奈良市議会 2021-12-06 12月06日-03号
また、高齢者のデジタルサポート支援では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の予約に高齢者の方々から電話が殺到し、混乱が生じましたが、その際、高齢者等の方々のインターネット予約のサポート受付支援にならまちセンター、都祁行政センター、月ヶ瀬行政センター、各福祉センター、生涯学習センター、福祉公民館の10か所の会場で、職員も応援に出向き対応していただきました。
また、高齢者のデジタルサポート支援では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の予約に高齢者の方々から電話が殺到し、混乱が生じましたが、その際、高齢者等の方々のインターネット予約のサポート受付支援にならまちセンター、都祁行政センター、月ヶ瀬行政センター、各福祉センター、生涯学習センター、福祉公民館の10か所の会場で、職員も応援に出向き対応していただきました。
初めに1点目の現在の給食費と喫食数についてでございます。小学校の給食費は月額4,400円、中学校は月額4,800円となっております。また、児童・生徒の喫食数でございますが、7月時点ではございますが、小学生が6,710人、中学生が3,117人となっております。
2点目、今後、今回のような不測の事態が起こり得るかもしれない状況で、新クリーンセンターが建設されるまでの今後10年間を見据えた現工場の修繕計画と維持管理についてどのように考えているのかお伺いいたします。 3点目に、市は広域化を前提に他市町と協議を行い、新クリーンセンター建設を目指してきましたが、生駒市、平群町に続き、大和郡山市も不参加になりました。
橿原市にある子育て世代包括支援センターの子育て総合窓口は、本来、相談の受付から訪問まで行えるはずですが、それぞれの課につないでいく単なる振り分け役とも言える部署になっています。国の言うように、この子育て世代包括支援センターの機能と新しい子ども家庭総合支援拠点を同じ担当機関が担うのであれば、分かりやすく、より支援しやすい形に集約していく必要があります。
その他、シルバー人材センター、病児・病後児保育事業について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。 次に、衛生費では、奈良モデル推進補助金についての質疑に対し、山辺・県北西部広域環境衛生組合10市町村による新ごみ処理施設の建設に伴うもので、広域化による財政運営の効率化や将来にわたるごみ処理の安定、継続化を図る取組を支援するものであるとの答弁がありました。
委員さんからおっしゃっていただいたように、くらしとしごと支援センターの自立相談支援の一環として、従来行っておりました。 利用の流れとしましては、くらしとしごと支援センターでの生活に困窮しているという相談の中で、制度の対象と思われる方に制度の案内をして、その上で賃貸借契約書等の必要書類を添付した申請書をくらしとしごと支援センターの方に提出していただいて、そこで受理をすると。
また、老朽化した管渠等の維持管理を行い、施設の安全性を図るとともに、山田川浄化センター、竜田川浄化センターや各中継ポンプ場において各施設の設備機器の点検及び修繕を実施し、適正な汚水処理を行いました。
大渕池公園の西奈良県民センター跡地の問題についてです。 西奈良県民センター跡地について、売却に向け、奈良県が公園の計画区域から外す手続に入ろうとしております。その手続のプロセスで、県から今後、奈良市に意見聴取が求められてまいります。西奈良県民センター跡地は都市計画公園の区域ですが、売却することがそもそも可能なのかお聞きいたします。
これにより、ますます新クリーンセンターの早期建設が望まれるところかと思われます。 そこで、市長にお聞きします。 今後の新クリーンセンター建設の進め方や計画についてでございます。 まず、クリーンセンター建設計画について、広域化や現地建て替えの案があった中、広域化の案に大きくかじを切ったかのように思われます。現地建て替えについての可能性やお考えはもうございませんか。
次に、本市の環境清美工場の老朽化に伴う新クリーンセンターの進捗についてお聞きをいたします。 本市は、平成30年から大和郡山市、生駒市、平群町で開催されていたごみ処理広域化に向けた勉強会に途中から参加をされております。
その後でやっぱり今年であれば、新商品を開発するでありますとか、そういうところに対して支援してほしい。
まず、新クリーンセンターの建設でございますが、ごみ処理施設は市民生活にとって必要不可欠な施設であります。先日来、市民の皆様にも御心配をおかけいたしておりますが、本市の老朽化した環境清美工場におきまして機械の不具合が生じ、結果として今、機能が停止している状況にございます。
給食開始当時は、子どもたちが適切な栄養を摂取して健康を維持していくことが目的でしたが、朝ご飯を食べてこない、コンビニ・外食の利用が増えて添加物の多い食事が増加、習い事や塾通いで帰りが遅くなり家族との団らんが持てないなどの問題が指摘され始め、平成17年に食育基本法ができたとともに、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に対する正しい知識と食習慣を身につけることができるよう、学校において
そうは言いますものの、やはり個人差がございますので、苦手な食材でありましたり、量が多いなどという場合、園児一人一人の状況に合わせてきめ細やかな食育指導を行っておるところでございます。
エの重要な行政データバックアップにつきましては、広陵町における個人情報を扱う基幹系システムのデータは、7市町共同によるクラウドシステム業者のデータセンターにございます。データセンターの建物は、地震や水害、火災など様々なリスクを想定しており、バックアップデータを別の場所にも複製して保管するなど、データの保全に努めております。
自治会のない地域、そして小世帯の自治会、そして自治会の入会世帯が少なくて会の存続が難しい自治会、旧住民と新住民の考えの相反での運営の難しい自治会、これについてどのように考えておられますでしょうか、お願いいたします。
最後に、新学習指導要領というのが幼稚園、小学校、中学校と順番に改定されました。そこにはこれからの教育課程の理念が書かれてあります。
令和2年度まで、検診の対象年齢の市民全員に送付をしておりましたが、令和3年度からは対象を絞って、新20歳から22歳の女性、新40歳から42歳の男女の方と、より勧奨の効果があるとされている過去3年間に受診歴がある方、及び職域等での検診機会のない橿原市国民健康保険加入者の方に対して郵送しております。
委員より、新庁舎の駐車場使用料における基本的な考え方についてただされたのに対し、担当者は、「新庁舎については85台の駐車スペースを確保しており、目的内の利用については使用料を徴収せず、目的外の利用については使用料を徴収する」と答弁されました。