形成するほか、海外への物資輸送、災害時の物流拠点確保を目指すものになっています。その整備計画では、縦軸の東北自動車道、国道４号線に併せ、宮古盛岡自動車道の重要性も記されています。そこで、宮古盛岡自動車道から三陸自動車道で南北に物流が流れるだけでなく、航路を使った輸送も選択肢に入るよう、盛岡市との連携を検討すべきと考えますが、見解を伺います。　３つ、本州から北海道への多くの貨物は宅配便であると聞いています。2030年度以降を見据えて、大手宅配業者にポートセールスをすべきと考えますが、見解を伺います。　２つ目は、キャトル跡地の利活用についてです。　９月26日の議員全員協議会におけるキャトルに係る権利取得の説明では、今後の再開発については未定のこととありました。私は、今後の計画を立てる上で重要なことは、10年後、20年後の当市の人口を見据えたものであるべきだと考えます。また、今後必要となる建物の解体費用は多額になると予想されることから、土地の活用は住民サービスのような集いの場ではなく、収益を求める必要があると考えます。そこで、以下の事柄について伺います。　１つ、今後計画を進めていく上で、どのようなメンバーで話し合われていくのか伺います。　２つ、私は、公設民営で進めるよりも、市の意向に沿った事業者を公募で選定し、建設から民間に任せて、地代、固定資産税を納めてもらうことが得策と考えますが、見解を伺います。　３つ目は、岩手県立水産科学館の運営についてです。　岩手県立水産科学館では、水産業の資料や地域にすむ生きた魚の展示のほかに、磯の生物展、新巻きサケづくり、魚拓づくり等、通年で魅力ある体験企画を行っています。しかし、展示品に関しては、開館当初のものが変わらず飾られており、最新のものでも東日本大震災の際の被害状況で止まり、その後の復旧の様子が示されておりません。私は、水産科学館は、遊覧船と並び、観光客を引きつけるものになり得ると考えます。今後、さらに当施設を魅力あるものにするために、以下の点について伺います。　１つ、変えてはいけないものと変えられるものを区別して、時代に合わせて展示方法を工夫すべきと考えますが、現在の展示品や展示の仕方をどのように捉えているか伺います。　２つ、体験メニューを増やし、訪れる目的をつくり出すことで施設にさらなる魅力が生まれると考えますが、見解を伺います。　３つ、他地域の水産科学館では売店が併設され、海の町らしい小物の物販が行われており、それが華やかな演出に役立っております。見る、触れる以外に楽しめる工夫が必要と考えますが、見解を伺います。　４つ、今後さらに魅力ある施設にするために、県との連携強化が必要と考えますが、見解を伺います。　以上、壇上からの質問とし、再質問は自席にて行わせていただきます。（拍手） ○議長（橋本久夫君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの木村議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、藤原埠頭の活用についてのご質問にお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、2030年の北海道新幹線札幌延伸をはじめ、2024年４月から適用されるトラックドライバーの労働時間上限規制などにより、物流の環境やシステムは今後大きく変わるものと認識をいたしております。このことから、昨年度実施した貨物動向調査の結果を基に、今年度は北海道から関東までの荷主や物流企業などを訪問し、宮古港のセールスと併せて、今後の輸送ルート変更などについてヒアリングを実施しております。　水産物の仕入れ状況などにつきましては、市内の事業者からヒアリングを行っているとともに、宮古港利用促進協議会において、今年度、水産物の流通実態調査を実施いたしております。水産物については、県内の事業者をはじめ、東北や関東の事業者が宮蘭航路を利用して北海道から輸送していた実績もあることから、引き続き宮古港利用につながるための取組を進めてまいります。　次に、盛岡南地区物流拠点の整備につきましては、本年５月に盛岡市から事業概要の説明を受け、当市からも物流に関する調査の情報を提供するなど連携を図っております。盛岡南地区物流拠点整備の目指す姿には、北東北３県から物資集約に加え、宮古港を利用した北海道からの物資集約も挙げられていることから、実現に向けて引き続き盛岡市との連携を強化して取り組んでまいります。　次に、大手宅配業者へのポートセールスにつきましては、本社はじめ県内の拠点施設などを訪問して、セールスと併せて宅配ルート、リードタイム等のヒアリングを実施いたしております。国土交通省の貨物地域流動調査によりますと、本州と北海道間のフェリー貨物において、軽工業品、農水産品に次いで、宅配貨物などの特殊品が高い割合を占めていることは議員ご指摘のとおりでございます。これまでの調査や企業訪問におけるヒアリングなどにより、宅配貨物は大手宅配業者の直接輸送のみならず、北海道などの物流業者が帰り荷として輸送している実態があることを把握いたしております。このことから、引き続き港湾管理者である岩手県、室蘭市と連携しながら、大手宅配業者はじめ物流企業のセールスを実施し、フェリー航路の早期再開と宮古港の利用拡大につなげるよう取り組んでまいります。　次に、キャトル跡地の利活用についてのご質問にお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、キャトル跡地の利活用につきましては、10年後、20年後も見据えたものでなければならないと考えております。キャトル跡地は宮古駅に近接しており、本市におけるいわば宮古市の顔となる地区に位置し、本市の都市形成にとって非常に重要な場所であります。　当該地の開発計画の検討に際しましては、立地適正化計画の策定とともに、本市の中心市街地における都市機能と施設配置の在り方について検討した上で、具体的な計画内容の検討を行う必要があります。計画検討に際しましては、にぎわいをつくり、収益性と公共公益性を持ち、持続性のある身の丈に合った計画となるよう進めてまいります。　今後は、宮古駅前周辺地区における都市機能と施設配置の在り方に関する基礎的調査に基づき、計画に係る組織や体制、事業手法等についても具体的に検討してまいります。　次に、岩手県立水産科学館の運営についてのご質問にお答えをいたします。　水産科学館の常設展示室は、水産資源や水産技術等の古くからの貴重な資料を、岩手の海、漁業と暮らし、躍進する岩手の水産の３つのコーナーに分けて展示しており、全体の調和が図られております。このため、東日本大震災のような海に関わる歴史的な出来事を除いて展示品は変わっておらず、毎年特別展示室で企画展を開催して、新しい収蔵品などを多くの方々にご覧いただいております。しかしながら、時を経て映像が古くなったもの、また新しい魚類養殖が始まるなど水産業も変化してきております。今後、設置者の岩手県と情報を共有し働きかけながら、より魅力的な内容となるよう努めてまいります。　展示の仕方につきましては、近年のインスタ映えブームなど、時代の要請が変化していることから、類似施設の最新の展示を研究するなどして、展示方法を改善するよう努力してまいります。　体験メニューの充実につきましては、訪れる目的や施設の魅力向上につながることから、通年で実施できる体験メニューの開発に力を入れてまいります。今年度は、これまでの夢入り缶づくり、ホタテ貝の絵づけ、ワカメの芯抜きなどの体験に加えて、ホタテ貝を利用したしあわせリースや、来年のえとのウサギづくりなどの体験イベントを予定いたしております。　また、昨年配備いたしました小型のタブレット端末を使った展示品の音声ガイドやクイズ体験をより楽しんでいただけるように、内容の充実を図ってまいります。現在、水産科学館らしいオリジナルのリーフレットとして、呼び名の変わる魚、魚介類の漢字名、魚に関することわざなどを差し上げております。特に子供たちに好評を得ており、体験メニューと併せて来館の記念として持ち帰っていただいております。さらに小物を販売する売店があれば、楽しさが増すものと考えてございます。市は直接物品の販売を行うことはできませんが、販売や販売部門をＮＰＯなどに委託している博物館などを参考として、事例を詳しく調査してまいります。　水産科学館は、昭和61年の開館以来、宮古市は管理運営者として、県は設置者として、連携して施設を現在の形まで育て、多くの方々に利用いただいておるところであります。今後もさらに魅力ある施設になるようにしていくためには、これまでにも増して県との連携強化が必要であると考えており、一体となって管理運営に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君）　木村誠君。 ◆７番（木村誠君）　ご丁寧な答弁ありがとうございます。　それで、今回の通告の内容をちょっと具体的にお聞きしましたので、再質問はそんなに数はないんですけれども、幾らかお聞きしたいと思います。　先ほどの答弁の中で、まず１つ目の藤原埠頭についてです。　今年度は北海道から関東までの荷主や物流企業を訪問して、今後の輸送ルート変更についてヒアリングを実施しましたとなっておりますけれども、そこら辺の相手方の感触というのはどういったものがありましたか。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　令和４年度のポートセールスの実績でございますが、これは11月末までの実績になりますけれども、コロナ禍の中でも10回、36社、荷主企業であったり海運企業、あとは物流企業等を回っております。12月以降も既に計画が入って、年明けにも行く予定となっておりますけれども、その中でまず見えてきたのは、やっぱりまず早く再開してほしいという声があるということが１つ。あとは、宅配業者なんかは特に、時間によっては利用できるなと、いわゆる北海道への宅配便の考え方で、大手の部分はそのようなことも受けております。いずれまとまった貨物が、我々実際フェリーの運航会社さんにもこういう状況ですという報告もしてまいりました。しかし、残念ながらまた再開に向けていい返事はもらえていないというような状況ではございますけれども、今後も引き続き貨物の掘り起しに努めてまいりたいというふうに考えています。 ○議長（橋本久夫君）　木村誠君。 ◆７番（木村誠君）　大変よく分かりました。ありがとうございます。　それじゃ、次に水産物の仕入れ状況、市内の事業者からヒアリングを行っているとともに、今年度、水産物の流通実態調査を実施しておりますということでおっしゃられました。私も、おとといの日に、市内の水産加工業者、何か所か訪問しまして、北海道から仕入れているか聞いて歩いたところ、やっぱりほとんどの事業者が北海道との取引があるということでしたので、需要はかなりあるなと。あとは、今は北海道からじゃないけれども、来年からはやっぱり北海道からも仕入れなきゃないかなというところもございました。そういったところが、宮古市だけじゃなくて下閉伊エリアまで拡大した取引、物流を考えるとかなりの数になるかと思うんですけれども、そういった検討はされていますでしょうか。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　午前中の落合議員の質問にもあったように、まずサケが大不漁だということから、やはりサケに限ったことではないんですけれども、特にもサケについては、今回北海道がある程度の量が捕れていますので、そっちからの仕入れというのが非常に多くなってございます。また、県と一緒にポートセールスをしたときに、県南の水産加工業者も、やはり北海道からの魚の買い付けに宮蘭航路があればよかったのになというような声もいただいておるところでございます。　今現在、宮古港利用促進協議会を事業実施主体といたしまして、道東、あとはオホーツク地方からの実態、岩手への輸送量の把握、札幌に集まる水産物のうち道東、オホーツク産の割合の把握など、そういう調査を現在進めているところでございまして、それは今年度中に結果が出るものというふうに思っております。 ○議長（橋本久夫君）　木村誠君。 ◆７番（木村誠君）　分かりました。　あと、先ほど部長のほうから道東という発言がございました。私も、今回宮蘭航路、室蘭にこだわらないで、どういった可能性があるかいろいろな選択肢を持つべきではないかと考えて調べましたらば、ＲＯＲＯ船という、ドライバーが乗っからない、輸送コストが抑えられる、そういったのが北海道ですと釧路と苫小牧から航路が出来上がっております。ですから、そういったのも含めた検討をされるべきではないかなと私は考えております。　じゃ、次、２点目に移らせていただきます。　こちら、キャトルの利活用についてです。　先ほど市長のほうは、本市の中心市街地における都市機能と施設配置の在り方について検討した上で、具体的な計画内容の検討を行う必要があるとおっしゃりました。これは、民間に任せるという選択肢も一つ頭に置いた発言と考えてもよろしいですか。 ○議長（橋本久夫君）　藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤島裕久君）　お答え申し上げます。　まず、事業の内容について検討していく必要があるだろうと。それが機能であったり施設配置であったりというふうに考えております。一定の方向性は持つ必要があるだろうと考えております。その上で、その事業の手法ですね、どういう形で具体的に進めていくのかというのはその次の検討になると思います。その時点において、民間活力というものも一つの考慮すべき事項だと思っております。現時点でまだこうだというものは至っておりませんけれども、順番に検討していきたいと思っております。 ○議長（橋本久夫君）　木村誠君。 ◆７番（木村誠君）　分かりました。まだ本当にゼロベース、何も決まっていないというのが現状だと思うんですけれども、私の思いとしては、公設民営は本当に最後の最後、どこも民間が手を挙げてくれなかったときの最後の手段なのかなと。まず民間に任せるのが商業地なり、先ほど午前中も市長がおっしゃったにぎわいづくり、人のにぎわいだけじゃなくてお金のにぎわいも含めたにぎわいづくりは、やっぱり任せるところは民間に任せたほうがいいのでないかなと考えます。　あと、40年近く前、宮古病院が移って40年弱になるんですけれども、あの頃自分も同じ学区で、宮古小学校で、遊び場として暮らしておりました。ただ、あのときと時代も違うし、あの頃は車も一家に１台、今は１人１台でどこでも行ける状態になっていましたので、ある程度あの頃を理想にするのはいいんですけれども、あれが再現できるかといったら、必ずしもそうではないと思いますんで、時代に合わせた、先ほど市長もおっしゃったように身の丈に合わせた施設、エリアになるのがベストなのかなという思いは自分も一緒です。ただ、これから先、先日のキャトル跡地の取得のときに賛成ということで手を挙げさせていただきましたけれども、これから先、物によっては、ちょっと納得できないところに関しては、必ずしもイエスというわけではないと思うんですけれども、なるべく協力して取り組んでいきたいと考えております。　じゃ、３つ目、水産科学館についてです。　先日、先月かな、水産科学館、恥ずかしながら10年以上ぶりに行ってまいりました。そうしたらば、思ったよりはいろいろな時代に合わせた、インスタ映えとかタブレットを使った案内の機械とかがありましたけれども、一番気になったのが、先月の委員会のときも言ったんですけれども、トドの剥製、結局毛皮が剥がれて、何かかわいそうだということを言ったんですけれども、館長さんから細かく聞いたらば、あれは子供たちが自由に、ちっちゃい子供たちが背中に乗って、お母さん、お父さんが写真を撮るために、撮らせているために、どうしてもすり減っているんだよということがありました。ですから、どうせ乗せてもいい状態でしたらば、乗ってもいいですよ、その代わりこれくらいの背丈の子供だったら乗ってもいいですよという表示がなかったんで、あとトドの裏のバックが階段だったり、ちょっとその背景なんかも配慮した場所にすればよりよく、まあ今はＳＮＳの発信が主流になっていますんで、そういったのでもお客さんが増えていくのかなと考えておりましたけれども、その点についてはどうお考えですか。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　科学館の中には確かにトドが、あれは多分水産高校の博物館から持ってきたやつだったと思うんですが、実はこれ、非常に人気がございまして、普通ああいう施設に行きますと、触らないでくださいという表示で触れないですけれども、あれは触っていいですよと。ただ、乗ってもというのは書いていませんでしたね、確かに。ただ、場所もいまいち、確かに背景も階段の下というか、ですからやはりバックボードというか、そういうのも考えながら、特にも来た子供たちが喜ぶような使い方ができればいいかというふうに私も思いますので、そこの部分についてはちょっと検討させてください。ありがとうございます。 ○議長（橋本久夫君）　木村誠君。 ◆７番（木村誠君）　ぜひよろしくお願いします。　あと、ちょっと細かい話ですけれども、トドに名前、ニックネームをつけてあげるのも一つの手かなと。いろいろ遊び心を持って取り組んでいくのが、自分たちが楽しめば、相手も楽しんでいただけるのかなと考えますので、ぜひご検討をよろしくお願いします。　じゃ、ちょっと早いですけれども、以上で終わります。 ○議長（橋本久夫君）　これで木村誠君の一般質問を終わります。　消毒のため少しお待ちください。　次に、２番、田代勝久君に質問を許します。　田代勝久君。　　　　　〔２番　田代勝久君登壇〕（拍手） ◆２番（田代勝久君）　２番、田代勝久でございます。　ちょっと初めての機会でございまして、大変緊張をしておりますが、通告に従って質問させていただきたいと、そういうふうに思います。　まず冒頭に、現在、コロナ禍やウクライナ情勢等、経済的にも円安、物価上昇等の影響を受けて、大変厳しい状況が続いているという現状があると思います。日本経済は、今大変厳しくシュリンクし続けている状況があり、それに対応したダウンサイジング、適切な効率化が求められている状況だと思います。本市においても、デジタル化を推進して業務の効率化、これを図っている途上にあると認識しております。テクノロジーの社会実装を推進することは、コストの低廉化につながりますし、生活自体も豊かにするというふうに思います。また、こういった急激な社会情勢に即座に対応する救済措置、これを実施することも可能になるというふうに考えます。テクノロジーにアクセスすることで、その知見、スキルを身につけることは、付加価値の高い職業に就く機会を得ることを可能にするものだというふうに思います。そこで、今回は、通告どおり以下の点について質問してみたいと思います。　１つ目は、職業訓練としてのプログラミング教育ということについてでございます。　市長は、過去にＩＴ教育についての答弁で、高度な教育体制はすでに宮古市の教育機関、具体的には宮古商工、県立宮古短期大学で整えられており、さらに高度な教育については、本市の外にあります４年制大学で受けられるという認識を示されております。　現在、厚生労働省が推進しているハロートレーニングの中に見られるＩＴ分野の職業訓練で、プログラミングを深く学べるような講座も幾つか見受けられます。プログラミング開発の現場のニーズに合わせた職業につながる支援が徐々に職業訓練の場にも浸透してきていると、そういう状況が見受けられます。世界の企業時価総額ランキングによれば、どの指標でもＩＴ、通信、オンラインサービスの企業の名前が目立ちます。テクノロジーの進歩によって世の中の仕組みや産業構造が大きく変わっているのは、今や多くの人が実感していることなのだと、そのように思います。宮古市民の皆さんにも、意欲があればプログラミングスキルを職業訓練によって身につけ、より付加価値の高い職種にチャレンジできる環境がますます望まれていくと考えます。そこで、次の点についてお伺いします。　１つ目ですが、本市の職業訓練センターでは、文書作成ソフト、表計算ソフト、プレゼンテーションソフト、画像編集ソフト等を使ったＩＴ関連の講座は網羅されておりますが、職業につながるようなプログラミングスキルが習得できるものがありません。県内を見渡せば、幾つかそのような講座はあるようです。宮古市がプログラミングの職業訓練を実施しないのはなぜなのかお伺いいたします。　２点目です。プログラミングに特化した職業訓練において、開発の現場にある程度精通しており、仕事やキャリアに関する助言や、指導したり相談に乗ったりするメンターのような存在があると、訓練の効果も高くなると考えます。こうした環境を導入することに対する市長の考えを伺います。　３つ目として、プログラミングの職業訓練において、既存のｅラーニングなどのオンラインサービスを導入することに対しての市長の考えを伺います。　次に、マイナンバー制度についての質問です。　マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を向上させ、公平公正な社会を実現する社会基盤です。これまで市町村役場、税務署、社会保険事務所など、複数の機関を回って書類を入手し、提出するというようなことがありましたが、マイナンバー制度導入後は、社会保障・税関係の申請に課税証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続が簡単になります。また、本人や家族が受けられるサービスの情報のお知らせを受け取ることも可能になる予定です。また、さらに国や地方公共団体等での手続で、個人番号の提示、申請書への記載などが求められます。国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間、労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。さらに、国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細やかな支援が即座に対応できると、そういうことが可能になります。その他、ここでは言及しませんが、様々なメリットがあり、政府もこの制度を社会実装することに対して極めて意欲的です。そこで、次の点についてお伺いします。　マイナンバー制度の社会実装が途上にあるので、仕方のない面はあるものの、一部の市民が利便性を享受できず、制度に対する理解が不足していると感じます。必要ないと思っている市民にどのように必要性、利便性を伝えていくのか伺います。　２番目として、マイナンバーカードの普及について。　先進自治体である宮崎県都城市は、既に令和４年10月末の段階で86％という普及率を実現しています。都城市の手法に倣い、職員がタブレットを利用し、一人一人マイナンバーカードの発行手続をサポートするサービスを実施する都城方式は、本年９月中旬時点で全国約半数の自治体が取り入れていると聞いております。宮古市では、今後どのような手法を用いて普及率アップを図っていくのか、その点をお伺いいたします。　３番目として、北上市では、郵便局がマイナンバーカードの申請支援事務を受託し、11月10日に業務を開始しています。そのような事例もあることから、本市でも郵便局と連携して支援業務を行ってはどうでしょうか。あるいは、民間の会社、ＮＰＯ法人に申請支援業務を委託する方法もあると思うのですが、いかがでしょうか。　以上、壇上での質問を終わります。再質問は自席にて行います。（拍手） ○議長（橋本久夫君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの田代議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、職業訓練としてのプログラミング教育についてのご質問にお答えをいたします。　公共職業訓練（ハロートレーニング）は、離職者や転職者が再就職を目指すために、多様な職業訓練の機会を確保して就業につなげていくことを目的として実施をされております。県内では、県立産業技術短期大学校や宮古、二戸、千厩の県立高等技術専門校のほか、宮古職業訓練協会が運営する宮古高等職業訓練校など、県内各地に16の厚生労働省の認定職業訓練校があります。　認定職業訓練校では、主に地元企業への就職を目指す求職者を対象として、各地域の企業が求める基礎的で汎用的なスキルを身につける講座を、受講対象者を広く捉えて開設をいたしております。　議員ご質問の離職者・転職者向けのプログラミングの技術習得の職業訓練につきましては、宮古管内の企業に専門的な職業訓練を受けた人材育成のニーズが少ないことから、現在、宮古高等職業訓練校では実施をいたしておりません。　なお、企業の社員を対象とした在職者向け職業訓練といたしましては、県立宮古高等技術専門校において、例えば機械・電子系のプログラミングを学ぶシーケンス制御という訓練を実施をいたしております。シーケンス制御のエンジニアの育成につきましては、宮古管内の企業からのニーズも多く、現宮古商工高等学校工業校舎においては、本市としても平成21年度から国の技術検定の資格習得に向けて支援をいたしております。　今後も、関係機関と連携して、必要な技術習得に向けた職業訓練について、管内企業のニーズの把握に努めてまいります。　次に、プログラミングに関する職業訓練におけるメンター制度についてのご質問にお答えをいたします。　現在、プログラマー経験を持つ宮古職業訓練協会の職員がおり、メンターとして各種相談については対応が可能であると聞いております。また、必要に応じて県内の職業能力開発施設や民間企業などから、専門分野の高度技術者を招聘するなどの対応も考えられます。　次に、職業訓練におけるｅラーニングなどのオンラインサービスについてのご質問にお答えをいたします。　宮古管内の企業が、求人票の応募資格としてプログラミングの職業訓練を受けた人材を求める場合など、宮古公共職業安定所においてオンラインによる職業訓練講座の受講申込みが可能となっております。今後は、デジタル化が進む中で、特にデジタル分野の職業訓練講座については、オンラインサービスによる開設が増えてくることが想定されますので、サービスの利用につきまして情報収集に努め、周知をしてまいります。今後も産業人材の確保、育成、成長を後押しするため、職業訓練機関などと連携し、各種制度を紹介しながら取組を進めてまいります。　次に、マイナンバー制度についてのご質問にお答えをいたします。　議員ご案内のとおり、マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現のための社会基盤であり、制度を生かすためにはマイナンバーカードの普及が重要と認識をいたしております。　国では、令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指し、マイナンバーカードの健康保険証利用や運転免許証との一体化など、国民の利便性を高める取組を進めております。　本市におきましても、宮古市デジタル戦略推進基本計画、宮古市デジタル戦略推進アクションプランにおいてマイナンバーカードの普及を推進項目に掲げ、取組を進めているところでございます。　マイナンバーカードの利便性の周知につきましては、広報みやこやホームページ、ＳＮＳ、コミュニティＦＭにより本市で利用できるサービスやマイナンバーカードを持つことのメリットについて周知をいたしておるところであります。また、次年度以降は、デジタルの活用方法について説明を行う市民向けのデジタル講座におきまして、マイナンバーカードの申請方法やマイナンバーカードのサービスの利用方法を組み込み、利便性の周知を図ってまいります。　マイナンバーカードの普及向上につきましては、本市におきましても都城市と同様に、職員がタブレットを用いて無料で顔写真を撮影し、マイナンバーカードの交付申請をサポートするサービスを行っております。市役所１階の総合窓口課におきましては、本年７月からタブレットを用いた申請サポートを実施をいたしております。また、本年９月からは、企業に出向いて申請をサポートする企業向け出張申請サポート、11月には総合事務所や出張所を会場にして、市民向けの出張申請サポートを実施をいたしております。　これまでの申請サポートの実績は、11月末時点で、窓口でのサポート1,643名、企業向け出張申請サポート73名、市民向け出張申請サポート385名、合計で2,101名となっております。　今後は、市民の要請に応じて地域に出向く出張申請も実施し、マイナンバーカードの普及向上に努めてまいります。　申請支援事務の委託につきましては、スマートフォンなどを販売するキャリアショップが、総務省からの委託事業により無料で申請支援を行っております。現在、これらのキャリアショップと連携した申請支援を行っております。一方で、郵便局で行う申請支援業務は、市において支援に必要な機材等の準備が必要なほか、申請支援件数に応じた委託料の支払いが発生し、有償となります。このことから、今後無償でのキャリアショップとの連携を維持しながら、郵便局や民間会社、ＮＰＯ法人等への有償での委託も検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君）　再質問ありますか。　田代勝久君。 ◆２番（田代勝久君）　通告に従って、通告順に質問をさせていただきたいと思います。 ○議長（橋本久夫君）　もう少しマイクをちょっと近づけて。 ◆２番（田代勝久君）　まず、職業訓練としてのプログラミング教育ということに関して質問させていただきたいんですが、私が推進したいというふうに考えていたプログラミングというのは、世の中で一番今必要とされている分野、例えばＥＣサイトを構築したりですとか、あとは本市もいずれは推進していくであろうＡＩであるとか、あとはＲＰＡといった業務効率化につながるような技術、そういったものに精通するような分野でありますとか、その他プログラミングと一言に言いましても多岐にわたるのですけれども、今市長の答弁の中にありましたシーケンス制御などは、意欲的に市内の企業から求められてそういう訓練を実施しているよという話がありまして、大変それはいいことだなというふうには思ったんですけれども、そういうのとは別に、今世の中が大きく変わってきている中で、そういった今僕が言いましたＥＣサイトでありますとか、この市内ではニーズはないかもしれませんけれども、そういった技術を身につければ、例えば日本国内、ねえ、今リモートワークということもありますし、付加価値の高い職業に就けるという意味では、そういう仕事を求めている市民も一定数いるんですけれども、その辺に関する市の認識といいますか、その辺をちょっと教えていただきたいなと思うんですが。付加価値の高い職業というものを多分市民は求めていると思うので、そういったことをどういうふうに、まあちょっと僕はプログラミングという切り口で今回は質問させていただきましたけれども、それにとらわれなくても結構ですので、その辺をちょっと教えていただきたいなと思います。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　まず、そもそもこの市の基本的な考え方といいますか、この公共職業訓練というのは、やっぱり離職者であったり転職者、再就職を支援したいと。当然、じゃその地元の企業はどういう人を求めているのかと。地元企業のニーズにやっぱり応える講座が必要なんだろうということから、現在のプログラミングというのは、実は地元の企業が在職中にレベルが上がってきたときに、それを外部講師に頼んでその技術を取得するという在職中のスキルとしてあればいいなという声がほとんどなので、現在高等技術専門校においてシーケンスのほうをやっていると。また、市では、商工高校の生徒たちにそれの資格取得に向けた支援をしているというところがございます。　議員おっしゃるとおり、様々なプログラミングだとかの技術の取得に対しては、やはり市としてやるべきものと、県内にそういう学ぶ場はあるわけですから、まず我々は地元の企業に対してこういう人材を、離職した人、転職した人にまずその技術を覚えてもらってという部分を賄うと。それで、やはりその上の部分で、そういういろいろなニーズに応えるような学習があればいいのかなというふうに思っております。 ○議長（橋本久夫君）　田代勝久君。 ◆２番（田代勝久君）　分かりました。そうですね。　プログラミングというのは、ここ数年くらい、学校の教育の場でも教えられるようになってきましたし、まだまだプログラミングで世の中便利になるらしいけれども、なかなかどういったところで使われているかということはまだまだちょっと世の中に浸透していな部分もあるのかなというふうには思います。　それで、次の質問にいきたいと思うんですけれども、メンター制度についてですが、そういうプログラマー経験を持つ職員が、メンターとして、職員としているという話がございましたけれども、その方というのはプログラミングのどういった経験を持っていらっしゃるかということを説明できる方はいらっしゃいますでしょうか。その辺ちょっとお聞きしたいなと思います。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　どういった経験というところまでは、我々ちょっと今把握していませんけれども、その職業訓練協会にその経験を持つ職員が１名在籍をしていると。それで、相談は可能であるというふうなヒアリングにとどまっておりました。どういったどこの経験をしてきたという部分については、ヒアリングは実施しておりませんでした。 ○議長（橋本久夫君）　田代勝久君。 ◆２番（田代勝久君）　分かりました。　それでは、次ですね。ｅラーニングなどのオンラインサービスについては、答弁の中ではおおむね導入というか、ある程度意欲的に取り組んでいる様子はうかがえるので、大変望ましいなというふうには思っております。こういった職業訓練講座、情報収集に努めて周知して、まあどのように周知していくかということもありますけれども、これから多岐にわたっていく、そういうプログラミングにかかわらず、そういった職業訓練、高度化もしてまいります。そういった中で、どういうふうに今後市民の方々に、そういった面白さじゃないですけれども、職業に対する理解を深めていただくかという努力というものをもうちょっと具体的に説明していただきたいんですけれども、それは可能でしょうか。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　このｅラーニング、令和４年度から初めて実施された訓練というふうに聞いておりますので、まずは情報収集に努めたいなというのがあります。実際こういうのができるよといった場合に、それらを必要とする対象に向けて、じゃどういう発信が一番効果的なのかと、どういう人がどういうふうに発信すればいいのかというのを含めて、まずは情報収集に努めてまいりたいと。その後に具体的な話になっていくのかなというふうに思っています。 ○議長（橋本久夫君）　田代勝久君。 ◆２番（田代勝久君）　分かりました。やはり意欲的に取り組んでいるという感じは受けられますし、プログラミング自体がまだまだちょっと世の中の認知というか理解というか、そういったものがまだ追いついていないということもありますし、当座は情報収集に努めるという市当局の考え方も理解できるかなというふうには思いました。　次に、マイナンバー制度についてちょっと再質問させていただきたいと思います。　もちろん市当局が今までも意欲的にこういったマイナンバー制度の必要性とか利便性の向上ですとか、その他いろいろメリットについて発信なさっているという様子は私も理解しているんですが、一方で、先ほども私の質問の中で言いましたが、都城市のようにもう10月末の段階で86％という高い普及率を実現している自治体もあるんですけれども、都城市というのは16万人くらいの人口の規模ですので、宮古市、当市よりも人口は約３倍くらいある自治体なんですけれども、そういったところがもう86％実現していると。それで、その他、本市だけではありませんけれども、ほかの自治体は今の現状、そこまでの高い普及率が実現できていないと。この違いは一体何なのかということは、どういうふうに認識していらっしゃいますでしょうか。 ○議長（橋本久夫君）　若江総務部長。
   ◎総務部長（若江清隆君）　都城市さんの状況は、議員ご案内のとおりでございます。それで、都城市さんのほうは、一言で言えば、やはり取組が早かったのかなというふうに感じております。ホームページを拝見しますと、やはり去年の７月までは、例えば企業とか地域で申請したいという方が５人以上いれば、出かけて申請の支援をしていたということのようでございます。そして、８月以降は１人の場合でも申請していくというようなことで、やはり取組が大分早かったのかなというふうに感じております。　一方、当市の状況でございますけれども、当市におきましては、マイナポイントが始まる前というのは100件ぐらい、マイナポイント第１弾が始まりまして200件前後でしたけれども、令和３年３月から６月頃、第１のピークと申しますか、700件から800件ほどの交付がございました。それから、また少し下がりまして、200件から300件というようなところでございましたが、現在、第２弾もやっているんですが、交付のほうがこの令和４年８月からぐーっと伸びてまいりまして、８月が600件ぐらい、そして９月が1,200件、10月、11月とやはり1,200件ぐらいで来ていて、今まさに交付が伸びている状況でございまして、やはり都城市さんと比較した場合は、都城市さんの取組がちょっと時期が早かったのかなと、そういうふうに感じております。 ○議長（橋本久夫君）　田代勝久君。 ◆２番（田代勝久君）　分かりました。そうですね、取組が都城市のほうが大分早かったという答弁でした。でも、本市も９月、10月の状況、非常に1,000件を超える申請数があったというふうに聞いているので、このまま普及に努めていただきたいなというふうに思います。　次ですけれども、郵便局やＮＰＯ法人などで申請のサポートの業務をできないかという話だったんですけれども、これに関しては、無償でやっていただいているという話もありまして、申請に向けて様々なアプローチがなされている様子もうかがえて、大変いいことだなというふうに思います。　今後、有償になりますけれども、郵便局や民間、ＮＰＯ等への委託も検討していただけるという話が今あったんですけれども、どういうふうに検討といいますか、もうちょっと意欲的にやるとすれば、こういったほかに郵便局や民間に頼る以外に何か考えていることがあったらば、ちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長（橋本久夫君）　若江総務部長。 ◎総務部長（若江清隆君）　ただいま、郵便局についての部分もございましたんで、若干。郵便局さんともご相談はさせていただいております。それで、郵便局さんの場合は、これは全国的に同じような取扱いのようでございまして、宮古の郵便局さんのほうも、もしやる場合には、市民の方から申請書類を受けて、その場合にカメラで写真を撮影して、それを申請書に貼付けして、それを市民の方に必要事項を記入いただいたものを郵便局さんから市に出していただくと。市では、預かった書類の内容を確認して、Ｊ－ＬＩＳという地方公共団体情報機構というところにマイナンバーカードの申請書類を送付するという流れになりますが、これに当たっては、郵便局さんの場合は初期導入費用として２万円、それから固定費として毎月1,000円、それから従量料金として１件当たり700円ですよというようなこと、それからあとは市のほうでデジタルカメラとかプリンター、あるいはＳＤカード、写真撮影のバックボード、これは市のほうで準備していただけませんかというような、郵便局さんの場合はこういう対応のようでございます。　先ほど申しましたとおり、キャリアショップさんのほうではこういう用意とか手数料はかかっていない状況、そして現在、先ほども申し上げたように交付枚数が伸びている状況でございます。ただ、この流れでずっと最後まで100％いくとは限りませんし、やはり最後、市民の皆様に利便性とかをご理解いただきながら申請をしていただいて交付ということになると思います。郵便局さんも地域地域にもありますし、あるいは民間団体、ＮＰＯさんとか、民間のほうでもこういう支援をなさっている企業さんもございます。ですので、そちらのほうとも協議を続けながら、どうしても最後はそういうところの支援、協力もいただきながら進めていかなければならないところもあるのかなということで、この協議は継続していきたいというふうに考えております。 ○議長（橋本久夫君）　田代勝久君。 ◆２番（田代勝久君）　この私の大きく分けて２つの質問をさせていただいたんですけれども、やはり経済情勢を考えて非常に厳しいものがあるというところから考えますと、業務効率化というのは今後ますます求められるんだと思うんですね。ですから、どういうふうに人材を確保していくかということも含めて、どういうふうにテクノロジーを導入していくかというのは今後も継続して考えていかなければならない重要な問題の一つではないかなというふうな意見を述べさせていただいて、私の質問は以上にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（橋本久夫君）　これで田代勝久君の一般質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　午後２時０７分　休憩　　　　　午後２時１９分　再開 ○議長（橋本久夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　９番、畠山茂君に質問を許します。　畠山茂君。　　　　　〔９番　畠山　茂君登壇〕（拍手） ◆９番（畠山茂君）　それでは、12月定例会議、一般質問を通告に従って、宮蘭フェリー再開に向けた取り組みについてと、新規学卒者等就業奨励金事業について及び人間ドック助成金等の見直しについての３点について質問をいたします。　初めに、宮蘭フェリー再開に向けた取り組みについてお伺いをいたします。　宮蘭フェリーは、2018年６月22日に川崎近海汽船によって航路が開設をされ、就航セレモニーでは多くの市民が参加をし、夢や希望を乗せた船出だったと記憶しています。運行当初は、旅客利用数は好調だったものの、一方で三陸沿岸道路が全線開通前だったこともあり、収益性が高い貨物の利用率が低迷し、残念ながら2020年３月末で宮古港寄港は休止となってしまいました。その後は、室蘭と八戸間の往復のみ継続していましたが、原油価格高騰や新型コロナウイルスの影響、船体の老朽化などを理由に、2022年１月末で室蘭・八戸間も全面休止となっています。また、川崎近海汽船は、室蘭フェリー航路を就航していたシルバークイーンを今年３月に第三者に約８億5,000万円で譲渡したという報道もされています。　宮古市議会においても、2020年３月にフェリー対策特別委員会を設置し、調査研究、各団体との意見交換、要望活動等を行い、特に川崎近海汽船との秘密会議による意見交換では、詳細な説明もいただき、参加者一同厳しい現状を再認識させられました。今年３月にフェリー再開はかなわなかったものの、再開に向けた課題を整理し、特別委員会を解散したところです。そこで、次の点について市長の見解を伺います。　１点目に、宮蘭フェリー再開に向けて、宮古市はこの間、荷主企業向けの貨物動向調査やトラック事業者向けの物流動向調査の実施、今年７月には岩手県、宮古市、運航会社の担当者での情報交換の取組も報道されました。そこで、現在のフェリー再開に向けた取組の状況と、再開の見通しについて見解を伺います。　２つめに、タグボート常駐経費補助金の在り方について伺います。　タグボート常駐経費補助については、宮蘭フェリー就航当時は岩手県と宮古市が費用を折半し、年間約8,400万円の補助金を交付して運営してきました。しかし、令和２年４月から、フェリー休止に伴い、岩手県は費用の負担をやめ、この間宮古市は県に対し、県要望等を通じて従来どおり県も負担することを求めてきました。県は、県要望の回答においてフェリー再開を機に費用負担する姿勢を示しており、考え方は平行線のまま、現在までタグボート常駐経費補助を市単独で負担を続け、３年が経過しようとしています。３年間の補助金は１億円に上り、令和２年度実績では3,170万円を補助し、新型コロナの影響で、予定していた10回のクルーズ船の実績はゼロでした。令和３年度実績では3,810万円を補助し、稼働実績は10日となっており、費用対効果において疑問があります。　そこで、市の事業評価と、来年度以降のタグボート常駐経費の考え方を伺います。　３点目に、フェリーターミナルの今後の活用について伺います。　フェリーターミナルは、宮蘭フェリー航路開設やクルーズ船の寄港による物流や観光振興等の地域産業の活性化の拠点として、建設費約13億5,000万円で整備されました。開業当時は、フェリーの切符売場や売店、食堂、休憩室など人のにぎわいがありましたが、今は利用者もなく閑散としています。　令和２月６月５日のフェリー対策特別委員会説明資料で、フェリーターミナルの指定管理については、宮蘭フェリー休止に伴い、令和２年度当初約2,600万円の予算が約1,260万円に見直しをされ、ターミナルの運営については、フェリー再開に向けた活動拠点、クルーズ船など歓迎事業等の拠点、宮古港利用促進協議会等の活動の拠点、港湾関係事業者との連携の拠点、港見学会等の拠点の５点が示されていました。それが、いつの間にか令和３年度から予算計上がなくなり、説明もないというのが私の認識です。岩手県と宮古市が締結した協定の管理運営期間が令和３年３月末で終了したからなのか、今に至った経緯と、今後県と連携し施設をどのように活用していくのか、見解を伺います。　次に、新規学卒者等就業奨励金事業についてお伺いをします。　この事業は、宮古公共職業安定所管内の事業所に就職した新規学卒者及びＵ・Ｉターン者に対し、12か月継続して雇用された後に本人へ10万円を交付する事業です。令和３年度の事業実績は、新規学卒者は62名、Ｕ・Ｉターン者は18名、合計80名に800万円を交付しています。　私は、事業導入前と導入後に、移住・定住促進の効果が数字として表れているのか疑問を感じています。市はこの事業をどう評価しているのか伺います。また、今や労働者の４割が非正規労働者の時代であり、働き方も多様化してきていることから、宮古市定住化促進奨学資金返還免除制度と同様に、行政として公平公正な観点から、対象者を非正規労働者も含めるなど、対象者の拡充や制度設計の見直しが必要と考えますが、市の見解を伺います。　次に、人間ドック助成金等の見直しについて伺います。　今や日本人の２人に１人ががんと診断される状況ですが、検診の受診率は全体の３割にとどまっており、先進国の中でも低い割合です。日本の現在の死因はがんが30％以上となっており、実に日本人の３人に１人ががんで亡くなっていることになります。がんの予防で最も重要なのは、早期発見、早期治療です。　現在のがん検診は、胃、大腸、子宮、肺と、部位ごとにそれぞれの検査法で行われています。検査によっては、不快感や苦痛を伴う場合もあります。最近の研究では、血液１滴で13種類のがんを検知する方法が開発をされ、実用化に向けて検討が進んでいます。予備的な検討では、精度は99％で、検査から結果が出るまでの所要時間は僅か２時間で済むということです。また、最近は脳卒中、心筋梗塞といった循環器疾患や鬱病、認知症などの精神疾患の判断にも利用できることが明らかになっています。　現在、宮古市の死亡原因の３割ががんであり、各種がん検診受診率は10％台です。早期発見、早期治療が健康寿命の延伸につながり、豊かな人生を楽しむことができ、医療費削減にも寄与するものと考えます。現在の人間ドックへの助成金の対象をがん採血検査まで拡大すべきと考えますが、見解を伺います。　以上、壇上からの質問を終わり、再質問は自席より行います。（拍手） ○議長（橋本久夫君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの畠山議員のご質問にお答えいたします。　初めに、宮蘭フェリー再開に向けた取組についてのご質問にお答えをいたします。　今年度は、昨年度実施した貨物動向調査の結果を基に、岩手県、室蘭市と連携して、北海道から関東までの荷主や物流企業などを訪問し、利用ニーズの把握と物流課題への対応状況などについてヒアリングを実施いたしております。　再開につきましての見通しが立っていない状況は、これまでの答弁のとおり変わりはございません。しかしながら、2024年４月から適用されるトラックドライバーの労働規則強化や、2030年の北海道新幹線札幌延伸など、物流の環境やシステムは転換期を迎えております。また、今年度実施している企業訪問の際にも、運送事業者から宮蘭航路の再開を望む声も多く伺っております。このことから、この機を逃がさないよう貨物の確保、創出に向けたセールスを強化し、様々な可能性も視野に、早期再開に向けた取組を継続して進めてまいります。　次に、タグボートにつきましては、フェリーに限らず、港の利用促進と非常時の備えとして重要な港湾施設であると考えております。クルーズ船はじめ、国際情勢の影響などにより、外貿貨物を運搬する貨物船も大型化してきており、大型船に対応できる岸壁を有し、かつタグボートが常駐している環境は、宮古港にとって大きなメリットだと考えております。　本事業は、タグボートの常駐を継続することが目的であり、船会社が事業収益のみで賄うことができない常駐経費について補助するものであります。宮古港の利用を拡大するためにはタグボートが必要であり、入港する船舶が増加することで常駐経費も賄われることから、宮古市といたしましては、引き続き利用促進のためのポートセールスを強化してまいります。また、港湾機能の維持は、本来港湾管理者が担うべき役割であることから、岩手県に対し、引き続き常駐経費の負担について求めてまいります。　次に、宮古港フェリーターミナルにつきましては、岩手県と管理運営に関する基本協定を締結し、平成30年６月１日から令和３年３月31日までは宮古市が指定管理者として管理を行いました。　指定管理者への応募につきましては、平成29年12月26日に開催された経済常任委員会で、指定管理期間、内容などについてご説明し、ご了解をいただいております。また、指定管理料は当初無料であり、ターミナルに入居する船会社等から徴収する利用料金や共益費をもって管理に係る経費に充当しておりました。令和２年４月１日からは、航路休止に伴い、管理運営の内容と指定管理料を見直すための変更協定を締結したことから、令和２年６月５日に開催されたフェリー対策特別委員会においてご説明をいたしております。　協定期間満了に際して、新たに指定管理者の募集は行われず、岩手県が直営で管理することになったことから、議員ご承知のとおり、令和３年度から宮古市において管理運営に係る予算計上はございません。現在、フェリーターミナルは、岩手県宮古土木センターの職員２名が常駐して、平日の８時30分から17時まで施設の利用開放を行っております。会議室の利用や景観を楽しむため、観光客や市民などの利用があると伺っております。　岩手県では、フェリーターミナルをフェリーやクルーズの乗客対応のほか、津波等の緊急避難ビル、港湾のにぎわい創出、若者、女性を含めた相互交流の場と位置づけております。また、ホームページなどでリモートワークやワーケーション、イベント等での利用についてＰＲを行っております。宮古市といたしましても、クルーズ船の寄港時には開館時間の延長や有料施設の一般開放を申請し、歓迎に訪れた市民等の見学・休息場所や、歓迎事業に出演する郷土芸能団体の控室などとして活用をいたしております。今後もクルーズ船寄港時の歓迎事業の拠点としての活用のほか、イベントや様々な事業でにぎわいの創出がなされるよう、岩手県と連携して利用促進を図ってまいります。　次に、新規学卒者等就業奨励金事業についてのご質問にお答えをいたします。　総務省が公表している労働力調査において、全国における雇用者に占める非正規の職員・従業員数の割合は、令和元年が38.1％、２年が37.1％、３年が36.6％と、２年連続して減少しており、４割弱で推移いたしております。　本市の新規学卒者等就業奨励金事業は、新規学卒者及び市内に転入したＵ・Ｉターン者などの雇用促進及び地元定着並びに移住・定住の促進を図ることを目的として、令和元年度に創設をいたしました。令和元年度から３年度までの３か年で、新規学卒者204人、Ｕ・Ｉターン者60人、計264人が本事業を活用しており、地元企業への就業の継続と地元定着を確認をいたしております。　また、市内事業者へヒアリングを行ったところ、本制度において若者が継続して就業する励みになっている、若者の雇用につながるよい制度である等の評価をいただいております。市といたしましては、この奨励金を交付することにより、新規学卒者や移住・定住者の地元定着という点では成果があったものと認識をいたしております。　本事業では、若者等の地元への誘導のほか、職場への定着を期待していることから、支給対象者を常用雇用者といたしております。パート、アルバイト及び契約社員等の場合であっても、期間の定めのない、または１年以上の雇用が見込まれ、１週間の所定労働時間が30時間以上の者で、一定期間を経て正規雇用される者は対象といたしております。また、本事業において、本年11月に、対象となる事業所の範囲と、これまでの宮古市内から宮古市山田町、岩泉町、田野畑村の宮古管内に拡大する等の拡充を行い、本年４月から遡及適用をいたしております。　市といたしましては、Ｕ・Ｉターンと若者の地元就職を促す施策として、現行の補助制度に加えて、今後はさらに地元の魅力や産業、企業情報の発信を強化する必要があると考えております。例えば、宮古で育った若者がサケのように戻ってくる仕組みづくり、サーモンランドプロジェクトの一例として、これまで市内の高校生と連携し、移住・定住情報発信の取組を行ってまいりました。令和２年度には、宮古高校１年生が特別編集版「るるぶ」の冊子を作成、３年度には宮古商工高校３年生が市内の企業を取材して、企業紹介パンフレット「宮古市のお仕事たち」とその動画の制作を行いました。今年度も、宮古商工高校３年生とともに、宮古で働く人をテーマにしたウェブページや動画の制作に取り組んでおります。　これらの事業では、高校生自らが取材やパンフレット、動画の制作を通じて、地元の人や地域の魅力に触れることで職業観や社会観の醸成が図られ、町の愛着度が向上し、定住意識が高まることを期待をいたしております。また、本年度は、地域おこし協力隊によるふるさと情報発信事業といたしまして、新たに公式ＬＩＮＥアカウントを活用した若者向けの就職情報発信の仕組み、「ウミネコミヤコの回覧板」の試験運用を10月から始めております。　本議会定例議会で予算上程しております若者就職活動支援補助金では、市内企業へのインターンシップや採用面談等の交通費等の一部を支援し、Ｕ・Ｉターン志向者への地元への雇用の誘導を図りたいと考えております。本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、安定した仕事を持って子供を幸せに育てられるまちづくりを基本理念として掲げており、その実現に向けてさらに取組を強化してまいります。　次に、人間ドック助成金等の見直しについてのご質問にお答えをいたします。　本市では、生活習慣病の早期発見及び早期治療を推進し、健康の保持及び増進に寄与することを目的として、健康審査機関等が実施する人間ドックを受診した方に費用の一部を助成する事業を実施をいたしております。助成は40歳以上の市民で、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による特定健康審査の項目を全て受診し、その健診結果の情報を市に提供していただける方を対象といたしております。特定健康審査項目のほか、腫瘍マーカー検査等のオプション検査を同時に行った場合は、助成の対応となります。　議員ご案内の血液検査につきましては、実用化に向けた研究が続けられており、既に一部の医療機関ではこの検査を実施しているところもあるようでございます。この検査を人間ドックのオプション検査として行った場合は、同様に助成の対象となります。　今後も、市民の皆様が生涯を通じていきいき健康に暮らすまちの実現に向け、柔軟に対応をしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君）　再質問があればどうぞ。　畠山茂君。 ◆９番（畠山茂君）　丁寧な答弁、大変ありがとうございました。　それでは、通告順で再質問をさせていただきます。　全体的には、フェリーの再開に向けては、固定的というか、今までどおりの答弁だったというふうに思います。　まず、再質問に当たりまして、私は今回この宮蘭フェリーの再開、それからタグボート常駐経費の補助金、フェリーターミナルの課題、これを取り上げましたけれども、今までも予算委員会、あるいは決算委員会でも再三取り上げてまいりました。改めて今回一般質問に取り上げたのは、私の考えは、この一般質問に取り上げることによって議会だよりに載りますので、議会だよりを通して市民の皆さんにもこういう課題があるんだよというのを知ってもらいたいし、認識をしてもらいたいという思いがあって今回取上げさせていただきました。それから、もう１点は、やはり予算というのは、最少の経費で最大の効果が求められます。そしてまた経済性であったり、妥当性であったり、有効性というのも説明責任が求められるということになろうかと思います。　そういった意味で、今回、今から再質問を行いますけれども、ぜひ当局においては、見直すところはぜひ見直していただいて、新しい年度の予算には、先ほど言ったように、うんと思うところはぜひ見直しも含めて検討していただければなという思いで今回取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。　早速再質問に入りますが、まずフェリー再開に向けた取組についてです。　答弁では、今調査をしたり、あるいは2024年のトラックドライバーの労働規制の取組等の説明もいただいて、まだ今のところ再開の見通しはないんだというようなお話、答弁をいただきました。それで、午後の一番最初の木村議員の中でも、藤原埠頭の港湾利用で物流についても様々あって、営業を頑張っている、あるいは物流調査をしているというような議論もありました。　私がまず最初に聞きたいのは、私が思うのは、フェリー再開には、今ある貨物の物流が増えない限りですよ、要は競争する八戸港、あるいは仙台港と同じ物流を奪い合う、競争する、取った取られたという話になると思いますが、そういうことではない限り、なかなか物流を増やすというのは、さっき北海道と云々かんぬんもありましたけれども、私は今の限りは難しいと思っています。そして、フェリー特別委員会でも課題として上げましたけれども、再開にはまず三沿道の２車線化とか、あるいは休憩所の設置、それから宮古港の静穏の問題、これをやろうと思えば、早くても５年、10年はかかる課題ということで、本当にこの再開に向けては、私はハードルは高いと、こう思っています。　そこで、最初に市長にお聞きしたいのは、このフェリー再開、今の状況を打破する、まあ今テレビではワールドカップサッカーをやっておりますが、俗に言うゲームチェンジャー、今ある試合の流れを一気に変える条件というのは、何か市長、思い浮かぶものはありますか。ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　できない理由ばかりを並べても先に進まないと思うんです。まずは何をやれば再開ができるのか、あるいは宮蘭フェリーだけじゃなくて、我々の宮古港を中心とするんであれば、ほかのところともできないのかどうかも、それは今探っているところです。ですから、宮蘭フェリーだけで、まあマストは宮蘭フェリーですけれども、そのほかにもやれるところがないか、これを今、我々必死になって探しています。それから、奪い合うんではなくて、新しいニーズをつくり出す。それから、北海道新幹線が通ったときに、当然ながら青函のトンネルのところをスピードを上げて走るためには、貨物列車が走っているとなかなかこれができないというのは今言われています。ですから、そこに焦点を合わせて、これから可能な限り構築をこっちのほうに、その分の貨物がどこに行くか分かんないんですよ、今。それを宮古港に持っていけるように我々は今頑張っているわけでありますので、その点が、競争するというよりは、新しいニーズをこっちに持ってくるということをまず考えなければならないんではないかなと思います。それで、全ての条件が全部そろわなければ、じゃフェリーが走らないのかって、そんなことはないと私は思っていますので、可能な限り条件をそろえながら、物が動けば絶対的に今の条件の中でもやれるというふうに私は思います。ただ、私も思っているだけなんで、これを実現に向けてやりたいというふうに思います。　そのためには、港の機能を高めておかなきゃ駄目なんですよ。だからタグボートも必要なんです。そういう意味で、本当は畠山議員がおっしゃるように、県がこれは管理者ですから、県がやらなきゃならないんですが、そんなことを言っていたって県はやらないので。この分は我々が、やはり宮古港の優位性を保つためには、タグボートの経費は、それでも最初の経費は8,000万円で、それを分けて4,000万円だったんですが、今1,000万円縮めて3,000万円とかで業者のほうとも話をして、いてもらうようにしていて、どんなことがあってもすぐ動けるように。それで、フェリーだけではないんですね。クルーズ船も、それから外国の貨物船もあるので、すぐ入りたいといったときに入れるような状況をつくっておくというのは非常に大事なことであるというふうに思っていますので、我々だけでなかなかできかねるところもありますが、皆さんにもご協力をいただきながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っています。 ○議長（橋本久夫君）　畠山茂君。 ◆９番（畠山茂君）　強い決意をいただきました。ありがとうございます。　私はやっぱり物流、さっき言った物流が増えればという話なんだが、物流だけではないと思っています。答弁でもあったとおり、トラック業界では2024年問題というのが今大きく問題視をされています。私はゲームチェンジャーになるのはここだと思っていまして、特にこの宮蘭航路のスタートは、皆さんもご存じだと思うんですが、2015年の３月に航路の計画が発表されましたけれども、その背景というのは、厚生労働省のトラックフェリーの特例があって、ちょっと詳しくこのまま記事を読みますが、トラックがフェリーを利用する際の労働時間の取扱いを定めたもので、当時の通達では、運転手の乗船時間のうち２時間を労働時間とし、残りを休息時間とする扱いになっていましたということで、１日に必要とされる休息時間は８時間のため、フェリーにトラックが連続10時間以上乗ればクリアできますということで、そのために宮蘭航路は片道運行時間が10時間ちょうどでぴったりに設定をして、それが合うだろうということで始まったんですけれども、ところが同じ年の2015年の９月１日に変更がされまして、トラックドライバーのフェリー乗船時間を全て休息時間とするようになりましたということで、ちょうどそうすると八戸・苫小牧の８時間がぴったりと適用されて、なかなかトラックが宮蘭フェリーのほうに移ってこなかったという状況が、今までのこれが一番の私は原因だと思っていまして、そういった意味では、この2024年問題も含めて、今年のこの厚生労働省の有識者検討会の中では、トラックの運転手の休息時間を、今度は８時間から最低でも９時間に延ばすことが決まりましたし、さらに11時間を努力義務と設定をしたということで、やっぱりこういうことも一つの営業のツールとしてあれば、働き方改革の中でやっぱりきちっとお知らせをしながらやっていかなきゃないと思いますし、もう一つは、ただ、この改正になったからといって、じゃあとよく読んでいきますと、フェリー特例の乗船８時間は残るんですよね。これは何か残るんですね。だから、いまだに八戸・苫小牧間は有利だと、こういうふうに思います。　そういった意味では、私、市長にお願いしたいのは、国政選挙等を見ていますと、山本市長は与党の自民党さんを一生懸命応援をして、マイクも握ってやっているわけですが、ぜひ政治力も生かしていただいて、１つはさっき言った制度もそうですが、やはりそういった制度を変えるのは、１つはやっぱり政治力というのも大変期待したいところでございます。そういった意味で、１つ変えるのは、物流もそうなのかもしれませんが、今あるこういった制度もやはり変えていかないと、なかなかフェリー再開には私は難しいと思っております。改めて市長のこの認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　先ほどもお話をさせていただいたんですが、苫八をこっちに持ってこようというのではないんですよね。だから、八戸に勝てばいいんだという、そういう話ではないんです。長いところを短く、例えば宮古にタッチしてそしてトラックで走るというのも、そっちのほうが大きいんですよ。だから、ロングで走っているものを、一度宮古港でワンタッチさせて走らせると、都心に走らせるというのもすごく、こっちのほうが効果は大きいというふうに思いますし、それからまたそういう規定がある中でも、物さえ確保できて、そしてなおかつ宮古にタッチしたほうが安いというところもしっかりアピールしていく必要があるというふうに思っていますので、総合的にそういうものも含めて、時間が１時間長くなったからこっちに来るというのではないというふうに思いますので、その辺に対しては、確かに制度自体はこういうふうにしてほしいということはしっかり要望してはまいりますけれども、それよりも先にやはり物が、宮古で降りる利点をもっとどんどん伝えて、そして再開を目指すというほうが大きいというふうには思います。 ○議長（橋本久夫君）　畠山茂君。 ◆９番（畠山茂君）　市長は広い視野で取り組んでいこうという思いは伝わりました。分かりました。　次の質問に移ります。タグボート常駐経費に移りたいと思います。　この点は、今市長も最初に、もうある程度市長の思いもお聞きしました。答弁でも、船が大型化をして、宮古港はそういった意味で対応できるので、そういった大きなメリットがある、そういった意味でもタグボート常駐経費はいろいろな対応のためにも必要だということも理解をいたします。それで、港湾管理者は県なので、やっぱり県にもきちっと対応してほしいということも理解をいたしました。　ただ、一方で、いつも私も予算委員会、決算委員会でお話はしていますが、ただ、稼働実績、どうしても見ると、まあこれはコロナの関係もあるのかもしれませんが、費用対効果で言いますと、なかなか実績として評価を私はできないものがあるというふうに思っています。そして、また県はそのとおり、フェリーが再開しない限りは費用負担はしませんよと、もう明確にスタンスを示していますので、これもなかなか、このままでいくと、ずっと市が単独でやっぱり負担をしていかなければいけない。市は、市長が言ったとおり、経費節減、当初からかなり企業努力、あるいは市も交渉しながら市の負担も減らしてきてはいますが、でも実情は、いまだにやっぱり宮古市が単独で負担を持っているような状況にあります。　そこで、お聞きしたいところは、今現在宮古市で活躍している海洋曳船株式会社さん、釜石を拠点に、久慈とか宮古、大船渡でも曳船事業行っています。私が調べたところでは、こういった自治体がタグボート常駐経費を負担している自治体って、私はここをちょっと調べたんですが、なかなかなくて、そういった自治体でやはり負担しなきゃないものなのかという疑問を市として思ったことはないのか、あるいは他の自治体等を調査してみて、どうだったのかという調査もしたことがないのか。じゃ、あわせてちょっとお聞きしたいのは、宮古市のこのスタンスですね、岩手県内には４つの重要港湾があります。久慈、宮古、釜石、大船渡。じゃ、それぞれに県は重要港湾だからタグボート費を負担しろという考えなのか、あるいはやはり取りあえず宮古港だけに県はこの常駐経費負担を、タグボートの常駐経費負担をしろというようなスタンスで物事を言っているのか、そこの辺、ちょっと私は疑問に思うので、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　船の出入りが多くなれば、そのタグボート料金は船のほうの会社でみんなでそれを負担するので、お金はかからないんですよ。ですから、釜石港、それから大船渡港は、これは民間のほうでそれを持つんです。それで、宮古はそのくらい船がないので、その分だけ赤字が出るわけですよ。ですから、今の時点では我々はそこの部分を補填してあげると。そうでないと、タグボートが宮古にいられないんですね。ですから、いられるようにする、それが宮古港の今の港の機能を上げているんです。それで、これが例えばフェリーが入ってきたり、あるいはＲＯＲＯ船がいっぱい入ってきたりとか、それからクルーズ船がたくさん入ってくるようになれば、そっちのほうでカバーするので、我々が負担しなきゃならないタグボートの料金は下がりますから、そこになってくれば。ですから、それを目指して今やっているので、今の時点ではほとんど、本当は今年、去年、10隻ぐらいずつクルーズ船も入ってくる予定だったんですが、これがみんなゼロになったというので、ずっとこの3,000万円という金を負担していますが、これがいろいろ動いてくれば、その分の我々が負担していく部分は下がってくるというふうに思っています。 ○議長（橋本久夫君）　畠山茂君。 ◆９番（畠山茂君）　まさにそこなんですよね。宮古港は他の港に比べてまだまだ需要が少ないので、本来は民間が出すべきものを行政が負担をして、今の宮古港の維持をしているというのがそうだと、今の現状だと思います、今市長が言ったのが。じゃ、その負担を市がずっと持っていくのかというのが、これが本当にこれからの課題だと。市長はやはりこの宮古港には必要だというのは、もう十分、私も何度も予算決算とかやっていますので、理解はしておりますが、ただやっぱり一般市民から見たときに、費用対効果、まあ数字だけ見ればですよ、どうなんだというのがやっぱり一般市民の方もそういう目でも見ている方もあるので、ここはぜひ指摘はしておきたいというふうに思います。　本来、もう少し需要があれば、さっき言ったとおり民間が払う、あるいはもっと需要があれば曳船事業、会社を誘致すればいいんでしょうけれども、それだけの需要が宮古港には残念ながらないというのが現実だというふうに思います。理解をいたしました。　次の質問に移ります。　３点目です。フェリーターミナルの今後の活用についてです。　答弁では、今フェリーターミナルは県の職員が２名駐在して管理をしているんだと。それなりにＰＲもしているというような答弁もいただきました。私も先日、この議会だよりに載せるために、久々にフェリーターミナルビルに行って写真を撮ってきたんですけれども、行ってみると、ちょうど掃除をするおばさんがいましたけれども、本当に閑散としていました。答弁では、にぎわいの創出のためにいろいろな場所とか提供とかＰＲをしていますというような答弁をいただいたんですけれども、私が見る限り、もう行った途端に、まあ下のトイレは利用はできましたけれども、２階、３階のところはもう出入り禁止というか、もう禁止の札があって、あ、いかにももうここは使われていないなと。まあ答弁では何かよく書いてありましたけれども、いかにも閉鎖しているような私は印象を受けて、この間ちょっと写真を撮ってきました。　それで、じゃどういうこれからアイデアがあるのかと私もいろいろ考えたんですが、なかなかやっぱり難しいですよね。どうしても防潮堤の外側にある、津波とか何かあった、災害があったときにすぐ対応できるのかということを考えると、なかなか利活用って難しいのかなと、こう思ったんですが、ただ一方で、ちょっと目を向けると、出崎地区のなあども同じような条件ですよね。防潮堤の外にあって、でもあちらは、今道の駅も活用し、観光船も、販売所もやり、様々な活用を一方ではしているので、やはり私はやり方によっては、やっぱりフェリーターミナルも何かしら人が集められる、ここでは会議なんかもできるよという答弁はいただきましたけれども、やっぱり何かしら活用は十分できるんだろうなというふうに思います。　ちなみに、津波退避のために、屋上は、これは、調べると、ちゃんと避難できるように設計もされ、お金をかけてかなり設計をされているようなので、いざというときは一応屋上にも逃げられる構造物にはなっているということなので、私は何かしらやっぱり活用してほしいなと思うんですが、今現時点で何か市としてアイデアは、まあ答弁では前向きな答弁はいただきましたけれども、でも見ると中身のない答弁だったんで、これからどういうふうに活用したいかというアイデアとか構想があればお聞きしたいと思いますが。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　中身のない答弁と言われますと、ちょっと悲しいところはありますが、確かに現在、あそこを宮古市としてということになった場合には、このクルーズ船の歓迎事業のときしか使っていないかなと。あとは、会議室としてというような使われ方しかしていないというのは確かでございます。やっぱりあそこって今言ったとおり広いエリアがありますもんね。ですから、やはりイベント等、ここに今具体的に来年に向けてというような、そういう弾はありませんけれども、イベント時の活用というのは考えていくべきだなというふうには思っています。 ○議長（橋本久夫君）　畠山茂君。 ◆９番（畠山茂君）　すみません、答弁がちょっと舌足らずで失礼しました。まあ前向きなお話はいただきましたが、約13億円もかけて建てて、あのままでは大変寂しい思いがありますので、ぜひ何かしらこれからの活用に向けてやっていただきたいというふうに思います。　この項目については最後になりますけれども、先ほど冒頭にもお話ししたとおり、今回のこのフェリーの関連ですね、なかなか今やり取りしても、やっぱり固定観念で、もうこれ以上がちがちで動かないのかなというふうな、私、今印象を受けました。フェリー再開もやります、頑張ります、タグボート常駐費もやっぱり必要ですし、フェリーターミナルも一応活用していくんだというふうな形で答弁いただきました。ただ、冒頭も言ったとおり、予算は最少で最大の効果を求めなきゃないし、経済性とか妥当性とか様々やっぱり求められます。そういった意味では、ぜひ新年度予算、これからいろいろ考えるんでしょうが、やっぱり見直すべきは見直しも私は必要ではないかということはお話をしておきたいなというふうに思います。　ちなみに、何で今回こう取り上げたというかというと、私は９月議会では、高齢者の社会参加というのを取り上げてやりました。そうしたらば、議会だよりを読んだ市民の方から、３人の方からお電話をいただきました。勇気があって電話したんだと思いますけれども、その裏には、やっぱりそうは思っても、電話しない市民もたくさんいるんだろうというような思いで、そういう方々の多くに言われたのが、高齢者の社会参加を取り上げましたので、老人クラブ数の現状が、クラブ数が５割減ったり、あるいは会員数が８割減少している記事で大変ショックだったよと。やはり老人クラブの減少は市全体や地域の衰退につながるから、やっぱり高齢者の社会参加にもっと行政は力を入れてほしいというような励ましのお電話をいただいたんですけれども、ぜひそういった意味で、今回こうやってなかなか私の思いと、なかなか進まないんですけれども、やはり市民の皆さんはいろいろな目で行政を見ていると思います。まあ行政は行政の執行者として市のためにももちろん頑張ってはいるんでしょうが、それぞれのいろいろな考え方、私はあってももちろんいいと思いますし、そういった意味でも、ただやっぱり市長がさっき言ったとおり視野は広く持って、ぜひいろいろな角度から、本当にこの事業が市のためになるのか、あとは限られた財源の中で本当に有効なのかということはぜひ考えていただきたいということだけではお話をしておきたいというふうに思います。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　何度も説明させていただいているんですけれども、宮古港の機能というのがしっかりしていないと、要するにポートセールス行けないんですよ。タグボートがないところに、船に来い来いってなかなか言えないんですよ。ですから、やっぱり最低限、それを最初にそれをつけておかないと、宮古港にはこういう機能がありますよというのはＰＲに行くときには必要なんですよ。そこはご理解いただきたいと思いますが、費用対効果ばっかり言っていると、だからいろいろなことをやろうと思ってもできないんですよ、そこは。前にも１回お話ししましたけれども、タグボート１回やめれば、もう一回誘致してここに持ってくるというのは至難の業ですよ。ですから、せっかく来てくれたのだから、やっぱりこれは大事に、宮古港の機能として、そのために支出しているわけなので。そうじゃないとなかなか、宮古港は大きな港があります、タグボートもちゃんと用意してありますよという話でポートセールスかけていないと、なかなか難しいというふうには思うので、ぜひこれはご理解いただきたいと。　先ほどから12億かけてつくったというんですけれども、あれ県がつくったものですからね。宮古市ではありませんので、そこをちょっと誤解しないようにひとつお願いしたいというふうに思います。 ○議長（橋本久夫君）　畠山茂君。 ◆９番（畠山茂君）　ターミナルは、ええ、理解してのお話でございますけれども。まあ県の管理ですからね、ここは。　次の質問に移りたいと思います。新規学卒者等の就業奨励金事業についてです。　答弁でもいただいたんですが、まず最初に、再質問をする前にちょっと確認したいところが１点あります。答弁で、支給対象者の常用雇用者というのは、パート、アルバイト及び契約社員等の場合であっても、期間の定めのない、または１年以上の雇用が見込まれ、１週間の所定労働時間が30時間以上の者で、一定期間を経て正規雇用される者は対象となりますという答弁をいただきました。私の認識は、この対象者は常用雇用、イコール正社員かなと思ったんですが、少し幅があるんだよというような定義、答弁でありましたけれども、この定義はこのとおりの中で、例えばここにあるとおり、パート、アルバイトでも対象なのかということをちょっともう一回確認をしたいというふうに思います。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　その部分につきましては、就職した時点で試用期間またはトライアル雇用期間を経て、継続して常用雇用者として雇用をされて、試用期間であっても、その試用期間等の開始日から１年経過した新規学卒者及びＵ・Ｉターン者は該当するということで要綱を定めております。 ○議長（橋本久夫君）　畠山茂君。 ◆９番（畠山茂君）　ちょっとお昼時間というか、この議会のちょっと前に調べて、常用雇用とはというのをちょっとインターネットで調べてみたんですけれども、そちらのほうでは１週間で20時間以上で１年以上の雇用を言うというような、そういう説明だったんで、私はちょっとこの通告のときには常用雇用というのは正社員だという認識があって、多分そこのずれがあったのかなと思って今聞いたらば、答弁では先ほどの規定だよと、宮古市はパート、アルバイトでも１週間に30時間以上で一定期間、１年以上契約になればというようなことで理解をいたしました。　それを受けて、そこを確認した上で再質問のほうの中身に入りたいと思いますが、まずこの事業です。答弁では、給付対象者が３年間で264人だよと答弁いただきました。それで、やはり大事なのは、じゃその前ですね、すみませんが、これは平成30年に導入して令和元年から支給対象になっているんですが、実際にじゃその３年前の平成28年、29年、30年は一体、多分宮古市だったり宮古市地域雇用対策協議会で数字は、新規大学の学卒者の就職状況を把握なさってはいると思うんですが、そこもし把握していれば教えていただいて、じゃ増えているかどうなのか、減っているのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　制度導入後と導入前という話だと思うんですけれども、導入後の数字はその答弁書にあるとおりでございまして、実は導入前の数字というのはなかなかぴたりと来る数字がないもんで、具体的に今回比較ができないと。じゃ、どうやって評価したのかということになりますけれども、まずは地元の事業者にヒアリングをしております。答弁にもありましたとおり、若者が継続して就業する励みになっていると。若者の雇用につながるよい制度、また１年未満で早期離職といいますか、辞めていく若者の抑止にも効果があったというふうに事業者の方は捉えているということから、一定程度の成果はあったというふうな認識でございます。 ○議長（橋本久夫君）　畠山茂君。 ◆９番（畠山茂君）　まあ導入前の数字が分からないということなので、比較のしようが、この導入して本当に移住・定住、宮古市に若者が増えているのか、ちょっと今検証できなかったので、ただ、答弁でもあったように、事業者のヒアリングの中では評価はいいというような話で、答弁もあったというふうに理解をいたしました。　それで、もう時間もなくなってきたので、じゃちょっと最後のほうをお聞きしたいと思います。一般質問でもよく取り上げているんですが、2040年の消滅可能性自治体というのをいつも、度々取上げさせていただいています。この消滅可能性自治体の定義は、2010年から2040年にかけて、20歳から39歳の女性が５割減る自治体を示すということで、ここでいうと宮古市も該当いたします。私も2010年のその年齢の女性の方が何人いるか調べられなかったんですが、直近ですと、令和２年度の宮古市の統計を見ると、20歳から39歳の女性は3,326人、2040年の予想は2,000人を切るということで、これからどんどん少子高齢化、人口減少が進む中で、そうなんだろうなというふうに思います。　そこで、やっぱり移住・定住のポイントは、こうやって若い人をどうやって引き入れるかと同時に、やっぱり若い女性にいかに町に残ってもらえるかというところが一つのポイントだと私は思っています。今日のこの答弁の中でも、はあと思ったんですが、11月３日にあったみやこ未来会議、同じようなテーマで高校生が一般質問していましたよね。私も動画を見ましたけれども、答弁も大体それに沿った答弁だったのかなと、印象、さっき聞いていて思ったんですけれども、この高校生のみやこ未来会議の中でも指摘があったとおり、水産高校の全校アンケートでこの就業奨励金制度を知らないという人が82％あって、じゃ将来的に宮古に定住したい人は15％という結果でありました。そういった意味では、私の考え方は、この10万円、もしもらえるのはうれしいんですけれども、じゃ本当にこれが移住・定住に効果が出ているのかというのは、ちょっとまだ評価は私は早いんじゃないかなとは思っています。　それで、この中でみらい会議の中で市長答弁にあったのは、宮古の地域雇用対策協議会のアンケート調査では、就職条件の１位は働きたい職種があることが１位ですと市長が答弁で言っていましたけれども、私もそのとおりだと思うんですね。やっぱりやるべきことは、産業振興であったり企業誘致をやって、若い人が、ああ、宮古にはこういう魅力ある職種があって残りたい、そこに給料が高ければもっといいという形だと思うんで、ぜひそういったところに力をこれからも入れてもらいたいと思うんですが、最後に市長に聞いて終わりたいと思います。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　私は、宮古高校の講演に行ったときに言うんですよ。例えば宮古に住みたいと思うんであれば、宮古にあるような仕事、自分が宮古の中でやれる仕事みたいなやつを、やっぱり高校生の間に見つけるべきだと思うんですよ。全て聞くと、どんな職に就きたいかというのはすごく千差万別なんです。それをじゃ宮古市で全部それをやれるかといったら、それはなかなか難しいんですよ。ですから、そういうところを捉えて、やはり自分で宮古市に住みたいと思うんであれば、こんな仕事があればいいなと、自分はこういう仕事に就きたいなとかというのを高校生の時代にやっぱり見つけたほうがいいんではないかな、そして大学なり専門学校に入ったほうがいいという話はします。　ただ、やっぱりそうは言いながらも、どんな職種に就きたいかは、またその時代で少し変わってきますけれども、アンケート等を取りながら、どんな職種を子供は望んでいるのかも調べながら対応はしてまいりたいというふうには思います。 ○議長（橋本久夫君）　これで畠山茂君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（橋本久夫君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれをもって散会します。　大変ご苦労さまでした。　　　　　午後３時２２分　散会...