令和 ４年 第３回定例会（ ９月） 柳井市告示第32号 令和４年第３回
柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。 令和４年８月26日 柳井市長 井原健太郎 １ 期日 令和４年９月５日 ２ 場所
柳井市議会議場────────────────────────────── ○開会日に応招した
議員平岡実千男 岡本 泰行岩田 優美 田中 晴美下村 太郎 長友 光子岡村 茂樹 三島 好雄山本 達也 君国 泰照藤沢 宏司 平井 保彦篠脇 丈毅 坂ノ井 徳中川 隆志 川﨑 孝昭───────────────────────────────────────────────────────────────────────────令和４年 第 ３ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第１日） 令和４年９月５日（月曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 令和４年９月５日 午前10時00分開会 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 行政報告 日程第５
議案上程審議（委員会付託） 日程第６
陳情上程審議 日程第７ 議席の変更 日程第８ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 行政報告 日程第５
議案上程審議（委員会付託） （１）議案第38号 柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について （２）議案第39号
柳井市営住宅条例の一部改正について （３）議案第40号 柳井市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について （４）議案第41号 第２次柳井市総合計画（基本計画）の変更について （５）議案第42号 柳井市
過疎地域持続的発展計画の変更について （６）議案第43号 令和３年度柳井市
水道事業会計資本金の額の減少について （７）議案第44号 令和４年度柳井市
一般会計補正予算（第４号） （８）議案第45号 令和４年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） （９）議案第46号 令和４年度柳井市
水道事業会計補正予算（第１号） （10）議案第47号 令和４年度柳井市
下水道事業会計補正予算（第１号） （11）認定第１号 令和３年度柳井市
水道事業会計決算認定について （12）認定第２号 令和３年度柳井市
下水道事業会計決算認定について （13）諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦について （14）報告第10号 専決処分の報告について （15）報告第11号 専決処分の報告について （16）報告第12号 専決処分の報告について （17）報告第13号
平郡航路有限会社の経営状況について 日程第６
陳情上程審議 （１）陳情第７号 中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の改善を求める意見書の提出に関する陳情 （２）陳情第８号 地域社会に貢献する
シルバー人材センターの決意と支援の要望 日程第７ 議席の変更 日程第８ 一般質問
田中晴美議員 １ 人口減少における柳井市の運営について (1)近年全国多くの自治体で人口減少により、社会生活の
サービス機能が崩壊し始めており、人口増加や産業発展を目指す時代ではなく、人口減少を基調とする地域づくりが始まっています。 住民出資で
ガソリンスタンド運営など
地域ビジネスとして困りごとに対応され、小規模多機能自治と呼ばれ地域を支え始めています。 このような展開の中で地域の稼ぐ力を創り出す事が必要ではないか、従来のような企業城下町ではなく「起業増加町」を目指し、
地域課題解決に資する
ビジネス展開を目指すことは出来ないかお伺い致します。
平岡実千男議員 １ 平郡島における消防及び救急・救助活動の体制及び支援について (1)平郡島の消防及び救急・救助活動の体制は、離島であることから柳井市
消防団平郡分団が主にその任を担っています。２０２０年からの
新型コロナウイルス感染症の影響により、十分な訓練が行われず備えができておりません。 柳井市では、どのような体制及び支援をしていくのかお尋ねいたします。 ２ 柳井市における防災体制について (1)ここ数年、毎年のように大雨や集中豪雨によって各地で大規模な水害が発生し、その原因として線状降水帯という言葉が聞かれるようになりました。長時間の強い雨をもたらす線状降水帯などの水害を防ぐため、防災体制を強化していく必要があります。 柳井市では、防災についてどのような体制をしていくのかお尋ねいたします。
中川隆志議員 １ 金魚ちょうちん祭りについて (1)
新型コロナウイルス感染者数の増加、
熱中症警戒アラートの発出、
市長メッセージでの三密回避等の中でまつりを開催された。市民の健康と命を守ることは、市長の責任の最優先事項であるが、それを優先しなかったということはほかに何か理由があったのか。 (2)主催者は市長が会長の金魚ちょうちん祭り協議会となっているが、いかなる組織か。 (3)商工観光課、金魚ちょうちん
祭り実行委員会、柳井市観光協会との関係は。 (4)来訪者予測８万人（実質５４，０００人）、開催時間１５時３０分から１９時まで。これで三密が避けられると判断した理由は。 ２ 職員の服務について (1)職員と思しき人が勤務時間中に庁舎外でタバコを吸っている姿を頻繁に見かけるという通報を受けたが事実か。 (2)役職員に対する禁煙指導を行っているか。 (3)兵庫県加古川市の職員が勤務中に業務と関係ない
インターネットサイトを閲覧していたとして、懲戒処分を受けた。職員の
業務用パソコンの利用状態について調査しているか。 ３ 旧統一教会との関係について (1)柳井市が旧
統一教会関連のイベントに後援等の関与をしたことはあるか。 (2)市長ご自身が支援を受けたことはないか。──────────────────────────────出席議員（16名）１番 平岡実千男 ２番 岡本 泰行３番 岩田 優美 ４番 田中 晴美５番 下村 太郎 ６番 長友 光子７番 岡村 茂樹 ８番 三島 好雄９番 山本 達也 10番 君国 泰照11番 藤沢 宏司 12番 平井 保彦13番 篠脇 丈毅 14番 坂ノ井 徳15番 中川 隆志 16番 川﨑 孝昭──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 井原 郁江 次長 関本 一博補佐 兼深 博史 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 教育長 西元
良治総合政策部長 宮本 太郎 総務部長 河原
憲治建設部長 宮本 裕
上下水道部長 重村
仁志経済部長 徳武 伸幸 市民部長 宮本
由道教育部長 三浦 正明 会計管理者 廣田
成毅総務課長 益田 昌明
危機管理課長 國田
雅之財政課長 丸川 貴司
社会福祉課長 山本 直
邦こどもサポート課長 藤村 英明
高齢者支援課長 吉田
康彦健康増進課長 上田 隆弘 ──────────────────────────────午前10時00分開会
◎事務局長（井原郁江） 御起立願います。互礼。御着席願います。
○議長（山本達也） これより、令和４年第３回
柳井市議会定例会を開会いたします。 直ちに、本日の会議を開きます。 ここで、議長より皆様にお願い申し上げます。 議会におけるクールビズの取扱いについては、
議会運営委員会において御協議をいただいておりますが、
省エネルギー等の観点から、６月議会と同様に６月から９月までの間、本会議においてはノーネクタイ、また、皆様それぞれの御判断によって、上着を取っていただいてもよいこととしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 それでは、日程に入ります。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（山本達也） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、篠脇議員、坂ノ井議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．会期の決定
○議長（山本達也） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る８月３０日の
議会運営委員会において御協議申し上げておりますが、本日から９月２１日までの１７日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から９月２１日までの１７日間と決定いたしました。────────────・────・────────────
△日程第３．諸般の報告
○議長（山本達也） 日程第３、諸般の報告を行います。 第２回定例会以降の議長会関係の概要を御報告申し上げます。 ７月１５日金曜日、柳井市において
柳井地区広域市町議会議長会主催の議員研修会を開催いたしました。山口県
土木建築部次長粟屋桂様をはじめ、
柳井土木建築事務所長坂本和彦様、
土木建築部技術管理課長工藤展照様、同じく
技術管理課建設ＤＸ推進班、藤本和宏様を講師にお迎えし、「山口県の
土木建築行政について」と題して講演をいただきました。 次に、７月２９日金曜日、長門市を配信会場として、山口県
市議会議長会主催の議員研修会が、オンラインで開催されました。
法政大学法学部教授の
土山希美枝先生を講師にお迎えし、「質問力で高める議員力・議会力」と題して講演が行われました。 次に、８月５日金曜日、岩国市において、同じく山口県
市議会議長会主催の
事務局職員研修会が開催されました。
全国市議会議長会企画議事部副部長の
本橋謙治先生を講師にお迎えし、地方議会が留意すべき最近の課題について、研修が行われました。 また。タレントの
清水国明先生から「人生多毛作」と題して、また、
一般社団法人シャルフレーム理事の
中根元美先生から「地方におけるＳＤＧｓと
ＬＧＢＴＱ理解促進の必要性」と題しての講演が行われ、
本市事務局職員も出席しております。 なお、関係資料は事務局に保管してありますので、御参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第４．行政報告
○議長（山本達也） 日程第４、行政報告の申出がありましたので、これを許可いたします。市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） このたび、
株式会社トクヤマが、本市南浜において、新たに電解槽事業を実施されるに当たり、去る７月２６日に、
株式会社トクヤマ及び山口県との間で進出協定を締結いたしましたので、御報告申し上げます。 本事業は、
再生可能エネルギーを利用して、水素・酸素を製造する
アルカリ水電解装置の早期事業化を目的として、
先進技術事業化センター内に製作・開発拠点を開設されるものです。本年９月に着工し、来年６月頃の操業開始を予定されています。従業員の雇用につきましては、新規雇用３５人を含め、事業開始時に６５人程度を予定されております。
株式会社トクヤマは、昨年、市内南浜での
先進技術事業化センターの開設及び余田地区でのトクヤマゆうゆうファームの設立など、本市産業の多様化と活性化に多大な御貢献をいただいています。こうした中でのこのたびの
水電解槽事業は、
再生可能エネルギーを活用し、水素を生成するという究極の
クリーンエネルギー技術を確立することで、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に大きく寄与されるものと期待しております。 このたびの新たな事業を機に、同社がますますの御発展を遂げられますことを心から祈念いたします。 議員各位には、今後とも雇用の創出と地域経済の活性化に向けて、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上、行政報告といたします。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 以上で、行政報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第５．
議案上程審議（委員会付託）
○議長（山本達也） 日程第５、議案第３８号から議案第４７号までの議案１０件、認定２件、諮問１件、報告４件を一括上程し、直ちに議題といたします。 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 令和４年第３回
柳井市議会定例会は、柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてなど、議案１０件、認定２件、諮問１件及び報告４件について、御審議をお願いするため、御参集をいただきました。 それでは、提出議案等の概要を御説明申し上げます。 議案第３８号は、令和３年人事院勧告を受け、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援を目的とした非常勤職員に係る育児休業等の取得条件の緩和の措置を講じるため、柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第３９号は、
柳井市営住宅の一部の用途廃止に伴い、
柳井市営住宅条例の一部を改正するものであります。 議案第４０号は、柳井市水道事業の変更認可に伴い、柳井市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第４１号は、第２次柳井市総合計画（基本計画）を変更することについて、地方自治法第９６条第２項の規定に基づく、柳井市議会の議決すべき事件を定める条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第４２号は、柳井市
過疎地域持続的発展計画を変更することについて、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第４３号は、令和３年度柳井市
水道事業会計資本金の額の減少について、
地方公営企業法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第４４号は、
一般会計補正予算であります。今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ４億５,２３５万３,０００円を追加するものであります。 まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、
ふるさと納税等に係る寄附金を基金に積み立てるための積立金の補正を、企画費では、
マイナンバーカード普及促進給付金に要する経費の補正を行うものであります。
農林水産業費の農業振興費及び
水産業振興費では、原油価格や物価高騰等により影響を受けている農業者・漁業者を支援する経費の補正を行うものであります。土木費の道路維持費では、市道の
維持補修工事費等を、
道路新設改良費では、
道路舗装工事等に要する経費の補正を行うものであります。教育費の小学校費、中学校費では、学校施設の修繕に要する経費等の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、地方交付税の補正が主なものであります。なお地方債補正につきましては、
過疎対策事業債等の補正を行うものであります。 議案第４５号から議案第４７号までは、特別会計、
水道事業会計及び
下水道事業会計に関する補正予算であります。 議案第４５号は、
介護保険事業の
保険事業勘定について、１,４６８万７,０００円を追加するもので、総務費及び諸支出金の補正を行うものであります。 議案第４６号は、
水道事業会計について、資本的収支として資本的収入を５,６５０万７,０００円、資本的支出を５,６５９万１,０００円それぞれ増額するもので、企業債、負担金及び建設改良費の補正を行うものであります。 議案第４７号は、
下水道事業会計について、収益的収支として収益的収入を１２９万８,０００円、収益的支出を４３５万６,０００円それぞれ増額するもので、国庫補助金、ポンプ場費及び総係費の補正を行うものであります。また、資本的収支として資本的収入を１２９万８,０００円減額するもので、国庫補助金の補正を行うものであります。 認定第１号は、令和３年度柳井市
水道事業会計決算認定について、
地方公営企業法の規定により、監査委員の意見を付して議会の認定を求めるものであります。 認定第２号は、令和３年度柳井市
下水道事業会計決算認定について、
地方公営企業法の規定により、監査委員の意見を付して議会の認定を求めるものであります。 諮問第４号は、
人権擁護委員候補者の推薦についてであります。委員７人のうち丁野泰郎氏逝去に伴う後任候補者として、片山慶子氏を新たに推薦いたしたく、
人権擁護委員法の規定により議会の意見を求めるものであります。 報告第１０号は、
農道柳井田布施線における舗装の段差による物損事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第１１号は、柳井市柳井地内の事業所における公用車による物損事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第１２号は、
市道中嶋宮ノ下線における草刈り作業による物損事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第１３号は、
平郡航路有限会社の経営状況について、地方自治法の規定により、報告するものであります。 以上、提出議案等につきまして、その大要を御説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、御質問に応じまして、私及び関係参与から御説明申し上げますので、何とぞ慎重御審議のほどお願い申し上げます。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 以上で、市長の説明を終わります。 これより１案ごとに審議に入ります。 まず、議案第３８号、柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 補足説明を申し上げます。 非常勤職員の育児休業について、非常勤職員に係る妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のため、非常勤職員の子の出生後８週間以内に育児休業を取得する際の要件の緩和を図るものでございます。 また、非常勤職員の子の１歳以降の育児休業の取得について、夫婦交代での取得も可能とするよう取得開始日の要件の緩和を図るものでございます。 さらに、再度の育児休業をする場合の
取得要件緩和のため、非常勤職員の再度の育児休業をすることができる特別の事情について、
育児休業等計画書による申出の規定を削除するものでございます。 附則といたしまして、令和４年１０月１日から施行することとしております。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、
総務文教厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第３９号、
柳井市営住宅条例の一部改正について、補足説明があればこれを求めます。建設部長。
◎建設部長（宮本裕） 補足説明を申し上げます。
柳井市営山根住宅２戸につきまして、耐用年限を経過し、老朽化も進み、修繕等により引き続き管理することが不適当と認められますので、これを用途廃止するため、別表中の
柳井市営山根住宅のうち、昭和２９年度建設の
木造平家建て戸数９戸を７戸に改めるものでございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
建設経済水道常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４０号、柳井市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（重村仁志） 補足説明を申し上げます。 議案書５ページをお願いいたします。 給水区域の拡張に伴い変更となった
計画給水人口及び計画１日最大給水量の規定について、所要の改正を行うものでございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
建設経済水道常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４１号、第２次柳井市総合計画（基本計画）の変更について、補足説明があれば、これを求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 補足説明を申し上げます。 第２次柳井市総合計画は、市の総合的かつ計画的な行政運営の指針を示すものであり、まちづくりの長期的な展望を示し、将来都市像を描くものとして策定しているものです。 本計画は、平成２９年度から令和８年度までを計画期間とし、基本構想、基本計画、実施計画の３つで構成しています。 その１０年間の計画期間のうち、令和３年度末をもって５年間が経過し、ＤＸ、
ＧＩＧＡスクール構想、気候変動に対応するための脱炭素社会の実現など、計画策定以降に起こった
社会経済情勢の変化によって顕在化した新たな社会的課題に対し、柔軟かつ的確に対応するため、基本計画の一部の見直しを行うものでございます。 見直しの範囲は、基本計画の中の「施策展開の方針と主な取組」及び「成果を示す指標」としております。 まず、「施策展開の方針と主な取組」の見直しに当たっては、社会情勢の変化や新たに生じた課題について、残りの計画期間において対応等を行うため、必要な施策を明確に位置づけ、総合的に取組を進めることとしており、現行計画の既存の項目の記載内容から読み取れない施策等に関して、見直しを行ったものでございます。 また、「成果を示す指標」の見直しに当たっては、議会の皆様からも先般の全員協議会において御指摘をいただいたことを踏まえ、施策展開の方針と主な取組に新たな施策を追加する場合は、できる限り成果指標を設定することに努めました。 なお、基本構想については、総合計画におけるまちづくりの大枠の方針を定めた計画全体の根幹をなすものであること、また、実施計画については、毎年度ローリング方式により随時検討を加えていることから、これらの見直しは、このたび実施しておりません。 本議案の作成に当たっては、公募委員を含む学識経験者、経済産業、教育文化、医療保健、まちづくり等の関係団体の代表者等１２人からなる柳井市総合計画審議会を条例に基づいて設置、開催し、２回にわたる審議において、それぞれ専門的な立場から多くの貴重な御意見をいただきました。 その検討結果につきましては、６月２２日付けで、審議会より答申をいただいているところでございます。 これを受けまして、７月４日から８月３日までの間、パブリックコメントを募集し、１名の方から御意見をいただきました。こちらについては、８月２２日付けで、市の考えを含めた結果を公表しているところでございます。 以上のような手続により、市民の皆様からの御意見をいただいた上で、本会議に議案として提出させていただきました。 続いて、変更案について御説明いたします。 別紙の第２次柳井市総合計画（基本計画）変更案を御覧ください。 まず、７ページの基本目標１、基本施策③情報化についてです。 これは、ＤＸに関する項目を追加するもので、具体的には、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が、令和３年９月１日に施行されたことを受け、国が進める自治体情報システムの標準化・共通化の取組や、マイナンバーカードの普及に関する事項を加えており、これらの取組により、住民サービスの迅速化・簡易化及び行政コストの削減が図られます。 また、指標といたしまして、マイナンバーカード交付率を加えております。 次に、８ページの基本目標１、基本施策④交流・連携・定住についてです。 これは、集落支援員制度に関する項目を追加するもので、本市においては、現在、伊陸地区及び平郡西地区に、各１名の支援員を配置しており、地域の状況把握や集落の点検、住民間や住民と行政間の調整等を行っていただいており、今後、他地区においてもその活用を推進するべく、このたびの９月補正予算においても、関連予算を御提案させていただいているところでございます。 次に、９ページの基本目標２、基本施策④学校教育・高等教育についてです。 これは、
ＧＩＧＡスクール構想に関する項目を追加するもので、本市においては、児童生徒の情報活用能力や学力向上を図るため、令和２年度に市内全ての小中学校で１人１台のタブレットの整備と高速ネットワーク環境の整備を行っております。 次に、１０ページの基本目標３、基本施策④高齢者福祉についてです。 これは、高齢者の移動支援に関する項目を追加するもので、本市においては、高齢者の日常生活の利便性の向上と社会参加の促進を図るため、公共交通機関による移動を支援する高齢者おでかけサポート事業を実施しており、高齢化が進展する中での移動手段の確保とその充実が、今後より重要性を増すことを踏まえての変更となります。 次に、１０ページから１１ページの基本目標４、基本施策①防災・消防についてです。 これは防災・減災対策に関する項目を追加するもので、本市においては、浸水被害防止等のため、計画的に準用河川のしゅんせつを行うとともに、老朽化した柳井地区広域消防本部・柳井消防署庁舎の移転整備を進めております。 また、指標としてしゅんせつを行った準用河川数を加えております。 次に、１２ページの基本目標５、基本施策③環境保全の項目についてです。 これは、脱炭素に関する項目を追加するもので、本市においては、令和４年２月に、ゼロカーボンシティの実現に向けた挑戦を開始することを宣言しており、市民、事業者、行政が、それぞれの役割に応じ、省エネの推進、再生可可能エネルギーの導入、ごみ減量やリサイクル等を推進することとしております。 これらの変更を踏まえ、引き続き将来都市像の実現に向け、本計画を推進してまいります。以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
総務文教厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４２号、柳井市
過疎地域持続的発展計画の変更について、補足説明があればこれを求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 補足説明を申し上げます。 本計画は、過疎地域における持続可能な地域社会の形成と地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上を図ることを目的とし、令和３年度から５年間を計画期間として策定しております。 本議案は、これまで一部過疎地域として指定されていた旧大畠町区域に加え、令和４年４月１日付けで、旧柳井市区域が、一部過疎地域に指定されたことに伴い、本計画を変更することについて、議会の議決を求めるものでございます。 この計画に基づいて実施する施設整備等の経費は、地方債をもってその財源とすることができるとされており、この地方債に係る元利償還に要する経費の７０％が、普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入される仕組みでございます。 また、この計画に記載された区域内において、計画に定められた業種の事業の用に供するために取得された設備については、事業者が国税の減価償却の特例適用を受けることができます。 加えて、これらの設備に対し、地方公共団体が地方税の課税免除を行った場合は、地方税の減収の７５％を普通交付税で補填される仕組みでございます。 計画内容につきましては、別冊でお配りをいたしております計画書に記載しております。 また、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第７項に、「過疎地域の市町村は、市町村計画を定めようとするときは、当該市町村計画に定める事項のうち第２項第４号に掲げる事項については、あらかじめ都道府県に協議しなければならない」と定められており、山口県とあらかじめ協議を行った上で、８月３日に、協議終了の回答をいただいているところでございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
総務文教厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４３号、令和３年度柳井市
水道事業会計資本金の額の減少について、補足説明があれば、これを求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（重村仁志） 補足説明を申し上げます。 議案書１４ページをお願いいたします。また、別冊となっております上
下水道事業会計決算書の５ページ、６ページをお願いいたします。 令和３年度水道事業決算において、遊休資産に係る減損会計の導入により多額の特別損失を計上したため、令和３年度決算において欠損金が生じました。その欠損金に充てるため、５ページ下段の水道事業欠損金処理計算書案にありますように、資本金１８億７,６８０万６,７７０円のうち、５億５,１９３万１,５０５円を取り崩すものでございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。三島議員。
◆議員（三島好雄） 今、部長のほうから、欠損金のことを言われましたけれども、もうちょっと詳しく、分かりやすく言ってもらえませんか。
○議長（山本達也）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（重村仁志） 欠損金でございますが、令和３年度、減損会計を行いました。減損会計といいますと、固定資産の収益性が低下して、その投資額を回収する見込みがなくなったときに、帳簿価格を回収価格まで減額する会計処理でございます。 なぜこの減損会計をしたのかと申しますと、減損会計は、平成２６年に
地方公営企業法の改正によりまして導入された制度でございまして、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、資産の過大な帳簿価格を減額するための会計処理で、法において、減損損失を認識すべきものは減損処理を行わなければならないというふうにされております。 令和元年度の認可変更により廃止しました黒杭水源池から和田山浄水場に係る施設や、石井ダムの利用権などの遊休資産について資産整理をしたところ、減損の兆候が認識できたため、帳簿上の会計処理を行ったものでございます。 そのために、今の欠損金が発生しましたので、資本金を充てるということでございます。以上でございます。
○議長（山本達也） ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
建設経済水道常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４４号、令和４年度柳井市
一般会計補正予算（第４号）について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 補足説明を申し上げます。 別冊になっております令和４年度補正予算書（９月補正）の１ページを、お願いいたします。 今回の補正は、第１条として、既定の歳入歳出予算総額に４億５,２３５万３,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１８７億９,７６３万４,０００円とするものであります。 第２条は、債務負担行為の補正を、第３条は、地方債の補正を定めるものでございます。 それでは、ページを追って御説明申し上げます。 ５ページをお願いいたします。 債務負担行為補正につきましては、委託料１件を追加するものであります。 ６ページ、７ページをお願いします。 地方債補正につきましては、旧柳井市の区域が、新たに過疎地域に指定されたことに伴う過疎対策事業債の追加等及び事業費の変更による地方債の限度額の変更を行うものでございます。 続きまして、９ページをお願いいたします。 ここからが歳入でございますが、主なものを御説明いたします。 まず、地方特例交付金及び地方交付税は、額の確定によるものでございます。 １０ページの国庫支出金及び１１ページの県支出金は、事業の追加・変更等に伴う補正を行うものでございます。 １２ページをお願いします。 寄附金は、企業版ふるさと納税及びふるさと納税、一般寄附に係る寄附金を計上するものでございます。 下段の基金繰入金のうち公共施設整備基金及びふるさと振興基金は、充当先事業への国庫補助金及び地方債の活用に伴い減額し、財政調整基金は、今回の補正における財源調整として繰り入れるものでございます。 なお、基金の残高見込みにつきましては、別紙でお配りしております基金残高見込額表を御参照くださいますようお願いいたします。 １３ページから１５ページでございます。 市債につきましては、主に過疎対策事業債の活用が見込まれる事業について、公共事業等債等から振り替えたことに伴う補正、また、地方の財源措置として発行する臨時財政対策債の補正でございまして、補正後の一般会計の令和４年度末地方債残高は、１６２億６,２７１万５,０００円となる見込みでございます。 続きまして、歳出の主なものを御説明申し上げます。 １６ページをお願いいたします。 まず、総務費の財産管理費の積立金は、
ふるさと納税等に係る寄附金を、その趣旨に沿ってふるさと振興基金、教育基金及び地域福祉基金に積み立てるものでございます。 企画費には、マイナンバーカード普及促進事業に要する経費を計上いたしております。現在、国においては、マイナンバーカードの普及促進、消費の活性化、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として、最大２万円分のポイントを受け取ることができるマイナポイント事業を実施しております。 この事業は、今年９月末までにマイナンバーカードの交付を申請された方を対象としていることから、まずは、９月末までの申請を強力に促進し、１０月以降もマイナンバーカードの普及、公金受取口座登録の促進をさらに強力に進めるため、
マイナンバーカード普及促進給付金２万円を、公金受取口座登録者に支給するものでございます。 なお、マイナンバーカードの取得及び公金受取口座登録の推進は、ウイズコロナ下における社会経済活動の維持に資するものであることから、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当して、実施することといたしております。 同じく、企画費には、平郡東地区の地域の維持・活性化に向けた取組を推進することを目的に、集落支援員を配置するための経費を計上いたしております。 １８ページをお願いします。 民生費の老人福祉費には、グループホームの設備整備に対する補助に要する経費を計上いたしております。 ２０ページをお願いします。 下段の
農林水産業費の農業振興費には、原油価格や物価高騰等により影響を受けている農業者に対し、継続して農業経営ができるよう県が実施する補助事業にかさ上げを行い支援するための経費を、農地費には、農業関係者が農道やかんがい排水施設を維持・補修する際に、市が原材料支給及び重機借上げを行うための経費を計上いたしております。 ２３ページをお願いします。 水産業費には、原油価格や物価高騰等に直面する漁業者が行う省エネ対策を支援するために県が実施する補助事業の一部にかさ上げを行うための経費を、漁港管理費では、漁港区域内の施設・設備の修繕料及び補修・整備工事費を計上いたしております。 ２４ページをお願いします。 下段の商工費の商工振興費には、新規創業者への初期投資等に係る補助金を、観光費には、企業版ふるさと納税を財源に、柳井市観光協会が、ＰＲ動画を作成する経費に対する補助金を計上いたしております。 ２５ページをお願いします。 土木費の道路維持費には、市道の
維持補修工事費等を、
道路新設改良費には
道路舗装工事等に要する経費を、２７ページをお願いします。 河川総務費には、しゅんせつ時に必要な河川施設の維持補修工事費を計上しております。 ２８ページをお願いします。 下段の住宅管理費には、市営住宅一棟の屋上防水改修工事費を計上いたしております。 ２９ページからは教育費でございます。 ２９ページの下段から３１ページの小学校費及び中学校費の学校管理費には、学校施設修繕料や特別教室での学習等に活用する大型テレビ購入経費を、教育振興費には、タブレット使用により顕在化した児童生徒用机の狭さを解消する天板拡張器具の購入経費等を計上いたしております。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。中川議員。
◆議員（中川隆志）
建設経済水道常任委員会にちょっと出席できませんので、この場でちょっとお伺いします。 ２１ページの農業振興費の負担金補助及び交付金ですが、そこのところに、農業経営継続緊急支援事業補助金というのがあるのですけど、これは、具体的にどういう事業に対して補助金を出される予算でしょうか。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） お答え申し上げます。 農業経営継続緊急支援事業補助金でございますが、これにつきましては、県事業に対するかさ上げの部分でございますが、大型農業用機械のメンテナンス費用また施設園芸の省エネ資材の導入、また、肥料価格の高騰分の補助という形の３項目で県の事業がございまして、それに対して上乗せをしていくというものでございます。以上です。
○議長（山本達也） よろしいですか。三島議員。
◆議員（三島好雄） 今、中川議員さんが聞かれた事業は、これコロナ対策か、ないかを伺いたいと思います。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） この事業につきましては、コロナ下におけます原油価格や物価高騰による影響を受けている農業者に対して、継続して農業経営ができるよう支援をするものでございます。以上です。
○議長（山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） それだと、水産業のほうが１０万円ぐらいで、こっちのほうが、えらい差があるのですけれども、これはどういうことでしょうか。コロナ関係の補助について、水産業と農林業とではえらい差がありますが。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 今のお尋ねは、水産業の負担金であります、漁業省エネ対策緊急支援事業の補助金の内容との違いと言いますか、そのところのお尋ねであろうというふうに思っておりますが、こちらも県の事業への上乗せでございますが、これに対しましては、県の対象事業がＬＥＤの集魚灯とか、作業灯を設置するとか、プロペラの交換をするとか、燃料流量計の設置をするとか、船体改造をするとか、エンジンのオーバーホールとか、いろいろなメニューがございます。そうした中で、実際の漁業者の方が幅広く、皆さんが対応されるのはどうだろうかということで、漁協さんともいろいろ協議をしまして、そうした中で船底清掃が一番皆が満遍なくやると、作業だというところでありますので、そういったことで、この事業に対する補助を選択し、このたび計上させていただいたところでございます。以上です。
○議長（山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） そうしますと、農業のほうが１,６０５万円、漁業のほうが３２０万円ということで、これは内容の違いということですか。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） はい、そのとおりでございます。
○議長（山本達也） よろしいですか。 ほかには。長友議員。
◆議員（長友光子） １７ページの
マイナンバーカード普及促進給付金について、お尋ねをいたします。総務文教厚生委員会に参加できませんので、この場で、お尋ねいたします。利便性をたくさん説明しておられましたが、私は、問題だらけの制度だと思っておりますので、その辺の認識をお尋ねいたします。 一つは、個人情報漏洩の危惧がされております。その辺について、どうお考えか。それと、もう一つは、個人情報が一極集中で、国によって一元管理、その危険性があるということについて、どうお考えか聞きたいと思います。このような根本的に問い直すべき問題だらけの制度を、やはり２億９,２００万円もの予算をつけて、普及をしていくというのは、問題があるのではないかと思っていますので、お尋ねいたします。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 今、議員から御指摘がありましたマイナンバー制度についての、個人情報の漏洩等のリスクに対する懸念ということで、お話をいただいたものと思っております。御承知のとおり、マイナンバーの、この制度につきましては、国の制度ということで推進がなされております。 我々、地方自治体といたしましては、このマイナンバーを活用することによりまして、様々な行政サービス、これは、この恩恵は直接国民の皆様が、お受けになられるわけですけれども、そういったものが充実し、また利便性が高まる。 また、ただいまのようなデジタル社会が推進する中で、より効率的な行政運営が可能となり、事務についても、事務の執行についても、効率が図れるということで、我々は、それを推進する必要があるというふうに判断をいたしまして、このたびの予算については、計上させていただいております。以上でございます。
○議長（山本達也） よろしいですか。ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４５号、令和４年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（吉田康彦） 補足説明を申し上げます。補正予算書の３７ページをお願いいたします。 今回の補正は、既定の
介護保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に１,４６８万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３７億４,９２５万９,０００円とするものであります。 まず、歳入について御説明いたします。４０ページをお願いいたします。
介護保険事業費補助金は、介護保険制度改正に伴うシステム改修費の一部が、補助金として交付されるものでございます。一般会計繰入金につきましては、所要の補正を行っております。 ４１ページをお願いいたします。 繰越金について、返還金の財源として、前年度繰越金の増額を行うものであります。 次に、歳出について御説明いたします。 ４２ページをお願いします。 総務費につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修費を計上しております。諸支出金につきましては、令和３年度に超過交付を受けております支払基金交付金の精算に伴う返還金の増額を行うものであります。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
総務文教厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４６号、令和４年度柳井市
水道事業会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（重村仁志） 補足説明を申し上げます。別冊となっております
水道事業会計補正予算書の１ページをお願いいたします。 第２条は、業務の予定量につきまして、増額補正するものでございます。 第３条は、資本的収入及び支出につきまして、増額補正するものでございます。 第４条は、第３条の補正に伴い、企業債の借入れ限度額を変更するものでございます。 次に、１０ページの実施計画明細書をお願いいたします。 資本的収入及び支出につきましては、配水管整備事業及び消火栓新設改良事業の変更に伴い、建設改良費の工事請負額を補正し、その財源となる企業債及び負担金を補正するものでございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
建設経済水道常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４７号、令和４年度柳井市
下水道事業会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（重村仁志） 補足説明を申し上げます。別冊、補正予算書の１１ページをお願いいたします。 第２条は、収益的収入及び支出につきまして、増額補正するものでございます。第３条は、資本的収入につきまして、減額補正するものでございます。 次に、１８ページの実施計画明細書をお願いいたします。 収益的収入につきましては、収益的支出の増額に伴う国庫補助金の補正でございます。収益的支出のうち、ポンプ場費につきましては、雨水ポンプ場の施設修繕に伴う修繕費を補正するものでございます。 総係費につきましては、
下水道事業会計見直し業務の追加に伴い、委託料を補正するものでございます。 次に、資本的収入につきましては、資本的収入の国庫補助金を収益的収入に予算を組み替え、併せて、公共下水道事業費の委託料と、工事請負費の予算を組み替えるものでございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
建設経済水道常任委員会に付託いたします。 １１時１０分まで休憩といたします。午前10時55分休憩 午前11時10分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 次は、認定第１号、令和３年度柳井市
水道事業会計決算認定について、補足説明があれば、これを求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（重村仁志） 補足説明を申し上げます。 別冊となっております、上
下水道事業会計決算書の１ページをお願いいたします。 決算報告書の（１）収益的収入及び支出の収入から御説明いたします。 水道事業収益の決算額は、１４億１,９２１万１,１８１円となっております。主なものは、水道料金と一般会計繰入金でございます。 次に、支出でございますが、水道事業費用の決算額は、１９億８,４６８万７,３５０円となっております。主なものは、広域水道からの受水費と、減損会計導入による特別損失でございます。 なお、収入から支出を差し引きますと、５億６,５４７万６,１６９円の赤字となりますが、消費税関係数値を除いた当期純損失は、５億８,１２８万９,８４３円となります。 続きまして、（２）資本的収入及び支出でございますが、下段の支出から御説明いたします。 資本的支出の決算額は、３億７,２１２万８,５７４円となっております。そのうち、建設改良費が１億７,５２６万９,１００円でございますが、これにつきましては、１０ページからの事業報告書のとおり、配水管整備事業等を実施したものでございます。 また、
地方公営企業法第２６条の規定により、４,６１６万５,０００円を翌年度への繰越額としております。 収入の決算額は１億９,２６７万６,３０５円で、主なものは企業債と出資金でございます。収入から支出を差し引いた不足額、１億７,９４５万２,２６９円につきましては、欄外に記載しております補填財源を充当しております。 また、決算書の７ページ以降には、貸借対照表等財務諸表及びこのほか決算附属書類を添付しております。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 この際、監査委員より、審査の報告を求めます。田中議員。〔監査委員 田中晴美登壇〕
◎監査委員（田中晴美） それでは、ただいま上程されました令和３年度柳井市
水道事業会計決算認定につきまして、審査の結果を御報告いたします。 本審査は、
地方公営企業法第３０号第２項の規定に基づくものであり、本年の６月１０日から７月２５日までの間、もう一人の監査委員であります原澤委員とともに、提出されました決算報告書など審査に付すべき書類並びに関係諸帳簿、証拠書類等を照合し、さらに毎月実施しております例月出納検査の結果等も踏まえながら、厳正に審査を行い、併せて水道事業の経営状況の把握にも努めたところでございます。 その結果、決算報告書、損益計算書、貸借対照表等、提出されました書類は、それぞれ適正に作成、処理されており、また、関係諸帳簿とも符合していますことから、適正なものであると認めました。 皆様に配布しております、意見書への記載のとおりでございますが、参考までに、令和３年度の水道事業の概略の一端を述べさせていただきます。 まず、事業の状況でございます。令和４年３月３１日現在で、給水戸数は、前年度と比較して、１７戸増加、給水人口は３３８人減少しております。 有収水量率は８８.０％で、前年比と比較して０.８ポイント上回っております。 続いて、経営成績におきましては、営業収益、営業外収益及び特別利益を合わせた総収益は、１３億４,６９２万８,３９８円で、前年度と比べて２億７,９７２万１,３１２円、２６.２％増加しております。 営業費用、営業外費用及び特別損失を合わせた総費用は、１９億２,８２１万８,２４１円で、前年度と比べて９億１,６３９万１,８４１円、９０.６％増加をしております。 特別利益及び特別損失は、減損会計を導入したことによるもので、その結果、事業収支では、５億８,１２８万９,８４３円の純損失となり、当年度未処理欠損金は、５億５,１９３万１,５０５円となりました。 令和３年度末の財政状況では、短期債務に対する支払能力を示す流動比率は、前年度と比べて１１.９ポイント、また経営の安定性を示す自己資本構成比率についても、６.６ポイント下回っておりますが、現状では、財政状況は安定していると言えます。 決算書記載への経営指標では、経常収支比率は健全水準を上回っているものの、料金回収率は、一般会計からの繰入金に依存しているため、十分とは言えず、また、管路の老朽化は大きく進んでいないものの、計画的な管路更新は必要となることから、引き続き老朽管更新計画の実行に取り組むなど、今後とも、持続的な経営の確保に努めていただきたいと考えております。 水道は、市民生活に欠かせないライフラインであり、将来にわたって安全で安心な水道水を安定して供給し続ける必要がありますので、一層効率的な事業運営に努められますようお願いするものでございます。以上、決算審査の報告といたします。
○議長（山本達也） 審査報告に対して、質疑はありませんか。中川議員。
◆議員（中川隆志） すみません、結びのところの、「今後の水道事業の運営に当たっては、少子高齢化の進展による給水人口の減少、それに伴う料金収入の減少、水道施設の更新需要の増大、耐震化の推進など、事業経営を取り巻く環境は厳しさを増していくものと考えられる。水道は、市民生活に欠かせないインフラであり、将来にわたって安全で安心な水道水を安定して供給し続ける必要があることから、一層効率的な事業運営に努められたい」というふうに、結びのところのまとめで結んでおられるのですけれど。 これ実は、令和２年度の決算の、審査の意見書と全く同じ文章が出ているのですけれども、令和３年度も。令和２年度から令和３年度に、また同じことが出ているということは、令和２年度には、効率的な事業運営もされなくて、厳しさは、ますます増しているということなのか。あるいは少しは進展見られたけれど、まだまだ不足だということか、どういうところなのでしょうか。仮に、進展を認められたということであれば、どういう部分が進展しておるのでしょうか、お伺いいたします。
◎監査委員（田中晴美） 頑張っておられると思うのですが、一朝一夕にはなかなか、できないことが多いのではないかと感じております。以上です。
○議長（山本達也） ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。〔監査委員 田中晴美降壇〕
○議長（山本達也） 以上で、審査報告を終わり、これより審議に入ります。 認定第１号について、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
建設経済水道常任委員会に付託いたします。 次は、認定第２号、令和３年度柳井市
下水道事業会計決算認定について、補足説明があれば、これを求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（重村仁志） 補足説明を申し上げます。 別冊となっております
下水道事業会計決算書の３７ページをお願いいたします。 決算報告書の（１）収益的収入及び支出の収入でございます。下水道事業収益の決算額は、１１億５,３９５万２,２９８円となっております。主なものは、下水道使用料と、一般会計繰入金でございます。 次に、支出でございますが、下水道事業費用の決算額は、１１億１,５３０万４,０４６円となっております。主なものは、委託料、減価償却費でございます。 なお、収入から支出を差し引きますと、３,８６４万８,２５２円の黒字となります。 また、消費税関係数値を除いた当期純利益は、ゼロ円となっております。 続きまして、（２）資本的収入及び支出でございます。資本的収入の決算額は、１０億８,２０７万７,３９４円で、主なものは企業債、出資金及び補助金でございます。 次に、支出でございますが、資本的支出の決算額は、１４億７,０８２万７,８４５円となっております。主なものは、建設改良費と企業債元金償還金でございます。そのうち、建設改良費については、４６ページからの事業報告書のとおり、東土穂石雨水ポンプ場建設工事等の公共下水道事業等を実施したものでございます。 また、
地方公営企業法第２６条の規定により、５億４,９３８万８,０００円を、翌年度への繰越額としております。 翌年度繰越工事資金３９万円を除いた、収入から支出を差し引いた不足額３億８,９１４万４５１円につきましては、欄外に記載しております、補填財源を充当しております。 また、決算書の４３ページ以降には、貸借対照表等財務諸表及びこのほか決算附属書類を添付しております。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 この際、監査委員より、審査の報告を求めます。田中議員。〔監査委員 田中晴美登壇〕
◎監査委員（田中晴美） それでは、ただいま上程されました令和３年度柳井市
下水道事業会計決算認定につきまして、審査の結果を御報告いたします。 これにつきましては、先ほど
水道事業会計決算審査報告で申し上げたのと同様に審査した結果、適正なものであると認めました。参考までに、令和３年度の下水道事業の概略の一端を述べさせていただきます。 水洗化人口は、１万２,１４４人となっており、前年度の１万２,２６６人と比べると、１２２人、１.０％減少していますが、水洗化率は８８.４％で、前年度に比べて０.２ポイント増加しております。 営業収益、営業外収益を合わせた総収益並びに営業費用、営業外費用を合わせた総費用ともに、１１億１２８万４,７２９円となっております。令和３年度末の財政状況では、短期債務に対する支払能力を示す流動比率は５７.８％、経営の安定性を示す自己資本構成比率は６１.７％となっています。 決算書記載の経営指標では、経常収支比率は健全水準を保っているものの、経費回収率は、一般会計からの繰入金に依存しているため十分とは言えず、また、法定耐用年数を経過した管渠はないものの、各施設においては老朽化が進み、今後の更新も控えていることから、管渠、施設のストックマネジメントや水洗化率の向上に対する取組などによって、今後とも持続的な経営の確保に努めていただきたいと考えております。 下水道事業は、衛生的な社会生活の重要な基盤であることに鑑み、水道事業と連携しながら計画的な整備を進め、より質の高いサービスを安定的に継続していかれますようお願いするものでございます。以上、決算審査の報告といたします。
○議長（山本達也） 審査報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。〔監査委員 田中晴美降壇〕
○議長（山本達也） 以上で、審査報告を終わり、これより審議に入ります。認定第２号について、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
建設経済水道常任委員会に付託いたします。 次は、諮問第４号、
人権擁護委員候補者の推薦について、補足説明があれば、これを求めます。
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（山本直邦） 補足説明を申し上げます。議案書の１７ページ及び１８ページをお願いいたします。 人権擁護委員は、市長が、議会の意見を聞いて、法務大臣に推薦を行い、法務大臣が委嘱することとなります。任期は３年で、本市では７人の委員が委嘱されます。 今回、片山慶子氏は、１期目の推薦であります。 片山氏は、人権教育推進委員を務めておられ、人格、識見ともに高く、人権擁護活動について熱意を持っておられます。 また、民生委員・児童委員として活動された経験から、広く社会の実情に通じ、人権問題全般についても深い理解があることから、人権擁護委員として適任であると考えております。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、諮問第４号は、原案のとおり同意することに決しました。 次は、報告第１０号、専決処分の報告について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 補足説明を申し上げます。議案書１９ページをお願いいたします。 本件は、令和４年６月１５日に発生した
農道柳井田布施線における事故に係るものでございます。 当事者は、道路幅員７ｍ、片側２.７５ｍ、２車線の農道を自動車により西に向かって走行していたところ、車道のアスファルト舗装の剥がれによる段差部分に侵入し、左前タイヤパンク、ホイール並びにホイールカバー損傷及び左後ろホイールを損傷したものでございます。 なお、この事故による人的被害はございません。 事故の原因となりました段差につきましては、事故直後に補修し、その後の車両等の通行に影響がないよう対策を施しております。 相手方との協議の結果、令和４年７月１５日に示談が成立いたしましたので、損害賠償に関する和解及び額の決定について報告するものでございます。 今後、事故の発生がなきよう、道路の点検・維持管理に、より一層努めてまいります。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 以上で、報告第１０号の報告を終わります。 次は、報告第１１号、専決処分の報告について、補足説明があれば、これを求めます。
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（山本直邦） 補足説明を申し上げます。議案書の２０ページをお願いいたします。 本件は、本年６月２１日、柳井市柳井にある相手方事業所の敷地内において、職員運転の公用車左側後部のテールランプ部分が、事業所の門柱に接触し、門柱が損傷した事故に係るものでございます。 相手方との交渉の結果、責任額１１万円で示談が調いましたので、専決処分させていただいたものでございます。 事故後、所属職員に対しましては、事故の再発防止のため、交通安全意識の徹底を図るよう促したところであり、より一層安全運転に留意し、事故防止に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 以上で、報告第１１号の報告を終わります。 次は、報告第１２号、専決処分の報告について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（宮本裕） 補足説明を申し上げます。議案書２１ページをお願いいたします。 本件は、令和４年６月２６日に発生しました柳井市新庄地内の
市道中嶋宮ノ下線における草刈り作業中の事故に係るものでございます。 地元関係者が、ボランティア活動として道路路肩部分の草刈りを行っていたところ、刈払機が跳ねた小石により、走行中の車両左側フロントドアガラスを破損させたものです。 相手方との交渉の結果、責任額２万４,９７０円で示談が調いましたので、専決処分させていただいたものでございます。 今後におきましても、市道の適切な維持管理のため、市民ボランティアによる作業を行っていただく際には、周辺の状況を十分に確認し、けがや事故の発生がなきようさらなる注意喚起に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） 事故の形ですから、いろいろな形があるのでしょうけれども、この草刈りのときにというのは、何か前回も聞いた覚えがあります。左側ということになると、ボランティアの人が草刈機を、大体、草刈機は左と思うのですが、その辺の石の飛び方、逆行して刈られているような気がしております、これはあくまでも想像ですけれども。 その辺のところを、しっかりもう一回、徹底されるか、それか、業者がやるときには、ベニヤ板を持って、跳ねないようにやってますよね。そういった指導をしていただかないと、せっかくボランティアでやったのに、本人もつらいと思いますよ。 だから、その辺をもう少し徹底をしていただきたい、これはお願いをしときます。
○議長（山本達也） 要望でよろしいですか。 ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 以上で、報告第１２号の報告を終わります。 次は、報告第１３号、
平郡航路有限会社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 補足説明を申し上げます。議案書の２２ページから２４ページをお願いいたします。
平郡航路有限会社の令和５年度、令和４年１０月１日から令和５年９月３０日までの事業計画について、離島航路整備法第４条及び離島航路整備法施行規則第１条の規定により、国土交通大臣に提出をいたしました令和５年度航路補助金交付申請書に基づき、その主要な点を次のとおり報告いたします。 令和５年度の収支見込みは、収益を６,８７５万４,１１９円、費用を１億２,０２０万３,４８６円とし、収益から費用を差し引いた純損失を、５,１４４万９,３６７円としております。 令和３年度実績と比較いたしますと、収益については、
新型コロナウイルス感染症の影響と見られる減収分の緩やかな回復の見込みと、これまでの収益実績を考慮して、１６.３％の増額としております。 費用については、旅客歩金や貨物歩金、船舶修繕費、賃借料などの増額及び船員費、船舶部品費、船舶消耗品費などの減額を見込み、費用全体で０.７％の増額としております。引き続き、適正運航、適正管理に努め、経費の節減を図りたいと考えております。 航路経営につきましては、人口減少や高齢化により地元利用客の減少が続き、経営環境の大きな改善が見込まれないことから、引き続き、国県及び市の補助金を仰ぐこととなります。
平郡航路有限会社においては、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を勘案しつつ、地元の協力の下、観光面での誘客にも努めてまいります。 また、自動車航送の利便性が認識をされ、農水産物や生活物資の自動車輸送、工事車両や自家用車による往来が定着していることから、自動車航送運賃の増収にも努めてまいります。 本航路は、平郡地区住民の日常生活に不可欠な交通手段であり、市といたしましては、航路の安全運航が確保され、経営の健全化と安定化が図られるよう、引き続き支援してまいる所存であります。以上、経営状況の報告といたします。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 以上で、報告第１３号の報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第６．
陳情上程審議
○議長（山本達也） 日程第６、陳情第７号及び陳情第８号の陳情２件を一括上程し、直ちに議題といたします。 事務局長より、これら陳情２件の表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。〔事務局長朗読〕 陳情第７号 令和４年６月７日受理中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の改善を求める意見書の提出に関する陳情提出者 兵庫県伊丹市北伊丹１─７５井田 敏美 柳井市議会議長 様 陳情第８号 令和４年８月１０日受理地域社会に貢献する
シルバー人材センターの決意と支援の要望提出者 東京都江東区東陽３─２３─２２ 東陽プラザビル３Ｆ公益社団法人 全国
シルバー人材センター事業協会会長 金子 順一柳井市南町３丁目９番２号公益社団法人 柳井広域
シルバー人材センター理事長 行村 敏彦 柳井市議会議長 山本 達也 殿
◎事務局長（井原郁江） 以上でございます。
○議長（山本達也） これら陳情２件は、会議規則により配布いたします。 午後１時まで休憩といたします。午前11時39分休憩 午後１時00分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。────────────・────・────────────
△日程第７．議席の変更
○議長（山本達也） 日程第７、議席の変更を行います。 今期定例会の議席については、一般質問時に限り、会議規則第３条第３項の規定により、議長において、ただいま御着席の議席に変更いたします。 １番 平岡実千男 ２番 岡本 泰行 ３番 岩田 優美 ４番 田中 晴美 ５番 下村 太郎 ６番 長友 光子 ７番 岡村 茂樹 ８番 三島 好雄 ９番 君国 泰照 １０番 藤沢 宏司１１番 平井 保彦 １２番 篠脇 丈毅１３番 坂ノ井 徳 １４番 中川 隆志１５番 川﨑 孝昭 １６番 山本 達也 ────────────・────・────────────
△日程第８．一般質問
○議長（山本達也） 日程第８、一般質問を行います。 今期定例会における一般質問の通告は１２名、質問の順番は、抽選により、既に決定いたしておりますので、順次質問を許します。 最初の質問者、田中議員。〔田中晴美登壇〕
◆議員（田中晴美） それでは、質問に入ります。 今から約２０年ぐらい前であったと思うのですが、物に書いてあった。これから少子高齢化において、日本は人口減少に追われると。その人口減少は、多くの問題課題を発生させるのではないかというふうに書いてありました。現在、そのとおりになっているような気がします。２０００年を少し越えるまでは、全国の町や村は、とにかく人口増加を図ろう、そして、産業活性をするためにインフラ整備をして、企業誘致をする。そして、モデル地区、拠点開発などをして、新産業都市とかテクノポリス、中核工業団地などを目指して、六次産業の活性化とか農業漁業商業の連携など、うたってきたわけでございますが、２００８年をピークとして日本の人口が減少に入った段階で、国のほうは人口減少を基調とする地域づくりに、大きく転換しなければならなくなったわけでございます。今日においては、地域において、日用雑貨が買える店舗やガソリンスタンドが相次ぐ閉店、そして、路線バスの廃止、そして、山間部だけではなしに都市中心部における限界集落、これに伴うシャッター商店街、そして、地域コミュニティの低下、子育て環境の喪失、このように社会生活の
サービス機能はどんどんと崩壊しておるのが今日でございます。そうした中において、地域においては、住民が出資をして閉鎖したガソリンスタンドを復活し、運営をする。また、路線バスの廃止において、自治体がコミュニティバスを運営する。廃校になった校舎の調理室を改装して、レストランや配食サービスを地域の方々にやっていただく、このように新しい行政の仕事、そして、地域においては、小規模ではあるけれど、多機能自治と呼ばれる新しい
地域ビジネスというのが今日のこの社会を支え始めていると言われております。このような展開の中において、これからの地域づくりにおいては、地域の稼ぐ力というものをどんどんと創出することができないだろうか。これまでのように企業城下町だけに頼ろうとするのではなしに、地域発のイノベーションによる起業増加町、最初の企業城下町は大きな企業が、例えば柳井に入ってくれれば、城としてその配下に生活であれば何とか食っていける、そうしたものが企業城下町。次の起業増加町は、大きな企業のことではなしに、地域における小さなビジネス、先ほど申したように、ガソリンスタンドを運営したり、レストランや配食サービスをしたりするような小さなビジネスを起こす企業、それを増やそうという増加町、そういうものをこれから計画していくことはできないか。そのためには、まず、資金調達というものの新しいシステムを考えていただき、そして、地域を担う人材の育成というものをしっかりすることにおいて、これからの柳井の、これからというか今日における課題解決に資するビジネスをどんどんと行政として増やしていっていただくことができないか、という質問でございます。 財政豊かなまちであれば、これから起こり得る課題などはどんどん行政が賄なってくれれば、それはそれでいいのですけれど、地域の方々の力というのも意外とばかにできないのではなかろうかと思うし、地域だからこそ解決していただいたということも生まれてくるのではなかろうかと思っております。 井原市長は今日まで大変大きな会社を数件、柳井市に誘致をしていただいております。その方々は、なぜ柳井を選んだのかと聞くと、私が聞いたわけではないのですけれど、井原市長の性格にほれたんだと、このように言われたということを耳にしたことがございます。井原市長の人柄で大きな企業が入ってくることは、大変ありがたいことでございます。しかし、これからは、井原市長が柳井市民の皆さんの人格にほれていただいて、市民が持つ知恵、知識、経験、技、道具、これらをいかにマッチングをさせて、そして、ビジネスとして、柳井市の解決課題をするビジネスとして成り立っていくか。そういう企業をどんどん増やしていっていただくことはできないだろうかと、これも質問でございます。
地域ビジネスというのは、先ほど申したように、ガソリンスタンドの経営とかレストランの運営とかがありますが、隣の町に由宇町というのがありますが、ここで由宇町役場を退職した方が、やはり、その行政マンのときに培ったノウハウをしっかりと退職後に地域に還元するために、竹林が繁茂しておるところを竹林整備のために県のほうから補助金もらって、竹チッパーとか竹炭を作る器具とか、そういうものをいただいて、地域の人を巻き込んで、しっかりとの竹林整備をやっておられたと聞いております。また、その方が、今日は荒廃しておる土地をどんどんと開墾して、マイヤーレモン、皮ごと食べられるレモンを増産して由宇の特産品にしたいというふうに、やはり、地域の方々を巻き込んで頑張っておられます。 地域の方々からすると、その人の名前を私は知らないのですけれど、その人は、何か打ち出の小づちを持っているような、次から次に事業を持ってきて、いろいろな仕事をやろうって言って、元気があるんよというふうに言われておりました。 そして、また一つの例としては、丹波篠山というところに丸山地区というのがありまして、そこに行くときには離合できないような山道を登っていくのですが、１２軒の集落があって、うち７軒が空き家になっております。そのうち、あとの５軒が家族みたいなお付き合いをされているそうなのですが、何とかしたいということで、消滅はさせまいということで、いろいろな話をしているときに、全国的に地域づくりを起こした株式会社ＮＯＴＥという会社がちょうどマッチングをして、一緒に話をして、それならということで、どういう買い取ったのか借りたのかは分からないのですが、７軒のうち２軒を農家民宿にし、１軒をレストランにして、そして、それを運営するのがあとの５軒の方々がやっておられる。そのことにおいて、いろいろな人が来始めたというふうに、それも一つの小さな
地域ビジネスであろうかと思っております。 もう一つ考えられるのは、少し前までリタイアした方々が柳井市の竹林をボランティアで整備をされておりました。その竹を切って、その始末は、農林事務所が持っていたチッパーを借りて、竹チップを作って小さくして整備をされていた。しかし、そのチッパーが古くて壊れた、その後は農林事務所は持たないということになって、県のほうに問い合わせると、自治体がチッパーを持つと１００万円が上限ではあるけれど、半額の補助をすると、もしくはボランティアで里山を維持するグループがあったら、チッパーを買うときには半額の補助をしますと、１００万円限度でということがありまして、もし、今後、柳井市にチッパーを買っていただくと、これまで整備をしていただいた方々、今、中断しております、中断しておりますが、皆さん、お年を取っておられますので、再現できるかどうかはわかりません。同じメンバーが再現してもらえるかどうかわかりませんが、その方々にもう一度、竹林整備をしていただいて、今度は、そのチッパーを使うためにはボランティアが条件であるということではあるのですが、竹林を整備していただく方々は収入的には今はないのですが、その時点では竹チップというのはそんなに価値がなかった。だけど、今は、竹チップの特にパウダーは、ネットでも１袋１,３００円くらいで売買されております。ということは、竹をチッパーにかけてチップにすると、そうしたものが収入にできるのではなかろうかと思っております。そして、その方々が竹チップを売ると、営業になるからいけないのであろうから、それはそれで置いておって、そして、地域の竹林を整備したということで、そのチップを行政がもらい受けてというか、片づけるために手元にやって、それで、行政がいろいろな形でその竹チップパウダーを売ったりすることはできないだろうか。そして、その収益が、行政からそのボランティアをやっていただく方々に補助金として支払いをしていただくようなことはできないだろうか。そうしたら１つのビジネスとして成り立つのではなかろうかな。そういうふうに感じておるわけでございます。
地域ビジネスというのは、小さいから一遍に大きな企業が来たようなことにはならないけれど、ゆっくりと、そして、着実に増やしていけば、少々の企業を誘致したと同じぐらいの効果が出るのではなかろか。もし
地域ビジネスをつくることができたら、定年制がない、元気であればいつまででも働くことができるのではなかろか。確かに、収入的にはそんなに大きなものではないから、小遣い程度のものでも、まずあれば、ボランティアというのはなかなか長続きがしないような気がするわけでございます。やはり、動けば１つの対価としていくらかの収入があるということが、これから持続できるのではなかろうかと思っております。 そうしたことで、柳井市に起業増加町ということを目指して行政のほうに新しい計画を組んでいただくことはできないか、そのことをお伺いするわけでございます。以上でございます。〔田中晴美降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、田中議員の御質問にお答えをいたします。 人口減少における柳井市の運営について、
地域課題解決に資する
ビジネス展開を目指すことはできないかについてでございます。 全国の多くの地方自治体では、高齢化や人口減少が進む中、地域コミュニティが衰退し、将来的に集落機能を維持していくことが困難な地域が増加しており、このことが、現代の大きな社会的課題となっております。このような中、その解決手法の一つとして、経済活動の仕組みを使って、地域の課題を解決したり、地域資源を生かした地域経済の好循環を生み出す仕組みづくりなど、住民や企業が主体となった新たなビジネスモデルが各地で生まれ、成功事例も増えてまいりました。これらは、地域住民のいわゆるボランティア的な働きにだけ頼るのではなく、ビジネスの手法で一定の収益を上げながら持続的な地域課題の解決、地域活力の維持を図ろうというコミュニティビジネスと呼ばれる手法でございます。 本市でも、大畠観光センター内の協同組合うずしお母さんの店による都市住民との交流や地元産品の販売による振興策等は、地域団体と住民が主体となって生み出された地域経済の好循環の一つであるというふうにいえるかと思います。また、日積地区の都市農村交流施設ふれあいどころ４３７を拠点とした取組や、平郡東地区での、耕作放棄地で栽培したサツマイモを使った芋焼酎の開発も、ビジネスの手法を用いた新しい試みとして、行われてまいりました。 議員に御紹介いただきました、兵庫県丹波篠山市にある丸山集落も、空き家や耕作放棄地の増加によって生じた地域の住環境の悪化という地域課題を空き家を地域資源として宿泊施設に再生・活用し、これによって、雇用も創出したことで、地域住民の生きがいや地域のにぎわいを取り戻した成功事例であるというふうにいわれております。 近年、このように地域住民が主体となって、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決する地域運営組織が全国で形成されておりまして、本年の３月定例会でも、御紹介させていただきましたけれども、山口市阿東地福地区のＮＰＯ法人ほほえみの郷トイトイも先進事例として、広く全国に紹介されております。 地福地区では、地区内に唯一あったスーパーの撤退を機に、自家用車による移動が困難な高齢者を中心に、買い物をはじめとする日常生活への不安が広がったことから、地福地域づくり協議会を中心に、地域住民主体の課題解決への取組を開始されました。 現在、日用品や食料品を販売するミニスーパーほほえみの郷トイトイを開設し、そこを拠点として、移動販売車による買い物支援や、加工施設の整備による惣菜や弁当づくり、空き家の活用等に積極的に取り組まれております。 また、ここに併設されました交流スペースでは、介護予防事業や高齢者の孤立の防止、子どもの居場所づくりなどを目的とした地域食堂も展開されるなど、地域のあらゆる世代を対象とした事業を展開されております。 コミュニティビジネスの目的は、大きく利益を上げることではなく、持続的に地域課題の解決を図ることにございまして、取り組む事業の中には、収益につながらないものも含まれております。しかしながら、事業の継続性という観点から、資金や収益の確保は重要であり、リスクを分散し、多角的な収益の確保がなされるよう、複数の事業分野や事業目的を組み合わせた運営の仕組みづくりが必要であるかと思います。 ほほえみの郷トイトイでは、移動販売が高齢者の見守りを兼ねており、巡回時に困りごとやニーズを丁寧に聞き取り、その情報を手がかりに、次の事業を組み立てることにより、サロン活動や介護予防など、高齢者福祉事業の充実や新たな収益事業にも結び付つけておられます。 また、ミニスーパーにコミュニティカフェを設置をし、お買い物のついでに、地域住民同士が交流し、地域の情報が集まる場所、コミュニティの絆をつなぎ直す拠点というふうにもなっております。販売部門も、惣菜加工は、女性の方々の活躍の場、産直野菜の販売は、高齢者の生きがいづくりの場というふうになっております。 このように安心して暮らし続けられる地域は、行政だけが担うのではなく、そこに暮らす住民が主体となって、現状をしっかりと把握し、地域資源や課題を洗い出し、できるだけ多くの地域住民が、それを共有した上で、将来的な振興策を計画していくことで実現してまいります。 本市が進める地域の将来計画、地域の夢プランは、まさに議員御提案のコミュニティビジネスの実現に向けた手法の一つではないかと思います。 平成２５年１０月に、日積地区でスタートした予約制乗合タクシーは本市初の試みでもございましたので、その実現に当たりましては、地域課題の共有と住民理解を進める上で、地域の夢プランが大きな役割を果たしたものというふうに認識しておりますし、ほほえみの郷トイトイの事例も、地域の皆様によって、策定されました夢プランにより具現化されたものでございます。 一方、地域活力の維持向上には、新たな担い手の確保も重要となってまいります。例えば、平郡東地区では、都市部からの移住者である地域おこし協力隊員が、地域住民の願いやアイデアを外部からの視点で引き出し、地域住民と一体、一緒になって、地域課題の解決に取り組んでおります。また、伊陸地区、平郡西地区には、それぞれ集落支援員を１人配置しておりまして、集落の課題を解決する身近な存在として、地域で活動をしております。 本市では、地域づくり推進課が主体となり、このような担い手の確保を図りつつ、山口県のやまぐち元気生活圏づくりの施策等を活用いたしまして、地域住民の皆様が、主体的に地域づくりに参画し、将来への不安を安心に変え、活力あふれる地域社会を構築するための取組を支援しております。 コミュニティビジネスの展開につきましても、地域づくり推進課や、各出張所・連絡所、庁内関係部署はもとより、山口県や関係機関等とも連携をし、専門的な知識を要する団体や、専門家などのお力もお借りしながら、その取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。 田中議員におかれましても、引き続いて、様々な地域の実態含めて、私たちに対しましても御指導をいただきたいと、御協力いただきたいと、そういった思いでございます。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 田中議員。
◆議員（田中晴美） ありがとうございました。事例を含めて、ほとんど全て、この問題の御紹介をしていただいて、考えは一緒なんだなと思っております。これから小さなこういう
地域ビジネス、コミュニティビジネス、増やしていっていただくことは、全て民間が発案したら話に乗るということなのか。それとも、行政が持っておられるノウハウを地域に、民間に出して、それからやる気のある人を選んでもらえるのか。どういうふうな事情でこれから企業、
地域ビジネスを増やしていくことが共助としていいかなと、どういう考えをお持ちか、お伺いをいたします。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 先ほど、市長が答弁で、コミュニティビジネスのお話をさせていただいたと思いますが、ビジネス、まさに文字どおりこれは御商売を地域によって、いわゆる小商いのような形で、持続可能な形で続けていただくということが、これが非常に求められている時代が来ているのではないかなと、我々は、考えております。 先ほど、市長がお話しいたしましたように、行政といたしましては、柳井市、あるいは関係機関、それから、専門家の力も借りながら、そういった実際にビジネスを展開する上で、どのような手法が考えられるのかについては、それぞれのビジネスの形態に応じて、我々はフィットした形での御助言をさせていただきたいと思いますし、様々な制度の活用についても、我々、情報を持っておりますので、そういったことも役立てていただけたらと思います。 資金計画につきましては、議員も御質問でございましたけれども、これは、例えば、ある程度の規模の事業ということでありました、例えば、金融機関の制度融資を活用されたりとか、そういったことも可能性としてあろうかと思いますけれども、この点につきましても、我々のほうで御助言できることがありましたら、お力添えをさせていただけたらと思います。以上でございます。
○議長（山本達也） 田中議員。
◆議員（田中晴美） 由宇町の件なのですが、退職した人が退職してから、いろいろなノウハウを持って、地域の活性と課題解決のためにがんばろうとされているのですが、現職のときに何でやっていただけないだろうかという気もするのですが、もっともっと、例えば、森林税の使い方とか、いろいろな補助金の使い方というのは、行政、市しか知らない。一般の人は、そんなのがあるのということであるから、もっともっと市民の中に公表していただいて、竹林伐採にしても、荒廃しておる土地にしても、利用度があるなら活用しようと、そういう方向に持って行っていただく行政の手法というのはないのですか。お伺いします。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） そのあたりが、まさに、夢プランということになろうかなというふうに、我々は思っております。まずは、地域の皆様で、その地域固有の資源でありますとか、あるいは地域がそれぞれ直面している、それぞれの地域課題を、例えば、ビジネスの手法で解決していこうとか、そういうふうな皆さまのその地域、地域での意識の醸成といいますか、共通認識が深まる中で、じゃあこういう手法はどうだろうか、こういう手法はどうだろうかという、いろいろな選択肢も皆様の中でアイデアとして生まれてくるのではないかと思いますので、そういったことにつきましては、我々も、一生懸命支援をさせていただきたい、そういった皆様のお声を聞く機会を増やしてまいりまして、そういった手法について、一緒に知恵を出していければというふうに思っております。以上でございます。
○議長（山本達也） 田中議員。
◆議員（田中晴美） 夢プランの中に、話合いで荒廃しておる土地とか、大変なこと、いろいろな問題が出るわけです。それに対して、こういうやり方がある、ああいうやり方があるというのを、行政が、今、指導されているということですか、指導されるのですか。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 夢プランの策定の仕方についても、これは、それぞれ地区、地区によって、今までの実績のお話になりますが、異なっております。ただ、一番ベースになりますのは、やはり、住民発意で、まず夢プランをつくろうという流れが、まず、生まれて、その中で、じゃあ皆さま同士の話合いの中で、自分たちが直面している課題はどんなことがあるんだろうかとか、あるいは、自分たちが活用できる地域の宝物はどんなものがあるんだろうかとか、そういったことを探していく作業から始まってくるというふうに思います。我々、行政のほうとして、こういうアプローチをしたらよいですよとか、こういう地域課題を解決したらどうですかというような言い方をするよりは、むしろ、まずは、皆さんで、そういう地域の資源、地域の宝物、あるいは地域の課題にどんなものがあるのかということを探すところから、まずは、夢プランづくりというのは始まっていくのではないかなというふうに認識をいたしております。以上です。
○議長（山本達也） 田中議員。
◆議員（田中晴美） だいたい分かりました。ただ、全てが人口減少ということで、大変な今は時代になっておりますので、民間からの申出というよりは、もう今は行政がどんどん引っ張っていく時代ではないかという気がするのですが、その辺も考えながら、今後の計画実施をしていっていただきたいなと思います。 そして、例えば、柳井市も広大な荒廃地があると思うのですが、それからも税金をいただいておるんなら、もっと税金が払いやすいように有効に活用するためという考えの下に、その荒廃した土地をどのように、由宇町がやっているようなやり方がいいのかどうか、どんどんそういうことも行政から考えて、行政からのアプローチも今後はぜひやっていただきたいなと思います。以上で、質問を終わります。
○議長（山本達也） 以上で、田中議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） １時５０分まで休憩といたします。午後１時30分休憩 午後１時50分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、平岡議員。〔平岡実千男登壇〕
◆議員（平岡実千男） 会派「明日のかたち」の平岡実千男です。どうぞ、よろしくお願いいたします。 今現在、ロシアによるウクライナへの侵攻や、円安による物価高騰によって、苦しい生活を強いられている方々が多くいます。新型コロナウイルスの感染も、収まりを見せず、経済への影響も続いています。 この状況の中、秋を迎え、台風などの災害にも十分備えていく必要があり、防災についても、より考えていく必要があると思います。 それでは、通告に従い、質問をいたします。 まず、１点目の平郡島における消防及び救急・救助活動の体制及び支援についてです。 本市の消防体制は、本市のほか、柳井地区広域圏の３町の周防大島町、上関町、平生町で設立した、柳井地区広域消防組合による常備消防と、市単独の消防団による非常備消防で構成され、消防活動を行っています。 救急・救助体制についても、柳井地区広域消防組合が担っています。消防及び救急・救助活動が、迅速かつ的確に行われるよう体制が取られています。 柳井地区広域消防組合では、職員１４１人、消防車両２２台、救急車両７台により、火災や救急はもちろん、自然災害などの際にも出動し、住民を守るとともに、その使命を果たすため、職員は日頃から訓練と準備を行っています。 柳井市消防団においては、９つの分団数４２４人の団員数、４９台の消防車両で構成され、幅広い年齢層の人たちが活躍しています。 消防団の活動は、地域に密着した消防機関として、出火消防をはじめとする住民指導及び保有装備を活用して、消火活動、その他の災害活動に当たります。 主に、出火警戒活動、消火活動、救助救出活動、応急手当活動、災害情報の収集伝達活動、避難誘導及び指示となっています。 また、自主防災組織が結成されており、体制も取られています。これは災害の規模によっては、道路の寸断や、救助・救援要請の集中により、公共防災機関による支援、救出、救護が期待できないことがあります。このような事態が発生したときには、それぞれの地域で、共助による防災活動を展開し、お互いの命や財産を守っていかなければなりません。 また、地域の災害時要配慮者となる高齢者、身体等に障がいのある方や、介助の必要な方に救助の手を差し伸べるには、近くにいる地域の方々の協力が必要です。これらのことから、自主防災組織を結成し、災害発生時の役割分担などの体制を整えておくとともに、避難行動、要支援者や避難経路などの情報を共有化することで、一人でも多くの命を守る体制が取られています。 平郡島の消防体制については、離島であることから、柳井地区広域消防組合の消防署員は常駐しておらず、非常備消防の柳井市
消防団平郡分団が主にその任を担っています。 この体制であることから、平郡分団への協力や支援をしていく上で、柳井地区広域消防組合の消防署員との連携強化の訓練は欠かせないと考えます。新型コロナウイルス感染者が発生する前の頃は、年２回の連携強化の訓練を行っておりました。２０２０年の新型コロナウイルス感染者発生以降は、年１回の物品チェック時に訓練をするにとどまり、従来の訓練は行われておりません。 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、収まりを見せない中で、今後も十分な訓練による柳井地区広域消防組合との連携の強化をしていけるのか、いま一度、考えていく必要があるのではないでしょうか。 また、平郡島では、平郡航路の定期船が、フェリーのへぐりになって以来、自動車の運搬ができるようになり、自動車の普及も進み、島民にとって生活に欠かせない移動手段、物資運送手段ともなりました。また、近年、土砂災害も起きており、道路が寸断される災害も起きております。 これらのことから、救急・救助が必要になった場合、消防団の方々への支援についても考えていかなければならないと思います。 離島であることから、柳井地区広域消防組合の常備消防の方が、すぐに支援に駆けつけることは難しく、柳井市
消防団平郡分団に頼ることになります。 柳井市
消防団平郡分団だけに頼るのではなく、環境変化に対し、必要な装備の支援をしていくことが必要で、人命にも大きく関わることから、日頃からの柳井地区広域消防組合との連携した支援が欠かせません。離島ならではの迅速に対応できる体制づくりが必要だと考えます。 以上のことを踏まえ、柳井市では、どのような体制及び支援をしていくのかお尋ねいたします。 続きまして、２点目の柳井市における防災体制についてです。 ここ数年、毎年のように大雨や集中豪雨によって、各地で大規模な水害が発生し、その原因として、線状降水帯という言葉が聞かれるようになりました。 線状降水帯は、次々と発生する発達した雨雲が列をなした、組織化した積乱雲によって数時間にわたって、ほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、線状に伸びる、長さ５０から３００km程度、幅２０から５０km程度の強い降水を伴う雨とされています。 通常、積乱雲は雨を降らせると１時間程度で消滅しますが、線状降水帯の場合でも同様で、一つ一つの積乱雲は、雨を降らせるとたちまち消滅してしまいますが、次々と発生した積乱雲が積乱雲群となって、同じ場所を通過することで、長時間の強い雨をもたらし、水害を発生させます。 ２０２２年６月より気象庁は、新たに世間に広く認知されつつある線状降水帯のキーワードを使用し、より危険を伝えるべく、顕著な大雨に関する情報の運用を開始しています。この情報は、警戒レベル相当情報を補足するもので、警戒レベル４相当の状況で発表されます。 この警戒レベルは、崖や川の近くや土砂災害警戒地区や浸水想定区域など、危険な場所にいる方は、地元市町村から発令されている避難情報に従い、直ちに適切な避難行動を取ること、周りの状況を確認し、避難場所への避難がかえって危険な場合は、少しでも崖や沢から離れた建物や、少しでも浸水しにくい高い場所に移動するなど、身の安全を確保すること、市町村から避難情報が発令されていなくても、今後、急激に状況が悪化するおそれもあります。危険度分布や水位情報等の情報を確認し、少しでも危険を感じた場合には、自ら安全な場所へ移動する判断をしてくださいとうたっています。 線状降水帯は、日本各地にレーダーが配備され、その解像度が徐々に増していく中、各地で豪雨の降り方について次第に明らかとなり、研究も進んでいく中で分かってきました。このまま地球温暖化が進んでいくと、大気中の飽和水蒸気量が増えるため、大雨の増加が強まると予想されており、線状降水帯も増えていくと予想され、大変危険であるとともに、早急な体制づくりが必要となってきました。 本市でも、近年の環境変化等に伴う水害について対策をしていく必要があり、防災全般に関わることでもあるため、万全な体制づくりをしていくことが必要であると考えます。 本市の防災対策では、ホームページから様々な防災に関する情報が得られるようになっており、防災情報、防災メール、救急・消防、ハザードマップ、津波に関すること、避難所、災害への日頃の備え等があります。 この中でハザードマップでは、土砂災害ハザードマップなど７種類があり、避難所では、４８か所の避難所を確認することができます。 また、土砂災害ハザードマップでは、８地区のＰＤＦファイルに分けられ、土砂災害警戒区域を確認することができます。このように、各種情報を確認することができ、安心できるものとなってはいますが、一部改善もしていけるのではないかと考えます。 土砂災害ハザードマップにおいては、作成日が２０１６年４月であり、２０１７年３月２６日に全線開通した、やない美ゅーロードの記載はありません。この、やない美ゅーロードは、周辺農村部から市街地へのアクセスを改善するために県営事業による大畠住吉地区から柳井上田地区までの６.６kmの農道です。 この道路の整備によって地形変化もあり、道路沿いや道路下に住む方々にとっては、土砂災害ハザードマップに載っていないことで災害への危険性はないのか、大きな不安ともなっていると考えます。 避難に関しましては、４８か所の避難所だけでなく、避難行動要支援者名簿を作成しています。避難行動要支援者名簿は、情報を入手できなかったり、歩行が困難など、自力で避難することができない高齢者や障がい者などの方が、災害時に安全に避難できるように、迅速な避難誘導などの支援を行う体制づくりが必要となったことから義務づけられました。 名簿掲載対象者は、高齢者や障がい者だけでなく、６５歳以上で独り暮らしの方や、７５歳以上のみで構成される世帯の方で登録を希望する方、その他、災害時に支援が必要と認められる方で自ら名簿登載を希望する方も対象となっています。 避難行動要支援者名簿は、災害が起こったり、起こるおそれがあるときには、消防、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、消防団、自主防災組織、自治会などの地域の支援者に提供し、避難行動の支援や安否確認のため使用され役立つことができます。 住民が協力し、地域ぐるみで災害から地域を守るための自主防災組織を含め、体制が本市では取られていますが、各家庭の事情により、避難行動要支援者名簿で、登録を希望されない方で、支援が必要になった場合はどう対応するのか、自主防災組織においては、本市の人口減少や少子高齢化から、自治会ごとの地域の人口や年齢層の差を踏まえ、十分な組織運営ができているのか、考えていく必要があると考えます。 近年、大きな台風や大雨によって、毎年のように各地域に被害をもたらし、今後、起きるであろう、南海トラフ巨大地震などにも備えていくためにも、防災対策は必要不可欠です。 本市で暮らす方々が、安心して暮らしていけるまちにしていくため、環境変化などに応じた柔軟な対策や体制づくりをしていかなければなりません。 柳井市では、防災について、どのような体制をしていくのか、お尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。答弁によりまして、再質問をさせていただきます。〔平岡実千男降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、平岡議員の御質問にお答えをいたします。 まず、大きな１番目の御質問、平郡島における消防及び救急・救助活動の体制及び支援について、お答えをいたします。 議員御指摘のとおり、消防職員が常駐していない平郡島の消防業務は、平郡分団が担っており、火災が発生した際には、団員によって消火活動が行われております。 また、現時点での実績はございませんが、柳井地区広域消防組合の柳井消防署により、状況によっては対応してまいります。 具体的には、山口県消防防災ヘリコプターによる人員資機材の迅速な搬送、さらには柳井海上保安署の御協力を得て、柳井消防署員が巡視艇くがかぜに消防資機材を持参して乗船し、平郡に渡り、消火活動を行う体制を整えております。 なお、今年５月のその他火災の際には、団員による消火活動が行われ、周辺への延焼や人的被害もなく、約１時間で鎮火に至っております。 翌日、柳井消防署員が現地に赴き、火災の原因調査や被害状況、団員による消火活動の内容等を調査しております。その際、消火活動における指導が必要な場合は、消防署員が団員に対し、助言をすることもございます。 柳井市消防団では火災に備え、毎年秋に一斉に機械器具点検を行っておりますが、平郡分団においては、団長や柳井消防署員、ポンプメーカー社員、市職員が平郡島に渡りまして、機械器具の点検に併せて、礼式訓練や放水訓練などを行っております。ポンプなどの器具点検や調整は、ポンプメーカーの社員に依頼をし、団員へ機器取扱いの注意や指導を行っていただいております。 放水訓練は、簡易水道の消火栓にホースを接続して行いますが、火災現場から離れていることを想定し、中継ポンプを使用した訓練を行っております。限られた時間ではございますが、毎年、定期的に行うことで、消防団活動のレベルの維持向上に努めてまいったところでございます。 しかしながら、それまで２か月ごとに行っておりましたポンプ稼働訓練や、半年ごとに行っておりました放水訓練が、団員の半数が６５歳以上と高齢化し、
新型コロナウイルス感染症への感染による重症化のリスクがあることから、直近の２年間は実施できていない状況でございます。 そのため、いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束は、見通せない状況の中ではございますけれども、感染予防対策を徹底した上で、訓練の再開などについて、分団と現在、協議しているところでございます。 また、救急・救助活動につきましても、消防団に大きく関わっていただいております。 災害等の現場からの救出はもちろんのこと、病院への搬送が必要で、早急に処置が必要な患者の場合などに、ドクターヘリを使用する場合は、平郡東西の漁港施設内に設置している臨時のヘリポートにドクターヘリが着陸することとしており、現在までに９件の実績がございます。 ヘリの離着陸時には、ダウンウオッシュという、飛ぶ際に回転翼によりまして発生する吹き下ろしの風による被害が発生するおそれがあるために、立入禁止区域の確保やヘリの操縦士に地上の風向きを知らせるための吹き流しの設置などを、消防団員が行うことで安全な運航の手助けを行っております。 また、市内あるいは近隣の病院に島民の船を借り上げて、本土に搬送する場合に、乗船までの島内の搬送を消防団員がお手伝いすることもございます。 先々月、平郡西地区で急患が発生した際にも、５人の消防団員にお手伝いをいただいております。 これら救急・救助活動は、柳井消防署と連携を取りながら行っているところでございますが、引き続き消防署と連携し、消防署員から指導を受けながら対応していくことが重要であるというふうに認識をしております。 また、災害時の救助に必要となる資機材は消防車両に積載し、常に対応できる備えを整えておりますけれども、平郡分団の御意見を伺いながら、離島という特殊事情を考慮し、消防団活動で必要な備品の充実に今後とも努めてまいりたいというふうにも考えております。 次に、大きな２点目の御質問、柳井市における防災体制について、この御質問に対しましては、関係参与によりましてお答えをいたしたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（山本達也）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（國田雅之） 続きまして、２柳井市における防災体制について、お答えします。 近年、全国的に局地的豪雨が頻発し、数時間で、平年の１か月分の降水量があることもあり、大規模な災害をもたらしております。 本市においても、豪雨による土砂災害や浸水害の発生する可能性があり、その対策が重要となってきております。 気象庁では本年６月、大雨の原因の一つである線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いことが予想された場合に、線状降水帯予測として、情報提供を始められました。しかし、発表単位は、全国を１１ブロックに分けた地方予報区の範囲で、本市は熊本県を含む九州北部となります。 引き続き、技術開発等を進め、さらなる予測精度の向上を図っていくとされておりますが、現在の予測では広い範囲で予測して、一部で線状降水帯が発生した場合も含めると、的中率は約５０％、地方予報区単位では約２５％と説明されております。 そのため、災害への心構えをいち早く高めるために活用してほしいが、この呼びかけだけで避難行動を取るのではなく、ほかの大雨に関する情報と合わせて御活用くださいとされております。 本市においても事前に災害体制や手順の確認など、災害に備えるための心構えを一段高めて、気象情報の収集に当たってまいります。 本市における風水害対策では、総降水量や土壌雨量指数、河川の水位などの状況と、その後の大雨の予測などの情報から、土砂災害や洪水が発生するおそれがある場合には、気象庁の警報等の発表を参考に、第２警戒体制から本部体制へ移行し、避難の必要性の有無と高齢者等避難や避難指示の発令を検討し、速やかに避難に関する情報を発信することとしております。 しかしながら、市が避難情報を発令しても、住民の方がお住まいの地域の災害リスクを把握されておらず、避難しなければならないという意識がないなどで、避難行動に結びつかなかったという平成３０年７月豪雨の県内の事例を踏まえ、災害リスクが高い地域において、災害時の逃げ遅れゼロを目指して、率先避難・呼びかけ避難の体制づくりを現在進めています。 これはまず、ハザードマップを活用し、地域の災害リスクを住民で共有してもらい、率先避難や呼びかけ避難を行うためのグループの編成や連絡網の整備など、具体的な体制をつくった上で、避難情報や気象情報を入手し、避難を呼びかけるリーダーを設定、避難が必要な際には、地域のみんなで避難して助かるというものでございます。 次に、土砂災害ハザードマップにつきましては、平成２７年１０月の山口県知事告示により、本市で平成２８年に作成したもので、やない美ゅーロード全線開通前に作成しており、御指摘のとおり、マップには道路が表示されておりません。 最新の土砂災害警戒区域の指定の情報は、「山口県土砂災害ポータル」というサイトで確認することができるようになっておりますので、まずはこのことを周知してまいります。 ただし、こちらの地図には、美ゅーロードは記載されておりますが、警戒区域の表示は、美ゅーロードを反映したものにはなっておりません。 現在、県で県内全域の警戒区域の見直しを準備中であるとお聞きしております。 最後に、自主防災組織や自治会での防災に関する組織運営については、地域ごとに災害のリスクや高齢化など様々な実情もあり、全く同じ対応はできないと考えております。 その地域の実情に沿った体制づくりや対策方法などの支援について、職員による出前講座を行っており、今日までに延べ２４６回、７,６２４人の方に御参加をいただいております。 コロナ禍で人が集まる機会が少なくなっており、出前講座の御相談も減少しておりますが、十分な対策を講じた上で実施を進めてまいりたいと考えておりますので、まずは御相談をいただけたらと考えております。以上でございます。
○議長（山本達也） 平岡議員。
◆議員（平岡実千男） 御答弁のほう、どうもありがとうございました。 それではまず、平郡島における消防及び救急・救助活動の体制及び支援について、再質問をさせていただきいと思います。 訓練のほうは今現在、島の方々と協議しているということでの答弁ではございますが、今後、新型コロナウイルス感染のほうが続くと思われる中で、やはり訓練のほうはしていく必要があるのではないかと考えております。この辺の協議していることの内容というのは、今現在、どのような形にまでなっているのか、ちょっと具体的に教えていただけたらと思います。
○議長（山本達也）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（國田雅之） 議員御指摘のとおり、コロナ下においても災害は発生し、日頃の訓練というのは、充実しなければならないというふうに考えております。 ２年前にコロナが発生した際には、感染症対策も手探りの状態でございましたが、現在は対策がある程度、確立されてきておりまして、現在、感染症は高止まりという状況ではございますが、対策を講じた上で、可能な訓練を行う必要があるというふうに考えております。 現在、平郡分団の分団長とも協議をいたしまして、以前のような形の訓練をまずは復活といいますか、行っていきたいと、行っていこうというふうな協議をしておるところでございますが、柳井消防署の指導というものも仰ぎながら、訓練の回数増加を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山本達也） 平岡議員。
◆議員（平岡実千男） 答弁、どうもありがとうございます。 訓練による連携強化は、日頃の備えとして、非常に大変重要なものだと思っておりますので、今後も十分な訓練が行われるよう、取り組んでいただけたらと思います。 救急・救助活動について、御質問をさせていただきたいと思います。 今現在、平郡の方々の御意見を伺いながら、体制を整えていくということではございますが、先ほど私が壇上で述べたように、車両の増加や、それから近年、土砂災害も起きております。人命救助にとっては、大変必要なものであると思いますので、この辺については、具体的な御意見を伺いながらということではありますが、この辺も具体的に、どういうことになっているのか、少しお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山本達也）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（國田雅之） 救急・救助等につきましても、離島という事情がございますので、今までどおり消防団が、その任務を担う必要があるというふうに考えております。 今後の様々な状況等に対応するためにも、体制を整えること、それから団員一人一人の、対応能力の向上を図っていく必要があると思います。こちらにつきましても今、分団と協議中でございまして、こちらにつきましては、特に消防署の御支援、御指導をいただきながら、進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 平岡議員。
◆議員（平岡実千男） どうもありがとうございます。 離島であることから、消防署員の常駐を島に置くことは、非常に難しいことだと思っておりますので、島民の方が安心して暮らしていけるよう、柔軟な対応を今後とも期待したいと思います。 それでは、続きまして、２番目の柳井市における防災体制について、再質問させていただきます。 やない美ゅーロードができたことで地形が変わり、環境への変化も少なからず、あるのではないかと思っております。水路など流れの変化があれば、道路上にあふれるなども想定されるのではないかと思います。 今現在、周辺の調査や防災体制は、具体的に、どのようなことを行っているのか、教えていただけたらと思います。
○議長（山本達也）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（國田雅之） 現在の体制でございますけれども、気象庁等から、大雨の注意報や大雨警報などが発令された際には、本市で取決めをしております配備基準というものがございますので、そちらに基づいて、市役所に職員が待機して対応をすることとなっております。 また、大雨が降った後でございますけれども、こちらの場合には、現地のパトロールなどを行いまして、被災箇所等がございましたら、その都度、復旧をするということで対応をすることとしております。以上でございます。
○議長（山本達也） 平岡議員。
◆議員（平岡実千男） やない美ゅーロードという素晴らしい道路ができ、本市の住民にとっては生活の欠かせない道路ともなっていますので、今後とも、しっかりとした防災体制が取られるよう、取り組んでいただきたいと思います。 次に、土砂災害ハザードマップの件なのですけれども、こちらのほうは山口県告示のためということで、記載がないということではございますが、近年、ホームページもリニューアルされ、ＩＴ化が進んだこともあって、市民の方々のホームページの利用も非常に増えているのではないかと思っております。 こういった点を考えても、早急にその辺も改善していく必要があるのではないかと思います。その辺について、今後は、どのような改善計画になっているのか、分かる範囲でちょっと教えていただけたらと思います。
○議長（山本達也）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（國田雅之） まず、土砂災害のハザードマップでございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたとおり、県の告示に基づきまして、柳井市で警戒区域の部分といいますか、ハザードマップを平成２８年に作成しております。 現在、県で見直しということでの準備中でございますので、見直しの告示のほうは、聞いたところによりますと、３年後ぐらいということですが、その際には美ゅーロードの形といいますか、美ゅーロードも反映されたものを基準に、防災といいますか、土砂災害警戒区域のほうの見直し指定がされるものだと考えております。 ホームページに掲載しております、土砂災害ハザードマップというのは、市民の皆さんにお配りしておりますものを、ＰＤＦというもので形にして掲載しておりますけれども、図面上では、ホームページで見ていただくときには大きくズームといいますか、アップにして見ていただくことができるのですけれども、印刷となりますと、印刷用紙に合わせた大きさで印刷されますので、小さくなって分かりづらいという点の御指摘もあります。 これにつきましては、大きく印刷を希望される方がいらっしゃった場合には、山口県土砂災害ポータルというのは、先ほど申しましたけれども、こちらのほうを使用して印刷していただきますと、画面に表示された形の大きさのままで印刷をすることができますので、土砂災害ポータルの周知も含めまして、こちらを御利用いただけるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山本達也） 平岡議員。
◆議員（平岡実千男） ＩＴ化が進み、ホームページの閲覧者も増えていることから、ハザードマップの閲覧のほうも、今後ますます増えてくるのではないかと思いますので、引き続き改善のほう、どうかよろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、自主防災組織についてですが、こちらについては、全国的な人口減少や少子高齢化などにより、自治会などの運営そのものが難しくなっているのではないかと思います。 本市では、柳井市自主防災組織補助金の交付を行って支援もしておりますが、本当にこれで十分といえるのでしょうか。人員不足を解消する上でも、今後は早くデジタル化を進め、ドローンによる監視区域の確認や監視カメラの設置など、そういった監視体制の支援も考えてみてはいかがかと思います。 こういったことを踏まえて、今後、将来、柳井市では、どのような体制を取っていくのか、お考えがありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（山本達也）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（國田雅之） 防災に関する情報につきましては、今言われましたように、デジタル化とか、大変いろいろな情報が見られるようになってきております。 まず、本市といたしましては、そういう情報をたくさん取るということも重要ではございますが、その情報をどうやって取得して、また、どのように活用するかというのが大事なことではないかと考えております。 まずは今ございます、取得できる情報を活用していただけるように現在、コロナ禍でなかなか取り組めていない自主防災組織の設立や、その地域に合った避難の体制づくりなど、支援を防災の出前講座などを通じて行ってまいりたいと、そちらのほうを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山本達也） 平岡議員。
◆議員（平岡実千男） 将来的にはデジタル化が進み、ＩＴ技術への依存も急速に進んでいくと思われます。環境変化に応じた消防体制が十分整い、本市に住む方々が、いつまでも安心して暮らせていけるよう、今後も柔軟な体制づくりを期待したいと思います。これは要望としての言葉とさせていただきます。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本達也） 以上で、平岡議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） ２時４５分まで休憩といたします。午後２時30分休憩 午後２時45分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、中川議員。〔中川隆志登壇〕
◆議員（中川隆志） 立志倶楽部の中川です。 台風がひどくないように祈っております。午後の最後、皆さん、寝ないでよろしくお願いいたします。 早速、質問に入らせていただきます。 まず、金魚ちょうちん祭りについてお伺いします。 ８月１３日に、金魚ちょうちん祭りが開催されました。
新型コロナウイルス感染者数の増加、
熱中症警戒アラートの連日の発出、
市長メッセージでの３密回避等の中で、祭りは開催されました。市民の健康と命を守ることは、市長の責任の最優先事項であると思いますが、それを優先しなかったということは、ほかに何か理由があったのでしょうか、お伺いいたします。 ２番目に、中国新聞の記事によりますと、金魚ちょうちん祭りの主催者は、市長が会長を務められております金魚ちょうちん祭り協議会ということになっております。これはいかなる組織なのか、お教えいただければと思います。 なおかつ、続いて、その組織と商工観光課、金魚ちょうちん
祭り実行委員会、柳井市観光協会との関係は、どのようになっているのか、お伺いいたします。 来訪者予測が柳井市観光協会の資料によりますと約８万人、実際には５万４,０００人の参加であったと言われております。開催時間が１５時３０分から１９時まで３時間半、この間、３時間半の間で予測の８万人、これで３密が避けられると判断された理由は何でしょうか、お伺いいたします。 次に、職員の服務についてお伺いいたします。 職員とおぼしき人が、勤務時間中に、庁舎外でたばこを吸っている姿を頻繁に見かけるということを、私のところに言ってきた人がいます。これが事実かどうかをまずお伺いいたします。 それから、喫煙についてですけれども、役職員の方々、役員と職員ですね、皆さんに対して、禁煙指導を行っているのかどうか。行っているとすれば、どういうことを行っているのかについても併せてお伺いいたします。 それから、兵庫県加古川市の職員が、勤務中に業務と関係ない
インターネットサイトを閲覧していたとして、懲戒処分を受けました。柳井市役所でも、職員の
業務用パソコンの利用状況について、調査をされているかどうかをお伺いいたします。 それから、最後に、統一教会との関係について。 これは、恐らくないと私も思っているのですけれども、市民の皆さんとしては、一番知りたいことではないかと思いますので、あえて質問をさせていただきます。 柳井市が、
統一教会関連のイベントに後援等の関与をしたことはありますでしょうか。市長御自身が、御支援を受けたことはありますでしょうか。 以上、一般質問を行います。時間が許せば、再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。〔中川隆志降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、中川議員の御質問にお答えをいたします。 まず、大きな１番目、金魚ちょうちん祭りについてお答えをいたします。関連する御質問でございますので、（１）番から（４）番まで一括して御答弁申し上げたいと思います。 議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症は第７波に入っており、先月も、県内では、多くの陽性者が発生しておりました。その一方で、国においてはワクチン接種、無料検査拠点の整備、基本的な感染予防対策が示され、県においては国と同趣旨の３密の回避をはじめとした感染予防対策の徹底やワクチン接種の検討などとともに、イベント開催などについて知事からのメッセージが発信されておりました。 本市におきましても、夏休みやお盆を迎え、旅行や帰省など人の活動が活発になることからも、引き続き私たちにできる基本的な感染予防対策をお願いするメッセージを私のほうから出させていただきました。 このように、現状、行動制限が行われていないことから、山口県が示す
新型コロナウイルス感染症対策に係る外出やイベント等に関するお願いに基づくチェックリストを作成をいたしまして、お祭りを実施することといたしました。このリストには、飛沫の抑制の徹底、手指消毒の徹底、飲食の制限など具体的対策を示し、感染対策に目を配りながら、工夫して実施することを記述しております。 具体策の一例といたしましては、会場入り口に感染症対策の注意書きを掲示し、協力をお願いし、飲食においては、販売ブースを３か所に限定し、その周囲に飲食スペースを設置し、食べ歩きを禁止とし、併せて酒類の会場内での提供及び持込みを禁止いたしました。このことにつきましては、事業者には事前に今回の祭りの考え方を説明し、御協力をお願いしておりました。 一部の御来場者の中には、会場内で酒類の持込みや食べ歩きも見られたことから、飲食スペースへの誘導など、スタッフから祭り運営への協力のお願いをその都度行っております。 また、熱中症対応につきましては、ミスト発生器の会場内への設置やアルコール以外の飲み物の販売依頼を出店者へお願いするなどの対策や熱中症予防のための水分摂取を放送でお願いをしております。 こうした中、テレビでのインタビューでは、３年ぶりの開催で、高校３年間で一番楽しい夏休みであったとか、浴衣を着てのイベントで楽しい思い出になったなどのお声を聞くことができました。また、初めて友達とお祭りに参加し、思い出ができたという声もお聞きしました。 コロナの時代も３年目となり、これまでの経験を生かし、工夫しながらできることはやっていくということで、高校３年間、中学３年間、一度も友達とお祭りに行けなかったということも避けたかったという思いも含めて、特に若い世代、子どもたちに対し、大人としての責任を果たせたものと思っております。 次に、（２）番と（３）番の金魚ちょうちん祭り協議会及び観光協会との関係についてのお尋ねについてお答えいたします。 柳井金魚ちょうちん祭りは、柳井市議会、柳井商工会議所、商店街、観光協会や青年会議所等の団体で構成される金魚ちょうちん祭り協議会が主催をしております。会長は総会において毎年選出され、通例、市長が会長を務めており、この協議会においてお祭りの開催方針が決定をされております。 この協議会には、実際にお祭りに携わる方々により構成される柳井金魚ちょうちん
祭り実行委員会が設置されておりまして、通例、こちらは経済部長が会長を務めております。この実行委員会において、お祭りの出店やイベントなどの意向が取りまとめられ、運営の詳細を確認し、実行していくという仕組みになっております。 この実行委員会の構成員の中には、柳井市観光協会がいらっしゃいまして、今年は県観光連盟の誘客イベント開催支援事業の補助を受けられ、金魚ちょうちんのルーツである青森県弘前市の弘前ねぷたを地元有志や柳井商工高校や柳井中学校の生徒と作製をされ、お祭りの気運を盛り上げていただきました。 この弘前ねぷたは、８月６日から８月１２日まで展示をするものでございましたけれども、協会内からお祭り当日も展示したいとの提案により展示の実現に至っております。お祭りの翌日には、ふれあいどころ４３７のイベントにおいても、日積地区のイベント関係者からの提案により展示がされております。 なお、市商工観光課は、この柳井金魚ちょうちん
祭り実行委員会の事務局を務めております。 次に、（４）番目の３密が避けられると判断した理由は、今年のお祭りを検討するに当たり、感染予防を含め、安全性を確保するため、従前の１６時３０分から２１時までの開催時間を変更をいたしました。 ６月に開催しました柳井金魚ちょうちん祭り協議会におきまして、開催の可否を協議する際に意見のございました感染症対策の視点での飲食や酒類の取扱いとして、お祭り会場内での滞在時間を少なくしていただくことを基本に開催時間を１時間繰り上げ、１５時３０分から２０時までといたしました。その後、感染状況の広がりに対応するために、さらに終了時間を１時間短縮し、１９時までとし、明るいうちにお祭りを終了させることといたしました。 昼間のイベントとなることで、来場者の滞在時間の抑制と来場者の回転数を増やし、飲食などの会場を分離・分散することで、お祭り会場全体では密集度合いの抑制が図られたものと認識をしております。 最後になりますが、３年ぶりのお祭りは、金魚ねぶたの爆走や練り歩き、金魚ちょうちん踊りなどの動きのあるものから、金魚ねぶたなどの装飾展示の鑑賞を主とした静かなお祭りとなりました。 私はお祭りの最中、本部近くで様子を拝見したり、また各所を回ったりしておりました。米軍関係の方も大変多く御来場いただきましたが、この方々も含め、かなりの方々がマスク着用に御協力をいただいていたと感じております。特に参加者に子どもたちが多いという中で、子どもたちは、事前のお願いについてしっかりと協力をしてくれておりました。 また私は、お祭りの後の路上のごみの状況について十数年来これを見てきておりますが、今年のお祭りは、例年の１０分の１どころか１００分の１というふうにも言ってよいぐらいに、路上に、主には食べ物のごみが散乱するような状況はございませんでした。この辺りについては、飲食のエリアを制限して、基本的にはそちらで召し上がって楽しんでいただくことに関し、多くの方々は御理解をいただいていたのではないかというふうに思います。 私自身の率直な思いとしては、多くの方々にマナーを基本的には守って楽しんでいただいたことを大変ありがたいというふうに思いますし、そして、柳井警察署をはじめ、関係者の方々の御尽力により大きな事故が発生していないということに何よりも安心をしております。 来年度以降、ウィズコロナという観点から今回の反省点を踏まえまして、市民参画のお祭りとして、より多くの方々に開催の趣旨を御理解いただきながら、一緒にお祭りをつくり上げてまいりたいと思います。 次に、大きな３点目の御質問、旧統一教会との関係について、お答えをいたします。 まず、（１）番、柳井市が旧
統一教会関連のイベントに後援するなどの関与をしたことはあるかについてでございます。 保存文書によりまして、後援等を許諾したイベント主催者について全国霊感商法対策弁護士連絡会が把握している
統一教会関連団体リストを基に調査をいたしました限りにおきましては、本市が旧
統一教会関連のイベントに後援等の関与をした事実は確認ができませんでした。 教育委員会におきましても、同様の調査をいたしましたが、関与の事実は確認しておりません。 次に、（２）の市長自身が支援を受けたことはないかについてお答えいたします。 私自身が、旧統一教会から支援を受けたことはございません。 次に、大きな２番目の職員の服務につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 総務課長。
◎総務課長（益田昌明） では、大きな２番、職員の服務についてお答えします。 まず、１番目、職員とおぼしき人が勤務時間中に庁舎外でたばこを吸っている姿を頻繁に見かけるという通報を受けたが、事実かについてでございます。 勤務時間中の喫煙につきましては、本年度最初の庁議の場において、喫煙を行わないよう注意喚起をし、職員に周知したところでございます。中川議員の質問によりまして、事実確認を行ったところ、数名の職員が勤務時間中に喫煙をしたことがあることを確認をいたしました。当該職員につきましては、口頭による注意を行ったところでございます。 続きまして、（２）の役職員に対する禁煙指導を行っているかについてお答えをいたします。 職員に対する禁煙指導につきましては、人間ドックや健康診断等におきまして、必要に応じて保健指導がされていると認識しておりますが、組織として禁煙指導を実施はしておりません。 職員に対する喫煙と健康に関する正しい知識の普及や、禁煙希望者に対する禁煙支援を推進することは、職員の健康増進につながるとともに、受動喫煙防止対策にとっても効果のあるものと考えます。喫煙者に対して、喫煙が健康へ与える影響を再認識した上で、喫煙の継続について自主的に判断できるよう必要な知識、情報等を提供するとともに、産業医による職員健康講座の開催を検討していきたいと考えております。 続きまして、（３）の職員の
業務用パソコンの利用状況について調査しているかについてお答えをいたします。 本市のインターネットの閲覧環境につきましては、県が運営しておりますセキュリティクラウドのフィルタリング機能により、成人向け、ゲーム、漫画、ファッション、美容など、業務に不用なサイトは閲覧できないシステム環境となっております。 また、職員の端末からは、動画配信サイト、ユーチューブ等の閲覧もできない仕様となっており、業務として閲覧する場合のウェブ会議やウェブ研修等については、別途、貸出用の端末を利用することとなっております。
業務用パソコンの利用状況につきましては、調査は実施しておりませんが、閲覧履歴は取得しており、勤務中に業務と関係のない閲覧を頻繁に行った等の情報があれば、個人を特定し、解析することは可能となっております。以上でございます。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） それでは、まず、金魚ちょうちん祭りについてお伺いします。 市長の御説明によりますと、あらゆる防除体制を取ってやったので大丈夫だという判断をされたということだと思うのですけれども、安全というものについては、客観的な指標といいますか、尺度、基準というのですか、そういうのが必要だと思うのですけれど、その尺度を当てはめて、これなら安全だと判断されるのなら開催しても可能ではないかと私は思うのです。 一応、あらゆる感染予防手段を取ったので開催したということなのですけれども、具体的に、どういう尺度があったから、どういう基準があったからそういうことを開催を決定をされたのか。 感覚的には分かるのですよ、感染予防対策を十分に取ったのでとおっしゃるけれど、それは客観的なものではなくて、主観的なもので、結果オーライでよかったけれど、もしかしたらオーライではない場合だってあったと思うのですけれど、そのときには、それでは理由がつかないと思うのですけれど、何らかの基準をもって開催を決定されたのだと思うのですけれど、そういう基準はなかったのですか。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） この基準につきましては、
新型コロナウイルス感染症の対策に関わりますイベント等に関するお願いというのが県のほうから出されておりまして、こうしたイベント等に関しましての段階で、また、特にこういうふうに大変数が多い、大きなイベントにつきましては県と協議をいたします。 そして、県と事前に確認をいたしまして、こういう２種類の区分けがされておりまして、参加人数が５,０００人を超えて、また、収容率が５０％を超えているようなイベントでありますとか、それ以外のイベントということの中で、今回は、県と協議の中でそれ以外ということになりましたけれども、そこでありますときに、感染防止策のチェックリスト、これを作成をしてそれに基づいた対応をすると。 その中には、飛沫の抑制の徹底でありますとか、手洗い、手指の消毒の徹底、換気の徹底、それから密集の回避、飲食の制限、また、当然運営者のほうの感染防止対策とか、そういったところのチェックリストを具体的に示して、これをホームページ等に公示することによって、開催をするということのルールがございまして、それに基づいてこのたびは開催をいたしました。以上でございます。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 県のルールにのっとって開催したということだと思うのですけれども、例えば、首相官邸と厚生労働省が出している３つの密を避けるための手引きっていうのはあるので、御承知だと思うのですけれど、これだと密を避けるために、手を伸ばして前後当たらない、ということは、１人で２ｍ、２ｍ、約４ｍ２の中に１人、これが３密を避ける面積になるわけです。 そういうことから、今回の金魚ちょうちん祭りを、では、どうだったかということをちょっと検証してみますと、道路とそれから麗都路通りと、白壁通りですね、それから商工会議所の前と駐車場、それから柳井川の土手のお散歩公園ですか、そういうところを地図上で測ると約８００ｍ、道幅は１０ｍはないのですけれど、これは１０ｍと計算上仮定すると、なおかつ３.５時間なので、１時間当たりにそれを直して、では何人がそこにいるか、１時間当たりで、仮に８万人だったら２万２,８５０人、計算どおりで５万４,０００人で来たんだったら、１万５,４２０人がいるわけなのですけれど、これでやると８万人来たとしたら、１ｍ２当たり１時間２.８人、４ｍ２ではないですよ、１ｍ２ですよ、だからこれは相当な密だと思うのです、１ｍ２で見れば。５万４,０００人だったら１.９人、約２人なのです。だから、これにしても相当な密だと思うのです。 十分な距離が４ｍ２だとしたら、仮に４ｍ２でやれば、１時間当たりの計算をして３.５時間だとすると、約７,０００人ぐらいしか、その時間帯で行動できないということになるわけです。 だから、８万人という計算は、かなりべらぼうなところがあると思うのですけれども、５万４,０００人にしても、かなりの密であったと思う。私も実際に行っていますけれども、そんなものではなかったですね。本橋の上とかはあまり人がいないから緩いですけれども、お散歩公園のところなんかは、もう人をかき分けても進めない、それから、白壁通りもそういう状況だったのですけれども、そういうところはどうなのですか。計算では８万なんて、すごいべらぼうな計算だと思うのですけれど、それで密が避けられると本当に思われたのですか。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 今の８万人という密のイメージですけれども、やはり、それは箱の中であるとか、一つの例えばグラウンドの中であるとかいう大変限られた中で考えれば、当然そういう形になるのですが、今回の祭りのように、入り口がいろいろな箇所からあって、人が必ず動き回るという状態、それをこちらも作為的につくるために、飲食のエリアをつくったり、それとか開会時間を変えたり、昼間にすることによってというような形をしたり、飲食なんかもある程度制御することによって、人が動くであろうということを想定をしました。そうすることによって、今言われる、単純に計算をすると、大変密の状態が計算上生まれてしまうというのが、これはあります。 ただ、８万人というのは、今回なるべく、言ってみればＳＮＳがありますので、厳密には言えませんが、なるべくＰＲというのも極力避けながら、そして先ほど市長からもありましたけれども、動きのあるものから静かなものにして、展示を見てくださいという形のものに切り替えていった。 そうすることによって、かなりの数が減ってくるのではないかというようなことも、こちらは想定しながら、ただし、こういう対策を考えていく上で、あまりにも楽天的な、半分ぐらいの数字が来ないだろうということで、４万とか５万の数字で策を練るというのは、やっぱりこれは間違っていると我々は考えまして、前回と変わらない数字の９万人だけれども、ＰＲをしないのだから、１割落として８万人程度のところで、一つのそれを目標というか数字と考えて、それでできる対策を考えていこう。その中で、なるべく人を動かしていって、そこにかたまりをつくらないような取組をしていこうということで、このたびは進めてまいったということでございます。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 首相官邸が出している３密を避けましょうには、閉鎖空間であるか外であるかなんて、一切なしで出ているわけで、そこはいろいろなお考えがあると思うのですけど、そこはそれでお話としてお伺いしておきます。 それから、２０２０年にはコロナの感染者はゼロだったのですけど、金魚ちょうちん祭りやったのです。２０２１年には５月に３６人、７月に３人、８月は７１人ですけれども、この状況でも中止したのですね。だからゼロでも、百人弱、４０人としてもよいです。でも、一応はコロナがあるときは中止だったのです。 今回は、５月に１５４人、６月６１人、７月はもう上昇傾向にあって５７４人、８月は８日ぐらいに１日当たり８４人という、あったのです。だから、相当にコロナが蔓延している状況であったにもかかわらず、開催に踏み切られたのは、その過去の２回のことは一切考慮されていないのでしょうか。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 私どもも、当然そうした意識はございました。過去と違うのは、その当時は、何らかの規制がかかっていた。全国含めて、それが柳井市はないとしても、県内であるとか、または中国地方であるとか、国内であるとか、いろいろなところに、そういうふうに何らかの規制がかかっていた状況がありました。 ただ、今回に関しましては、知事などのコメントにもありますけれども、今回、今こういう状況があるけれども、医療を守っていくこと、そして、それから日常を守っていくこと、この両方をしっかりと守っていく、そういったところの取組を進めていくんだという形で、規制がかかっていなかったという状況の中で、最終的には判断をさせていただいたところでございます。以上です。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） それはそれで理由になるでしょうけれども、たまたまそれで大発生しなかったからよいのだけど、規制があったからとか、なかったからではなくて、本当に大発生とか、市民の健康等を考えたときに、そういうことが本当によかったか、悪かったかっていうのは、別の判断基準だと思うのですよ、先ほどから申し上げていますけれど、それはそれで終わりにしますけれども。 一応、市長の御答弁では、金魚ちょうちん祭りを開催するのは、協議会で決めたというふうにおっしゃったと思うのですけれど、協議会の中で協議したときに、飲食はちょっとやめたほうがよいかというふうな話があったというふうなお話だったような気はするのですけれど、強硬な反対意見はなかったのでしょうか。あるいは了解を取られた、多数決でやられたのか、満場一致だったのか、どういう状況で最終的な判断はなされたのでしょうか。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 強硬な反対はございませんでした。内部的には当然、今先ほどから出るように、コロナ感染対策であるとか、飲食のところとか、こういう体制はしっかりやりなさいというお声はございましたけれども、反対という形はございませんし、基本的には全会一致というふうに認識をしております。以上です。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） それで、実行委員会も、多分３回開催されたと思うのですけれども、実行委員会の中でも多分、飲食をやめようという意見とか出てきたと思うし、私も実行委員会に出られた方から、飲食をやめようと言ったという人の話も聞いているのですけれども、実行委員会でも飲食をやめようというのは、そんなに強硬な意見ではなかったということですか。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 実行委員会につきましては、それぞれ、これまでにお祭りの中に出店をされた御団体であるとか、そういった皆さんのお集まりでございます。したがいまして、それぞれのところで、今言う飲食でありますとか、お料理でありますとか、いろいろな形のものをこれまでもやっておられる。その方たちの所属のところでいろいろ議論をされて、今回に関しては出店をしないとかいうものを決められて、それを集約した形の中で、今回の祭り構成を検討してきたということでございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） いろいろなことはあると思うのですけれども、医師会からは意見は聞かれました。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） はい、医師会のほうにも意見を、参考に、こういう状況でやることに対しての意見をいただいたところです。それはいただきました。 同じように飲食、特にアルコール、飲食が特に直接、今回のコロナにどういう形で関与しているかというのを我々もよう判断し切らんと。しかしながら、アルコールというのは、やっぱり気が大きくなるし、大きな声も出すし、危険度が高くなるので、それだけは十分注意をしてほしいというお声をいただきました。以上です。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 医師会は、飲食はよいにしろ、アルコールはだめだというアドバイスをされたということですね。 それはそれですが、先ほど市長は、皆さん、ルールを守られたというふうなお話だったと思うのですけれども、私は４時から５時の間、現場に行ってみたのですけれど、まず定期的なアナウンスというのは一切聞かれなかった。飲食をやめましょうとか、お酒を持って外を歩いちゃいけませんとか。 それから、このチェックリストにも書いてあるんだけど、警備員による注意喚起、これも見たことはない。それから、飲食エリアを設置してあるけれども、もちろん飲食エリアだけではなくて、それ以外のところでも飲食されていた。それから、酒類の提供とか持込み禁止っていうけれども、大っぴらに売っている店もあったし、持って歩いて飲んでいる人もいました。 それから、特に目についたのが、市長は外国人によく守っていただいたと言っているけれど、私が見た限りでは、外国人、男の人は全然マスクをしている人は見たことがない。なおかつ、案内板は日本語で大きな１枚だけですね。外国人のルール無視についても誰も注意しない。そういう状況であったと私は思うのですけれども、非常にルール違反、私は横行していたと思うのです。その辺についてはいかがですか。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 一つには、確かに言われるように、一部にはそういう方も、マスクをしていない方も、これは国籍問わずいらっしゃったのは事実でございます。 しかしながら、こちらとしては、そこでそういう方が飲食をしているとかいう部分についてというところは、飲食ブースを案内したりとか、外国人の方も言葉がしゃべれないこともありましたけれども、ボディランゲージで誘導したりとかいうことは、我々も報告もきちんと受けております。 ただ、全ての方に、なかなかそれが行き届かないことはあるかもしれませんけれども、気づいたところにおいては、そういう形を対応しているということは報告を受けております。 それから、先ほどございましたが、看板の注意喚起については、確かに日本語表記のみでございます。これにつきましては、来年度以降、英語表記なり、そういった看板を作成するということも我々としてもまた検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 外国人に対する注意喚起についてはどうですか。多分、身振り手振りでって言われたけれど、私、それも見ていないのだけど、本当にやれるのですか。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 実態として、私どもの課長のほうがそういう対応をしたということを、はっきりと本人も言っておりますので、そういった事実があったことは事実であります。以上です。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） まれな事実ではないかと思いますけれども、いろいろまだお聞きしたいことはあるのですけれども、ちょっと金魚ちょうちんだけでもいけないので、服務についてお伺いしますけれども、服務専念規定というのがあるのだけど、コンピュータにしろ、たばこにしろ、それはちょっとたばこを吸いに行って、じゃ服務専念義務違反ですよということには、私もならないと思います。 だから、服務を一生懸命やれというのではなくて、ちょっと総務課長からもお話あったけれど、禁煙教育、これは十分にやる必要があると思います。毎年のように５月３１日、国際禁煙デーなのです。それで５月３１日だから、広報やないの５月号には、必ず保健センターからのお知らせで、禁煙しましょう、たばこにはこんなリスクがありますっていうのが毎年載っているのです。 それで、市役所の広報って、柳井市のことをお知らせするわけですから、その柳井市の広報で禁煙しましょう、たばこはリスクがありますよって言っているのに、市役所の中でたばこを吸っていたのでは示しがつかないと思うのですけれど、どうお考えでしょうか。
○議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 確かに勤務時間中に喫煙をするということは、やはり職務遂行にも影響を与える可能性があることから、行わないようにすることは、もう必要なことと考えますけれども、たばこ自体をその職員にやめてくださいと言うことについては、ある意味たばこも合法的なものであり、また趣味、嗜好品でありまして、やはり勤務時間外のプライベートの時間の喫煙までをなかなかやめてくれというところは難しいと思いますので、先ほど総務課長が申し上げましたように、禁煙に向けての健康指導や情報提供等、そういったことに尽力していきたいと考えております。以上です。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） これは８月３０日の中国新聞なのですけれど、受動喫煙対策は合憲だというふうに裁判所は判断しているのです。これは、八王子市のフードバンクの代表の人が、たばこを吸わせろと２００万円の慰謝料を求めて裁判をしたのですけれど、受動喫煙が他人に大きな影響を与えることは、科学的知見として明確で、喫煙に対して合理的な制限を加えることもやむを得ないというふうに言っているのです。 たばこをやめろというところなのですけれど、これは、だから職務専念義務違反になるかどうかは微妙なところなので、そぐわないのですけれど、禁煙教育というものは、禁煙を呼びかける中心になる柳井市がそれをやっていくということは、柳井市の重大な業務だと思うのです。だから、それをやってくださいと言っているだけで、たばこを吸うのは法律違反ではないと言われても、そういうものではなくて、受動喫煙とかそういうこともあるので、皆さん、やめる方向でやってくださいと言っているわけです。 それで、最後にコンピュータですけれども、これはちょっと時間がないので言いますけれども、いろいろ規制はかけられているみたいですけれども、規則として何らかつくられているとは思うのですけれど、機密の漏洩とか、ウイルスに感染するおそれとか、コンピュータを使っていると、いろいろなことがあると思うのですけれど、そういうところをきちんと対策を立ててやっていただきたいと思います。 それから、教育長に来ていただいたのですけれど、市長のほうからもう御答弁でいただきましたので、教育長、せっかくいらしていただいて申し訳ないのですけれど、省略させていただきます。以上で終わります。
○議長（山本達也） 以上で、中川議員の一般質問を終わります。 協議会といたします。午後３時25分協議会 午後３時26分再開
○議長（山本達也） 本会といたします。 暫時休憩いたします。午後３時26分休憩 午後３時42分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 お諮りいたします。ただいま
議会運営委員会において、御審議をいただきました。台風１１号の襲来により、執行部においては、本日夕刻より避難所を設置し、災害対策対応に全力を挙げております。よって、市議会といたしましても、市民の安全を最優先に考え、明日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、明日は休会とすることに決定いたしました。────────────・────・────────────
○議長（山本達也） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は休会とし、７日の午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。午後３時43分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 令和４年 ９月 ５日 議 長 山本 達也 署名議員 篠脇 丈毅 署名議員 坂ノ井 徳...