「小川町議会 2009-03-05 03月05日－議案説明、質疑、討論、採決－03号」の議事録内容

小川町議会 2009-03-05
03月05日－議案説明、質疑、討論、採決－03号

取得元: 小川町議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-02

平成２１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　平成２１年第１回小川町議会定例会議　事　日　程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月５日（木曜日）午前１０時開議　　　　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　１　議案第　１号　町道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　議案第　２号　町道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　議案第　３号　小川町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について　　　　　　第　４　議案第　４号　小川町人権政策協議会条例の一部を改正する条例制定について　　　　第　５　議案第　５号　小川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び小川町職員の育　　　　　　　　　　　児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　第　６　議案第　６号　小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の　　　　　　　　　　　一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　第　７　議案第　７号　小川町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定に　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　８　議案第　８号　小川町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について第　９　議案第　９号　小川町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定につい　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１０　議案第１０号　小川町保健センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制　　　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１１　議案第１１号　小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　　　　　第１２　議案第１２号　小川町介護保険条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　第１３　議案第１３号　平成２０年度小川町一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　第１４　議案第１４号　平成２０年度小川町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４　　　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１５　議案第１５号　平成２０年度小川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　　　第１６　議案第１６号　平成２０年度小川町介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第２　　　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１７　議案第１７号　平成２０年度小川町下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　第１８　議案第１８号　平成２０年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（１６名）　　１番　　柳　　田　　多恵子　　議員　　　　２番　　井　　口　　亮　　一　　議員　　３番　　根　　岸　　成　　美　　議員　　　　４番　　宮　　澤　　幹　　雄　　議員　　５番　　戸　　口　　　　　勝　　議員　　　　６番　　山　　口　　勝　　士　　議員　　７番　　溝　　坂　　　　　浩　　議員　　　　８番　　金　　子　　美　　登　　議員　　９番　　杉　　田　　伸　　子　　議員　　　１０番　　松　　葉　　幸　　雄　　議員　１１番　　松　　本　　修　　三　　議員　　　１２番　　千　　野　　寿　　政　　議員　１３番　　関　　口　　　　　修　　議員　　　１４番　　小　　林　　一　　雄　　議員　１５番　　高　　橋　　秀　　夫　　議員　　　１６番　　大　　塚　　司　　朗　　議員　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　笠　　原　　喜　　平　　町　　長　　　　　　原　　　　　久　　夫　　副町長　　長　　島　　幸　　三　　総務課長　　　　　　清　　水　　吉　　夫　　政策推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　新　　井　　良　　治　　税務課長　　　　　　笠　　原　　律　　子　　町民課長　　関　　口　　吉　　男　　健康福祉　　　　　　武　　井　　　　　健　　環境保全　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　増　　田　　　　　隆　　産業観光　　　　　　竹　　澤　　晴　　男　　建設課長　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　金　　子　　富　　夫　　水道課長　　　　　　長　　島　　靖　　雄　　生　　活　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あんしん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　長　　福　　島　　幸　　男　　会　　計　　　　　　関　　根　　則　　夫　　教育長　　　　　　　　　　　　　　管理者　　新　　井　　賢　　二　　学校教育　　　　　　高　　橋　　秀　　夫　　生涯学習　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　内　　野　　幸　　一　　事務局長　　　　　　梅　　澤　　敏　　志　　書　　記 △開議の宣告 ○大塚司朗議長　皆さん、おはようございます。　　ただいまの出席議員は全員であります。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議案第１号、議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○大塚司朗議長　ここでお諮りいたします。　　日程第１、議案第１号　町道路線の認定について、日程第２、議案第２号　町道路線の廃止については一括議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　ご異議なしと認め、一括議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　笠原町長。　　　　　　　　　　〔笠原喜平町長登壇〕 ◎笠原喜平町長　議案第１号及び第２号につきまして提案理由を申し上げます。　　まず、議案第１号　町道路線の認定につきましては、道路法第８条第２項の規定により町道路線の認定を行うため、この案を提出するものであります。　　続きまして、議案第２号　町道路線の廃止につきましては、道路法第10条第３項の規定により町道の廃止をするため、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　続いて、内容説明を求めます。　　竹澤建設課長。　　　　　　　　　　〔竹澤晴男建設課長登壇〕 ◎竹澤晴男建設課長　命によりまして、議案第１号　町道路線の認定について、議案第２号　町道路線の廃止につきまして、一括してその内容をご説明いたします。　　議案第１号　町道路線認定調書及び議案第２号　町道路線廃止調書によりご説明いたします。あわせて議案第１号及び第２号資料をご参照いただきたいと思います。　　町道路線の認定については51路線をお願いし、廃止についても42路線をお願いするものでございます。このたびの認定、廃止につきましては、主に腰越地内で行われている地籍調査に伴い、起点、終点等の変更及び新たに認定、廃止を行うものでございます。では、ご説明をいたします。認定、廃止調書とあわせ、議案資料の１ページをご参照願います。　　認定路線調書の整理番号１番、廃止路線調書の整理番号１番。町道213号線及び認定路線調書の整理番号７番、町道4514号線から19番の町道4576号線までの13路線、21番の町道4785号線から27番の町道5173号線までの７路線、33番の町道7169号線から49番の町道8041号線までの17路線並びに51番の町道8330号線、続いて、廃止路線調書の整理番号５番、町道4514号線から32番の町道5173号線までの19路線、28番の町道7169号線から41番の町道8040号線までの14路線は地籍調査に伴います起点、終点の地番変更等により認定、廃止をお願いするものでございます。　　次に、認定路線調書の整理番号２番、町道1358号線、３番の1453号線、４番の1451号線及び廃止路線調書の整理番号２番の町道1358号線は、ひばり台におけるホンダ関連企業との用地の交換に伴い、認定、廃止を行うものでございます。資料の２ページをご参照願います。　　次に、認定路線調書の整理番号５番、町道4167号線、６番の町道4173号線及び廃止路線調書の整理番号３番、町道4167号線、４番の4173号線は、隣地開発に伴い認定、廃止を行うものでございます。資料の３ページをご参照願います。　　次に、認定路線調書の整理番号20番の町道4707号線は、勝呂地内で新たに認定の必要が生じたためお願いするものでございます。資料の４ページをご参照願います。　　次に、認定路線調書の整理番号の28番、町道6066号線から32番の町道6304号線までの５路線及び廃止路線調書の整理番号24番、町道6066号線から27番の町道6092号線までの４路線は、道路改良工事に伴い路線の整理を行うものでございます。資料の５ページをご参照願います。　　次に、認定路線調書の整理番号50番……　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎竹澤晴男建設課長　町道8057号線及び廃止路線調書の整理番号42番、町道8057号線は道路改良工事に伴い認定、廃止をお願いするものでございます。資料の１ページをご参照願います。　　以上で議案第１号及び議案第２号の内容説明といたします。少し説明が早くて申しわけなかったことがあると思いますけれども、ご了承願いたいと思います。よろしくご審議をお願いいたします。 ○大塚司朗議長　これより質疑に入ります。　　６番、山口勝士議員。 ◆６番（山口勝士議員）　済みません。この機会にちょっと確認しておきたいと思いましたので、申しわけありません。　　まず、認定の道路、それから廃止の道路等についてなのですが、主に実際にあった場所がややずれているとか、そういうことについては理解するのですけれども、新しく全くないところに道路が認定されている場合、それから逆にかなりの距離、例えば4173のようにかなりの距離が逆に廃止される場合等の状況、そういう認定に当たっては地域の方々の現実にどういうやりとりになるのか、少しこの機会にお教え願いたいと思うのですけれども。 ○大塚司朗議長　山口議員の質疑に対して、答弁を求めます。　　竹澤建設課長。 ◎竹澤晴男建設課長　お答えをいたします。　　新たに町道を認定する場合につきましては、今までの認定漏れ等が発見された場合について新たに認定を行うものでございまして、また資料に距離の長い路線あるいは認定、廃止を行うものにつきましては、地元との協議について改めて行っておりませんが、このたびの資料の３ページ等にございますけれども、これにつきましては隣地開発等が行われますと、それに伴いまして、隣地開発につきましては既に地元等の説明が済んでおると理解しておりますので、そのような形でさせてもらいました。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　山口勝士議員。 ◆６番（山口勝士議員）　そうすると、認定漏れということになると、実際にそのときに立ち会っていただく方と、そのご近所の実際にそこに住んでいらっしゃるその土地のすぐわきにいらっしゃる方々も、その場で実際にいらっしゃって、これは確かに町道ですというふうに認めていただいた上での認定ということになるわけですね。 ○大塚司朗議長　竹澤建設課長。 ◎竹澤晴男建設課長　お答えをいたします。　　そのとおりでございます。 ○大塚司朗議長　ほかにございますか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○大塚司朗議長　ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて討論を終結いたします。　　これより議案第１号　町道路線の認定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○大塚司朗議長　起立全員であります。　　よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。　　続いて、議案第２号　町道路線の廃止についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○大塚司朗議長　起立全員であります。　　よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。 △議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○大塚司朗議長　日程第３、議案第３号　小川町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　笠原町長。　　　　　　　　　　〔笠原喜平町長登壇〕 ◎笠原喜平町長　議案第３号　小川町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定につきまして提案理由を申し上げます。　　平成21年度の介護報酬の改定に伴う介護保険料の上昇を抑制するための財源を積み立てるために基金を設置したいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　続いて、内容説明を求めます。　　関口健康福祉課長。　　　　　　　　　　〔関口吉男健康福祉課長登壇〕 ◎関口吉男健康福祉課長　命によりまして、議案第３号　小川町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について内容のご説明を申し上げます。　　次ページの条例案をごらんいただきたいと存じます。まず、第１条につきましては、基金の設置目的でございます。　　第２条につきましては、基金の額を国から交付される特例交付金の額とするものでございます。　　第３条は、基金の管理、第４条は運用益金の処理に関する規定でございます。　　第５条につきましては、繰りかえ運用、第６条につきましては基金の処分に関する規定でございます。　　第７条は、委任規定でございます。　　次に、附則といたしまして、第１項は施行期日を公布の日とするものでございます。　　第２項は、条例の失効を平成24年３月31日とし、基金に残額があるときは国庫に納付することとするものでございます。　　以上で、議案第３号　小川町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について、内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　これより質疑に入ります。　　１番、柳田多恵子議員。 ◆１番（柳田多恵子議員）　柳田でございます。　　ちょっと先走って恐縮なのですけれども、介護保険の補正予算、それから21年度の当初予算との関連があります。補正で介護従事者処遇改善臨時特例交付金ということで、1,703万1,000円出ておりまして、平成21年度の予算でそのうち681万5,000円が計上されております。この予算、それから補正予算、当初予算とリンクするので、これは国の支出割合が３年の中で３％、1.5％、ゼロ％というふうになるのを平準化するということだと思うので、そのことについて少し詳しく説明していただきたいというふうに思います。 ○大塚司朗議長　柳田議員の質疑に対して、答弁を求めます。　　関口健康福祉課長。 ◎関口吉男健康福祉課長　ご答弁申し上げます。　　まず、この特例交付金でございますけれども、中身といたしますと保険料軽減分と周知等経費、何で保険料がこの特例交付金を入れることによって抑制されるのか、そのようなことを周知する費用の２つに分かれております。　　まず、第１号の保険料の軽減分でございますけれども、1,539万1,003円となっております。それと、その他の枠、周知等経費分なのですけれども、これが164万800円となります。　　次に、これはそれぞれこれが16号の補正の中で出てくるのですけれども、この中では特例の交付金として歳入、この金額ですね、ただ歳入ですから1,000円の歳出と誤差があると思うのですけれども、この部分を歳入として受け入れます。それと、歳出では、今度この金額を基金として積み立てる形になります、補正では。　　次に、当初の関係なのですが、柳田議員からございましたとおり、この金額をそのまますべて当初に取り崩すわけではございません。それはなぜかといいますと、小川町の場合は保険料を３年間同一金額でいくということになりますから、当然取り崩す額が国のほうですと当初は1,500万円のうちの約３分の２を21年度、それで22年度に残りの500万円ちょっとですか、それを繰り入れるというふうになっているわけなのですけれども、小川町としては先ほど申し上げましたとおりすべて３年間を同一の基準額でいくということでございますので、必ずしもこの入ってきた金額がすべて歳出で出ていくわけではございません。特に周知費の164万800円、これについては21年度の予算の中ですべて使い切っていきたいというふうに考えています。残りの五百何万円になると思うのですが、それについては保険料を抑制するための基金の取り崩しということで対応してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　よろしいですか。　　６番、山口勝士議員。 ◆６番（山口勝士議員）　今の説明で、私も主な中心点は理解できました。幾つか具体的にお聞きしたいと思います。　　まず、この今回の国からの補助金の趣旨なのですけれども、介護に従事する人たちの給与が余りにも安過ぎると。そして、このままではなかなか介護の現場が成り立っていかないという、そういった上で介護に従事する人たちの報酬を上げるという、それが大もとの趣旨であるというふうに私どももいろいろ、ある面戦ってきましたので、そういうふうに理解していますが、まずその趣旨について確認させていただきたいと思います。　　それから、第４条の運用から生じる利益とありますが、この運用というのは実質的には利子ということです。どこかにそれを運用すると言っても、実際には利子という程度と言っては失礼かもしれませんが、というものであると理解していいのかどうか。　　それから、この先ほど言いましたような趣旨から基づいて、今心配されるのが、実際に介護の業者のほうが介護に従事している人たちのほうにこの３％上乗せ分の部分を給与として実際に上げてくれるかどうか、これがこれから現場サイドのほうで問題になってくると思うのですけれども、その辺に関して国からの何らかの指導、また町のほうとして考えていらっしゃることがあるかどうか。　　以上、３点お願いします。 ○大塚司朗議長　山口議員の質疑に対し、答弁を求めます。　　関口健康福祉課長。 ◎関口吉男健康福祉課長　ご答弁申し上げます。　　まず、趣旨につきましては、議員おっしゃるとおり、介護従事者が離職率も高い、そのようなことで介護報酬をアップするということで始まったということは全くそのとおりでございます。ただ実際問題として、先ほどの３点目に該当するのですが、この金額がそのとおりすべて行くのだろうかとなると、その辺はやはりそれぞれ事業者の考え方があるということで、当初はたしか２万円ぐらい上がるのではないかという話だったと思いますが、新聞報道によるとある事業所では8,000円ぐらいとか、それぞれ出ておるようです。ですから、実際に３点目になりますけれども、町としての国からその辺についての指導とか、あるいは町としてのことなのですけれども、今のところ何もございません。実際問題として、私が施設のほうに実際この３％、こういう話が出ているのだけれども、どういうふうになるのでしょうねという形で、ちょっと探りというと変なのですけれども、お話聞きました。そしたら、やはり実際には額についてはまだわからないというお話を２業者から伺っております。そういう意味で、町のほうで上げてくださいよとか、例えば国のほうからそのようにするように指導とか、そのことについては今のところ来ておりませんし、町としても考えてはおりません。　　次に、２点目なのですが、議員おっしゃるとおりこれ、預金の利子でございます。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　山口勝士議員。 ◆６番（山口勝士議員）　そうした点が心配されるということで、今後国のほうとしてもこれが実施された段階でいろいろな調査とか、そういったものが考えているような趣旨のことも聞いています。その場合には、現場に対して調査等が来た場合には積極的に協力していただけるのでしょうか。 ○大塚司朗議長　関口健康福祉課長。 ◎関口吉男健康福祉課長　当然調査が来た場合については積極的にご協力のほうはさせていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて討論を終結いたします。　　これより議案第３号　小川町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○大塚司朗議長　起立全員であります。　　よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。 △議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○大塚司朗議長　日程第４、議案第４号　小川町人権政策協議会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　笠原町長。　　　　　　　　　　〔笠原喜平町長登壇〕 ◎笠原喜平町長　議案第４号　小川町人権政策協議会条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。　　国際化社会に対応するため、専門部会の規定を整備したいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　続いて、内容説明を求めます。　　長島総務課長。　　　　　　　　　　〔長島幸三総務課長登壇〕 ◎長島幸三総務課長　命によりまして、議案内容のご説明を申し上げます。　　それでは、まことに恐縮でございますが、お手元にご配付をさせていただきました議案第４号資料、新旧対照表をお開きいただきたいと存じます。右側が現行で、左側が改正後となり、それぞれアンダーラインが改正内容でございます。　　第７条、専門部会の設置等でございますが、改正後におきまして第１項第３号中、「高齢者」の次に「・外国人」を加えるものでございます。　　議案に戻っていただきまして、附則では、施行日を公布の日からとするものでございます。　　以上で議案第４号の内容説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　これより質疑に入ります。　　１番、柳田多恵子議員。 ◆１番（柳田多恵子議員）　柳田でございます。　　この条例の中に外国人をつけ加えることについては、特段異論はございません。国際社会の中でさまざまな外国の方が見えているということの現状があります。言葉の問題とか、さまざまなことでトラブルがあったり、またいじめの対象になったり、そういうことも中にはある可能性もありますので、この部分については異論はないのですけれども、実際の改正ではないのですが、同和問題部会についてまだ記入がされております。平成14年３月末で地域改善対策措置法が終了しております。諸課題は、一般対策に移行しており、あえて専門部会をこのまま置いておく必要はないと思いますが、いかがでしょうか。 ○大塚司朗議長　柳田議員の質疑に対し答弁を求めます。　　長島総務課長。 ◎長島幸三総務課長　お答えを申し上げます。　　まず、行政が同和問題に取り組んでいかなければならない理由を申し上げたいと存じます。　　柳田議員ご指摘のとおり、昭和44年に同和対策事業特別措置法が施行になっております。その失効後、さらに昭和57年４月に地域改善対策特別措置法が施行になっております。その後、昭和62年４月に地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が施行になり、これらいわゆる特別法という諸法が終了となってきたわけでございます。　　引き続きまして、一般対策といたしましては、人権教育及び人権教育の推進に関する法律、平成12年に制定されております。これを受けまして、人権教育啓発に関する基本計画が作成されたところでございます。この中で、各人権問題に対する取り組みの中に同和問題が位置づけられているところでございます。さらに、県におきましても平成14年３月に埼玉県人権推進指針が指定されております。同和問題が人権問題の一つとして課題や施策の展開の方向性が記されているところでございます。そして、さらに小川町といたしましては、今後の同和対策の基本方針、町でもこれらを受けまして、平成15年３月に策定をいたしております。　　その後、平成16年３月には、今後の人権・同和対策の基本方針における実施計画というのを策定しておりますが、新たに平成20年３月に再策定をいたしております。　　これらの法律に基づきまして、同和対策を行政といたしまして取り組みをしていかなければなりません。ご指摘のとおり、条例の中での同和問題部会を置くことになっておりますが、引き続いてこれらの諸問題の同和問題に取り組んでいかなければならないという理由というふうになっております。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　柳田多恵子議員。 ◆１番（柳田多恵子議員）　あえてこの同和の問題についてさまざまなところで法的な根拠はないにもかかわらず、取り上げていくということが差別を残していくということにつながるというふうに思っております。その点についてはいかがでしょうか。 ○大塚司朗議長　長島総務課長。 ◎長島幸三総務課長　お答えを申し上げます。　　同和問題につきましては、日本社会の歴史の中で固定化された身分制度に由来するものでございます。その身分制度が廃止された後につきましても、同和地区出身者やまた同和地区に居住しているということだけで基本的人権が侵害されているという重大な社会問題でもあります。具体的には、結婚や就職の際の差別、そして差別的な落書き、そして最近ではインターネット上での差別の書き込みなどがございます。これらを解決するために、行政として同和問題に今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　ほかにございますか。　　12番、千野寿政議員。 ◆12番（千野寿政議員）　12番、千野です。　　１点確認なのですけれども、外国人という規定についてなのですが、私の想像では今は確かにいろんな国からいろんな方たちが来て、きのうも議題にも上がりましたけれども、例えば有機農業を志すとか、そういうふうな関係で小川町にアパートをというふうな話も出ました。基本的に私の解釈では外国人登録をした外国人の方ということでよろしいのでしょうか、確認です。 ○大塚司朗議長　千野寿政議員の質疑に対し答弁を求めます。　　長島総務課長。 ◎長島幸三総務課長　お答えを申し上げます。　　千野議員おっしゃるとおりの内容と同様に理解をいたしております。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　ほかにございますか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて討論を終結いたします。　　これより議案第４号　小川町人権政策協議会条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○大塚司朗議長　起立多数であります。　　よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 △議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○大塚司朗議長　日程第５、議案第５号　小川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び小川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　笠原町長。　　　　　　　　　　〔笠原喜平町長登壇〕 ◎笠原喜平町長　議案第５号　小川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び小川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を申し上げます。　　人事院勧告に基づき一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の改正に伴い、職員の勤務時間及び育児休業等について所要の改正を行う必要があるので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　続いて、内容説明を求めます。　　長島総務課長。　　　　　　　　　　〔長島幸三総務課長登壇〕 ◎長島幸三総務課長　命によりまして、議案内容のご説明を申し上げます。　　それでは、まことに恐縮ですが、お手元にご配付をさせていただきました議案第５号資料、新旧対照表をお開きいただきたいと存じます。右側が現行で左側が改正後となり、それぞれアンダーラインが改正内容でございます。　　１ページをお開きいただきたいと存じます。第１条、小川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例ですが、第２条の１週間の勤務時間につきましては、第１項の職員は１週間当たり「40時間」を「38時間45分」とするものでございます。第３項の再任用短時間勤務職員は、１週間当たり「16時間から32時間まで」を「15時間30分から31時間まで」とするものでございます。第４項の任期つき短時間勤務職員は、１週間当たり「32時間」を「31時間」とするものでございます。　　第３条、週休日及び勤務時間の割り振りは、２ページに続きますが、第２項育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員並びに任期つき短時間勤務職員は、１日につき「８時間」を「７時間45分」とするものでございます。第３項の試験研究に関する業務に従事する職員で、町規則で定めるものは、１週間当たり「40時間」を「38時間45分」とするものでございます。　　第６条、休憩時間は、１日の勤務時間が６時間を超える場合、１日の休憩時間を勤務時間の途中に置くこととするものでございます。第２項は追加し、現行の第２項を繰り下げた第３項は文言整理でございます。　　３ページをお開きいただきたいと存じます。第７条、休息時間は削除するものでございます。　　続きまして、第８条の２、育児または介護を行う職員の早出、遅出出勤は、第１項第１号として、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員及び第２号として小学校に就学している子のある職員であって、町規則で定めるものの規定を加え、第２項を含め文言整理を行うものでございます。　　４ページをお開きいただきたいと存じます。第11条、休暇の種類は、条文中の「育児休暇」を削除するものでございます。　　第14条、特別休暇は、第４項第１号から第３号までの各号中の休暇時間を日に換算する場合の１日の勤務時間数は、「８時間」を「７時間45分」とするものでございます。　　次の現行の第16条、育児休暇は、５ページに続きますが、すべてを削除し、「第17条」を「第16条」に、第18条は見出しを含めて育児休暇を削り、同条から第20条までを１号ずつ繰り上げるものでございます。　　第２条、小川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例ですが、６ページをお開きいただきたいと存じます。第11条、育児休業法第10条第１項第５号の条例で定める勤務の形態は、条文中の勤務のパターン別に現行の１週間当たり「20時間」を「19時間35分」に、同じく週「25時間」を「24時間35分」に、同じく週「24時間」を「23時間15分」に、そして週３日半日の１週間の「20時間」を「19時間25分」にそれぞれ改めるものでございます。　　６ページの下になりますが、第16条、育児短時間勤務職員等についての給与条例の特例は、７ページの下の第12条第１項の一番右側の条文中「８時間」を「７時間45分」とするものでございます。　　次は、８ページになります。第19条、短時間勤務職員についての給与条例の特例についてもただいまご説明をした内容と同様に「８時間」を「７時間45分」とするものでございます。　　議案に戻っていただきまして、附則第１項は、施行日を平成21年４月１日からとし、第２項につきましては第２条の規定によるものの経過措置でございます。　　以上で議案第５号の内容説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて討論を終結いたします。　　これより議案第５号　小川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び小川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○大塚司朗議長　起立全員であります。　　よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 △議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○大塚司朗議長　日程第６、議案第６号　小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　笠原町長。　　　　　　　　　　〔笠原喜平町長登壇〕 ◎笠原喜平町長　議案第６号　小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。　　厳しい財政状況を踏まえ、非常勤特別職の日額費用弁償を廃止し、勤務実態を勘案して報酬額の一部支払い方法及び額を改正するためこの案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　続いて、内容説明を求めます。　　長島総務課長。　　　　　　　　　　〔長島幸三総務課長登壇〕 ◎長島幸三総務課長　命によりまして、議案内容のご説明を申し上げます。　　それでは、まことに恐縮ですが、お手元にご配付をさせていただきました議案第６号資料、新旧対照表をお開きいただきたいと存じます。右側が現行で、左側が改正後となり、それぞれアンダーラインが改正内容でございます。　　第４条、費用弁償でございますが、現行第２項におきまして「特別職の職員が会議の招集に応じ出席したときは、別表に掲げる日額費用弁償を支給し、ただし書きでは他の委員会等で支給を受けた場合はこれを支給しない」との規定を、改正後におきましては削除するものでございます。　　次の別表におきましては、５ページまで記載されております。現行の日額費用弁償欄の2,200円は、改正後におきましてはこの欄すべてを削除するものでございます。　　恐縮でございますが、１ページに戻っていただきまして、改正後の表中左側第３号の監査委員の識見委員につきましては、現行の月額報酬額「２万5,200円」を改正後は年額報酬額「36万円」に、そして、議会選任委員につきましても現行の月額報酬額「１万8,400円」を、改正後は年額報酬額「26万4,000円」にそれぞれ改めるものでございます。　　続きまして、４ページをお開きいただきたいと存じます。改正後の表中、左側第32号の体育指導委員につきましては、現行の年額報酬額「３万2,900円」を、改正後におきましては日額報酬額「3,600円」に改めるものでございます。　　恐縮ですが、議案に戻っていただきまして、附則では、第１項施行日を平成21年４月１日からとし、第２項につきましては経過措置でございます。　　以上で議案第６号の内容説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　これより質疑に入ります。　　９番、杉田伸子議員。 ◆９番（杉田伸子議員）　９番、杉田でございますが、１点お尋ねいたします。　　まず、全体として、もう大変金額的に減となるところが幾つもありますが、その中で全体としてどのぐらいの減額となるか、計算されているかどうかお尋ねいたします。 ○大塚司朗議長　杉田議員の質疑に対し答弁を求めます。　　長島総務課長。 ◎長島幸三総務課長　お答えを申し上げます。　　削減額の全額につきましては、688万8,000円でございます。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　杉田伸子議員。 ◆９番（杉田伸子議員）　それぞれの、これは日額と月額でいただいていたところが、年額に変わるということですが、これは年額にすることによって、そういったところの話し合いはされているわけですか。それは、もう委員会等々でされているのかどうかということです。 ○大塚司朗議長　長島総務課長。 ◎長島幸三総務課長　お答えを申し上げます。　　それぞれの担当課にはお話は申し上げてあります。あわせまして、政策会議にはお諮りをいたしております。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　６番、山口勝士議員。 ◆６番（山口勝士議員）　済みません。　　先ほど説明があった体育指導委員のほうなのですけれども、私も体育指導委員の皆さんの仕事柄、日額のほうが明確になるなというのは、率直に思います。ただ正直に、実態としてやっぱり理解しなければいけないと思うので、ご質問するのですけれども、予算書を見ると体育指導委員の場合には逆に日額にしたことによって金額が上がっていないでしょうか、明確にしたことによって。それはそれできちっと理解させていただきたいのですけれども。 ○大塚司朗議長　山口議員の質疑に対し答弁を求めます。　　長島総務課長。 ◎長島幸三総務課長　お答えを申し上げます。　　金額が上がるというご質問だと思います。細かい計算はちょっと省略させていただきますが、現行ですと14万2,900円でございます。改正後におきましては、18万円になります。増額が３万7,100円でございます。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　ほかにございますか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて討論を終結いたします。　　これより議案第６号　小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○大塚司朗議長　起立全員であります。　　よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。 △議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○大塚司朗議長　日程第７、議案第７号　小川町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　笠原町長。　　　　　　　　　　〔笠原喜平町長登壇〕 ◎笠原喜平町長　議案第７号　小川町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。　　行財政改革の実施に伴い、職員の給与等について所要の改正を行う必要があるので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　続いて、内容説明を求めます。　　長島総務課長。　　　　　　　　　　〔長島幸三総務課長登壇〕 ◎長島幸三総務課長　命によりまして、議案内容のご説明を申し上げます。　　それでは、まことに恐縮ですが、お手元にご配付をさせていただきました議案第７号資料、新旧対照表をお開きいただきたいと存じます。右側が現行で、左側が改正後となり、それぞれアンダーラインが改正内容でございます。　　１ページをお開きいただきたいと存じます。第１条、小川町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の第２条の給料ですが、第１項中「地域手当」を削るものでございます。　　次は、現行の９条の５を削るものでございます。　　第15条の勤務１時間当たりの給与額の算出は、同条中の「及びこれに対する地域手当の月額の合計額」を削るものでございます。　　第17条の期末手当は、２ページになります。第４項中「並びにこれらに対する地域手当の月額」を削り、次の第５項中「及びこれに対する地域手当の月額の合計額」も削るものでございます。　　中段の第18条の勤勉手当は、３ページに続きます。第２項第１号及び３項中「及びこれに対する地域手当の月額の合計額」を削るものでございます。　　３ページの第19条の休職者の給与は、第２項から第４項までの規定中「地域手当」を削るものでございます。　　右下現行の第21条から第23条までを削り、４ページですが、「第24条」を「第21条」とし、「第25条」を「第22条」とするものでございます。　　次に、第２条、小川町技能職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の第３条の給与の種類及び基準は、同条第１項中の「地域手当」を削るものでございます。　　続きまして、第３条、小川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の第２条の給与の種類は、５ページをお開きください。第３項中の「地域手当」を削るものでございます。さらに、現行第４条の２、「地域手当」も削るものでございます。　　次の第４条、公益法人等への小川町職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の第４条の派遣職員の給与及び第７条の企業職員又は技能職員である派遣職員の給与の種類は、各条文中の「地域手当」をそれぞれ削るものでございます。　　議案に戻っていただきまして、附則では、施行日を平成22年４月１日からとするものでございます。　　以上で議案第７号の内容説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○大塚司朗議長　これより質疑に入ります。　　９番、杉田伸子議員。 ◆９番（杉田伸子議員）　９番、杉田ですが、何点かお尋ねしたいのですが、まず１点目は、これは組合との話し合いは済まされているかどうかということです。これは、職員の生活にもかかわることということのように考えられるわけですが、あと地域手当とは何ぞやと、改めて素朴に聞くわけですが、それと行政改革の実施に伴いということがあるわけですが、これは行政改革の中でも地域手当との関連というか、減額にする、そういった行政改革の中での地域手当ということはどういうことなのかなということで、３点お尋ねいたします。　　それと、もう一点は、金額ですね、これを減額にすることによって職員の人数掛けるそういった地域手当はどのぐらいになるか、おわかりになればお示しください。 ○大塚司朗議長　杉田議員の質疑に対し答弁を求めます。　　長島総務課長。 ◎長島幸三総務課長　お答えを申し上げます。　　１点目につきましては、職員組合との地域手当の削減のことにつきましては、数回話し合いをさせていただいた経過がございます。話し合いの内容の主な問題点といたしましては、国の基準の方針に沿っての基準のこと、さらには券が支給されること、さらにはご指摘のとおり職員のいわゆる実質賃金の減収や個々の職員の生活のことなどが挙げられると思います。これらのことを含めまして、職員組合とは基本的にご理解をいただいた経過がございます。したがいまして、今議会に平成22年４月１日から地域手当のいわゆるゼロ％になる一部改正の条例案を提出する運びとなったわけでございます。以上が１点目でございます。　　続きまして、２点目ですが、地域手当とはということですが、従来調整手当ということで支給をされておりまして、それ以後地域手当ということで手当の名前が変わりました。いわゆる東京圏というのですか、東京または地方ということ、一番端的な内容といたしますと物価等考慮した手当というふう理解をいたしております。　　行革と地域手当の関係ということですが、ご指摘のとおり大変厳しい財政状況がございます。先ほどの申し上げましたとおり組合との交渉の経過を踏まえまして、いわゆる削減になりますが、職員組合等にもご理解をいただきましたので、いわゆる行政改革のプランの中の人件費の見直しということの内容となっております。　　それから、減額額を申し上げたいと存じます。平均給料月額の金額にいわゆる５％を掛けまして、12カ月分の給料といわゆる賞与にはね返りますので、16.5％掛けますと29万4,529円となります。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　杉田伸子議員。 ◆９番（杉田伸子議員）　町も財政が厳しければ、それぞれの職員の生活の中も厳しいということは当然であります。調整手当が地域手当となって、物価等が東京都の関係で考慮したものという今ご答弁いただいたわけですが、今こそ物価は高いわけですよね。給料は下がって、その合間が大変厳しい生活になっているというのが現状ではないかと思うのですね。さりとて今回いたし方ないという部分もありますが、組合も理解したという中で、これが財政状況というか、経済状況が上向きになってきたという場合においては、またこれを検討するということには当たるのでしょうか、いかがでしょうか。 ○大塚司朗議長　長島総務課長。 ◎長島幸三総務課長　お答えを申し上げます。　　例年勧告があります人事院勧告に基づきまして実施をしていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　課長より補足があるということですので。 ◎長島幸三総務課長　申しわけありません。　　先ほどのご質疑の中の補足をさせていただきます。全体のいわゆる削減額ということですが、約6,000万円でございます。それに加えまして、期末勤勉手当にはね返りますので、この分も加算されます。以上でございます。 ○大塚司朗議長　７番、溝坂浩議員。 ◆７番（溝坂浩議員）　何点か質疑させていただきます。　　この改正条例は、地域手当を廃止するという、そういうことのようですけれども、これはちょうど広報「おがわ」の３月１日号の町職員の給料のあらましというところに、ちょうど職員手当の概要というところに地域手当というのがありまして、何人かの方から問い合わせがありました。それは、扶養手当とか住宅手当とか、そういう今杉田議員の質疑にも該当するのですが、地域手当というのはどういうものなのかという、そういう性質がよくわからない、そんなことで話もありました。今、お伺いしますと、物価ということなのですが、実はこのことにつきまして19年度の予算、ちょうど３月の予算のときに地域手当のというところで質疑がありまして、課長の答弁の中で「地域の民間賃金の水準を公務員給与に適切に反映するよう、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員の給与水準の調整を図るために支給される」というふうにありました。これも、そのときの答弁で議事録に載っておりました。　　こうなりますと、質疑になりますが、現実に小川町の職員給料はこの町で民間の給与水準と比べて低いと思っているのかどうか、１点。　　それと、先ほどの重複しますけれども、これは今度は地域手当の５％、支給対象が21年度の職員の数は259人とありました。259人の掛ける５％で、年間どのくらいの予算支出に町としてなるのか。先ほどは6,000万円の減額とありましたが、私の質疑は年間どのぐらいこれで手当５％になるのか。それと、今回の条例では22年度から廃止ということに案が出ておりますようですが、組合との話し合いの中で私のほうの聞くところによると、この厳しい状況の中で次年度ということではなしに、今年度から廃止もということの組合との話し合いはなかったのか、そこら辺。　　それともう一つ、県は既に廃止しておりまして、先ほどの事務局のほうから配っていただきました県の内容を見ますと、この地域においては国のほうからはゼロ％になっております。そういうことで、これに対する何らかの国のほうからの町に対してペナルティーというか、そういうものはないのか、そこら辺お伺いいたします。 ○大塚司朗議長　溝坂議員の質疑に対し答弁を求めます。　　長島総務課長。 ◎長島幸三総務課長　お答えを申し上げます。　　広報の掲載の内容でございますが、平成21年１月１日現在の表になっております。扶養手当、住宅手当、地域手当等のお話がありましたが、この広報掲載の内容につきましては21年１月１日現在の調査の表でございます。　　それから、２点目の給与が低いかどうかということでございますが、私からの立場で申し上げますと適正と考えております。　　それから、３点目の地域手当の額でございますが、先ほど申し上げました内容と同様となってしまいますが、約6,000万円と期末勤勉手当にはね返り分を含めまして6,000万円プラスアルファということでご理解をいただきたいと思います。　　それから、22年４月１日施行ということでございます。組合との交渉の経過での内容と思いますが、段階を踏んでの削減の提案、また組合とのご意見等も含めまして、結果として22年４月１日から、いわゆるゼロ％ということで基本的なご理解をいただいております。　　それから、県のことになります。廃止とのことでございますが、県につきましては支給をされております。　　それでは、ペナルティーのことにつきましては、政策推進課長のほうからお願いしたいと思います。 ○大塚司朗議長　残りの部分については、清水政策推進課長。 ◎清水吉夫政策推進課長　ペナルティーに関しましては、こちらからご答弁をさせていただきます。　　国の方針としますと、この地域はゼロ％の地域でございます、地域手当につきましては。これを超えるものについて支給している団体につきましては、特別交付税において減額措置を図るということになっていまして、既に平成19年度では約1,300万円、それから平成20年度では1,700万円の減額が予定されておりましたが、今回これで条例を可決していただきますと、20年度に限っては減額が免れるということになります。　　以上です。

○大塚司朗議長　溝坂浩議員。 ◆７番（溝坂浩議員）　再質問させていただきます。　　先ほどの課長の答弁の中で、町の職員の給料と、この町の民間の賃金の水準と適正であるという、そういう答弁をいただきました。どのような判断とか、何をもって適正としているのか、その点をお伺いします。 ○大塚司朗議長　長島総務課長。 ◎長島幸三総務課長　お答えを申し上げます。　　ご承知のとおり、人事院勧告におきましてそれらに準じている経過がございます。その人事院勧告のもととなる内容の中の一つといたしまして、いわゆる今まで民間、地方における賃金の計算対象は100人でございましたが、これらをより一層民間賃金に近づけるため、事業所規模の人数が50人以上というふうに改められたことが一つの例に挙げられるかというふうに考えております。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　溝坂浩議員。 ◆７番（溝坂浩議員）　再々質疑で、これで終わりになってしまいますけれども、現実に前回も昨年ですか、職員の平均年齢が43歳の中で、年収が六百何十万円、今回も確かに44歳の平均年齢で六百何万円かの広報に出ておりました。実際に、今小川町の中で企業に働いている方、またそういう方で同じ43歳でどのぐらいの年収だと思っておりますか。 ○大塚司朗議長　暫時休憩といたします。　　10分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０９分） ○大塚司朗議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２１分） ○大塚司朗議長　溝坂議員の再々質問に対し答弁を求めます。　　長島総務課長。 ◎長島幸三総務課長　貴重なお時間をいただきまして恐縮に存じます。　　ご質問の民間給与の平均につきましては、現時点では公表されておりませんので、いわゆる比較資料がございませんので、把握することはできません。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　ほかにございますか。　　１番、柳田多恵子議員。 ◆１番（柳田多恵子議員）　柳田でございます。　　影響額なのですけれども、組合との合意は労使間で一応基本的な部分では合意されているということなのですけれども、6,000万円という全体でのお話が出ましたが、この５％がなくなることで給与だけではなくさまざまな部分で影響が、生涯賃金も含めて出てくると思うのですけれども、そこら辺の影響というのはどういうふうになっているのでしょうか。 ○大塚司朗議長　柳田議員の質疑に対し答弁を求めます。　　長島総務課長。 ◎長島幸三総務課長　お答えを申し上げます。　　柳田議員ご指摘のとおり、いわゆる地域手当自身というのですか、このそのもの自体が削減となります。あわせまして、先ほども申し上げましたとおり期末勤勉手当にも影響すると思います。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　柳田議員。 ◆１番（柳田多恵子議員）　柳田でございます。　　埼玉県の最低賃金は、たしか722円だと思うのですけれども、それを1,000円に引き上げようという運動というか、そういう動きが非常に活発になっております。基本的には、ご説明にもありましたけれども、100人規模が50人になったということで、それだけでも実質、何もしなくてもレベルダウンというか、基準額が下がったということになっているわけです。それで、これは人勧が出るたびに、３月議会なのですけれども、それについての議論は議会でも行われてまいりました。05年の民間賃金への考慮を理由として、基本給の引き下げとか、それから勤務実績で地域や給与に格差をつける、これ５％の地域手当ということなのですけれども、給与の構造改革が行われて、30代半ば以降の中高年の職員の方たちというのは賃下げがもうその時点でも行われているのですね。人勧は、今他の企業を参考にということで、先ほども申しましたように、100人が50人になったということで、かなり厳しい状態になっていると。　　杉田議員もおっしゃっておりましたけれども、確かに今の経済状況見ると非常に厳しいものはあると、この５％の勧告もいたし方ないとあるのですけれども、その点について実質努力をされていると、労使が合意をされているということについてもう少し、どのような内容で合意をされている、基本的に合意をされているということなのですけれども、組合の主張というのはどういう主張があったのか、聞かせていただければと思います。 ○大塚司朗議長　長島総務課長。 ◎長島幸三総務課長　お答えを申し上げます。　　柳田議員ご承知のとおり、大変各自治体も厳しい中、さらには構造改革も行われました。それらのことが引き続き削減がされておる中でございます。今後も職員にご理解をいただくわけでございますが、交渉の経過の中で基本的に合意をされたという、先ほどのご説明を申し上げましたが、それでは組合側の主張ということですが、現時点では郡内等の状況を見ながらということも考慮しつつありますので、その辺の部分につきましては具体的な方向性が見えてきておりませんので、この場ではお答えをすることができませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○大塚司朗議長　柳田多恵子議員。 ◆１番（柳田多恵子議員）　入間郡管内は、川越が控えているということで、３％で、そのまま据え置きというような形になったというふうに聞いております。何度も申し上げますけれども、いたし方ない部分はありますが、この人勧に対して影響を受けられる方たちというのは給料が少ない方から多い方まであると思うのですけれども、平均で29万円ということなのでしょうか。それとも影響の大きい方は、具体的にはどのくらいの数字になるのか、把握していらっしゃいますでしょうか。 ○大塚司朗議長　長島総務課長。 ◎長島幸三総務課長　影響額につきましては、おっしゃるとおり特に若い人は子育て中とか生活にお金がかかると思いますので、影響は大きいと思います。先ほど申し上げました金額につきましては、平均的な金額を申し上げたわけでございます。また、高い人の金額につきましては、計算はいたしておりません。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて討論を終結いたします。　　これより議案第７号　小川町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○大塚司朗議長　起立全員であります。　　よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。 △議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○大塚司朗議長　日程第８、議案第８号　小川町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　笠原町長。　　　　　　　　　　〔笠原喜平町長登壇〕 ◎笠原喜平町長　議案第８号　小川町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。　　機構改革に伴い、委員会書記を議会事務局職員から町長部局職員に変更するため、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　続いて、内容説明を求めます。　　長島総務課長。　　　　　　　　　　〔長島幸三総務課長登壇〕 ◎長島幸三総務課長　命によりまして、議案内容のご説明を申し上げます。　　それでは、まことに恐縮ですが、お手元にご配付をさせていただきました議案第８号資料、新旧対照表をお開きいただきたいと存じます。右側が現行で、左側が改正後となり、それぞれアンダーラインが改正内容でございます。　　第３条の書記でございますが、現行第２項中、「議会事務局職員」及び「議長」を、改正後におきましては同項を「町職員」及び「町長」に改めるものでございます。　　議案に戻っていただきまして、附則では、施行日を平成21年４月１日からとするものでございます。　　以上で議案第８号の内容説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて討論を終結いたします。　　これより議案第８号　小川町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○大塚司朗議長　起立全員であります。　　よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。 △議案第９号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○大塚司朗議長　日程第９、議案第９号　小川町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　笠原町長。　　　　　　　　　　〔笠原喜平町長登壇〕 ◎笠原喜平町長　議案第９号　小川町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。　　児童の通院医療に対する助成対象年齢を拡大したいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　続いて、内容説明を求めます。　　長島総務課長。　　　　　　　　　　〔長島幸三総務課長登壇〕 ◎長島幸三総務課長　命によりまして、議案内容のご説明を申し上げます。　　まことに恐縮ですが、お手元にご配付してございます議案第９号資料、新旧対照表をごらんいただきますようお願い申し上げます。表の右が現行で、左が改正後であり、アンダーラインの部分が改正箇所となっております。　　第４条の支給は、助成金の支給についての規定でございまして、同条第２項中「９歳」を「15歳」に改め、同項ただし書きを削るものでございます。　　次に、議案をお願いいたします。条例の附則ですが、第１項は施行日の規定で、平成21年６月１日からとするものであり、第２項は経過措置でございます。　　以上で内容の説明とさせていただきます。よろしく審議のほどお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて討論を終結いたします。　　これより議案第９号　小川町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○大塚司朗議長　起立全員であります。　　よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。 △議案第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○大塚司朗議長　日程第10、議案第10号　小川町保健センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　笠原町長。　　　　　　　　　　〔笠原喜平町長登壇〕 ◎笠原喜平町長　議案第10号　小川町保健センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。　　機構改革に伴い、パトリア内に小川町健康増進センターを設置し、保健業務の円滑な推進を図るため、所要の整備をしたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　続いて、内容説明を求めます。　　関口健康福祉課長。　　　　　　　　　　〔関口吉男健康福祉課長登壇〕 ◎関口吉男健康福祉課長　命によりまして、議案第10号　小川町保健センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、内容のご説明を申し上げます。　　それでは、議案第10号資料の新旧対照表によりご説明申し上げますので、ごらんください。右が現行、左が改正後となり、それぞれアンダーラインの箇所が改正箇所でございます。　　第１条につきましては、文言の整理でございます。　　第２条第１号につきましては、包括的な業務を行う施設として小川町健康増進センターを小川町総合福祉センターパトリア内に設置するためのものでございます。　　次に、同条第２号でございますが、角山地内の現在の保健センターを健康増進センターの保健業務の一部を担う施設として位置づけ、引き続き利用していくための規定でございます。　　第４条につきましては、見出しを休館日等に改め、同条第１項は文言整理でございます。　　第２項は、保健センターの利用時間の規定でございます。　　第３項は、現在の保健センターの休館日と利用時間の規定でございます。　　議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は平成21年４月１日から施行するものでございます。　　以上で議案第10号　小川町保健センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　これより質疑に入ります。　　１番、柳田多恵子議員。 ◆１番（柳田多恵子議員）　柳田でございます。　　ついせんだって、全員協議会でこのご説明をいただきました。その説明を見ながら思うことなのですけれども、大半の事業がパトリアに移行をします。この子供関係の事業も保健センターで分掌ということでやりますけれども、子育て支援センター以外は常駐をしないということです。町民の利便性は確保できるのだろうかというふうに、前に伺ったことがありました、全協のところでもありましたけれども、実際にこの条例が可決をいたしますと動き出すわけなのですけれども、町民の利便性というのを確保されているのか。特に公共交通機関、バスなどを利用する場合には、一たん駅に来て、駅からまた改めてと、自家用車はもちろん別ですけれども、そういう乗りかえが生じてきます。また、町の中心部にありましたので、今まで徒歩で利用できていた方たちの足の確保、交通手段の確保というのは考えていらっしゃるのでしょうか。　　それから、保健センターの施設内に、これはちょっと条例と若干文言に入っていないのですけれども、子育て支援センターが開設をされると。子育て支援センターについては以前のお話の中では廃止される中央保育園の施設に子育て支援センターを開設する予定であるという話を聞いておりました。この点について、今後その中央保育園、22年以降廃止された場合にはどのような利用のされ方になるのか、ちょっと波及した部分ですので、申しわけないのですけれども、わかるところで伺いたいと思います。 ○大塚司朗議長　柳田議員の質疑に対し答弁を求めます。　　関口健康福祉課長。 ◎関口吉男健康福祉課長　ご答弁申し上げます。　　確かに全協でもお話ししたとおり、パトリアのほうで実施する事業、あるいは保健センターで実施する事業、さらにその中でも受け付け業務がパトリアに移るもの、あるいは全部が移ってしまうものということで分かれております。柳田議員おっしゃるとおり、確かに今バスで既存の保健センターのほうに健診に来ている方が、また場合によったらバスでパトリアのほうにという事態も当然想定はされます。ただ実際のところ多分一番影響が出るのは集団のがん検診あるいは後期高齢者部分の人間ドックの申し込みの関係だとか、そういうものになってくると思います。その中で、事業展開する中、いろいろ検討はしたのですけれども、仮に例えば申し込み場所を多くの場所へ設けるということもあるかと思うのですが、それをしてしまいますと結果的にまたパトリアに来てもらうような事態が発生してしまうということも想定されましたので、そういう意味ではやはり窓口は一本化したほうがいいだろうという方向へ進みました。　　それで、足の問題なのですが、どうしても、例えばこれまだ決定ではないのですけれども、場合によったら例えば職員の駐車場においでいただいて、そこから行政バスを使うとか、がん検診とか、そういうものについては日にちがもう決まっております。そこはもちろん調整しなくてはいけないのですが、そういうものを使う、あるいはパトリアの一般送迎の車を使ってのことも考えられるのではないかなというふうに思っています。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　残りの部分について、原副町長。 ◎原久夫副町長　お答え申し上げます。　　子育て支援センターにつきまして、従来中央保育園のほうに廃園になった暁には学童と子育て支援センター、考えておりました。そういった中におきまして、いろいろ考えた結果なのでございますけれども、特に費用の改修面見ましても、中央保育園より保健センターのほうが格安でできるとか、また駐車場の関係につきましても多く保健センターのほうができる状況でございますし、学童クラブの関係もございます。母子保健との連携もできる、そんな形で支援センターにつきましては保健センター内のほうに移るということで、それで22年以降の中央保育園のあり方でございますけれども、現在は学童ということで考えています。そのほかについては、まだ検討がされていませんので、現段階では学童が使っていくということになっております。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　柳田多恵子議員。 ◆１番（柳田多恵子議員）　柳田でございます。　　この事業がスタートして、どういうふうな困り事とか、あるいは問題が出てくるか、そこら辺を洗い出して、検討をしていっていただきたいと。この前も申し上げましたけれども、利便性の確保ということに重点を置いて、せっかく分割しても利用が進まない、利用が低下するということでは町民の健康が守れないということになりますので、その点考慮し、配慮して進めていただきたいというふうに思います。　　以上です。 ○大塚司朗議長　６番、山口勝士議員。 ◆６番（山口勝士議員）　基本的なことを質問させていただきます。　　私は、この保健センターという言葉が今整理がつかなくなっているのですけれども、予算書を見ると保健センターのところに職員何名というふうに出ています。要するに業務としての保健センターと、場所としての保健センターという、この辺がちょっと業務内容としても保健センターという言い方を今後も、保健センターの仕事でというような言い方になるのかどうか、その辺がちょっと、ちょっと予算書を見て、あれ、保健センター職員いなくなるのに保健センター業務として何人って載っているということは、業務内容と場所としての名称みたいなものがちょっと混乱が来ているので、今後例えば電話された場合に「保健センターの仕事ですが」と言った場合に、それは場所を指すのか、業務としてもそういう言い方になるのか、その辺のことをちょっと確認させていただきたいのですけれども。 ○大塚司朗議長　山口議員の質疑に対し答弁を求めます。　　関口健康福祉課長。 ◎関口吉男健康福祉課長　お答え申し上げます。　　議員の質問の、確かにまず前提となっているのは、既存の保健センターを残すということで、まずこの条例制定を考えております。その中で、予算書を見ると確かに保健センターのほうに全部ついております。ただ言うとおり、保健センターの予算見てもわかると思うのですけれども、課としては健康増進課という名称になります。いろいろ、一番問題なのは電話のことがあると思うのですね、はい、電話入ってくると思います。当然今のところは現在の保健センターの電話の電話番号ですね、そのまま向こうに持っていくつもりでいます。当然、例えばパトリアと言っても保健センターのほうの番号で入ってくる可能性高いので、そういう意味では混乱が起きない……当初起きると思うので、そういう意味ではそれに対応するためには既存のほうの番号も持っていきながら、その番号で入ってきたのは保健センターですということ出れば、混乱は起きないかなというふうに考えています。業務的なもの、両方に、当然両方で事業展開をしますから、それぞれ保健センターの、条例見てもわかるとおり、両方とも保健センターという言葉では統一されていますので、予算のほうでは保健センターという名称でいいのではないかというふうに判断をしまして、そちらに13人の予算がついていると思います。５人が高齢福祉のほうについておると思いますので、合わせた形の18名ということで、当然課を分割しても人数をふやすことできませんので、現況の中で対応してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○大塚司朗議長　９番、杉田伸子議員。 ◆９番（杉田伸子議員）　９番、杉田です。端的に伺います。　　まず、こういった小川町保健センターの設置及び管理に関する条例ということで、機構改革に伴いということですが、まずこれを行うことの行政側のメリット、利用者側のメリットはどういうことになるか。　　それと、後期高齢者の人が受け付け業務に参ります、受け付けに行きますね。そういった中での議論はどのような議論をされたか。一番交通、先ほども柳田議員から交通網の確保ということがありましたが、それについて役場の駐車場に、仮定的に考えていくということですが、これから。竹沢地区の人は役場まで来るの大変なのですよ、本当に。手前みそで言えば。そういうこともありますので、後期高齢者の方々も含めてどんなふうに考えておられたか、どんな意見があったか、お尋ねいたします。 ○大塚司朗議長　杉田議員の質疑に対し答弁を求めます。　　関口健康福祉課長。 ◎関口吉男健康福祉課長　お答え申し上げます。　　確かに全協のときもちょっと話したのですが、機構改革のメリットという、本来であればこの課を分けたとき論議しなくてはならなかった問題だと思うのですけれども、まず全協でもお話ししたとおり、保健と福祉、高齢福祉あるいは介護予防の事業が一体的にできる、なおかつ地域福祉の拠点では社会福祉協議会も２階にありますので、それらとの連携を図ることによって住民サービスといいますか、よく福祉サービスあるいは介護のサービス含めて充実できるのではないかというふうに考えております。　　それと、一番の問題の高齢者のいろんな事業の、健診とかそれの申し込みの件だと思います。当然この話がかなり論議になりました。私たちとしても場合によったら役場の中にそういう受け付けを設けてやってもいいのではないかという議論もありましたけれども、柳田議員もお話ししましたとおり、逆にやったとして、もしかやるとなったときに、場合によったらたらい回しという事態が起こってしまう。結局役場で、例えば現在の健康福祉課のほうで受け付けた、でも結果的に細かいことわからない。特に人間ドックの申し込み等につきましては、現在の状況ですけれども、保健センターのほうで予約までしてあげて、細かいことまで全部してあげてやっている、そういうことを考えますと、やはり窓口を分けるとかえってご迷惑かけてしまうということがございましたので、窓口１本でいこうと。ただ申し込み方法等につきましては、当然今が来てもらわなくてはだめだと、今度の改正後になりますと当然パトリアのほうに来てもらわなくてはいけないということがあるわけですけれども、場合によっては来てもらわなくても済むような方法も研究して、例えば電話で済ませる、あるいははがきで済ませる、いろんな方法はあると思いますので、その辺についてはその都度課題の解決に努めてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　ほかにございますか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて討論を終結いたします。　　これより議案第10号　小川町保健センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○大塚司朗議長　起立全員であります。　　よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。　　ここで暫時休憩といたします。　　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５２分） ○大塚司朗議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） △議案第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○大塚司朗議長　日程第11、議案第11号　小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　笠原町長。　　　　　　　　　　〔笠原喜平町長登壇〕 ◎笠原喜平町長　議案第11号　小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。　　児童福祉法の改正に伴い、所要の整備を図りたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　続いて、内容説明を求めます。　　笠原町民課長。　　　　　　　　　　〔笠原律子町民課長登壇〕 ◎笠原律子町民課長　命によりまして、議案第11号　小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきまして、内容のご説明を申し上げます。今回ご提案させていただきました改正は、児童福祉法の改正によるものでございます。　　それでは、議案第11号の資料、小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。表の右が現行条例で、左が改正となっております。　　改正後をごらんいただきたいと思います。被保険者としない者、第４条の２、アンダーライン部分を「、小規模居住型児童養育事業を行う者」を加えるものでございます。　　それでは、条例の一部を改正する条例を参照いただきたいと思います。　　附則につきましては、この条例は平成21年４月１日から施行する。　　以上で議案第11号　小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○大塚司朗議長　これより質疑に入ります。　　６番、山口勝士議員。 ◆６番（山口勝士議員）　福祉施設に入所している者については当然理解できるのですけれども、今回加えられた小規模住居型児童養育事業を行う者というのは、具体的に言うとどのような対象の児童、子供を指しているのか、ちょっと教えていただきたいと思うのですが。 ○大塚司朗議長　山口議員の質疑に対し答弁を求めます。　　笠原町民課長。 ◎笠原律子町民課長　お答え申し上げます。　　今まで施設に入っていない方で、里親制度というのがございました。里親制度に行きますと、養育するのが多くて３名ぐらいしか、一般的な保護者の方がしますのでできませんけれども、この新しい小規模型の事業が入りますと６人以上とか、大勢の方の事業として行って、里親制度の人数的なものとして多くなる方が対象となってきます。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　ほかにございますか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて討論を終結いたします。　　これより議案第11号　小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○大塚司朗議長　起立全員であります。　　よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。 △議案第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○大塚司朗議長　日程第12、議案第12号　小川町介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　笠原町長。　　　　　　　　　　〔笠原喜平町長登壇〕 ◎笠原喜平町長　議案第12号　小川町介護保険条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。　　平成21年度から平成23年度までの介護保険料を改定したいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　続いて、内容説明を求めます。　　関口健康福祉課長。　　　　　　　　　　〔関口吉男健康福祉課長登壇〕 ◎関口吉男健康福祉課長　命によりまして、議案第12号　小川町介護保険条例の一部を改正する条例制定について、内容のご説明を申し上げます。　　それでは、議案第12号資料の新旧対照表によりご説明申し上げますので、ごらんください。右が現行、左が改正後となり、それぞれアンダーラインの箇所が改正箇所でございます。　　改正内容といたしましては、第２条の保険料の改定に係るものでございます。現在は、保険料を被保険者の所得に応じ６段階に区分しておりますが、平成21年度から平成23年度の保険料につきましては、８段階に区分するものでございます。これに伴い、保険料を算定するための基準を規定している介護保険法施行令の根拠規定を改定するとともに、第４期介護保険事業計画に基づきまして保険料率を改定するものでございます。住民税世帯非課税者や住民税非課税者に係る保険料は、現在と同額とし、住民税課税者に対する保険料の規定を第５号から第８号において規定するものでございます。　　次に、第４条第３項につきましては、賦課期日後に第１号被保険者の資格の取得、喪失等があった場合における規定を整備するための改正でございます。　　議案に戻っていただきまして、附則でございますが、第１項として、この条例は平成21年４月１日から施行するものでございます。　　第２項は経過措置でございます。　　第３項は保険料の特例の規定でございまして、世帯に市町村民税課税者がおりますが、本人が市町村民税非課税で課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方が該当するもので、特例４段階の保険料率について定めたものでございます。　　なお、保険料率等の詳細につきましては、お手元に配付しました議案第12号資料をごらんいただきたいと存じます。　　以上で議案第12号　小川町介護保険条例の一部を改正する条例制定について、内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　これより質疑に入ります。　　１番、柳田多恵子議員。 ◆１番（柳田多恵子議員）　柳田でございます。　　以前から介護保険の保険料については、基金を取り崩して、少なくとも値上げをしないようにということと、それから多段階制にということを申し述べてきましたけれども、その点について満たす条例だというふうに思います。その中で、基金をどの程度切り崩したのか、それからそれぞれ８段階、実質第４段階を２つに区切れば９段階という形になるのですけれども、それぞれ段階層の人数の割合を伺いたいと思います。 ○大塚司朗議長　柳田議員の質疑に対し答弁を求めます。　　関口健康福祉課長。 ◎関口吉男健康福祉課長　お答え申し上げます。　　まず、基金でございますけれども、１億2,180万円を取り崩す予定でございます。率にしますと59.3％ぐらいになるかと思います。　　それと、それぞれのお手元に配付しました資料の、12号資料の裏面になるでしょうか、それを見ていただきたいと思います。そちらに、第１段階から第２段階、第３段階、４段階、特例４段階、５段階、６段階、７段階というふうになっております。そちらのほうで、ちょっと率のほうをご説明申し上げたいと思います。　　まず、第１段階につきましては1.3％でございます。続きまして、第２段階につきましては14.0、第３段階につきましては9.4％です。次に、特例４段階ですが、24.3％、基準額のところでございますけれども、４段階です、13.1％、第５段階14.1％、第６段階12.3％、第７段階8.5％、第８段階3.0％でございます。　　あと、軽減されたところでよろしいのでしょうか。はい、失礼しました。 ○大塚司朗議長　柳田多恵子議員。 ◆１番（柳田多恵子議員）　柳田でございます。　　そういたしますと、特例第４段階が24.3％ということで一番多い階層だと思います。この階層は、具体的にはどういう階層の方たちなのか、負担軽減が行われたのはこの階層の方たちの割合が多いと思うのですけれども、その点について伺いたいと思います。 ○大塚司朗議長　関口健康福祉課長。 ◎関口吉男健康福祉課長　お答え申し上げます。　　お手元の資料の中に、所得のことについては特例４段階、80万円以下ということで先ほど申し上げましたけれども、一般的には夫婦の奥さんの方が多いのではないかというふうに思います。

○大塚司朗議長　ほかにございますか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて討論を終結いたします。　　これより議案第12号　小川町介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○大塚司朗議長　起立全員であります。　　よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。 △議案第１３号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○大塚司朗議長　日程第13、議案第13号　平成20年度小川町一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　笠原町長。　　　　　　　　　　〔笠原喜平町長登壇〕 ◎笠原喜平町長　議案第13号　平成20年度小川町一般会計補正予算（第４号）につきまして提案理由を申し上げます。　　歳入につきましては、町税、配当割交付金及び地方交付税の各交付金、国庫支出金、県支出金の確定等による歳入補正を計上し、歳出につきましては各事業における執行残の見込み及び繰り越しを余儀なくされる事業の見込みのほか、国の第２次補正に対応して地域活性化・生活対策臨時交付金に係る事業や定額給付金給付事業など、所要の補正額を計上しました。その結果、既定予算の総額に歳入歳出それぞれ６億1,666万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を91億3,487万1,000円としまして、地方自治法第218条第１項の既定によりこの案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　続いて、内容説明を求めます。　　清水政策推進課長。　　　　　　　　　　〔清水吉夫政策推進課長登壇〕 ◎清水吉夫政策推進課長　命によりまして、　議案第13号　平成20年度小川町一般会計補正予算（第４号）の内容の説明を申し上げます。　　初めに、議案書をごらんください。まず、第１条でございますが、歳入財源並びに歳出経費等に補正が生じたため、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ６億1,666万3,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ91億3,487万1,000円とするものであります。　　第２条は、繰越明許費を規定するもので、次ページの第２表をごらんください。まず、２款総務費、１項総務費の財産管理事業費410万円は、国の第２次補正対応による地域活性化・生活対策臨時交付金、通称臨時交付金を活用してハイブリッド車の購入をするものですが、納車までの年度内執行が難しいため、繰り越すものであります。　　次の定額給付金給付事業費の５億4,668万6,000円は、給付が４月以降となるため総額を繰り越すものであります。　　３款１項の後期高齢者医療事業費232万1,000円は、後期高齢者医療システムの改修費ですが、国庫補助を受けて執行することとなったもので、年度内執行が難しいため繰り越すものであります。　　２項の子育て支援特別手当支給事業費1,228万1,000円は、国の生活対策補助を受けて実施するもので、手当は次年度に支給するため全額を繰り越すものであります。同項町立保育園等管理運営費500万円は、八和田保育園の床等の改修費ですが、国の臨時交付金を活用するもので、期間的に年度内執行が難しいため繰り越すものであります。　　６款２項の一般林道振興費の430万円は、林道赤木七重線ののり面改修工事ですが、上記と同様に国の臨時交付金を活用するもので、期間的に年度内執行が難しいため繰り越すものであります。同項森林管理道開設事業費、勝呂・入山線の532万8,000円は、用地の権利関係解除に時間が必要となったため、繰り越すものであります。　　７款１項商工振興費の1,400万円は、国の臨時交付金を活用してプレミアム商品券を発行する事業ですが、商品券の発行が次年度になるため、繰り越すものであります。　　８款土木費、１項の道路改良事業費850万円は、町道5473号線大塚地内道路改良工事で、同様に国の臨時交付金を活用するもので、年度内執行が難しいため、繰り越すものであります。　　８款１項橋りょう維持事業費の380万円は、矢岸橋塗装工事ですが、これも同様に臨時交付金を活用するもので、工期内執行が難しいため繰り越すものであります。　　３項の小川町駅前広場整備事業費1,470万円は、駅前広場の基本設計業務委託ですが、関係機関との調整に時間が必要なため、繰り越すものであります。　　同項都市公園管理事業費の100万円は、栃本親水公園測量委託ですが、県が予定する川の再生整備計画との調整を図るため、次年度へ繰り越すものであります。　　同項建築一般事業費の350万円は、耐震改修促進計画策定業務委託ですが、臨時交付金を活用して実施するもので、年度内執行が難しいため、繰り越すものであります。　　９款１項の防災事業費200万円は、防災無線用の電源装置設置工事ですが、上記同様に臨時交付金を活用して実施するもので、年度内執行が難しいため、繰り越すものであります。　　10款２項の小学校営繕費130万円は、東小川小学校のプール塗装工事ですが、これも臨時交付金を活用して実施するもので、年度内執行が難しいため、繰り越すものであります。　　同項八和田小学校耐震補強事業費430万5,000円は、国の第１次補正、緊急安心実現総合対策交付金を活用して耐震設計を行うものですが、期間的に年度内完了が難しいため繰り越すものであります。　　３項中学校費の中学校営繕費140万円は、東中学校の浄化槽の撤去工事で、臨時交付金を活用して実施するものです。同じく年度内執行が難しいため繰り越すものであります。　　同項東中学校耐震補強事業費903万円は、国の第１次補正、緊急安心実現総合対策交付金を活用して耐震設計を行うものですが、期間的に年度内完了が難しいため繰り越すものであります。　　同じく西中学校耐力度調査事業費460万円は、西中学校の耐力度調査を委託するものですが、臨時交付金を活用して実施し、年度内執行が難しいため繰り越すものであります。　　以上のとおりですが、今年度の繰越明許費は合計で６億4,815万1,000円となりました。　　次に、第３条、地方債の補正ですが、恐れ入りますが、次のページをごらんください。　　第３表、地方債補正でございます。地方債の補正は、11件でございます。いずれも予算執行に伴い事業費が確定したため地方債を補正するもので、農道整備事業は269万円に、林道整備事業は980万円に、町道整備事業は１億6,651万円、河川改修事業は550万円に、街路整備事業は590万円に、都市下水路整備事業は執行を見送ったためにゼロです。それから、公園整備事業費は220万円、消防施設整備事業費は190万円、これは予定していた消防団詰所等の場所が変更になったため、用地費の減額となったためであります。それから、史跡保存整備事業費です、中城跡保存整備事業費でありますけれども、2,510万円であります。それから、八和田小学校耐震補強、それから東中学校耐震補強は、それぞれ270万円、220万円であります。　　次に、歳入歳出の内容をご説明申し上げますので、別にご配付いたしました補正予算に関する説明書をごらんください。　　まず、５ページをお願いいたします。歳入からご説明申し上げます。１款町税、１項１目個人は、1,215万8,000円の増であります。普通徴収では、徴収率が見込みを上回ったため2,842万7,000円の増であります。特別徴収では、普通徴収への切りかえもあって2,029万9,000円の減であります。　　次の２目法人ですが、2,310万1,000円の増で、これは大手法人の合併によって財産の清算があり、所得割が増加したことにより増額になったためであります。　　次の６ページをお願いいたします。１款２項１目固定資産税は、962万6,000円の減であります。　　２目の国有資産等所在市町村交付金は、13万1,000円の増であります。　　７ページをお願いいたします。３項１目軽自動車税は、65万7,000円の減であります。　　８ページをお願いいたします。６項１目特別土地保有税は、100万円の減であります。　　それから、９ページ、４款の配当割交付金、１項１目配当割交付金1,208万円の減で、大幅な景気の落ち込みによる影響であります。　　10ページをお願いいたします。10款地方交付税であります。１項１目地方交付税は、4,401万9,000円の減であります。このうち普通交付税は、基準財政需要額の落ち込みにより7,401万9,000円の減、特別交付税は頑張る応援プログラムの交付金3,000万円を計上いたしました。　　11ページをお願いいたします。12款分担金及び負担金、１項２目民生費負担金は72万8,000円の減、３目の教育費負担金は９万2,000円の減で、ともに額の確定によるものであります。　　12ページをお願いいたします。13款使用料及び手数料、１項、このうちの４目をご説明申し上げます。４目の土木使用料は、187万5,000円の減です。これにつきましては、町営住宅使用料の入居者の所得減によるものであります。　　13ページをお願いいたします。２項手数料、３目衛生手数料は、21万円の減であります。　　14ページをお願いいたします。14款国庫支出金、１項国庫負担金の１目民生費国庫負担金は883万5,000円で、このうち８節の説明欄介護給付・訓練等給付費負担金851万円の増は、利用者の負担軽減措置が図られたため、公費負担が増額となったためであります。そのほか１節から７節までは額の確定によるものであります。　　15ページをお願いいたします。２項１目民生費国庫補助金は、1,713万7,000円の増であります。３節次世代育成支援対策ソフト交付金208万6,000円は、延長保育やファミリーサポートなど次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の推進を図るために交付されるものであります。５節の高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は232万1,000円、保険料収納方法の見直しに伴い必要となるシステム変更への補助金であります。　　続きまして、２目の衛生費国庫補助金は30万9,000円、次の３目の教育費国庫補助金は67万円で、ともに額の確定によるものであります。　　次の５目の総務費国庫補助金は、６億1,504万8,000円の増であります。このうちの３節地域活性化・生活対策臨時交付金6,889万6,000円は、国の第２次補正による生活対策として受けるもので、この交付金を活用してプレミアム商品券発行や西中学校の耐力度調査17件の事業を行うものであります。４節の定額給付金事業補助金は、５億4,668万6,000円ですが、これも国の第２次補正によるもので、給付分と事務費分に分けて受け入れるものであります。　　飛びまして、17ページをお願いいたします。15款の県支出金であります。１項２目民生費県負担金656万2,000円の増で、８節の説明欄介護給付・訓練等給付費負担金425万5,000円の増は、障害者の利用負担減、負担軽減措置に伴い県の負担金が増額されるものであります。　　続きまして、18ページをお願いいたします。２項１目の総務費県補助金は９万9,000円の減、２目の民生費県補助金は30万5,000円の減、いずれも額の確定によるものであります。　　３目の衛生費県補助金は、77万9,000円の増、６目の教育費県補助金は９万5,000円の増で、こちらも額の確定によるものであります。　　19ページをお願いいたします。３項１目総務費委託金86万5,000円の増、それから４目土木費委託金は６万4,000円の増ですが、説明欄の住生活総合調査委託金14万4,000円は、今年度に実施した住宅土地統計調査に回答した世帯を対象に、住宅を取り巻く環境の変化や住みかえなどの意向を調査するもので、委託額の確定によるものであります。　　20ページをお願いいたします。16款財産収入、１項２目の利子及び配当金は200万8,000円であります。財政調整基金のほか、各基金の預金利子の確定によるものであります。　　続きまして、２項２目の不動産売払収入は460万円の増で、廃道敷ほかの６カ所の売払収入であります。　　22ページをお願いいたします。17款寄附金であります。１項１目一般寄附金は14万4,000円、ご寄附をいただきました方々は説明欄のとおりでございます。　　それから、３目の農林水産業費寄附金は30万円の減で、未執行によるものであります。　　６目のふるさと納税寄附金は43万円で、ふるさと納税寄附金として県外３名、県内３名の計６名の方々から納付をいただきました。　　23ページをお願いいたします。18款繰入金、１項１目基金繰入金は905万9,000円の増で、１節財政調整基金繰入金は313万6,000円の増で、歳入歳出の調整を図るものであります。４節公共施設整備基金繰入金は170万円の減で、充当先の事業費の減によるものであります。５節の環境創造基金繰入金は762万3,000円の増ですが、寄附によるまちづくり基金の創設に伴い廃止した環境創造基金の全額を繰り入れるもので、なおこの繰入額のすべてを歳出において寄附によるまちづくり基金へ積み立てるものであります。　　25ページをお願いいたします。20款諸収入、４項１目滞納処分費は20万9,000円の減、３目の雑入は336万7,000円の増であります。ともに説明欄によりご理解を賜りたいと存じます。　　続きまして、26ページをお願いいたします。21款町債であります。１項１目農林水産業債は121万円の減で、１節農業債101万1,000円の減は、中爪農道舗装工事の執行残、２節林業債20万円の減は、林道天久線ほか２路線の執行残であります。２目の土木債は1,069万円の減で、１節道路橋りょう債389万円の減は道路改良工事10路線の執行残、２節河川債40万円は青山地内大沢水路ほかの執行残、それから３節の都市計画債の640万円の減は、街路整備事業債が環状１号線の負担分で執行残であります。その次の都市下水路整備事業債560万円ですが、用地取得ができなかったために未執行による取り下げであります。その次の公園整備事業債70万円の減ですが、東小川第十六公園の執行残であります。　　それから、３目の消防債は220万円の減で、消防団第２分団第３部の詰所と車庫の用地費でございます。　　それから、６目の教育債は280万円の減で、１節、２節とも説明欄の事業における執行残であります。　　続きまして、次のページ、歳出をご説明申し上げます。１款議会費です。１項１目議会費は268万9,000円の減で、説明欄1001議会費、1002議会事務局費の各事業費とも執行残及び執行状況を勘案し、予算の整理を行うものであります。　　28ページをお開きください。２款総務費、１項１目一般管理費は445万4,000円の減であります。説明欄の各事業とも執行残であります。なお、1003庁舎管理費のアスベスト濃度測定業務委託料は、去る12月議会において補正予算をお願いし、庁舎や学校などの公共施設のアスベスト測定を行いましたが、実施した15の施設すべてにおいて新たなアスベストの検出はございませんでした。この場をおかりして報告をさせていただきます。　　それから、２目の広報広聴費は35万円の減、４目の会計管理費は36万円の減で、ともに執行残であります。　　それから、５目の財産管理費は3,168万1,000円の増であります。このうち説明欄の備品購入費285万円は、臨時交付金を充てハイブリッド車２台を今年度の執行残に加えて購入するもので、議案の繰越明許費でご説明申し上げましたが、年度内執行が難しいため、次年度へ繰り越すものであります。次に、積立金は各基金の利子を積み立てるものでありますが、公共施設整備基金積立金1,900万円につきましては、国の臨時交付金の運用によってその一部を次年度の基盤整備に充てるために基金を積み立てるものであります。それから、寄附によるまちづくり基金積立金805万4,000円は、廃止した環境創造基金の残金とふるさと納税寄附でいただいた金額を合算して積み立てるものであります。　　６目の企画費は５億4,774万9,000円の増であります。このうち1053住民情報システム管理運営事業費274万3,000円ですが、ＣＳＳ委託料は介護保険法の改正に伴い発生するシステムの委託料を追加するものであります。次に、1063定額給付金給付事業費５億4,668万6,000円は、国の生活対策として実施するものですが、賃金や委託料などの事務費2,387万円と世帯ごとの給付分５億2,281万6,000円を計上するものであります。　　続きまして、７目の行政バス運行費は増減がございません。使用料の見込みが23万円下回ったために財源の組み替えを行うものであります。　　10目の自治振興費は112万4,000円の減であります。　　それから、次のページ、12目の町民会館費は４万2,000円の減、13目の文書管理費は12万1,000円の減で、いずれも執行残であります。　　32ページをお願いいたします。２項１目税務総務費は財源組み替えで、補正額はございません。　　２目の賦課徴収費は1,729万2,000円の減であります。これは、執行残及び還付金が当初見込みを下回ったための減であります。　　33ページは、５項２目統計調査費、指定統計費でございます。これは13万6,000円の減。　　34ページは、６項１目監査委員費は６万5,000円の減。　　35ページ、お願いいたします。３款民生費であります。１項１目社会福祉総務費は30万円の減、これは主に執行残でありますが、説明欄の社会福祉協議会補助金37万8,000円の増は、社協の補助金に含まれております包括支援センターへの派遣職員の人件費が増となったためであります。　　６目の障害者福祉費は231万6,000円の減ですが、このうち1022障害児（者）生活サポート事業費、こちらにつきましては生活サポート事業運営費補助30万4,000円、生活サポートサービス利用料７万2,000円ですが、それぞれ160時間分の経費を増額しております。　　次の36ページをお願いいたします。１項３目老人福祉費は113万9,000円の減で、各事業において執行残が見込まれるためであります。　　４目の老人措置費は25万8,000円の増で、老人ホームへの委託１名分を追加いたしました。　　６目の国民健康保険事業費は2,061万5,000円の増で、説明欄の繰越金2,261万5,000円のうち、その他繰出金2,000万円は国民健康保険の保険給付費の増加に伴い一般会計からその一部を補てんするものであります。　　７目の総合福祉センター費は26万6,000円の減であります。説明欄の需用費の中で修繕料は、電気工事費など保健センター職員の異動に伴うパトリアの修繕料であります。　　それから、37ページの８目難病患者対策費は３万4,000円、９目の介護保険事業費は1,758万円の減であります。　　38ページの扶助費が461万6,000円の減であります。介護保険特別会計への繰出金は1,086万2,000円の減と、ともに当初の給付見込みを下回ったためであります。　　続きまして、11目の障害者自立支援支給費1,538万3,000円の増です。これは、1133介護給付・訓練等給付費支給事業費において、利用者の負担軽減措置が図られたため、公費負担が増したこと及び利用者の増加によるものであります。　　続きまして、39ページの12目後期高齢者医療費は2,807万7,000円の増であります。このうち高齢者医療制度円滑運営事業委託料は232万1,000円で、法改正に伴うシステム改修委託料、後期高齢者医療広域連合市町村負担金2,575万6,000円は、医療費給付分の増加によるものであります。　　40ページをお願いいたします。２項１目児童福祉総務費でありますが、809万4,000円の増であります。主に各事業において執行残等による予算の整理を行ったものですが、このページの最下段の2012子育て応援特別手当支給事業費1,281万1,000円につきましては、国の生活対策の一環により一定の条件を有する３歳から５歳の子１人当たり３万6,000円を支給するもので、事務費を含めた事業費を計上するものであります。なお、対象者は315名と見込んでおります。　　41ページをお願いいたします。２目の児童措置費は165万3,000円の減で、執行残であります。　　３目の児童福祉施設費は228万7,000円の増で、これは次ページの工事請負費492万円が主なものですが、このうちの八和田保育園保育室床改修工事は、臨時交付金の活用により次年度の予定を前倒しをして実施するものであります。他については執行残であります。　　43ページをお願いいたします。４款衛生費、１項１目保健衛生総務費は52万1,000円の減で、説明欄妊婦健康診査委託料116万6,000円は、５回行う診査において各回とも見込みを25名程度下回ったためであります。また、備品購入費64万5,000円は保健センターの一部事業移転によりパトリアで必要となる診察用寝台、アコーディオンつい立て等であります。　　２目の予防費は462万6,000円の減で、主に1020健康増進事業費のがん検診等の委託料が見込みを下回ったものであります。　　次の３目の保健センター費は51万6,000円の減であります。　　次のページ、44ページですが、４目の環境衛生費は141万4,000円の減、５目の公害対策費は38万円の減で、各項目とも執行残及び執行状況から予算の整理を行うものであります。　　46ページをお願いいたします。２項２目の塵芥処理費は14万円の減で、説明欄のとおりでございます。　　次の47ページは、５款労働費、１項１目労働諸費は20万円の減であります。　　続いて、48ページをお願いいたします。６款農林水産業費、１項１目農業委員会費は41万円の減、３目の農業振興費は77万円の減で、各項目とも執行残及び執行状況を勘案し、予算の整理を行うものであります。　　４目の畜産業費は60万円の減で、種畜を希望する酪農家がなかったことから執行を見送ったものであります。　　５目の農地費は614万8,000円の減で、主に農道舗装工事の執行残及び農業集落排水事業特別会計繰出金が減額となったためであります。　　50ページをお願いいたします。２項１目林業振興費は396万9,000円の増で、これは2001一般林業振興費405万5,000円において森林管理道赤木七重線のり面修繕工事を計上するもので、臨時交付金の活用により次年度の予定を前倒しして実施するものであります。他につきましては執行残であります。　　51ページをお願いいたします。７款商工費、１項１目商工総務費は補正増減はありません。財源の組み替えであります。　　２目の商工振興費は3,744万2,000円の増で、説明欄1011商工振興事業費の小川町プレミアム商品券発行事業補助金1,400万円は、プレミアム商品券発行に当たり10％割増し分1,000万円と、事務費400万円を実施する商工会へ補助するものであります。これにつきましても、臨時交付金を活用するものであります。また、1013ミニ工業団地整備事業費2,369万1,000円は、ミニ工業団地の下水道供用開始区域に伴い立地企業から預かった受益者負担金を納付するものであります。　　３目の観光費は、補正はございません。財源の組み替えでございます。　　52ページをお願いいたします。８款土木費、１項３目の道路新設改良費は500万円の増で、1021道路改良事業費500万円は、町道5473号線大塚地内道路改良工事で、保健センター西側地域の利便性向上を図るものであります。なお、これも臨時交付金の活用に次年度の予定を前倒しをして実施するものであります。　　４目の橋りょう維持費は380万円の増で、腰越地内矢岸橋の塗装工事を予定するもので、国の臨時交付金を活用するものであります。　　５目の地籍調査費は216万6,000円の減で、地籍調査に係る経費について執行残が見込まれるためであります。　　２項２目の河川改良費は財源組み替えのため補正増減はありません。　　54ページをお願いいたします。３項１目都市計画総務費、それから３目の街路事業費はともに財源組み替えであります。　　４目の公共下水道費は1,506万4,000円の減で、下水道事業特別会計繰出金の減であります。　　５目の都市下水路費と、それから６目の公園費はともにゼロですが、財源組み替えであります。　　それから、７目の建築総務費は350万円の増で、耐震改修促進計画を策定するために業務委託料を計上するもので、国の臨時交付金を活用して次年度の予定を前倒しをして実施するものであります。　　それから、４項の住宅費、１目住宅管理費は50万円の増で、町営住宅の入退去時の修繕費がかさんだためであります。　　56ページをお願いいたします。９款消防費、１項３目の消防施設費は230万円の減で、消防団の第２分団第３部の団員詰所及び消防車庫の用地の執行残であります。　　それから、４目の防災費は200万円の増で、説明欄に記載の電源装置の設置工事で、国の臨時交付金を活用することにより次年度の予定を前倒しをして実施するものであります。　　57ページ、10款教育費であります。１項１目教育委員会費は３万円の減、２目の事務局費は231万7,000円の減で、各事業とも執行残等でございます。　　続きまして、59ページをお願いいたします。59ページの中の2071小学校営繕費130万円は、東小川小学校のプール塗装工事を行うもので、国の臨時交付金を活用することにより次年度予定を前倒しをして実施するものであります。　　続きまして、60ページをお願いいたします。２項２目の教育振興費は５万円の減、それから61ページ、３項１目学校管理費は３万2,000円の減で、ともに執行残等でございます。　　続きまして、62ページをお願いいたします。62ページの中の説明欄はちょっと漏れがありましたので、説明いたします。3051です。中学校営繕費140万円、これは東中の浄化槽撤去工事を行うものであります。その次の3053西中学校耐力度調査事業費460万円は、西中の耐力度を調査するもので、国の臨時交付金を活用することにより予定を前倒しをして実施するものであります。　　続きまして、２目の教育振興費は31万6,000円の減、執行残が見込まれるものであります。　　64ページ、４項１目の社会教育総務費は141万円の減で、こちらも各事業に執行残が見込まれるためであります。　　65ページ、４項２目の公民館費は55万7,000円の減で、こちらも同様に執行残等が見込まれるためであります。　　３目の図書館費は57万8,000円の増で、4051図書館管理運営費64万8,000円の増で、需用費96万円は光熱水費の増であります。　　続きまして、67ページ、５項１目保健体育総務費９万9,000円の減、２目の体育施設費10万円の減、３目の学校給食センター費は２万4,000円の減で、いずれも執行残等が見込まれるためであります。　　最後なのですが、68ページは12款公債費、１項２目の利子であります。300万円の減で、一時借り入れに備えての利子償還費でございますけれども、借り入れの見込みがなくなりましたので、減額するものであります。　　以上、議案第13号　平成20年度小川町一般会計補正予算（第４号）の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　これより質疑をお受けいたします。　　１番、柳田多恵子議員。ページ数を言っていただきたいと思います。 ◆１番（柳田多恵子議員）　補正予算の29ページ、公共施設整備基金積立金、これは地域活性化・生活臨時対策交付金を３割以内積み立てオーケーということで、2009年度中の地方単独事業に充てることができるということなのですけれども、現時点で具体的な事業は考えているのか。　　それから、同じく国の２次補正でふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業交付金が出ておりますけれども、今回の補正にはないようなのですが、一応２次補正で一緒に出たということで、多分予算に反映されているとは思うのですけれども、具体的にご指摘いただければと思います。小川町ではどのような事業に充てているのか。　　それから、38ページの介護保険事業費です。扶助費なのですけれども、社会福祉法人による利用者負担助成扶助費、これは過去２回ぐらい私も予算のときと決算のときと、決算のときに主に質疑したと思うのですけれども、予算のときには載っているのですけれども、この３月の補正でなくなって、ゼロになって、決算では項目が消えているということがありました。今回もすべて残ということになっているのですけれども、その理由について伺いたいと思います。　　それから、40ページです。子育て応援特別手当、対象者が315名ということで、全協のときにも図をいただいて、ご説明をいただきました。対象になる315名の方については非常に応援するという意味ではわかるのですけれども、ただ同じ年ごろの子供を育てて、同じように経済的負担が強くても支給される家庭とされない家庭があると、これは１年こっきりの特別手当なものですから、不公平感というか、そういうものがないだろうか伺いたいと思います。　　それから、42ページ、一時的保育事業です。これ、以前リフレッシュのための一時保育をぜひ設けてほしいということで、実現をしていただいたのですけれども、20年の予算説明のときに一時保育事業については大体１日６人程度を見込むということでした。この補正上は、臨時職員賃金71万5,000円が減額補正となっているのですけれども、この一時的保育事業利用状況はどうなっていたのか、またリフレッシュの部分との区別がつけばその推移というか、当初との差がわかるようでしたらいただきたいと思います。　　それから、43ページです。予防接種事業、個別予防接種事業委託料、医師への委託料が170万円減です。2008年にはしかの流行が大学生などを中心に非常にあったということで、５年間の時限措置ということで中１と高３を麻疹の予防接種の対象に加えております。20年度から予算がなされたのですけれども、ただ最近のマスコミの報道によると、接種目標95％が大体60％ぐらいの接種率だったという報道がされております。小川町は、この段階で執行残というか、医師の委託料170万円減ということなので、小川町の状況を数字的に調べていらっしゃれば伺いたいと思います。　　それから、43ページです。健康増進事業費、ご説明にもありましたけれども、370万円の減額補正となっております。がん検診が中心なのですけれども、このせっかくある検診が執行残ということで、この減額の要因はどういうふうに考えられるのか。　　それから、54ページです。ご説明もありました。耐震改修促進計画策定業務委託料、字面だけ追うとどういう内容なものなのか、ちょっとわかりませんので、具体的にどういったものをというので、ざっくりと説明をいただければと思います。　　それから、最後になります。57ページ、幼稚園就園奨励事業費200万円、減額の理由なのですけれども、例えば少子化が想像をしているよりも進んでいるのか、それともこの幼稚園の就園が保育園に流れているのか、そこら辺の分析をどういうふうにされているのか、以上お願いいたします。 ○大塚司朗議長　ここで暫時休憩といたします。　　おおむね10分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５９分） ○大塚司朗議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１１分） ○大塚司朗議長　柳田議員の質疑に対し答弁を求めます。　　１点目、２点目について清水政策推進課長、３点目について関口健康福祉課長、４点目、５点目について清水政策推進課長、６点目、７点目について関口健康福祉課長、８点目について竹澤建設課長、９点目について新井学校教育課長、順次答弁願います。　　１点目、２点目、４点目、５点目について清水政策推進課長。 ◎清水吉夫政策推進課長　ご答弁申し上げます。　　まず、最初の１点目の公共施設整備基金の積立金1,900万円の内訳ということでありますけれども、臨時交付金を活用して行うものの中に次年度に繰り越して、基金に積んで繰り越して使うということになりますが、正確には基金に繰り越すというのはおかしいですね、基金に積んでそれを活用するということになります。今のところこちらで予定していますのは、小川消防署用地取得を今進めておりますけれども、こちらの造成工事、それから消防団の施設建設事業、こちらにも一部充てたいと思っています。それから、都市計画のバリアフリー計画を策定しましたけれども、このバリアフリー計画の中の事業にも充てたいということで、大きくは３つですね、消防署の関係、それから消防団の関係、それからバリアフリーの関係ということであります。　　それから、２点目のふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業交付金は新年度で予定しております。事業内容につきましては、担当課の産業観光課長のほうが詳しいかと思いますので、そちらにご答弁をいただければと思うのですけれども。　　それから、３点目の子育て応援特別手当でございます。こちらの関係でありますけれども、ご存知のとおり国の政策でこの手当についても支給が行われるということで、国等からいただいている資料をもとにご説明申し上げますと、現下の厳しい社会情勢において多子世帯の幼児教育の子育ての負担に対し配慮する観点から支給するものであると。ゼロ歳から２歳の子につきましては、児童手当制度において乳幼児加算、これ一律5,000円だそうです。この乳幼児加算が行われているため今回は３歳から５歳に限定したという説明を伺っております。　　それから、一時的保育事業につきましてですが、今現在の利用状況は20年度末、３月の集計までまだできていませんので、２月末の集計でいきますと、今のところ利用日数で620日、申請件数で146件ということになっています。これは、19年度に比べますと約倍、19年度の利用日数が349日でした。申請件数が69件ということで、約倍増になっています。今回、補正減と、臨時職員が補正減になっておりますけれども、これにつきましては当初予算の積算上１日お預かりすると1,500円のご負担をいただいております。食事代を含めると、食事代が200円なので1,700円となるのですけれども、これはフルタイムの１日、それから時間単位でもお預かりをするということです。そんな関係で、予算上はフルタイムで予算を見ていまして、臨時職員さんもそのような形で予算的には見ておりました。ただフルタイムよりも時間単位でお預かりしたお子様のほうが多かったということになりましょうか、見込みをその辺下回ったということになります。　　ということで、４点のご答弁をさせていただきました。以上です。 ○大塚司朗議長　３点目、６点目、７点目について、関口健康福祉課長。 ◎関口吉男健康福祉課長　ご答弁申し上げます。　　まず、３点目の社会福祉法人による減免でございますけれども、これについては何度かご質問もいただいておるかと思うのですけれども、この減免は当然介護保険サービスの利用に係る利用者負担額を４分の１あるいは老齢年金の受給者については２分の１減額する制度でございますけれども、いずれにしましてもこの制度を使うためには社会福祉法人が埼玉県のほうに申し出をしていただく、あわせて町のほうにも申出書を提出していただくことになります。これがことしもなかったということで、全額減額補正のほうをさせていただきました。　　続いて、６点目のはしかの予防接種率でございますけれども、小川町の第３期、中１の状況なのですが、対象者327人のところ１月末現在なのですが、279名の方が受診していただきまして、85％となっております。続いて、第４期、高３ですか、こちらについては428名中291名が受診されております。受診率68％となっております。当然まだ未接種者がおりますので、第３期、中１につきましては12月と１月に学校のほうから電話または通知をして接種をしてくださいということで、通知を出していただいております。４期、高３ですけれども、２月に未接種者に個別に受診してくださいということで通知のほうを差し上げております。　　続きまして、７点目のがん検診の関係でございますけれども、がん検診の関係、減額になった一番大きな理由としましては、胸部レントゲン、これ19年度までは基本健康診査の中にこれがございまして、老人保健法の廃止によりまして基本健康診査なくなりました。この受け皿として肺がん検診を、人数を20年度ふやしました。ところが、実際ふやしたのだけれども、思ったより伸びなかったと、それがまず肺がんの関係、一つでございます。それと、肺がん検診とあわせて大腸がんを受けた方多かったのですけれども、これも同様の理由によりまして20年度予算をふやしたのですけれども、結果的に思ったより伸びなかったというのがございます。もう一つ、子宮がん検診でございますけれども、こちらについても実際問題として妊婦健診の中にこの子宮頸がん検診が取り入れられました。そのことも影響して、予想したより伸びなかったのかなというふうに思っています。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　８点目について、竹澤建設課長。 ◎竹澤晴男建設課長　お答えをいたします。　　平成18年に耐震改修促進法が改正されまして、耐震改修促進計画が都道府県においては義務化されましたが、市町村においては努力義務でございました。県内の情勢を見ますと、平成20年度末をもって33の市町が既に作成済みでございまして、平成21年度小川町を含めて15市町が策定の見込みでございます。計画の目標でございますけれども、平成27年までに特定建築物等の耐震化率90％を目標に掲げるものでございます。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　９点目について、新井学校教育課長。 ◎新井賢二学校教育課長　お答えをいたします。　　幼稚園の就園奨励費につきましては、細かい分析はできておりませんけれども、対象となる園児数あるいはこの補助を受ける園児数の減少ということがございます。本年度対象園児が229名で、前年度比16名の減であります。受けられた園児164名で、前年度比12名の減でございました。また、年度当初に補助額が上積みされることもございまして、多少多目に予算化させていただいていることもこの減額の原因でございます。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　柳田多恵子議員。 ◆１番（柳田多恵子議員）　柳田でございます。　　公共施設整備基金の1,900万円は、そういたしますと３事業で消化をすると、1,900万円は消化をするというふうに考えていいのか。　　それから、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業交付金については、次年度当初予算で伺いたいと思いますので、それまでによろしくお願いいたします。　　それから、社会福祉法人による利用者負担助成補助なのですけれども、社会福祉法人、小川町だけで考える社会福祉法人というのはないような気もするのですけれども、具体的には小川町、それから介護保険の事業というのは小川町に限らず事業者がありますので、大体何件くらいを比企管内というふうに考えていらっしゃるのか。ハードルが高いといいますか、社会福祉法人にしてみれば書類を出したり非常に面倒な部分があって進まないというふうに思うのですけれども、所得の低い方にとっては利用料が減額をされて、少なくとも居宅介護から施設介護まで、通所それから通所介護、予防認知症対応、小規模多機能施設以外に利用できるものがありますので、町としてはやはり社会福祉法人対象となるところにぜひやってほしいというふうに積極的に進めていただきたいというふうに思うのですけれども、そこら辺の働きかけ等、過去ずっと執行残ということになっておりますので、そこら辺の働きかけというのはされていなかったのか、そこら辺、要項等は整っているようなのですけれども。　　それから、違うところの自治体の要項を調べますと、社会福祉法人というふうに限らず、特に軽減対象となる、市長が特に認めた者というところがあって、必ずしも社会福祉法人ではなくてもいいようなニュアンスをちょっと私は感じたのですけれども、あくまでも社会福祉法人に限定をされるということなのか、その点を伺いたいと思います。　　それから、保育園の一時保育はこういう今の経済状況の中でリフレッシュも含めて一緒になっているのですけれども、需要は今後も伸びていくのではないかと思います。また、予算関連で一時保育、それから保育の待機の問題などについても予算で詳しく伺いたいというふうに思います。状況についてはわかりました。　　それから、予防接種事業についてですけれども、中学生はもう一度チャンスが高校３年生のときにあるのですけれども、高３の場合には公費でというのは５年間の時限立法ということなので、もうなくなってしまうということで、個別に通知はしていただいて、個人的な責任にもなるのでしょうけれども、やはり68％ということで低いので、働きかけを次もしていただきたいというふうに思います。この点については今後の、２月までの働きかけはされたというのですけれども、ないのかどうなのか。　　それから、健康増進事業についてはわかりました。今後もがん検診を必要な部分を進めていっていただきたいというふうに思うのですけれども、分析をしてなぜ進まなかったのか、思ったよりも進んでいなければ分析をされて、それを改善に結びつけていくということで予算につなげていっていただきたいと思うのですけれども、その点について、予算のときにもまた伺いたいとは思いますけれども、何かコメントがあればお願いいたします。　　子供さんの幼稚園就園奨励事業費については、了解をいたしました。保育園に流れている、それから今回２つの幼稚園が幼保一元化ということで進んでおりますので、そちらのほうに流れていった可能性もあるのかなというような想像もあったものですから、ちょっと伺ったのですけれども、了解いたしました。　　あと、これはちょっと逸脱するかもしれないのですけれども、耐震改修促進計画の委託費の部分で、耐震計画を立てていかれるということなのですけれども、先日戸口議員でしたか、空き家対策というようなこともありました。地震が仮にあったときに、住んでいる方は別に、空き家だと、それが崩れたときに救急車両とか、それから逃げるときの大きな妨げになるというような話も聞いております。その点についてなども耐震計画をつくる際に少し考慮に入れていただきたいと、これはちょっと質疑から逸脱するので、要望という形にさせていただきたいと思います。　　何点かお答えができるような部分がありましたらお願いいたします。 ○大塚司朗議長　１点目について清水政策推進課長、２点目、３点目、４点目について関口健康福祉課長。　　１点目について、清水政策推進課長。 ◎清水吉夫政策推進課長　公共施設整備基金の積み立て1,900万円の関連のご質問でございます。事業の数からいうと３事業ということのご質問ですが、正確には４事業ということになります。といいますのは、先ほど消防団詰所の建設事業、ここはあわせて、並行して防火水槽の設置も行います、敷地内に。事業とすると、それは２つに分かれています、防火水槽と詰所の建設ということで。ですから、厳密に言えば４つの事業ということになります。　　以上です。 ○大塚司朗議長　ここで暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２９分） ○大塚司朗議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３３分） ○大塚司朗議長　関口健康福祉課長。 ◎関口吉男健康福祉課長　貴重なお時間ありがとうございました。　　まず、１点目なのですけれども、社会福祉法人の件数ということなのですけれども、今のところちょっと把握はできておりません。　　次に、減免を社会福祉法人に限定するのかということでございますけれども、これについてはその方向でやっていきたいというふうに考えています。　　続きまして、麻疹の第４期の以後の働きかけということですけれども、とりあえず今２月で通知を差し上げました。今、確かめましたら大分追加に申し込んでいる方が、受診されている方が出ておるようです。ということですので、今のところこれ以降については考えございません。　　がん検診のなぜ減ったかということでございますけれども、先ほど答弁したとおり１つには基本健康診査がなくなった、それを補う意味で予算をふやしたのだけれども、結果的にそこまで行かなかったということでのご答弁申し上げたのですけれども、それ以上の細かい分析についてはしてございません。今後、どちらにしても受診率の向上に努めなくてはなりませんので、そのための努力はしてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　柳田多恵子議員。 ◆１番（柳田多恵子議員）　補正ですので、長くなりますので、また予算のときにお話はさせていただきたいと思いますけれども、最後の１点、社会福祉法人に町のほうからぜひ事業をやってほしいという働きかけを進めて、今までそういうことをやっていなかったのかというところの部分について再度伺って、終わりにしたいと思います。 ○大塚司朗議長　関口健康福祉課長。 ◎関口吉男健康福祉課長　お答え申し上げます。　　働きかけ、当然社会福祉法人減免については、県のほうでは説明のときにこの話をそれぞれ事業者にしておるのですけれども、町としても今後広報等でこういうのありますよということで、周知のほうを積極的にしていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　２番、井口亮一議員。 ◆２番（井口亮一議員）　井口からお伺いいたします。　　32ページ、2011賦課徴収事務費1,729万2,000円の減額についてお伺いしますが、減額に至る経過で特別な取り組み等があって実現された減額であったとしたらご説明をいただきたいと思います。 ○大塚司朗議長　井口議員の質疑に対し答弁を求めます。　　新井税務課長。 ◎新井良治税務課長　お答えをいたします。　　32ページの２目賦課徴収費の減額の内容ということでよろしいのでしょうか。まず、12節役務費に関しましては、ここに記載してあるとおり通信運搬費、中でも郵便料金に不用額が見込まれるということと、それから口座振替手数料、実際にはこの中にも郵便局で納付書で納められた場合の手数料はここに含まれているのですけれども、郵政民営化でゆうちょ銀行ということで、これが無料化になりまして、不用額が生じたということであります。それから、13節の委託料に関しましては、これはすべて契約が終わり、執行残ということになっています。それから、23節償還金利子及び割引料でございますが、これについては還付金の減で、特に20年度におきましては税源移譲の関係から、所得税が19年度から下がり、その分住民税が上がると。そして、両方足しますと負担は変わらないという制度が19年度から始まったわけなのですけれども、その前に退職をされた方は恩恵が得られないということで、その分住民税のほうからお返しするという金額を当初4,000円ぐらいの町県民税の還付を見込んでいたのですけれども、実際には半分程度で済んだということが主な減額の理由でございます。　　以上です。 ○大塚司朗議長　ほかにございますか。　　６番、山口勝士議員。 ◆６番（山口勝士議員）　済みません。　　まず、１点目、固定資産税のほうの収入の減額なのですけれども、固定資産税というと評価額等の大きな変化がない限りそんなに変わらないのかなと自分などは思っていたのですけれども、この減額の理由について。　　それから、２点目、臨時交付金を活用してということでいろんな内容が出されました。これはある面でいけば小川町のいろんな業者さん、建設業界等含めて非常に厳しい中での大きな期待感もある内容になっていると思うのですけれども、この辺の臨時交付金に関してそれぞればらばらでこの中に説明を受けたのですけれども、されているものでもしできれば一覧なりでいただければ私どもも、ああ、これだけこういうふうになって臨時にお金が入ってくるのだ、このことで何か始まるのだという、そのことも理解できますので、そのようにしていただけないかどうか。　　それから、具体的に言いますと、50ページ、赤木のり面、それから52ページの5473号、これは保健センターの裏の道路だと思うのですけれども、よかったなと思うのですけれども、この5473号については繰越明許になるということ、赤木のり面のほうの工事の進捗状況、それから繰越明許とはいえちょっと消防自動車が入れないという大変な実際の火事があった現場でもありますので、5473号についての見通しについてお聞きさせてください。　　それから、30ページのコミュニティ事業についてですが、これは数年前に町長を初めとして地域コミュニティを推進するということで、かなり力を入れた事業としてスタートしたように私も記憶しています。しかし、この２年、３年目でしょうか、実際には減額という形になって、来年度も実際には減額の予算措置になっていると思うのです。この辺の事業の進捗状況、それからこれからの見通しというか、方向性みたいなものについてここで一度確認させてください。　　それから、定額給付金、それから子育て特別応援手当については、関連法案が昨日国会のほうで通りました。したがって、これですべて全県下で、きのうも既に定額給付金を出す村が映っていましたけれども、具体的な法令等、国との法令等についてはすべて調ったことになります。小川町としての今後の手続についてお伺いします。　　それから、最後にＰ61の中学校の部活指導者の問題なのですけれども、中学校の部活がどんどん、顧問が大変な中で、人数減の中で部活が減っていってしまうと。そこの対策の一つとしてこうした部活の指導者をお願いするというのは非常に期待をしていたのですけれども、実際には11万円の減額ですか。当初予算が36万円のうちの11万円減額ということは、３分の１ぐらいが減額ということは、事実上これは厳しい、なかなか思うように進まないというふうに理解をせざるを得ないのではないか。来年も22万円から予算案のほうでいくと。当初からもう金額としては少ないスタートになっていると。そうすると、やはりこの辺の子供たちのクラブの機会がやはりどんどん減ってしまうという状況の中で、この辺の方向、方針に関してはここでどのように考えているのか、以上７点ですか、よろしくお願いします。 ○大塚司朗議長　山口議員の質疑に対して答弁を求めます。　　１点目について新井税務課長、２点目、５点目、６点目について清水政策推進課長、３点目、４点目について竹澤建設課長、７点目について新井学校教育課長。　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○大塚司朗議長　失礼しました。３点目については増田産業観光課長。　　答弁を願います。１点目について、新井税務課長。 ◎新井良治税務課長　１点目の固定資産税の減額の理由ということでお答えを申し上げたいと思います。　　簡単に申し上げますと、徴収率の低下です。当初現年につきましては97％の徴収率を見込んでおりましたが、現段階では96.4ぐらいしか見込まれないということです。　　それから、滞納繰り越し分につきましては、当初14.5％の徴収率を見込んでいましたけれども、これも２ポイントぐらい下がって12.5が見込みということで、全体的にこれだけの減額ということになりました。大変固定資産税も調定額が16億円という大きいものですから、ちょっとしたパーセンテージでもかなりこういう大きく数字が出てきてしまいます。　　以上です。 ○大塚司朗議長　２点目、５点目、６点目について、清水政策推進課長。 ◎清水吉夫政策推進課長　それでは、まず臨時交付金を活用した事業の一覧ということでありますけれども、これ一覧ですから用意はできますので、あしたにでも用意させていただきます。　　それから、コミュニティづくり事業でありますけれども、この中でもコミュニティ関係は大きくは２つ、コミュニティ施設の整備事業補助金と、それから元気なまちづくり補助金とがあります。このうち議員のおっしゃるのは元気なまちづくり補助金の減額のご質問かと思いますけれども、今年度につきましては12団体から補助金の申請がありました。ただいずれも継続の団体さんのみで、新規の団体は今回はございませんでした。初年度上限が10万円、２年目、３年目が５万円、５万円ということで、その２年目なり３年目に当たる団体が申請ということになっております。今後の見通しなのですけれども、地区のほうでも新規に立ち上げる事業、あるいは今やっている事業を拡充してやるというのがなかなか難しい団体も多いのかなというふうに思っております。そんな関係で、この伸びが停滞といいましょうか、進んでいないということになっております。　　実は、今総務課が中心になって行います地域自主防災組織を全地区に組織化をしようということで、いろいろ地区にもご協力をいただいております。このまちづくり交付金の一部をそちらのほうにもあてがえられるような、あるいは全く新しい要項をつくってこの一部をそちらに移すということも必要なのかなというふうに思っていますので、この辺もそろそろ見直す時期に来ているのかなというふうに思っております。　　それから、定額給付金の手続の関係でありますけれども、これでこの補正予算ご承認いただきますとすぐにシステム開発ということに移ります。なかなかシステム開発の期間も必要でありまして、３月中にはシステム開発終わりますけれども、それで各世帯の申請書、要するに名簿が載ったものを打ち出すと。それを各世帯に配るということになりますけれども、どう見ても今のところ４月の初旬、３日ぐらいが皆さん方に申請書を送付できるのかなというふうに思っています。３日ごろを予定しています。それに基づきまして、各世帯でその内容を確認して、送り返してもらう、送り返すといいましょうか、申請を正式に出していただくという受け付けが４月８日ごろを今のところ予定しています。　　それで、いただいたものを内容確認しなくてはなりません。確かに間違いないかどうかを確認する事務等がありまして、最短で振り込みができるのが４月下旬から、場合によると５月にずれる可能性もあると。今のところ予定では４月の下旬を予定しております。ということで、これは郵送が原則ということです。ただ受け付けにつきましては、郵送で受け付けすることもできますし、あと別に窓口で受け付けすることもできるということで、今のところ考えております。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　３点目について、増田産業観光課長。 ◎増田隆産業観光課長　お答え申し上げます。　　50ページの森林管理道赤木七重線ののり面工事の関係でございますけれども、議員ご承知のとおり昨年のり面が崩壊して、補正で対応させていただきました。その工事については既に終わっております。その工事をやる段になりまして、専門家に調べていただいたところ、すぐわきが今亀裂が入っていて、いつ崩れてもおかしくないという距離が相当あります。その中で一番ひどい部分という形で今回430万円で、距離にして32メーター、幅にして15メーターを至急補修をしていくという形で、この補正が通れば４月の下旬には工事発注をしたいというふうに考えておるところです。　　以上です。 ○大塚司朗議長　４点目について、竹澤建設課長。 ◎竹澤晴男建設課長　お答えをいたします。　　保健センター裏の町道5473号線につきましては、予算は繰り越し措置されましたけれども、年度内執行が可能でありますので、直ちに調査に入りたいと考えております。 ○大塚司朗議長　７点目について、新井学校教育課長。 ◎新井賢二学校教育課長　お答えを申し上げます。　　生徒数の減少に伴いまして、各中学校の部活動を実際に実施している生徒数もおのずと減少はしているわけですけれども、その中で小川町におきまして教職員の指導の不足する部分を補う形で部活指導員を派遣をさせていただいておりまして、現在５名の方がお務めをいただいております。ただそれぞれお忙しい立場ですので、なかなか回数的には多く来られないと。逆に言えば本来部活動の顧問がきちんと指導しているところについてはあくまでも支援員さんは支援として大会等、あるいは大事なところで出てきてアドバイス等いただければいいのではないかというふうに考えております。ですから、議員ご承知のように、今年度も大変小川町の規模の割には子供たちが運動、部活動等で大変活躍をしていると思います。それらにつきましては、顧問の指導がまず第一、それからこういう支援の形で応援をしていただいているのが大変助けになっているということで、来年度も予算は減額しておりません。今年度と同じ形でお願いをしようと考えております。よろしくお願いいたします。 ○大塚司朗議長　山口勝士議員。 ◆６番（山口勝士議員）　２点お願いします。　　まず、徴収率のということで、これはやはり既にこの今年度末の段階で景気の落ち込み等含めて、その辺の影響と考えていいのかどうか、１点目。　　それから、２点目は、先ほどコミュニティの件で12団体、継続が中心であった。したがって、金額的には減額になったというふうに、わかりました。いろんな提案の中で、やはり地域のコミュニティとか、いろんな事業をいろいろ自分たちのアイデアで組み立てていくというのが厳しい団体または地域づくりというのは難しくなっているのではないかというようなニュアンスのご発言がありました。そういった中で、一つの地域防災組織をつくるというのがその起爆剤ではないですけれども、あくまでも目的は防災組織かもしれませんが、そういったものを通してコミュニティ、お互いのつながりを改めて実感するという点で、やはり方法を通してコミュニティが逆に深まっていくという、その方針は私も本当にそのとおりだと思います。そうなると、今後やはり総務課の防災だけではなくて福祉関係も含めた要支援者の内容も含めて、やはりこのコミュニティの部分でいけば課を超えてその地域の中に、地域側も余り、この課の内容、この課の内容、この課の内容という実感は余りないと思うのですよね、地域のほうでは。したがって、その辺の連携等に関して少しご意見をお伺いして、終わりにしたいと思います。　　２点お願いします。 ○大塚司朗議長　１点目について、新井税務課長。 ◎新井良治税務課長　１点目の固定資産税の徴収率低下の要因についてお答えを申し上げます。　　山口議員ご指摘のとおり、経済状況の悪化の中でふえているのが現状でございます。　　以上です。 ○大塚司朗議長　２点目について、清水政策推進課長。 ◎清水吉夫政策推進課長　議員おっしゃるとおり、コミュニティづくり、なかなか地域によっては新たな立ち上げが難しいというところもあります。そういうことで、町のこれからの方向づけの話になりますけれども、自主防にシフトを移すというとちょっと語弊があるのですけれども、そういう方面を使って、そのコミュニティの醸成も図っていくということで、これから総務課とよく連携をとりながら、よく相談をしながらコミュニティづくり、それから防災づくり、両面で地域の安全を築きたいというふうに考えております。　　それから、もう一点、済みません。先ほどの答弁の中で、定額給付金の関係でちょっと漏れがございまして、定額給付金、確かに申請をいただいて、これから支給ということで、４月下旬ごろに支給の開始ができるということで、申請受け付けから６カ月間が有効期間になります。ですから、あるロットロットで押さえながら支払いをしていくということでやっていきますので、その最初の支払いが４月下旬から５月にずれ込む可能性がある、そういうことでご理解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○大塚司朗議長　山口勝士議員。 ◆６番（山口勝士議員）　済みません。１点、最後に。　　今、ロットの話が出たのですけれども、年金受給日の15日等を銀行の大混乱を避けて、その日を避けていろいろ銀行との当然売り込みの手続等を進めるということで私どももお聞きしていますが、そうするとロットの場合、ある程度１週間とか２週間とか半月単位ぐらいとかで振り込み日を決めるという、そういうふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○大塚司朗議長　清水政策推進課長。 ◎清水吉夫政策推進課長　うちのほうも指定金融の埼信さんなり、それからせんだっては郵便局とも相談をさせていただきました。郵便局の場合には、若干といいましょうか、かなりの部分でおくれが、振り込み手続をしてから実際に振り込まれるまでの期間がおくれそうだという話も聞いております。ということで、今山口議員おっしゃるとおり、そうですね、今のところ月数回、２回程度は分けて、一定のロットごとに支払いをするという形で今は考えております。　　以上です。 ○大塚司朗議長　９番、杉田伸子議員。 ◆９番（杉田伸子議員）　９番、杉田です。１点だけお尋ねいたします。　　29ページの企画費、1063ですね。定額給付金給付事業費として５億4,000万円が計上されています。これは、本当にその場限りのばらまき施策と、市町村への丸投げということで、本来反対という気持ちでいっぱいです、本来は。もっともっと必要に応じて市町村に丸投げでも出されて、金額が自由に使えるのだったらすばらしい効果が出るのではないかというふうに思ったわけですが、現実には昨日、強行的な採決の中で稼働するということになりましたが、まず１点目です。申請用紙を出したときに、給付拒否した場合、その金額はどこへ行くのだろうというような声が聞かれました。拒否すると、しかしながら65歳未満は１万2,000円と、その１万2,000円をもらってユニセフにでも渡してしまおうかなというような方もいらっしゃるわけです。そういうような考えの方もいらっしゃいますが、そのもし拒否した場合はその金額はどこに行ってしまうのだろうということ、それが１点。　　それから、私は1999年に地域景気対策としてやはり地域振興券、このばらまきもありました。それは、地域経済の活性化というお題目でしたが、実際に消費に使われたのは二、三割でしたというような調査報告がありましたが、この当町において５億円の交付金のうち当町に地域効果があると考えられるかどうかということをまず初めにお尋ねいたします。 ○大塚司朗議長　杉田議員の質疑に対し答弁を求めます。　　清水政策推進課長。 ◎清水吉夫政策推進課長　まず、給付金を拒否された方に対してでありますけれども、これにつきましては給付金自体概算払いといいましょうか、町としては国に対して概算請求をいたしまして、来ていただいて、精算でお返しするということになりますので、国に戻されることになります。　　それから、地域効果でありますけれども、なかなかこれを数字的に求めるのは難しいことでありますけれども、今回うちのほうとしては定額給付金にちょうど時期が合いますプレミアム商品券を発行いたしますので、その効果は大きいものがあるというふうに考えております。　　以上です。 ○大塚司朗議長　杉田伸子議員。 ◆９番（杉田伸子議員）　まず、今再質疑をするわけですが、先ほど質疑漏れしたのですが、職員を臨時募集しますが、この臨時募集についてどのような方法で募集なさるかということを追加でお尋ねいたします。やはり、あらゆる面でプライバシーの中身もあるのではないかということもあってお尋ねするわけですが、時には地域的にはお年寄りには手渡しで持っていくということも、そういうところも地域的にあるようですが、臨時募集をする職員のこと。　　それから、参考ですが、経済効果ですね、経済効果、今回のは大いにあるのではないかというような今ご答弁をいただいたのですが、４割が消費に回ると想定できるのではないかという内閣府によると。そして、実質成長率を0.2％分押し上げると試算しているというようなこともありますが、実際に地域において各商店にプレミアム商品券がともにそろって出るということですが、プレミアムだけ使ってあとは貯金しましょうと、こういう経済状況で。そういうようなこともあり得るのではないかという思いがあったので、地域振興券のようなだれが発案したのだか知らないですけれども、地域振興券とか定額給付金とか、そんなばらまきをやっていることに対して非常に怒りを感じますが、そうした中で給付拒否した場合においては国に戻すということでありますので、それはいたし方ないというふうに思います。ぜひそうしたお年寄りの方々に間違いがないような形でぜひとも給付する、これは自分でいただく、いただかないは国会議員の中でも拒否すると、やはり反対している人たちは拒否するということがありますので、そういった面を十分に案分しながらよろしくお願いしたいと。再質疑は特に言うこともなしということで、以上終わります。 ○大塚司朗議長　ほかにございますか。　　よろしいのですか、お答えは。　　清水政策推進課長。 ◎清水吉夫政策推進課長　臨時職員の募集関係についてお答えを申し上げます。　　原則的には総務課に登録してございます臨時職員の登録の中から採用させていただきますが、どうしても短期的な期間になります。１カ月なり２カ月なり、せいぜい２カ月の期間になりますので、その中で登録されている中でご希望がなければまたほかの方を探さなければならないということになりますが、いずれにしても職員の募集につきましては、守秘義務を大前提にお願いをしておりますので、そのような方を採用していきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○大塚司朗議長　ほかにございますか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて討論を終結いたします。　　これより議案第13号　平成20年度小川町一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○大塚司朗議長　起立全員であります。　　よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。　　暫時休憩といたします。　　おおむね10分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０４分） ○大塚司朗議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分） △議案第１４号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○大塚司朗議長　日程第14、議案第14号　平成20年度小川町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）を議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　笠原町長。　　　　　　　　　　〔笠原喜平町長登壇〕 ◎笠原喜平町長　議案第14号　平成20年度小川町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）につきまして提案理由を申し上げます。　　歳入につきまして、主なものは療養給付費等負担金、保険財政共同安定化事業交付金、一般会計繰入金、基金繰入金の増額並びに高額医療費共同事業交付金の減額を計上し、歳出につきまして主なものは保険給付費の増額並びに共同事業拠出金の減額を計上しましたので、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　続いて、内容説明を求めます。　　笠原町民課長。　　　　　　　　　　〔笠原律子町民課長登壇〕 ◎笠原律子町民課長　命によりまして、議案第14号　平成20年度小川町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）につきまして内容説明を申し上げます。　　既定の歳入歳出予算にそれぞれ１億76万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ32億8,079万4,000円とするものでございます。今回の補正は、交付金の決定と基金取り崩しをお願いするものでございます。　　それでは、歳入歳出予算の事項別明細によりご説明申し上げます。73ページをお願いいたします。歳入でございます。３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目療養給付費等負担金と、２目の高額医療共同事業負担金、３目の特定健診等負担金の合わせまして7,248万9,000円増は、交付額変更によるものでございます。　　続きまして、74ページをお願いいたします。６款県支出金、１項県負担金、１目高額者医療費共同事業負担金、２目の特定健診等負担金479万円減は、補助額変更によるものでございます。　　続きまして、75ページをお願いいたします。７款１項共同事業交付金、１目高額医療費共同事業交付金、２目の保険財政共同安定化事業交付金の594万4,000円減は、交付額決定によるものでございます。　　続きまして、76ページをお願いいたします。８款の財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金26万円は預金利子でございます。　　続きまして、77ページをお願いいたします。９款繰入金、１項他会計繰入金の１目一般会計繰入金の１節と５節の保険基盤安定繰入金は261万5,000円となりますが、これは決定通知によるものでございます。４節のその他の繰入金2,000万円増は、一般会計からの繰り入れをお願いするものでございます。　　続きまして、78ページをお願いいたします。２項の基金繰入金、１目保険給付費支払基金繰入金1,300万円増は、基金の取り崩しをお願いするものでございます。　　続きまして、79ページから80ページに続きましてですけれども、11款の諸収入、１項延滞金加算金及び過料104万4,000円増は実績によりまして不足分をお願いするものでございます。　　３項の雑入、１目一般被保険者第三者納付金から３目の一般被保険者返納金につきましての167万円増は実績により計上いたしました。　　５目雑入の41万7,000円増は、患者さん負担の凍結による分の返還金でございます。　　続きまして、81ページから82ページになりますけれども、歳出でお願いいたします。２款保険給付費、１項療養費、１目、２目の合計１億5,396万1,000円増は、医療費の増額が見込まれるためでございます。　　２項の高額医療費、１目、２目合計の1,590万円増につきましても、医療費の増が見込まれるものでございます。　　続きまして、83ページをお願いいたします。３款１項１目後期高齢者支援金は財源組み替えでございます。　　続きまして、84ページの５款１項１目老人保健医療費拠出金も財源組み替えでございます。　　続きまして、85ページをお願いいたします。85ページにつきましても、６款１項１目介護納付金につきましても財源組み替えでございます。　　続きまして、86ページをお願いいたします。７款１項共同事業拠出金、１目高額医療費拠出金、４目の保険財政共同安定化事業拠出金の合計6,635万4,000円減は、平成20年度の拠出金交付決定によるものでございます。　　続きまして、87ページをお願いいたします。８款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費241万5,000円減は、受診件数減によるものでございます。　　続きまして、88ページをお願いいたします。２項保健事業費59万2,000円減は、臨時職員賃金の減でございます。　　続きまして、89ページをお願いいたします。９款１項基金積立金、１目保険給付費支払基金積立金26万1,000円増は、預金利子でございます。　　以上をもちまして、小川町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議をお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　これより質疑に入ります。　　１番、柳田多恵子議員。 ◆１番（柳田多恵子議員）　柳田でございます。　　かなり厳しい状況であるということはわかりました。それで、77ページなのですけれども、その他の繰入金、当初予算で四千何百万円でしたけれども、その他の繰入金総額は幾らになっているのでしょうか。その他の繰入金には、一応事務費も入れた部分でその他の繰入金というくくりがあるのですけれども、36ページのときに一般会計のところで若干説明はあったのですけれども、その内訳をお願いいたします。　　それから、82ページなのですけれども、高額療養給付費、これはふえているのですけれども、高額療養80万円以上だと思うのですけれども、73ページ、74ページ、75ページ、国、県が４分の１ずつ出す、また共同事業交付金もあるのですが、それは減額補正をされているというのはなぜなのか、理由を聞かせていただきたいと思います。　　それから、87ページなのですけれども、特定健康診査等事業費、委託料241万円減ということは、利用が少なかったのかなというふうに想像するのですけれども、受診率は現況で結構なのですけれども、もし受診率ということで数字をとらえていらっしゃるようでしたら聞かせていただきたいと思います。 ○大塚司朗議長　柳田議員の質疑に対し答弁を求めます。　　１点目、２点目、３点目、ともに笠原町民課長。 ◎笠原律子町民課長　お答えさせていただきます。　　まず初めに、77ページの一般会計の繰入金でございますけれども、当初予算につきましては4,000万円をお願いいたしました。今回の補正で2,000万円を加えさせていただいてございます。これにつきましては、事務費等でなく、すべて医療費に回すものでございます。保険に携わる職員につきましての事務費等につきましては、すべて一般会計で計上させていただいてございます。　　続きましてなのですけれども、82ページと73、74、75ページの関連したものでありますけれども、まず共同事業交付金というこの事業につきましてですけれども、全県下がすべて加入されておりまして、どの町村が医療費の支払いが急に不足した場合についてはということを備えたものの事業でありまして、小川町につきましてもこの事業に加入しております。そして、これを割り振っておるのは県の国保連合会でございます。こちらのほうで平成18年度、19年度等の実績によりまして、平成20年度の当初の交付金、拠出金等が決定されて通知でまいります。今回のまず減になった理由というのですけれども、こちらのほうにつきまして私どものほうも急な減だったものですから、ちょっと確認をとらせていただきましたらば、平成20年度の４月から後期高齢者医療が入りまして、その中に前期高齢者医療、保険制度が大分変わりましたので、前期高齢者の人数を見込み誤りましたのでという形の改定がございましたので、小川町につきましては県のほうの国保連合会から来るご通知によりまして当初予算を組み、また年度の途中でもって概算でもって精算をし、最終的にはこの事業につきましての精算していくという事務のシステムをとっておりますので、減につきまして町の積算どうこうというのでは、ちょっと回答ができないのが現状であります。　　続きまして、最後の３つ目になりますけれども、特定健診の事業関係でありますけれども、これにつきましての減の理由というものを多く挙げますと、平成20年４月からこの事業が開始になりました。初年度でございます。初年度に当たりまして委託しておりますので、健診関係は志木の医師会との単価契約等がございましたので、４月に始まりましてもすぐ医師会との単価契約というのが不可能なことがございまして、実際始めたのは夏過ぎからになっておりますので、スタートにつきまして若干おくれが出ていたのが原因かなと思っております。　　その原因の中でもってなのですけれども、全体的なトータルの受診率でございますけれども、29.9％が12月まででございますけれども、これにつきまして結果で出ております。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　柳田多恵子議員。 ◆１番（柳田多恵子議員）　柳田でございます。　　そういたしますと、決算で最終的にわかるとは思うのですけれども、その他の繰り入れということで、今回については6,000万円ほどのその他の繰り入れになっているということですね、これは確認です。　　それから、国保連のほうの数字の見誤りということなのですけれども、これが最終的に補正をされて、高額療養費としてプラスとして町の歳入という形で来るのかどうなのか。　　それから、平成20年４月に退職者医療制度が変わって、65歳までしか退職者医療を制度とししては見なくなったということで、そういう影響とか、それから組合、企業の大きな組合の国保などが後期高齢者の関係で解散をしたり、そういうことがテレビで取りざたされておりましたけれども、給付がふえたというのは医療だけではなく、そういうところから流れてきたという言い方、適当ではないかもしれませんけれども、そういう方たちも国保のほうの数にふえてきたというようなことは考えられるのでしょうか。 ○大塚司朗議長　笠原町民課長。 ◎笠原律子町民課長　お答えさせていただきます。　　まず初めにでありますけれども、2,000万円プラスしまして6,000万円の基金を一般会計から合計額お願いしました。これに当たりまして不足していますので、この分をお願いしますという形ではなくて、財政当局の方とお話し合いさせていただいたのですけれども、昨年までいただきました特別調整交付金というのが約2,200万円から2,500万円の間、数年いただいておりました。これにつきまして、平成20年度につきましては小川町さんのほうはありませんというような方向性の回答が来ておりますので、この分につきまして特別調整交付金の分につきましての2,000万円だけをお願いしますという形でお願いしてあります。　　それから、医療費につきましてなのですけれども、この先どこまで見込むかというの、大変難しい数字でありますので、ここで基金を全部取り崩してございますけれども、取り崩した中でもって残が残るかもわかりません。そういう中でなのですけれども、ただ現状を申し上げますと昨年度と本年度の医療費の支払い状況を見ますと、同じ年度で１億1,800万円ふえております。この原因はどうなのかというのを、まず2,000万円取り崩すに当たりまして私どものほうは調査しました。その結果というのは、議員さんご指摘のとおり退職者医療制度というのが法制度が改正になりまして、20年４月になりますと、今まで退職者医療制度でお支払いしていた方が約2,200人おります。この方がすべて一般のほうに流れてきておりまして、また退職者医療制度に該当する方というのは退職しておりますので、医療費につきましても今までずっと健康で働いてきまして、若干の受診してみなくてはいけないのかなということもございまして、医者にかかる受診率というのは比較的高いであります。ですので、特定の疾病がふえたのか、そうではなくてやはり退職者医療制度の改正によりまして国保の支払いが昨年度に比べますと１億1,800万円ぐらいふえてきている中でもって、ここのところで一般会計の特別な本年度のみに限りの繰り入れをお願いさせていただきました。　　それから、それに伴いまして先ほど高額の共同事業の拠出金等がございますけれども、やはり概算で請求してございますので、最後は精算になります。多ければ県のほうから返還されます。少なかった場合には、こちらでまた補正をしてお願いして、納付金として納める形になっておりますので、１年限りでもって対応できませんので、やはり退職者の人を初めとする国保の人の対象者の推移を見ながらと、それとかかる医療費の推移を見ながら国保連合会のほうでも対応しておりますので、それに伴った形でもって町のほうも対応していきたいと思っています。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　柳田多恵子議員。 ◆１番（柳田多恵子議員）　柳田でございます。　　国保の問題は町レベルではとてもとても解決できない、国自体の大きな持ち出しがないと解決できない問題だというふうに思います。町の中で鋭意努力をされていることについては評価をさせていただいてはおります。ただ、大きな欠陥上の問題というのは指摘をさせていただきます。　　それから、目標値というのが平成20年度特定健診ので30％ということで、夏からスタートして29.9％ということなので、何とか30％はクリアできるのではないかと思います。これもかなり国の押しつけというか、部分があるのですけれども、そこのところも努力をされているのだろうというふうに推察をいたします。　　その目標値の30％と、それからちょっと急で申しわけないのですけれども、特定保健指導実施率、これは25％が目標なのですけれども、ここら辺のクリアはされているのでしょうか。 ○大塚司朗議長　笠原町民課長。 ◎笠原律子町民課長　申し上げます。　　その中で、明確な答えになるか、ちょっとわかりませんけれども、動機づけ支援、これにつきましては190件ございまして、それから積極的支援というのが階層別に分けたときには55件となっておりますので、その中でもって該当者は個々によって違ってまいりますので、その辺を動機づけ支援なのか、それから積極的支援なのかということを今事業を展開してくださっております保健センターのほうで割り振って行っております。最終的な特定健診の受診につきましては、期限が終わっていますけれども、指導につきましては個々にまだ行っている段階でございますので、ここで申し上げられないのですけれども、よろしくお願いいたします。 ○大塚司朗議長　ほかにございますか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて討論を終結いたします。　　これより議案第14号　平成20年度小川町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○大塚司朗議長　起立全員であります。　　よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 △議案第１５号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○大塚司朗議長　日程第15、議案第15号　平成20年度小川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　笠原町長。　　　　　　　　　　〔笠原喜平町長登壇〕 ◎笠原喜平町長　議案第15号　平成20年度小川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）につきまして提案理由を申し上げます。　　歳入につきまして、主なものは後期高齢者医療保険料の減額を計上し、歳出につきまして、主なものは後期高齢者医療広域連合納付金の減額を計上しましたので、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大塚司朗議長　続いて、内容説明を求めます。　　笠原町民課長。　　　　　　　　　　〔笠原律子町民課長登壇〕 ◎笠原律子町民課長　命によりまして、議案第15号　平成20年度小川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）につきまして内容説明を申し上げます。　　既定の歳入歳出予算からそれぞれ4,034万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億7,938万4,000円とするものでございます。　　それでは、歳入歳出予算の事項別明細によりご説明申し上げます。95ページをお願いいたします。歳入でございます。１款１項後期高齢者医療保険料、１目特別徴収保険料5,793万6,000円減と、２目の普通徴収保険料1,728万6,000円の増は、保険料軽減措置を行われたことによるものでございます。　　続きまして、96ページをお願いいたします。４款諸収入、２項２目雑入30万4,000円は、ダイレクトメール費用の補助金をお願いするものでございます。　　続きまして、97ページをお願いいたします。歳出でございます。１款総務費、２項１目徴収費30万4,000円は、ダイレクトメールの封筒と郵送料でございます。　　続きまして、98ページをお願いいたします。２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金4,065万円の減は、保険料軽減措置に伴うところの納付金減でございます。　　以上をもちまして、平成20年度小川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて討論を終結いたします。　　これより議案第15号　平成20年度小川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○大塚司朗議長　起立全員であります。　　よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。 △議案第１６号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○大塚司朗議長　日程第16、議案第16号　平成20年度小川町介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第２号）を議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　笠原町長。　　　　　　　　　　〔笠原喜平町長登壇〕 ◎笠原喜平町長　議案第16号　平成20年度小川町介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第２号）につきまして提案理由を申し上げます。　　平成20年度の介護保険事業実績による保険給付等の減額及び介護従事者処遇改善臨時特例交付金に伴い、それぞれの歳出区分に従い所要の補正が生じましたので、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　続いて、内容説明を求めます。　　関口健康福祉課長。　　　　　　　　　　〔関口吉男健康福祉課長登壇〕 ◎関口吉男健康福祉課長　命によりまして、議案第16号　平成20年度小川町介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第２号）について内容説明を申し上げます。　　まず、第１条第１項として、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,372万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億6,259万1,000円とするものでございます。　　第２項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございます。　　それでは、補正予算に関する説明書の103ページをお開きください。歳入から説明申し上げます。１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料は850万円の増でございます。１節現年度分特別徴収保険料2,360万円の増は、課税所得者段階人数が予想を上回ったためのものでございます。２節現年度分普通徴収保険料1,550万円の減は、特別徴収になったことによるものでございます。３節滞納繰り越し分普通徴収保険料につきましては36万円の増を見込んでおります。　　104ページをお願いいたします。２款使用料及び手数料、１項手数料、１目手数料2,000円の減は、説明欄のとおりでございます。　　105ページをお願いします。３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金891万円1,000円の減は、主なものとして居宅介護予防サービス給付費の減によるものでございます。　　106ページをお願いいたします。２項国庫補助金、１目調整交付金456万3,000円の減は、給付費減によるものでございます。　　２目、３目地域支援事業交付金の減は、主なものとして介護予防事業では、特定高齢者施策事業の特定高齢者把握委託料の減、包括支援事業・任意事業では、配食サービス委託料などの減によるものでございまして、合わせて236万4,000円の減でございます。　　４目介護従事者処遇改善臨時特例交付金1,703万1,000円の増は、平成21年４月からの介護報酬改定に伴う介護保険料の上昇分を抑制するために交付されるものです。　　107ページをお願いします。４款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金3,076万7,000円の減は、国庫負担金と同様の理由によるものでございます。　　２目地域支援事業支援交付金243万8,000円の減は、特定高齢者・一般高齢者対象の介護予防事業費の減によるものでございます。　　108ページをお願いいたします。５款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金740万2,000円の減は、国庫負担金と同様の理由によるものでございます。　　109ページをお願いいたします。３項県補助金、１目、２目地域支援事業交付金、合わせて118万2,000円の減は、国庫補助金と同様の理由によるものでございます。　　110ページをお願いいたします。４項１目委託金8,000円の増は、生活保護の方の訪問調査件数の増によるものでございます。　　111ページをお願いいたします。６款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金62万1,000円の増は、介護給付費準備基金の預金利子でございます。　　112ページをお願いいたします。７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金612万6,000円の減は、介護給付費の減少見込みによるものでございます。　　２目、３目地域支援事業繰入金、合わせて118万2,000円の減は、介護予防事業費等の減によるものでございます。　　４目その他一般会計繰入金355万4,000円の減は、事務費繰入金の減によるものでございます。　　113ページをお願いいたします。２項基金繰入金、１目介護給付費準備基金繰入金166万4,000円の減は、保険料が当初見込みを上回ったことにより基金からの繰り入れを減額するものでございます。　　114ページをお願いいたします。９款諸収入、１項１目延滞金加算金及び過料4,000円の増は、説明欄のとおりでございます。　　115ページをお願いいたします。３項３目雑入26万9,000円の増は、特定入所者介護サービス返還金等でございます。　　116ページをお願いいたします。歳出に入らせていただきます。１款総務費、３項介護認定審査会、１目認定調査費等63万9,000円の減は、説明欄のとおりでございます。　　117ページをお願いいたします。４項１目趣旨普及費291万5,000円の減につきましては、介護保険料の手引の作成を介護従事者処遇改善特例交付金の周知費等補助率100％を活用して、平成21年度予算に計上することとしたものでございます。　　118ページをお願いいたします。２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費3,688万6,000円の減は、居宅介護サービスの利用が当初見込みを下回ったことによるものでございます。　　３目地域密着型介護サービス給付費350万円の増は、グループホーム等のサービスの増でございます。　　５目施設介護サービス給付費、７目居宅介護福祉用具購入費は、財源組み替えでございます。　　８目居宅介護住宅改修費56万3,000円の増は、利用者の増加によるものでございます。　　９目居宅介護サービス計画給付費850万円の減は、居宅介護サービス給付費減に伴う介護サービス計画の減によるものでございます。　　119ページをお願いいたします。２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費300万円の減は、３目地域密着型介護予防サービス給付費250万円の減は、ともに要支援１・２の方への給付が見込みを下回ったことによるものでございます。　　６目介護予防住宅改修費90万円の減は、利用者減によるものでございます。　　７目介護予防サービス計画給付費は、財源組み替えでございます。　　120ページをお願いいたします。３項その他諸費、１目審査支払手数料は、財源組み替えでございます。　　121ページをお願いいたします。４項高額介護サービス等費、１目高額介護サービス費350万円の減、２目高額介護予防サービス費８万5,000円の減は、いずれも見込みを下回ったことによるものでございます。　　122ページをお願いいたします。５項１目市町村特別給付費は、財源組み替えでございます。　　123ページをお願いいたします。６項特定入所者介護サービス等費、１目特定入所者介護サービス費250万円の増は、低所得者が施設サービス等を利用したときに発生する食費等の不足給付費が見込みを上回ったことによるものでございます。　　３目特定入所者介護予防サービス費は20万円の減でございます。　　124ページをお願いいたします。３項地域支援事業費、１項介護予防事業費、１目介護予防特定高齢者施策事業費624万2,000円の減は、配食サービスの委託料24万円、特定高齢者把握委託料518万円の減などでございます。　　２目介護予防一般高齢者施策事業費162万円の減は、閉じこもり予防事業委託料88万円、訪問調査委託料37万5,000円の減などでございます。　　126ページをお願いいたします。２項包括支援事業・任意事業費、１目総合相談事業費は、在宅支援センターへの委託料60万円の減でございます。　　２目任意事業費38万2,000円の減は、家族介護支援事業として、在宅の方のおむつ購入費補助65万円の増と、自立生活支援事業の配食サービス委託料が配食数の減少により103万2,000円の減になることによるものでございます。　　127ページをお願いいたします。４款１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金65万2,000円の増は、基金の預金利子の積み立てでございます。　　３目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金1,703万2,000円は、歳入で繰り入れた交付金を４月からの介護報酬改定による介護保険料の上昇を抑制するため等に基金に積み立てるものでございます。　　以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　これより質疑に入ります。　　１番、柳田多恵子議員。 ◆１番（柳田多恵子議員）　柳田でございます。　　今回は補正ということなのですけれども、補正のたびに減額補正が非常に多いと、給付費の部分で。トータルで4,372万円の保険給付費が減額補正されているのですが、特に居宅介護サービス給付費について顕著なような気がいたしますが、理由については何点か私も思い当たるのですけれども、把握されていることがありましたら、お願いいたします。 ○大塚司朗議長　柳田議員の質疑に対しまして答弁を求めます。　　関口健康福祉課長。 ◎関口吉男健康福祉課長　お答え申し上げます。　　確かに居宅系のが給付費が減になっておるのですけれども、中身とすれば、例えば居宅介護サービス給付費について訪問介護とか訪問入浴介護、あるいは通所介護、福祉用具というのについてはほぼ19年度と水準的には同じでございます。ただ全体として、中には通所系のもの、特に通所介護、デイサービスでございます、これについてはふえております。ただ結果的にどうしても当初予想した予算といいますけれども、予算額からすれば伸びているのだけれども、とてもそこの予算額には及ばなかったと、そういうのが実情でございます。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　柳田多恵子議員。 ◆１番（柳田多恵子議員）　第３期でかなり介護度の医療区分もふえましたし、介護の認定自体が低くなった方もいらっしゃって、医療抑制が出てきたのではないかと。その一環としての給付が残が出ているのではないかというふうに思います。そういう意味では、今回条例の中で保険料を、60％近くまで基金を取り崩されて保険料を抑えたという点では評価できるのですけれども、次の新しく事業が変わるのですけれども、４月からいろんなことを聞きますとますます認定自体が厳しくなっていくというような情報も入っております。保険料は変わりませんけれども、利用ができなくなってくる可能性というのが出てくるのではないかと思うのですけれども、その点についての分析等はされているのでしょうか、この給付の執行残があった部分と、それから今後の情報などをとらえられて次の予算などについての考えは、この結果から何か導き出していらっしゃるでしょうか。 ○大塚司朗議長　関口健康福祉課長。 ◎関口吉男健康福祉課長　どちらにしても介護予防が入ってきたと。その中で結果的に利用できなくなった方が、要支援１に入ってきたことによって出てきて、それが結果的に介護予防を抑制した結果になっていると。そのような中での話だと思いますけれども、どちらにしても実際に、多分今度の介護認定審査の方もおっしゃっておるのかなというふうに思うのですが、それを含めて認定審査のことについては町としてはどうにもできない部分でございますので、結果的に町としましてはどちらにしても持続可能な介護保険が運営できなければどうにもなりませんので、そういう意味ではやはりそれぞれの方に合った適正なサービスといいますか、それに努めてまいるしかないのかなというふうに考えています。回答にならない部分あると思いますが、今後とも何しろそれぞれの方に合ったサービス給付ができますように努めてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○大塚司朗議長　これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて討論を終結いたします。　　これより議案第16号　平成20年度小川町介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第２号）を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○大塚司朗議長　起立全員であります。　　よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。 △議案第１７号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○大塚司朗議長　日程第17、議案第17号　平成20年度小川町下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　笠原町長。　　　　　　　　　　〔笠原喜平町長登壇〕 ◎笠原喜平町長　議案第17号　平成20年度小川町下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして提案理由を申し上げます。　　下水道事業負担金の増額により、一般会計繰入金、下水道事業債の減額補正及び執行残等所要の補正が生じましたので、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　続いて、内容説明を求めます。　　武井環境保全課長。　　　　　　　　　　〔武井　健環境保全課長登壇〕 ◎武井健環境保全課長　命によりまして、議案第17号につきまして、その内容のご説明を申し上げます。　　第１条で、歳入歳出それぞれ1,600万円減額し、歳入歳出それぞれ８億5,275万7,000円とし、第２条で地方債の補正を行うものでございます。　　それでは、補正予算に関する説明書の129ページからでございますが、133ページをお願いいたします。歳入でございます。１款分担金及び負担金、１項１目負担金でございますが、2,450万4,000円の増額補正でございます。ミニ工業団地分の増額が主で、一般会計からのものでございます。　　134ページをお願いいたします。２款使用料及び手数料、１項使用料、１目下水道使用料ですが、2,024万円の減額補正でございます。当初見込み誤りにより実績に合わせての減額でございます。　　135ページをお願いいたします。４款繰入金、１項１目一般会計繰入金ですが、1,506万4,000円の減額補正でございます。歳入歳出の調整のための減額でございます。　　136ページをお願いいたします。７款１項町債、１目下水道事業債ですが、520万円の減額補正でございます。歳入の負担金の増額により町債を減額したものでございます。　　137ページをお願いいたします。歳出でございます。１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費ですが、328万7,000円の減額補正でございます。委託料等さまざまなものが安く契約できたための執行残の減額でございます。　　138ページをお願いいたします。２項１目維持管理費ですが、1,640万円の減額補正でございます。市野川流域下水道維持管理負担金が当初見込みより減額となったための補正等が主でございます。　　139ページをお願いいたします。２款事業費、１項下水道事業費、１目建設事業費ですが、368万7,000円の増額補正でございます。受益者負担金前納報奨金の増、それから工事請負費は舗装復旧工事費の増と、その他工事費は執行残の減でございます。また、市野川流域下水道建設不負担金、水道管移設補償費の増等が補正でございます。　　以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○大塚司朗議長　これより質疑に入ります。　　１番、柳田多恵子議員。 ◆１番（柳田多恵子議員）　柳田でございます。　　134ページなのですけれども、ご説明はあったのですけれども、2,024万円で見込み誤りということなのですけれども、具体的にはどういう理由なのか、差し支えなければおっしゃっていただきたいと思うのですが。 ○大塚司朗議長　武井環境保全課長。 ◎武井健環境保全課長　お答え申し上げます。　　この使用料につきまして、平成19年度の３月議会にも結構な額の減額補正をお願いしたところでございます。その減額補正をした後の数字をもとに新年度の予算を組むのが、それがもとになるのが普通なのでございますけれども、当初の比較で今年度の予算を計上してしまったという形の部分で、その辺でずれが相当出てきてしまったということでございます。よろしくお願いしたいと思います。 ○大塚司朗議長　柳田多恵子議員。 ◆１番（柳田多恵子議員）　そうしますと、単純な記載ミスということでよろしいのでしょうか。 ○大塚司朗議長　武井環境保全課長。 ◎武井健環境保全課長　算定の誤りという形になると思います。 ○大塚司朗議長　ほかにございますか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて討論を終結いたします。　　これより議案第17号　平成20年度小川町下水道事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○大塚司朗議長　起立全員であります。　　よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 △議案第１８号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○大塚司朗議長　日程第18、議案第18号　平成20年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　笠原町長。　　　　　　　　　　〔笠原喜平町長登壇〕 ◎笠原喜平町長　議案第18号　平成20年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由を申し上げます。　　使用料の増額及び執行残の減額により一般会計からの繰入金を減額し、所要の補正が生じましたので、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大塚司朗議長　続いて、内容説明を求めます。　　武井環境保全課長。　　　　　　　　　　〔武井　健環境保全課長登壇〕 ◎武井健環境保全課長　命によりまして、議案第18号につきましてその内容のご説明を申し上げます。　　第１条で、歳入歳出それぞれ239万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,332万1,000円とするものでございます。　　それでは、補正予算に関する説明書の141ページからでございますが、145ページをお願いをいたします。歳入でございます。１款分担金及び負担金、１項分担金、１目農業集落排水費分担金ですが、75万円の減額補正で、新規加入が当初見込みより見込めないための補正でございます。　　146ページをお願いいたします。２款使用料及び手数料、１項使用料、１目農業集落排水施設使用料ですが、216万円の減額補正でございます。　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎武井健環境保全課長　済みません。増額補正でございます。失礼いたしました。　　147ページをお願いいたします。３款繰入金、１項１目一般会計繰入金ですが、380万9,000円の減額補正で、歳入歳出の調整による減額でございます。　　148ページをお願いいたします。歳出でございます。１款総務費、２項１目維持管理費ですが、200万円の減額補正で、執行残を減額するものでございます。　　149ページをお願いいたします。２款１項公債費、２目利子ですが、39万9,000円の減額補正で、当初見込みよりも少なく済んだための補正でございます。　　以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。失礼いたしました。 ○大塚司朗議長　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大塚司朗議長　これにて討論を終結いたします。　　これより議案第18号　平成20年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○大塚司朗議長　起立全員であります。　　よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。 △散会の宣告 ○大塚司朗議長　本日はこれにて散会いたします。　　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時１２分）...

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小川町議会 2009-03-05 03月05日－議案説明、質疑、討論、採決－03号

小川町議会 2009-03-05
03月05日－議案説明、質疑、討論、採決－03号