東松島市議会 2022-12-13
12月13日－一般質問－04号
令和 ４年 １２月定例会（第４回）令和４年 第４回
東松島市議会定例会会議録（第４号） 令和４年１２月１３日（火曜日） 出席議員（１８名） １番 千 葉 修 一 ２番 齋 藤 徹 ３番 井 出 方 明 ４番 手代木 せつ子 ５番 浅 野 直 美 ６番 土 井 光 正 ７番 石 森 晃 寿 ８番 櫻 井 政 文 ９番 小 野 幸 男 １０番 五野井 敏 夫 １１番 阿 部 としゑ １２番 長谷川 博 １３番 小 野 惠 章 １４番 阿 部 秀 太 １５番 大 橋 博 之 １６番 滝 健 一 １７番 熊 谷 昌 崇 １８番 阿 部 勝 德 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 髙 橋 義 則 復 興 政 策 部 長 八 木 哲 也 市 民 生 活 部 長 八 木 繁 一 保 健 福 祉 部 長 佐 々 木 寿 晴 兼 社 会 福
祉事務所長 建 設 部 長 小 野 尚 志 産 業 部 長 山 縣 健 会 計 管 理 者 藤 田 英 俊 総 務 部 総 務 課 長 勝 又 啓 普 兼
選挙管理委員会事務局長 総 務 部 財 政 課 長 片 倉 義 和 総 務 部 防 災 課 長 奥 田 和 朗
復興政策部復興政策課長 大 久 政 信 復 興 政 策 部 大 槻 敦 地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長 市民生活部市民生活課長 藤 田 栄 治 保 健 福 祉 部 石 森 勝 子 育 て 支 援 課 長
保健福祉部健康推進課長 梶 原 智 栄 子 兼
新型コロナウイルスワクチン 接 種 推 進 室 長 産 業 部 商
工観光課長 難 波 和 幸 《
教育委員会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 教 育 委 員 会 教 育部 村 岡 太 学 校 教 育 管 理 監 教 育 委 員 会 教 育部 樋 熊 利 将 教 育 委 員 会 教 育部 五 ノ 井 勝 浩 生 涯 学 習 課 長 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 齋 藤 友 志 議 会 事 務 局 葉 原 正 博
議事総務課議事総務係長 議 会 事 務 局 髙 橋 ひ さ 子 議 事
総務課行政専門員 議事日程 第４号 令和４年１２月１３日（火曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 １３時２７分 ９番 小 野 幸 男議員 退場 午前 ９時５６分 開議
○議長（
小野幸男） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第４号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
小野幸男） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において16番滝 健一さん、17番熊谷 昌崇さん、以上の２人を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（
小野幸男） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第11位、手代木 せつ子さんの質問から許します。手代木 せつ子さん。 〔４番 手代木 せつ子 登壇〕
◆４番（
手代木せつ子） おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。 １、
みちのく潮風トレイルのコースを整備せよ。青森県八戸市蕪島から福島県相馬市松川浦までの三陸沿岸を１本の自然歩道でつなぐ
みちのく潮風トレイル、総延長1,025キロメートルが令和元年６月９日全線開通いたしました。宮城県内では、名取市が中心的になっておりますが、石巻市、東松島市、女川町の２市１町がルートに入っております。そこで、以下についてお伺いをいたします。 （１）、この事業については、環境省が
東日本大震災の復興支援として進めてきた
グリーン復興プロジェクトの一つであるといいますが、市民の認識度はほぼ皆無ではないかと思料されます。既にある事業ではございますが、本市としての環境の整備などはいかがでしょうか。 （２）、過日10月20日、
潮風トレイル沿線地域の今後の取組を考えることを目的として、
環境省東北地方環境事務所が主催となり、石巻市が協力し、
ヨルダン大使を招き講演会が開催されたと新聞に掲載されておりましたが、本市でも環境省に働きかけ、今後の
まちづくりのヒントを得る機会を設けてはいかがでしょうか。 （３）、この
トレイルの評価を高めるためには、２市１町で力を合わせて取り組む
体制づくりが重要でございます。これからの施策をお伺いいたします。
○議長（
小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 手代木
せつ子議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。
みちのく潮風トレイルは、青森県八戸から福島県相馬までの
太平洋沿岸４県28市町村をつなぐ、総延長1,025キロの
ロングトレイルで、
東日本大震災からの復興を契機として、環境省を中心に、
関係自治体、民間団体、地域住民の協働によりルートが設定され、令和元年６月に全線開通しており、このうち本市においては、赤井地区から宮戸地区までの延長約21キロメートルがルートとなっております。具体的には、石巻市を流れる
貞山運河沿いのコースから本市定川左岸を国道45号に向かって歩き、途中上釜ふれあい広場を過ぎた辺りから本市のコースとなります。 市内のコースは、その市境から国道45号線に向かって歩きまして、国道45号線に合流後は定川橋を渡った後に
大曲小学校の東側道路、市道、ここを直進しまして、
大曲市民センターを左手に見ながら、
みそら工業団地入り口まで進んだ後、
北上運河沿いを歩む形になります。
野蒜築港跡のある鳴瀬川の河口までを直進した後、
鳴瀬川左岸の土手を国道45号線まで進み、鳴瀬大橋を渡って、その橋を渡った後はＪＲ野蒜駅まで進み、その後地下通路を抜けて野蒜海岸の市で整備した
防災盛土沿いの道路を歩き、松ケ島橋を渡り、あおみなまで一直線に進むコースとなっております。 宮戸からその先の塩竈までのルートについては、あおみな前の観光桟橋から寒風沢島まで渡船を利用する特徴的なルートとなっております。宮城県内の
周辺ルートの情報発信については、環境省が設置している
名取トレイルセンターにおいて行われておりますが、本市においても
市ホームページのほか、独自にＰＲ動画を作成し、ユーチューブにおいて情報発信を行い、
みちのく潮風トレイルの
認知度向上と利用の拡大に努めているところでありますが、議員ご質問のとおり、市民も含め認知度はまだ低いものと捉えております。 このような中で、令和４年５月から市としては杏林大学との連携事業として、杏林大学の学生によるゼミの一環として、「
みちのく潮風トレイルの観光資源としての利活用について」をテーマに、
みちのく潮風トレイルのＰＲやルートの活用推進に向けた検証を進めていただいております。９月３日には、
みちのく潮風トレイルの活性化への提案、実現化に向けた中間発表を受けており、12月15日にその後の検討状況を報告いただくことになっておりますので、今後学生からの提案も生かしつつ、
利用者増加につながる様々な取組を検討してまいります。 また、
案内看板等の環境整備については、現在案内看板が３か所、誘導標識が13か所に設置されており、そのほとんどが簡易式の木柱型の標識になっております。今後来年度において、環境省と調整した上で案内看板の増設を検討しており、よりハイカーが利用しやすい案内看板の設置を進めるとともに、市独自の
市内コースの案内地図の作成なども進め、
みちのく潮風トレイルコースの
環境整備充実に努めてまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。過日石巻市で、環境省が主催となって行われた講演会は、
みちのく潮風トレイルの取組の一環として、駐
日ヨルダン王国大使をお招きし、
ヨルダントレイルを事例として、
トレイルを活用した持続可能な
地域づくりについてご講演いただいたもので、本市からも
観光担当職員を出席させております。 講演では、大使から「
トレイルは観光の大きな起爆剤となった。
トレイルの評価を高めるためには
体制づくりが重要」等、今後の
潮風トレイルの取組を考える上で数多くのヒントを得ることができ、大変有益な機会であったと報告を受けております。 今後は、
潮風トレイルにより多くの人が訪れていただくため、先進事例を学ぶ研修の機会を得られるよう、環境省はじめ関係機関に働きかけてまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。石巻圏域２市１町が連携した取組体制についてですが、既に
観光担当者間において、県域一体のＰＲに向けた情報交換など、
トレイルを通じた連携の取組を行っており、先般の12月３日、４日には、２市１町及び名取の
トレイルセンターとともに、
石巻圏域内の
トレイルの
認知度向上を目的とした「
みちのく潮風トレイルＰＲイベント みちのく潮風トレイルを歩こう！」が
イオンモール石巻で行われ、副市長とともに
観光担当職員も出席させております。 今後もイベントの開催やＰＲ事業の連携など、２市１町の取組を強化し、
みちのく潮風トレイルの利用拡大による
地域活性化を図り、評価を高めてまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） ご答弁をいただきました。本市内のルート、赤井地区から宮戸地区までの沿岸部21キロメートルについては、環境省を中心に
関係自治体などの協働によって設置されたというふうにご答弁をいただきましたけれども、本市はこの
ルート設定にどのように関わったのでしょうか。
○議長（
小野幸男）
商工観光課長。
◎
産業部商工観光課長（難波和幸） こちらのほうの
ルート設定に関しましては、本市も検討の場等に参加しまして、いろいろ復興関係の部分の事業の
進捗状況等もお伝えしながら、ルートについて環境省のほうにお話をしているとともに、地元のほうの意見なんかも集約しながら、こちらのほうの調整を図っていったところであります。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） 歩く、ウオーキングといいますと、本市では
奥松島オルレがまず第一に思い浮かびます。私も
みちのく潮風トレイルについては勉強不足でして、昨年東松島市婦人会の皆様と一緒に名取市閖上地区の復興状況について研修させていただいたときに、宮城の拠点となっている
みちのく潮風トレイル名取トレイルセンターを見学させていただき、本当にかじったところという状態で知りました。本市内のルートによれば、鳴瀬大橋を渡った後は中下地区を通り野蒜、そして野蒜の地下の通路を抜けて野蒜海岸へと向かうというふうになっておりますけれども、実は私は３年ほど前に、旧鳴瀬町の新町地区の陸の松島を歩くというイベントに参加しました。
鳴瀬川河口、
東名運河入り口近くに車を止めて、堤防に上がりました。そして、
鳴瀬川河口右岸の
野蒜築港跡の様子が見られました。陸の松島とはどこだろうと思いながら、参加された皆様についていき、案内の方の説明に耳を傾けました。左側は太平洋、右側には小高い島々が堤防からは見えたのです。昔は海だったのだけれども、隆起して水が引き、小さな山がまるで島のように残った、その島の形がとてもすてきなのです。その堤防は、そのまま
防災盛土沿いの道路に続きました。車では一瞬にして通過してしまいますので、そのよさはあまり分からないかもしれませんが、もし今現在のコース、変更が可能でしたら、ぜひともあの島々を歩いて見ていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。可能でしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） このルート全体としての、当時決めたやつです。だから、私もこのルート見て、例えば矢本側で全て貞山運河のところを全部行っていいのかどうか、例えば矢本側でもすぐ大曲浜の海岸の防潮堤の上も２メーターぐらいのずっとありますから、あの辺を活用することもできないかとか、ではなぜ国道45号線、赤井のほうに行って、定川橋まで行かないで直接逆に海浜公園のほうに、新しいルートができたので、渡ってもいいのではないかなとか、いろいろ思ったりも今しているのです。それで、いろいろ担当とも話しして、なぜこのようになったのだと聞いたところ、やはりトイレとか水補給するときは、どうしても町場のほうに回っていって、そこで例えばコンビニとか、そういうようなところで水を買ったり、ちょっとしたトイレもすることもできるように町場もたまに入るのですという話を受けたのですが、考え方として本当に本市の一番いいところを見て歩いてもらいたいのであれば、もう少しルートは考えてもいいのではないかなと今思っております。あと、そのことについて、担当課長には指示しておりますので、ルートの変更も含めて担当課長から説明させます。
○議長（
小野幸男）
商工観光課長。
◎
産業部商工観光課長（難波和幸） 市長の答弁にもありましたとおり、ルートの変更についてはいろいろな状況変化もありますので、今後も環境省等含めて協議をしていく中で、変更は可能という形になっております。ただ、頻繁に変えるというのは、
ルートマップとか、そういったものの整備とかもありますので、逐次頻繁に変えていくというのはなかなか難しい状況もありますので、いろいろ先ほど市長もお話ししたとおり、トイレとか休憩場所の大体距離的なものとか、そういったものを環境省の方も歩いていただきながら、実際現場を見ていただきながら調整を図っていくという形になりますので、議員おっしゃった場所についても今後検討の部分に入れさせていただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） 私は、実際のところ本市における
みちのく潮風トレイルの観光資源としての利活用は、現在はほぼないのではないかなとちょっと辛く思っているのですけれども、杏林大学との連携事業として、９月３日に杏林大学の学生による
みちのく潮風トレイルの活性化への提案、実現化に向けて中間発表を受けたとご答弁がございました。学生さんたちからは、どんな発表があったのでしょうか。
○議長（
小野幸男）
商工観光課長。
◎
産業部商工観光課長（難波和幸） 今中間発表という段階ではありますけれども、学生のほうからは、
トレイルコース、市内の全部を最初から歩いていただくというのはなかなか難しいのではないかということで、ある期間一定の、大曲地区だったら大曲地区のスポットを利用した形で、そこにいろんな仕掛けを、例えば貝殻をひもで結びながら風鈴みたいな形に、音を聞きながら歩くようなルートをつくったり、そういった部分だったり、
あとインスタグラムなんかを使いまして、
絶景ポイントがいろんなところにありますので、それを発信していくというような取組とかで認知度を向上させていけばいいのではないかとか、そういった部分の提案をいただいております。イベントも含めまして、いろいろ提案をしていただいておりますので、今度の12月の15日にまたその後の検討状況を発表いただく予定になっておりますので、それらも参考にしながら、担当課としても今後の
トレイルの
認知度向上に向けていろいろ検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） 先ほどコースの中で、内陸に入っていくのは、トイレの関係もあってコンビニなんかを利用するということだったのですけれども、実は21キロのほぼ中間点のところに、
鳴瀬川左岸河口に
野蒜築港跡の碑があるのですが、この部分は
通称浜市てんやというふうに言われているのです。それで、見晴らしがとてもすばらしいところです。震災前には、休憩できるあずまやとトイレもありました。碑があるところはあまり広くはないのですけれども、あずまやとトイレがもしここにあったらなというふうに私は常々思っているところです。それで、浜市の海岸のところは、
サーファーの人たちも大勢いらしていて、スポーツを楽しんでおられますけれども、ある浜市の方からこのような話をいただいたことがございます。
サーファーの人たちは、ウエットスーツを着るのですけれども、なかなか水から上がってからは体がかなり冷えているそうなのです。そのときに、着替えをする段階になったときに、ちょっとやっぱり体調を崩してしまう、そういう方もいらっしゃるのですよというふうに聞きました。ですから、やはりてんやの部分にトイレもあったほうがいいのではないかなというふうに思うのですが、水道の関係とかいろいろあるかとは思いますが、あずまやとトイレの復元できないものでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 現在浜市の鳴瀬、吉田川の河口の左岸に、もちろんちょうど今もう石碑が建っております。それは、てんやから多少移して、一番高いところに移したのですが、そのものだけは移しておりますが、今言われたように、例えばあずまやとかトイレについては造っていないという状況です。確かに今回６月ぐらいの補正で、
サーファーの人たちがその先に車をいっぱい止めておったのですが、そこの市道は非常に穴がたくさん空いておりまして、車で入っていけないような状況だったのです。これは、市として、
サーファーの要望もあってその部分は直しておりましたが、トイレについては造ればその後の維持管理、そして最終的には水道をどのような形で持ってくる、もちろん水道を持ってくるとすると、あそこの近くにノリの加工施設なんかもありますから、そこからどうするかという問題とか、あずまやについてはもともとあったのをなぜ造らなかったかというのもありますけれども、災害復旧で造れたのではないかと思うのですが、今造っていないということですから、その辺については今議員から提案いただいたことを含めて、可能性とかやはり一定の費用対効果というのを考えざるを得ないのです。だから、その辺も含めて、ただあそこ今
サーファーの人たちに聞くと、やはり県内有数の
サーファーの場所だというのです、野蒜の河口のところは。波が非常にいいということで、石巻地方の
サーファーはほとんど野蒜に来ている、そこの河口に来ている状況ですので、それらを含めて、何人ぐらいが
サーファーとして日頃利用しているかのトータル等見て、
トレイルだけのトイレというのは、本当は造る必要はないと思うのです、
トレイルだけでは。
サーファーとか、そういう観光も含め、総合的に見て必要だかどうかを今後判断させていただきたいなと思っておりますので、あずまやのものも含めて、休憩施設を含めて若干時間いただきたいなと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） 市長もご存じのとおり、この
野蒜築港跡碑のすぐ下の部分なのですけれども、そこの部分に浜市と
バンダアチェビーチ
プロジェクトによる
自転車観光拠点というのがあるのです。この
プロジェクトは、2011年の
東日本大震災で大きな被害を受けた浜市の漁師さんたちと2004年の
スマトラ沖地震のインドネシア、
バンダアチェ市の漁師さんたちの間の絆から生まれた
プロジェクトだということが掲げてありました。2017年に浜市の大友水産さんに下宿しながら
バンダアチェ市の２人の漁師さんが研修の合間に自転車で近所をよく散策していたそうです。
浜市エリアは、幅広い防波堤が整備され、景色がとてもすばらしい。ここは、大曲地区の
海浜緑地公園につながるサイクリングロードなのですけれども、サイクリングが気持ちよかった、ぜひ観光に役立てるべきだと提案して、本市より市有地の貸付けを受け、移動式のあずまやを設置したと中にパネルが掲示されてありました。先日見てきたのですけれども。その活動目的というのが、簡易的な観光拠点をつくり、
観光客誘致や
地域活性化による復興の後押しを行うというパネルも掲示してありました。 しかしながら、2017年から今年５年が経過し、この拠点はびっくりするくらいに乗り捨てられた自転車の不法投棄の場所になっていました。ちょっと私はがっかりしてしまったのですが。このあずまやが設置された当初は、パソコンのほうでいろいろ見てみたのですけれども、とても外見が
クリーム色で、裏側には東松島市と
バンダアチェ市の
市域形状図も書かれているようでしたが、今は裏側は背丈ほども伸びた草で、とても入れる状態ではなかったです。昨日の櫻井 政文議員の一般質問、大綱２点目でも、世界の持続可能な
観光地トップ100選に日本国内でも全体で僅か10か所に選定されている東松島市は、持続可能な観光地、もはや奥松島だけではなくて、東松島市全体がおもてなしの心を持って安全、安心な、清潔感のある観光客の受皿になることが必要であると私は思っております。市有地ですので、除草の計画、そのような計画等はないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今
手代木議員の再質問の中でのお話で、私も、ああ、そうだったなと今改めて思いました。大友水産に研修に来ておりました
バンダアチェの２人の漁業者、実際には大友水産には何人もの方が
バンダアチェから来て水産研修、漁業研修しておりましたが、特に自転車、彼らは大友水産に下宿して、あとそれから空き家の住宅に下宿したりしておりましたので、そういうことを踏まえて、やはり浜市の築港跡に来て、そういう面では前に、自転車で歩いてみてここはすばらしいところだということを非常に感銘しておりまして、当時やっぱり朝に、寒くてもあそこは自転車で、２メーター50ぐらいの幅あるので、そこを通って大曲のほうまで来たとかといろいろ聞いておりました。それがどのようになっているか、私も今確認はしておりませんが、やはり
バンダアチェと本市の様々なこれまでの友好のあかしの一つにもなりますし、復興の問題、そして浜市のあの場所は、やはり土木学会とか、日本のそういう港湾関係者から見ると最も聖地の場所なのです。
野蒜築港跡というのは、基本的には聖地の場所です。そういうものをもう一回我々もあるものを確認、再活用していく必要があると思いますので、これも現地含めて、もちろん草は刈ることは刈りますけれども、今後の桃生全体として、あの浜市周辺のそういう歴史的なものもやはりもう一回見直して、どのようにするか、これ教育委員会等とも連携取りながら、もう一回その問題について当たってみたいなと思っております。ぜひ前向きには考えておりますけれども、若干時間欲しいなと思います。今初めての提案ですので、よろしくお願いします。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） それでは、（２）番のほうの再質問をいたします。 10月20日の石巻市を会場に行われた
ヨルダン大使の講演会には、本市の
観光担当職員も出席して、数多くのヒントを得たというふうに先ほどご答弁がございました。どのようなヒントを得たのかを伺いたいと思います。
○議長（
小野幸男）
商工観光課長。
◎
産業部商工観光課長（難波和幸） こちらの会議のほうには、ＪＡＬから派遣されている高橋補佐と担当係長の尾形のほうが参加をしているところにあります。その中で、やはりヨルダンの国を挙げて、官民連携も含めまして、一体となってこの
トレイル事業に関わっていると。
体制づくりが非常に大切だということをお伺いしましたので、そういった今後
トレイルをいろいろ利活用していく、またアピールしていくにも、官民連携も含めました
体制づくりというのも必要かなと思っております。そういったいろいろな取組の部分なんかを参考にしたいということで伺っております。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） それでは、先進事例を参考に、ぜひ本市の観光に一つでも二つでもプラスになるような、関係機関にも働きかけていただければと思っております。 それでは、（３）についてお聞きをいたします。再質問をいたします。12月３日、４日と石巻のイオンモールにおいて、
トレイルのＰＲ活動が行われたというふうに新聞でも報道されておりました。そのときの東松島に対しての感触はどうだったでしょうか。
○議長（
小野幸男）
商工観光課長。
◎
産業部商工観光課長（難波和幸） このイベントに関しては、石巻市の声がけによりまして、２市１町連携型として実施をしたという形になっております。その中で、２日間で約260名の方においでいただいて、
トレイルのコースがどういったコースなのかという部分も含めましてＰＲしたところであります。その中で、先ほども出てきました持続可能な観光地のトップ100の本市としては、選定されたというところとともに、認知度がどちらかというと高い宮城オルレの奥松島コースのＰＲも含めて行いながら、
トレイルコースもありますのでということで、本市スポーツ健康都市として宣言している部分もありますので、そういった部分も担当職員がアピールしながらということで、高齢者の方がちょっと多かったとは聞いておりますけれども、関心を寄せていただいて、担当職員の話もよく聞いていただいたというところもありますので、まずまずの成果はあったということで聞いております。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） 今後もイベントの開催とかＰＲ事業、そういうことを、２市１町の取組を強化するとのことですけれども、もう既にこういうことは計画されているのだとかということがもしありましたら、お教えいただきたいと思います。
○議長（
小野幸男）
商工観光課長。
◎
産業部商工観光課長（難波和幸） その部分につきましては、今後検討していくという形になると思います。まずは、このイベントを実施したことによっての課題点とか、今後の２市１町の連携の部分について、担当レベルでも含めまして話合いを持ちながら、今後本市で受ける杏林大学からの提案なんかも含めまして、２市１町でできる形の部分、どうしてもおのおのの市、町でアピールするという部分については、認知度の向上につきましては限度があるかなと思いますので、この２市１町で取り組むことによって広く
認知度向上を上げていくというつながりになるかなと思いますので、今後力を入れて、具体的な内容については今後検討をしていくということになっております。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） それでは、大綱２点目のほうに入ってまいります。 ２、集団検診（特定健康診査）未受診者の人間ドック費用の一部を助成せよ。がん、これは悪性新生物または悪性腫瘍でありますけれども、昭和56年以降から日本人の死因トップの病気でございます。寿命が延びたことで、がんになる人は増え続けておりますけれども、日本人女性のうち生涯でがんになるのは２人に１人、男性は何と３人に２人とも言われています。 人生100年と言われる現代で、本市の喫緊の課題は人口減少問題でございますが、健康寿命の延伸のためにも、がんを早期に発見して治療することが重要と考えております。そこで、以下についてお伺いをいたします。 （１）、宮城県保健福祉部が発行した「データから見たみやぎの健康概要版（令和３年度版）」によれば、本市の令和元年度の特定健康診査対象者数6,107人のうち受診者数は2,517人、受診率は41.2％でした。この低い受診率を市はどのように捉えているのでしょうか。 （２）、国では、特定健診の目標受診率を60％としておりますが、それに対する取り組む施策をお伺いいたします。 （３）、自治体によるがん検診は、法律で定められた胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がんの５種類のみでございます。集団検診、特定健康診査を受診せずに自費で人間ドックを受けた場合に、費用の一部を助成することを提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 手代木
せつ子議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）と（２）について、関連がありますので併せてお答えいたします。 一般的にメタボ健診と言われている特定健康診査は、疾病の早期発見につながり、早期治療を行うことで重症化を防ぐことができるものとされており、国においては特定健康診査の受診率60％の目標を掲げております。 本市では、東松島市第２次総合計画後期基本計画において、受診率の目標値を計画期間初年度の令和３年度から段階的に向上させ、計画期間最終年度の令和７年度には47％を掲げ、受診率の向上に向けた取組を推進しております。国とは若干開きがあるのですが、これまでの実施の状況とか流れから見て、このときの目標としては47％を掲げているということであります。 令和元年度の受診率は41.2％、令和２年度はコロナ禍の影響もありまして、受診率はぐっと落ちまして26.5％と、前年度と比較して14.7ポイントほど減少しております。 そんなことがありまして、令和３年度は40歳の受診者の自己負担額を無料にしました。そして、さらに今年度は、40歳以上の対象者全員の受診者自己負担額を無料とするなど、健康づくりの推進に係る政策を私としては強化したのですが、残念ながら暫定を見ますと、暫定の現在の受診率は42.2％にとどまっているという状況で、なかなか受診率が上がらないというのが現状の姿です。ここには、あれば後で担当のほうからもこの原因なども調べますが、現在のところは42.2％にとどまっているということでの理解いただきたいと思います。 健康寿命の延伸のためには、疾病の早期発見、早期治療が重要であると捉えておりますので、引き続き受診率向上につながるよう、コロナ禍でも安心して健康受診ができる感染予防対策の徹底を図りながら、受診者ニーズの把握のための検診状況の調査、分析を行うとともに、未受診者への受診のメリットの周知、こうすればいいですよとか、そういうものを含めて、受診勧奨を行い、受診率向上につなげていきたいと考えております。 次に、（３）についてお答えいたします。本市では、令和３年第４回定例会において、
手代木議員からの提案もあり、がん検診の受診率向上のため、令和４年度からの受診者自己負担額を、今までは石巻とか女川と比べてかなり高かったのですが、最低でも、女川まではいきませんけれども、石巻と大体同じように、今回は、令和４年度は並べているという状況で、令和４年度では軽減しました。また、未受診者に対しては受診の勧奨をするなど、検診受診率の向上に向けた取組を推進しております。
手代木議員ご質問の自費で人間ドックを受けた場合の費用の一部助成については、検診アンケートなどを実施し、そして分析し、市民の皆様が受けやすい検診体制等について、人間ドック費用の一部の助成等も含めながら、これは前向きに検討していきたいなと思っております。一部のデータなどによると、東松島市が非常にがんの罹患率が高いというちょっとしたそういうデータもありますので、市としてもそれに特化した少し対策は取っていく必要があるのかなとも考えておりますので、そういう面を含めて人間ドック費用の一部助成等を含め前向きに検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
小野幸男） ４番手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） コロナ禍においても、令和３年度より令和４年度が受診率がアップしたのは、自己負担額が無料になったという、特定健診についてなのですけれども、その点が大きな意味があったのではないかと評価をいたしております。検診の案内が届いて、それで提出するときに、集団検診を受ける方も、または受けない方も、市のほうに皆さん提出するようになっているのですけれども、その際例えば市の集団検診を受けますと言った方で、その中で実際には未受診者といいますか、どのぐらいの方が未受診者となっているのでしょうか。
○議長（
小野幸男） 健康推進課長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（梶原智栄子） 前年度に次の年度の検診申込みを取るわけなのですけれども、当該年度に検診を実施する際には、特定健診につきましては対象の方全てに受診券を発送している形になっております。ですので、最初に申込みというものは取っておりませんので、その開きというところは分からないのですけれども、直接受診率のほうに反映されているものと思われます。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） 先ほど市長の答弁の中に、今までのことをいろいろ分析した結果、国では60％としているけれども、市では受診率47％、そういうふうに市では令和７年度まで目標としているということだったのですけれども、分析した結果ということだったのですが、その根拠となったところ、そういうところを教えていただければと思います。
○議長（
小野幸男） 健康推進課長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（梶原智栄子） 本市の受診率につきましては、低い状況が続いております。その中でも、これまでの受診の仕方の傾向ですとか医療機関への受診の傾向、そちらのほうを併せて複合的に見ると、やはり医療機関にかかっている方は特定健診を受診しないという方が大体３割から４割程度いらっしゃるという現状があります。それで、こちらの対策が非常に重要になるとは思うのですけれども、非常に受診率を上げるためには時間がかかることだと思いますので、未受診者対策と併せて、さらに今年度アンケート調査もする予定ではあるのですけれども、その辺りをもう少し詳細を分析しながら受診率の向上に努めていくところではございますが、この目標値を令和７年度に47％を上げたという点につきましては、基礎となる数字が令和元年度の数字を基としておりまして、それから年間大体0.5％程度アップすることが現実的には可能ではないかというふうに判断しまして、最終的に47％という数字を出させていただいております。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） 私も家庭の主婦として、例えば家族の中で誰かが今日はちょっとどこかが具合が悪いなとかといったときは、ではすぐ病院に行ったらというふうには言うのですけれども、さてそれが自分のこととなったときに、自分は大丈夫だというふうにある程度思ってしまうところがあるのです。それで、自分自身病院に定期的に行ってお薬も頂いていて、それで市の集団検診も受けて、それで結果的に私は悪性リンパ腫というがんにかかってしまったのですけれども、やはりふだん病院に行っているからといっても、例えば高血圧で治療を受けている人は高血圧の治療、検査に当たっても高血圧だけ、そして糖尿病の方は例えば血糖値と血圧を測る、そういう感じで、ある程度病院に行っていても見逃されるところというのはあるかと思っています。主婦というの、大丈夫だと思い込むところが大きくて、病院に行って何か見つかったら怖いというかどうしようと、自分が倒れてしまったらどうしようとか、そういうこともある程度考えてしまうところがあって、やはり何かの、健康な状態のときに見つけてもらえる、そういう機会が私は集団検診なのだなというふうに、あるいは集団のがん検診だなというふうには思っているのですけれども、見つけてもらえば、それからは保険適用になったりしますのでいいのですが、自分は大丈夫と思い込んでいる人たちをどうにか集団検診のほうに持っていきたいなという気持ちがすごく強いのです。 再質問が３番まで行ってしまう形になるのですけれども、実は私が、先ほども市長もちょっとおっしゃいましたけれども、宮城県の死因、亡くなる、男女とも一番の原因が悪性新生物、がんです。次が心疾患なそうです。そして、あとは脳血管疾患ということで、悪性新生物の中でもびっくりしたのが、宮城県の保健福祉部が出したデータから見た宮城の健康概要版というところ、令和３年版では、何と東松島市の女性が悪性新生物にかかっている県内で一番のトップなのです、その数字から見ると。「ええっ」と思ってしまったのです。男子については、石巻市がトップだったのですが、男子は東松島市は令和元年は10番でした。そのくらいがんが本当に身近なものになっていると言ったら変ですけれども、誰でもがなり得るものになっているのだなと思います。 先ほど国の法律では５種類のがんが検査では指定されているというふうに申し上げましたけれども、最近いろんなテレビを見ていましても、膵臓がんなんかで亡くなる方が結構多いのです。膵臓がんというのは、国の法律の中でのがんの検診には入っていません。それは、やっぱり健康なうちにある程度の血液検査とか、あるいは心配な方がもしかしてと思ってエコーを撮るとか、そういうのができるのはやはり人間ドックだと思うのです。ですから、私は集団検診でも受けられなくて、それで自分の健康状態を過信された方々ががんになってしまうというときに、人間ドックを受けていただく機会をその方が自分で気づいて、何も受けていなかったから自分でそれを気づいて健診を受けた場合に、やっぱり３万から５万という本当に自己負担額が大きなものになるわけなのですけれども、そのうちのある程度を自治体のほうで助成してくださったならば、かなり受診率も上がるかなという気持ちにはなっているのです。その点いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今の話の中で、２番と３番併せていろいろ考えてみますと、やはり本市の一番は受診率が低いということなのです。これは、やはり大きく私は何とかしなければならないなということで、今年度は確かに、例えば全て大腸がんなんかも下げたり、肺がんとか胃がん検診なんかもずっと下げたりしているのですが、私は来年度については、特に多い胃がん検診なんかは、やはり女川町並みに下げてもいいかなと思ったりしているのです。今石巻と本市が1,500円になっているのですが、女川は1,000円でやっているのです。実際5,610円ほどかかるのですが、そういうことも考えながら、ひとつ何とかそういう受診率、そしてがんが多い、特にやっぱり胃がんというのは一番率的には多いわけですから、まずここから入ろうかなという考えであります。ご案内のように、乳がん検診なんていうのは、去年まで2,500円のところを超音波検査については今年度500円にして、これは女川と石巻とみんな同じような単価にしているということであります。今までがやっぱり高かったのです。それは、改正しております。 今
手代木議員が、ドックの話も出ましたけれども、まずは一番は特定健診の、要するにこの検診率を早く目標の47％なり国の求めている60％にやはり近づけることが一番大事であるなと考えて、それをまず進めていきたいと。そのためには、本市だけではなく、やっぱり市内の桃生郡のお医者さんなどにもこのことについて、市で行う集団検診あるから受けたほういいですよというお勧めをやっぱりいただくことも大事でないかなと思っております。そういうことにもチャレンジしていきたいと思いますし、あと人間ドックの問題です。この問題についても、前向きにということで先ほど捉えて答えておりますが、ぜひ検討させていただきたいと思っております。他の自治体の状況などもありますから、その辺も含めて検討したい。 まずは、差し当たっては集団検診の受診含めた受診率、これを向上させるために全力でまずやっていきたいなというのが私の考えです。 以上です。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） 先ほど検診アンケートを実施して分析するということをご答弁いただいたのですけれども、それについてなのですが、これは以前にも検診アンケートというの取ったことがあったかと思うのですが、どのような分析をそのときされたのでしょうか。
○議長（
小野幸男） 健康推進課長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（梶原智栄子） これまでのアンケートにつきましては、受けなかった主な理由がどのような理由からかという点と、今年市の検診を受けたのは主にどのような理由からかという点、大きくはこの２点についてアンケートを取っております。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） 次回アンケートを実施、分析するということなのですけれども、いつ頃を予定されておりますか。
○議長（
小野幸男） 健康推進課長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（梶原智栄子） こちらは、例年次年度の検診について、申込みを取る時期と合わせてと考えておりましたので、１月頃を予定しております。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） それでは、３問目に入ります。 ３、交通安全指導隊員、防犯実働隊員の人員を確保せよ。令和３年11月に開催された東松島市交通安全防犯推進協議会の方々との議会懇談会において、共に隊員数が不足し、かつ隊員の高齢化が一番の課題であると問題提起されました。 交通安全指導隊員の方々の活動時間帯は主に朝と日中、防犯実働隊員の方々は主に夜間、それぞれの時間帯は異なりますが、現役で働いている方々にとって、興味はあっても新規での入隊は簡単ではないと思います。そこで、以下についてお伺いをいたします。 （１）、現在の交通安全指導隊員と防犯実働隊員の充足率の推移と組織体制をお伺いします。 （２）、市民の安全、安心を守るために重要な事業であります。年間の事業の中で隊員の稼働率はどのくらいでしょうか。 （３）、隊員確保のため取り組んでいる施策をお願いいたします。 （４）、人員確保のため、消防団同様に地域における社会貢献事業所として認定する制度を設け、企業の協力を得てはどうかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 手代木
せつ子議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えいたします。 手代木
せつ子議員には、常日頃から朝の交通安全の街頭指導など行っていただき、感謝申し上げたいと思います。 初めの質問の隊員の充足率については、12月１日現在、交通安全指導隊は定数45人以内に対し隊長１人、副隊長３人、班長４人、隊員19人の合計27人で、充足率は60％となっております。防犯実働隊は、定数70人以内に対し隊長１人、副隊長２人、班長９人、隊員20人の合計32人で、充足率は45.7％となっております。そのほかに、防犯実働隊については、小野地域独自の地区実働隊32人が市の補助金交付を受け活動しておりまして、防犯実働隊合わせると64人になりまして、充足率は91.4％という数字になっております。 次に、隊員の推移については、両隊共通でありますが、年間に退隊する人、入隊する人、二、三人ずついるということで、ほぼ横ばいで推移しているという状況であります。 また、隊員の任命については、令和元年度までは交通安全指導隊及び防犯実働隊ともに市の特別職非常勤職員として私が任命しておりましたが、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴いまして、令和２年４月１日からは本市の交通安全及び防犯に関する施策を推進する東松島市交通安全防犯推進協議会長が委嘱を行い、市の補助金により運営しております。 次に、（２）についてお答えいたします。交通安全指導隊は、毎月５のつく日の通学時間帯に合わせて交通安全街頭指導、春、秋の交通安全運動期間中の街頭指導等を活動の基本としつつ、市内の保育所や幼稚園及び小中学校での交通安全教室の開催、東松島夏まつりなど、各種行事の主催者からの要請に基づき出動しております。令和３年度の年間の出動状況につきましては、隊員１人当たり45回から多い人で60回出動している状況であります。 次に、防犯実働隊は、矢本地区、鳴瀬地区の２コースに分かれておりまして、夜間パトロールをそれぞれ月に５回、小中学校の長期休業期間、夏休みとか冬休み、春休み、こういう期間、さらには年末年始の特別警戒期間のパトロールを活動の基本としておりまして、交通安全指導隊と同様に各種行事の主催者からの要請に基づき出動しております。令和３年度の年間出動状況については、隊員１人当たり15回から多い人で20回程度が出動しております。 次に、（３）についてお答えいたします。隊員の確保については、今年の２月１日号の市報に特集記事を掲載したところでございます。これは、指導隊とか防犯実働隊の隊長さんが主に前面に出ておりまして、市民の皆様に分かりやすく各隊員の活動内容をお知らせし、市のホームページや市報に定期的に掲載し、隊員の募集を行っております。 さらに、今年度からは、なかなかこれは防犯実働隊、交通指導隊集まらないということで、何とかしなければならないという関係から、今年度からは年度当初に自治会長会議において、自治会長さんに対しまして各地区からの人材発掘及び推薦についてのご協力をお願いいたしているところでございます。 最後に、（４）についてお答えいたします。現在消防団の協力事業所制度は、総務省消防庁において認定制度が確立しており、各事業所にとって有益なこともあり、広く制度が認識されており、本市では特別簡易型総合評価落札方式において、点数の加点項目としております。
手代木議員提案の交通安全指導隊及び防犯実働隊の協力事業者制度については、今後他市町村の先行事例等も参考にしながら検討してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） 充足率の違いというのは、やはり活動内容が違うからなのだろうなと思っておりますが、どちらも定年は70歳というふうに聞いておりますけれども、最高年齢の方は何歳になられるのでしょうか。
○議長（
小野幸男） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） 再質問にお答えいたします。 最高年齢の方は、交通安全指導隊で75歳、防犯実働隊で76歳でございます。 以上でございます。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） これまでは、令和２年以前のときは非常勤職員という扱いだったということなのですけれども、その後法律の改正によって有償ボランティアのような存在になったかと思うのですけれども、活動した場合の報酬等はどのようになっていますか。
○議長（
小野幸男） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） 報酬につきましては、非常勤特別職のときと金額は同じでございまして、隊員に半日当たり3,200円、１日6,400円で運営しております。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） それは、どちらも同じなのでしょうか。
○議長（
小野幸男） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） 失礼しました。両隊とも同じでございます。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） 交通安全指導隊と防犯実働隊については、活動時間が違うのですけれども、先ほど交通安全指導隊、27人の職業といいますか、どのような方々が加入されているのでしょうか。あるいは防犯の方も同様にお願いいたします。
○議長（
小野幸男） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） まず、交通安全指導隊については、やはり一番多いのは無職の方が一番多く、次に会社員、あと自営業等でございます。防犯実働隊については、会社員が一番人数が多く、その次に自営業、またその次に無職という順番で人数がございます。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） 交通安全指導隊で会社員の方が２番目になっていますけれども、時間帯的にちょっと無理があったりするのかなと思うのですが、会社員ですとどのような職種の方なのでしょうか。
○議長（
小野幸男） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） ちょっと一人一人確認したわけではございませんけれども、恐らく時間帯によっては日曜日とか勤務の方とか、時間帯、夜という方もいらっしゃいまして、そういう方が朝の交通安全指導等に出ていらっしゃると考えられます。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） 時間もちょっと差し迫ってきましたので、順番関係なく再質問させていただきます。 隊員確保のために、先ほど２月に市報のほうに掲載したとございましたけれども、その市報に上げた結果は、今現在どのような結果になっておりますか。
○議長（
小野幸男） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） 交通安全指導隊の方で今年新規入隊した方がいらっしゃるのですけれども、その方は市報を見てぜひ地域に貢献したいということで申し込んだ方でございます。大変すばらしい方でしたので、採用いたしました。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん、これ（１）から（４）全部でいっていいのですね。質問するのですね。
◆４番（
手代木せつ子） はい。
○議長（
小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◆４番（
手代木せつ子） 先ほど会社員の方ということだったのですけれども、やっぱり活動する時間帯、普通の会社の勤めですとやっぱり無理があったりもするかなというふうな理解はいたしております。この先、人口減少が統計的にもかなり目に見える形として現れていますけれども、この交通安全指導隊員とか防犯実働隊員の方々、この組織については、住みよい持続可能な東松島市の安全、安心を維持していくためにも、絶対に消滅させてはならない組織だと思いますので、重要な、先ほど検討しますというご答弁をいただいたのですけれども、私はとても重要な検討課題だと捉えております。隊員の募集方に努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） 引き続き、市報等での募集を継続していくことと、また来年度も自治会長等に推薦をお願いしていくということ、あとまた事業所の制度についても、入札関係の担当部署と相談しながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（
手代木せつ子） 終わります。
○議長（小野幸男） 暫時休憩します。 午前１１時１０分 休憩 午前１１時１８分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次に、第12位、長谷川 博さんの質問を許します。長谷川 博さん。 〔12番 長谷川 博 登壇〕
◆12番（長谷川博） 議長のお許しを得ましたので、かねて通告させていただきました２件について市長の見解を伺わせていただきたいと思います。 １件目でありますが、国保子供均等割の独自減免についてであります。この件は、これまで議場で私何度かただしてまいっております。国保の均等割の賦課は、子育て世帯への負担が大きく、子育て支援に逆行していると言われております。ご案内のように、国はこうした地方の声を受けて、本年４月に就学前６歳以下の子供均等割分を５割軽減する制度を施行しました。それとは別に、既に宮城県内では、６市町で18歳までの独自減免をそれぞれ実施しております。今年６月議会でも取り上げた際は、６自治体だったのでありますが、11月下旬に新たな情報を得まして、それに山元町が加わりまして、７自治体という形に現在はなっておるようであります。 この際、本市においても均等割２分の１の減免を就学児から18歳までの子供に拡大して、子育て世帯の負担軽減を図るべきであります。その財源でありますが、一議員がこういったこと、口はばかりではありますが、国保基金の一部を取り崩して、私はその独自の軽減は十分に可能であると考えるところであります。市長の見解を伺います。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 長谷川 博議員の一般質問のうち、大綱１点目についてお答えいたします。 本市の国民健康保険子供の均等割の軽減については、令和４年第２回定例会の一般質問で長谷川議員よりご質問がありまして、そのときの答えとしては、本市では18歳まで全ての子供を対象として、その医療費について他自治体に先駆け、いち早く無償化をしていることをご説明し、本市としても就学児から18歳未満の均等割軽減について研究していくとこれは答弁しておりました。この時間も随分長谷川さんとは議論をし合った記憶を今も思い出しております。 研究、検討した中で、その後令和４年の７月25日付で、ここから長谷川さんにしっかり聞いてもらいたいのですが、厚生労働省から宮城県を通じ、未就学児の均等割保険料、税の軽減措置に係る考え方として、画一的に基準を設けて減免を行うことは適切でないと示されております。長谷川議員のご提言に、そういうことからすると残念ながら応えることは非常に難しい状況に今あるのではないかと私は考えております。 そのようなことから、本市としては、これまで同様、やはり国においてしっかりと制度設計をしているということが大事でございますので、宮城県市長会への要望として、子育て世帯の負担軽減として、対象年齢を18歳まで対象とするように要望しておりますし、今後も継続的に県内市町村とともに国に対しての要望等を行ってまいります。 以上であります。
○議長（小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 市長のご答弁をいただきました。再質問させていただきますが、今市長の答弁の中で、いわゆる厚生労働省からの通知、本年の７月25日付で軽減措置に係る考え方という文書が県を通じてきたということなのですけれども、実はこの件に関しても、私どももいろいろ調べております。それで、これは私たち議員に来る資料というかニュースなのですけれども、厚生労働省が７月に発したいわゆる未就学児の均等割保険料、税の軽減措置に係る考え方についてという文書について、Ｑ＆Ａが出ているのです。 それは、日本共産党の紙 智子室がいろいろ厚労省に問いただしているのですが、そこで国は何を言っているかというと、未就学児の均等割保険料の軽減に係る考え方についての根拠に、今市長が言ったように、あたかも均等割の減免などが法律的にできないのだよというような説明の中身の文書になっているのですが、日本共産党の国会議員団、田村 智子室が７月に厚労省でヒアリングを行ったところ、結果的には均等割の減免は可能であるということが明らかになったという私たちへの資料なのです。というのは、何かというと、ヒアリングのＱ＆Ａのところで、国保法、詳しくその条文まではよく私承知していないですが、76条の保険料の軽減はできないとする一方で、77条では保険料の減免を行うことは適切ではないと記しているが、許されないとは書いていないと厚労省は回答しているのです。ということで、何のことはない、77条に基づく均等割の減免は、それは可能なのだよという判断ができるということなのです。それは、現にこれまでも宮城県の自治体で、それ以外の自治体でもそうですが、実施している自治体の例が証明しているのでないかということで、厚労省はそれを認めているのです。 ですから、市長が今回答弁した厚労省の文書でもって減免を行うことは適切でないという厚労省の書き方なのですが、そのところを突き詰めていけば、軽減はできないけれども、減免を行うことは許されないとは書いていない、適切ではないとしているがという、そういう受け取り方なのです。ですから、ほかの自治体でもやられているのだと思います。市長は、この７月25日の厚労省の何か書付でもって私にできないのだよということを語りたいのでしょうけれども、その中身の部分についてはＱ＆Ａでそういった計画があるということを私は受け取っているので、それはやる気になれば私はやれるのだなというふうに思っているのです。市長、その辺のＱ＆Ａの関係もご存じかどうか分かりませんが、見解はいかがですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 厚労省からの未就学児の均等割の保険料の軽減措置にする考え方、基本的なことについては恐らく適切ではないでしょう、基本的には。ただ、御党の国会の先生方が、恐らく担当に行っていろいろ出して、それでは……ここからは推測ですけれども、Ｑ＆Ａでも出せということで、しっかりしたのかなと思いますけれども、そのＱ＆Ａが本市には極端な話入っていないわけです。その辺が正式に厚労省からこういう形で、こういうことで文書が来ていれば、それはいろいろな検討の仕方というのはあるのですが、現在、今来ているのは、要するに基本的な考え方を言われておりまして、私も基本的にはそれで仕方がないのかなと。しかし、本市においては、一番最初に言ったように、子供の医療費については18歳まで他の自治体に先駆けて無償化を進めているという、そういうところも一方では見てくださいよということで、これ前回と、第２回の６月定例会と同じ話になっているのですが、基本的には長谷川議員がいろいろ求めているのですけれども、現在のところはそういう問題が出ているのに、新たにこれについて本市が前に進めていくということは、いろいろ厚労省との関係とか県との関係を大事にする渥美市政からすると、あまりしたくないなというのが本音です。
○議長（小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 市長の今のお答え分かりました。そのＱ＆Ａというのは、多分秘密の文書でも何でもないので、しかるべきところに申し出れば多分そういったのは届けてくれるのだと思いますので、ぜひそれは確認していただければというふうに思います。 それから、改めて伺うのですが、これも今回社会保障推進協議会という団体が出した資料を私も入手していろいろ調べたのですが、未就学児の均等割の保険料減免したほうがいいのでないかというのを再三当局に申し上げているのですが、国保です。それで、国保というのは、今見てご存じのとおり、国保世帯が年々減少する傾向に本市であると思うのです。 それで、そういった状況の国保の中において、国保の被保険者数に占める子供の割合で見ると、宮城県35市町、これたまたま資料頂いたのですけれども、これ精査したのですが、零歳からこれ19歳までの国保の被保険者数に占める子供の割合で見ると、東松島市の子供の占める割合が9.65％で、これ2021年の資料ですけれども、848人なのだそうです。それは、県内35自治体に照らしてみると、女川町が11.29％でトップ、193人、２番目が南三陸町で10.64％で393人、３番目が七ヶ浜町で10.13％、415人、その次に東松島市の9.65％で848人という、35自治体の中で４番目に国保の被保険者に占める子供の割合が多いのです、この市は。さらに、国保の関係で調べれば、子供の均等割額、本市では１人当たり３万5,800円であります。県内35自治体の中で、１人当たりの子供の均等割額の金額、単純に金額だけですけれども、川崎町が４万1,500円、その次が東松島市の３万5,800円なのです。県内２番目に高い位置にあるのです。ちなみに、石巻市、今たまたま隣ですから見ると、２万8,800円なのです。これは、順番からすると23番目なのです。国保、全体的に負担は社保と比べれば大きいですが、その中でもいわゆる均等割とする部分、子供でも大人でも均等割一緒ですけれども、３万5,800円というのは、子供の３万5,800円、大人も３万5,800円というのを考えたら、ちょっとと思ってしまうのです。ですから、私は東松島市では均等割の分を子供の分だけでも少なくとも引下げしていただいて、子育てする世帯、国保の世帯の負担を減らしていただきたいなという思いで申し上げたのですが、こういった実態についてはいかがですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） その資料、いろいろ見方、分析によって様々な見方というのは多少出てくると思います。国保に占める子供の数が多いということ、それは私とすれば子供の数が多いというのは非常にうれしいことなのです、子供が多いということは。ただ、国保者が社保と比べて全体の、ここらまた分けなければならないのですけれども、ただ、今言われたように、税全体の中で本市が高いということ、国保については、例えばみんなで国民健康保険の保険制度を守ってやっているわけでして、その辺が最終的に医療費の問題とかもトータルとしてはバランスの問題だとは思っております。その辺の高い部分については、担当の課長なりから多少の分析、現時点で急に言われたもので、どこまで答弁できるか分かりませんけれども、説明させたいと思います。
○議長（小野幸男） 市民生活部長。
◎市民生活部長（八木繁一） 前回の長谷川議員さんの質問を受けまして、担当のほうでも研究していかなければならないということで、いろいろ県とかのほうにも問合せをしたりして検討しておったのですけれども、先ほどの話で国からの通知が出まして、その真意のほども確認をしながら、今回そのような答弁になったわけなのですけれども、あと金額の部分につきましては、若干差はあるかとは思いますけれども、現状の国保加入の子供の数なのですけれども、11月24日現在では若干減っていまして、723人というふうな数にもなっておりますので、そのうち就学児から18歳未満が559人というふうな形になっておりますので、今後適切ではないというふうな話もされておりますので、それを進めていくというのは市長言ったようになかなか厳しいものがあるのかなというふうに思いますけれども、基金の状況なども見ながら、さらに研究を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 研究ですか、分かりました。以前この件でやり取りした際、これは今年４月からは国の制度でもって就学児前までが２分の１に軽減になりましたからですけれども、前回やり取りした時点では、石巻市が３割減を一律にやっているのです、18歳まで。その際は、本市で同じような形で取り組んだ場合、約900万円の財源が必要だよということが話されました。あわせて、システム改修費とかがかかるので、ちょっと負担が大きくてできないということなのです。今回、くどいようですけれども、国の制度が始まって、今ニーズも語りましたけれども、部長が話したように、５割と３割は違いますけれども、対象がぐっと減るわけです。それで、前回900万かかると言いましたけれども、研究していなければ答えられないでしょうけれども、実際にやるとなると18歳までの子供を２分の１にしたらどれくらい費用がかかるという、そういった試算はされていませんか。
○議長（小野幸男） 市民生活部長。
◎市民生活部長（八木繁一） 先ほどの報告した人数の中でちょっと報告させていただくと、拡大後の均等割賦課部分が２分の１だとしまして、大体650万ほどの金額と試算させていただいております。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 650万ですか。そうですね。ということは、やっぱり国保の財調、今たしか６億円あります。国保という全体の会計の中でそれくらいの財調があるのであれば、本当に一部分取り崩しただけで、これは法律的なやつは厚労省の指示の関係でやるかやらないかというのは決めなければならない部分もありますけれども、財源的には十分な財源、私はそこから見つけられるのではないかなと思うので、その辺一応Ｑ＆Ａ取ってからだということにはなるのでしょうけれども、市長、その辺は十分考慮していただけないのでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 要するに８月15日付の県に来た国からの通知、これによると、様々なことを書いてあるのですけれども、軽減規定にも明確にやはりあまりやると規定はしないようにということなのです。これ以上のことちょっと言えませんけれども。だから、金があるからやればいいのでないかということとはちょっと、これ私とすればそういう基本的な一つのルールの中で、ここからはみ出してここをやるというのが果たしてどうなのかなという考えでありまして、様々な形で研究は必要なのでないでしょうか。
○議長（小野幸男） 市民生活部長。
◎市民生活部長（八木繁一） すみません、先ほどちょっと言い忘れましたが、補足といたしまして、長谷川議員おっしゃったシステムの改修費、こちら国のほうで画一的に未就学児の部分は軽減しますよといった場合のシステムの改修費などは国のほうで対象とさせてもらっているのですけれども、今回独自の分でのというふうになりますと、そのシステムの改修費というのは独自の財源で行わなければならないというふうなこともありますので、そういった部分を含めて経費のほうはかかるというふうなことになりますので、あとちょっと担当のほうと話ししたときに、先行きの基金の状況についても、若干負担金だとか、そういった部分で増加するような話も聞いておりますので、今の基金の中で十分だというふうなことはちょっとなかなか言えない状況もございますので、そういった部分も含みながら研究してまいりたいなというふうに思います。
○議長（小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 分かりました。現状そういうお立場だということですので、理解しました。研究するということでありますので、ぜひ研究を深めていただきたいと思います。 それでは、２件目に入ります。学校給食の無償化についてでありますが、急激な物価高騰が市民の暮らし、子育て世帯の家計を圧迫しております。食材も高騰し、ひいては学校給食の値上げが危惧されております。国による地方創生臨時交付金で、小中学校等における学校給食費等の支援とする事業メニューの活用は当然であります。義務教育の無償化の原則、物価高騰による保護者の負担軽減の取組として、以前にも申し上げましたが、宮城県内では七ヶ宿町、大郷町、大衡村が既に給食費の無償化を実現しており、富谷市は来年度から小中学校の給食費を無償化する方針を決めました。これ新聞報道で見ております。栗原市も来春からの無償化を検討しており、利府町では12月議会に来年度から無償化するための条例提案が予定されるなど、無償化が徐々に広まりを見せております。それ以外にも直近で、どこでしたか、何か仙南のほうで無償化やるというような取組の新聞報道があったように記憶しております。 給食費の無償化支援の取組について、今定例会において千葉議員、土井議員もただしており、繰り返して申し上げますが、市が地方創生臨時交付金を活用して令和２年、３年に引き続き、令和４年では1,155万円を投入して食材の値上げ分を補填、負担軽減しているという状況も市長から語られました。さらには、今後3,000万円程度を措置して負担軽減を図りたいという見解も示されたと記憶しております。同様に、今朝石巻河北新報の報道も目にしてきましたので、ここで市長にただすことは確認という形になってしまうのでありますが、こうした観点も含めて、改めて保護者の給食費負担軽減への取組についてはどうなのか、また学校給食の無償化への考え方について改めて見解を伺わせていただきます。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 長谷川 博議員の一般質問のうち、大綱２点目についてお答えいたします。 本市では、物価高騰による保護者への負担軽減の取組として、令和２年度で460万、令和３年度で490万、令和４年度で1,155万円と、これは地方創生臨時交付金を財源として、目的は市内農水産品活用による児童・生徒応援事業という、こういう目的で、高騰部分を含めて補助しているというのが現実の姿であります。この給食については、議員ご案内のように、要するに一つの国の基準もありまして、栄養価の基準もあります。それをクリアしなければならないし、できれば可能な限りいいものを使っていきたいというのが私の考えであります。そういう面で、質や量を低下させることなく、また保護者への影響を及ぼさないよう、物価高騰分を今現在は市費で、市費と言って財源は国から来ているやつなのですが、それで財源として補填し、給食費は上げずに、据え置いたまま学校給食の提供を続けております。 学校給食費の無償化については、近年宮城県においても、先ほど議員が述べたように、幾つかの自治体が進めておりますが、本市で実施した場合、毎年約１億7,700万円、この財源が常に安定したものとして必要になってまいります。そうすることによって、今要保護、準要保護とか、様々な安くなっている人とか、いろんな方もおったりします。いろいろ解決する課題も確かにあって、私とすれば一気に無償化は基本的には財源です。財源の関係から難しいと考えておりまして、しかし昨今のこの流れ、そして物価高を何とかしなければならないという考えから、昨日の土井議員の答弁では、土井議員は学校給食の無償化ではなく負担軽減と最初からずっと、前回から言ってきているのですが、それに再質問で答えたとおり、保護者の負担軽減を何とかしたいということで、その部分は今日の新聞あたりでは25円とか、そういう例えば35円の小学校、中学校で安くなると言っているのですが、実際はプラス物価高、この部分も要するに下げていくわけです。これは、物価高、小学校で25円、中学校で25円ずつなっているわけですから、それと合わせると、要するにトータルとしては50円なり60円近くの金が１食当たり実質は下げると。そうすると、その金額は約3,000万になりますよということで、昨日話したのがその状況です。そういう面で、私とすれば、ただし物価高も今25円なのですが、30円になる可能性もあるわけです、１食当たり、物価高のほうが。そうすると、それをどうするかと、一々それも父兄負担に求めることができませんので、それらも含めて、後で議会のほうに出すわけですが、１食当たりの単価というものを少しでも私は下げていきたいなという思いから、そういう形で答弁しております。 そういう面で、来年度、令和５年度の学校給食費については、無償化にはいきませんけれども、財源の中で可能なものはしていきたいという私の要するに考えを、物価高と保護者の負担軽減、両サイドやっていくということで、まずは3,000万ぐらいであれば何とかできるよということで考えているという方針を示しております。最終的には、３月の議会で皆さんにお諮り示すわけですが、財源的にはそういうものが考えられるということでの判断です。 なお、私としては、学校給食について、やはり議員が言いますように、義務教育無償化の一つの原則からすれば、当然のように国の責任において全ての市町村が無償化実施できるようにすべきでないかなと思っております。豊かな自治体が財源的に無償化できて、要するに財政力が0.1とか0.2の自治体は基本的にはできないことなのです。そういうことでなく、財政力指数が1.0とか、そういうところは楽にできるのでしょうけれども、そういう財政力の問題でなく、やはり現在の日本の少子化、そういうものを考えた場合、基本的にはやはり国の責任において無償化の方針を国が示すべきだということで、私としても宮城県市長会を通じながら、文部科学大臣宛てに学校給食の無償化について要望書を提出しております。 これは、国の方向性というのは、恐らく国も流れ的には無償化の流れにいずれ何年かの間には私はなると思います。こういう流れが市長会の全国の会議等々で再三にわたって出てきておりますから、流れ的にはなると思いますが、では来年からすぐなるかというのはなかなか難しいと思います。それを踏まえて、令和５年度においても、引き続き国に対して学校給食無償化の要望を、本市はもちろん宮城県市長会という立場で、全国の市長会とともに負担軽減も含めて、保護者の負担軽減になるわけですから、それを進めていきたいなと思っております。 以上であります。
○議長（小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 市長の答弁をいただきました。全く昨日の答弁で、物価が高騰する一方で、賃金が上がらないと、そういった状況下で給食費上げて、保護者の負担を増やすわけにはいかないのでという形で、今日の新聞報道で言うと、単価25円と35円で、年間、小学生で4,800円、中学生で6,370円、市のほうで負担して給食費そのままだよということ、そういう施策を提案したいというか、実現したいというのでは、それは私にすれば本当に市民として一定の評価に値すると思っております。大変結構なことでございます。それで、今市長も答えられましたが、宮城県内でも、全国的にもそうなのですが、給食の無償化、本来は国でやるべきだが、それぞれの自治体で取り組んでいるという、その流れが徐々に徐々に今広がってきております。そういったことについて、市長の見解はどうですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まさに無償化を広げる第一歩に私は今東松島はスタートしたと思っています。恐らく新年度で、県内の自治体でどれだけの自治体が無償化に進めるかどうかは分かりませんけれども、私とすれば今できること、これをまず第一歩として進めていっていると。これは、長谷川議員もそのことについては、財源のある程度一定の確保は3,000万程度ではできますよということで出していますから、今いろいろ、例えば年間の3,000万、そのまま普通であれば食材料費かかったものを全部保護者から基本は徴収することになるので、それを考えると今数字、基本的には4,000円とか5,000円になっていますけれども、私は平均しますと１人１万円ぐらいの、要するに高騰分を入れると、こっちの部分ありますから、ここからこっちは下げますけれども、ここからこっちの分入れないで、先ほど、今日の新聞はそういうことで、これまで入れると、長谷川さん、それは１人当たり１万円は超えますから、かなり私としては一歩も二歩も前進した、この流れが他の自治体では中学校だけやるとか、あと学年ごとにやるとかということ、これもまたなかなかバランス的にはどうかなと思ったりしていますし、お金のある富谷さんとか利府さんなんかもこれは当然出てくると思います。 ただ、やっぱりこれをやるというのも、国サイドの見方を変えれば、それだけ余裕があるのでしょうねということになるのです、長谷川さん。特別交付税、そんなに欲しいのですかということになるのです。そういうことも総合的に考えて、私として今できるものはここまでだかな、この程度だなということで、3,000万を原資として、まず第一歩、二歩を踏み出したということでのご理解をいただきたいものだなと、拍手をいただきたいものだなと逆に本当は思っているのです。いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 分かりました。市長の思い、よく理解できました。それで、これも確認なのですが、たまたま今回いろいろ市長の議会でのやり取り聞かせていただいて、給食費の値上げ分、負担増分を抑えるために地方創生臨時交付金を活用したよということなので、新年度当初の3,000万何がしかの部分もそういった国の交付金もどうなるかはそれはちょっと私今の時点で分かりませんけれども、それによらず、もうとにかく単独費で持っても、最悪の状況の場合はそういった措置を取ろうということなのですよね。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 現在国が進めております地方創生臨時交付金、これも財源、大分国は使い果たしてきているのです。いつまでもこれ続くとは限らないのです。だから、これをもらったとき、臨時交付金もらったとき、自治体の判断で学校給食に使うか、例えば地域経済活性化で商品券に使うとか、あと様々な経済対策に使うとか、それはそれぞれの判断にはなりますけれども、少なくとも私は学校給食のことについて、地方創生臨時交付金が来なくてもやれる範囲はこの考えですよと。そう言えば長谷川さんは、あんたたちは今度来たらまたそこに1,100万足せばもっとできるのでないかと、恐らくまた質問するのかなとも思いますけれども、そこはそのときのまた一つの決め方として決めてしまえば、令和５年度に全て決まるわけではないのです。令和５年度もそういう減額して、またその流れなども見ながら、令和６年度でもそれをまた父兄負担の軽減は図っていける、そういう体制を進めていくことが大事でないかなというのは私の大きな方針なのです。その辺は、あとご理解いただきたいものだなと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 分かりました。時間がなくなりますので、多分これが最後の質問になるかと思うのですが、市長の先ほどの答弁の中で、本市が無償化を実施した場合、毎年１億7,700万の財源が必要となるということで、ほかの自治体の財政力のこととかも触れていましたが、一気に無償化は難しいものと考えている、今もそのようなことをお話しいただきましたけれども、こういう表現だと、私もしつこいからですけれども、一気に無償化は難しいが、究極的には、もちろんそれは市長の言うとおり、国が全て義務教育の無償化ということで、国の力でもってやるのが一番望ましいのですけれども、無償化の実施ということが最終的にはあるのだと、そこまでの道のりとして今とにかく父兄の負担を増やすわけにはいかないということなのですが、市長は究極の無償化みたいなところにどういった道のりを描いておられるのか、市長さんの任期があと何年かなので、その辺の見通しはどうなのですか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 市長の任期というのは限られて、１期４年間ですから、そこで全力投球するということでして、その先のことはまた別の機会の話でありますから、約束できるのは１期４年間のことです。だから、そういう面で、令和５年度、６年度も含めての先ほどちょっと話ししております。そういう面で、その先のことは今ここで答弁することではないと思っております。 無償化のことについては、やっぱり基本的には無償化にすべきということで再三私も言っているのです。ただし、今やれるのはなかなか難しいけれども、その一歩として、令和５年度からスタートしていきたいと。それは、特に呼び水となったのは、急激な物価高騰です。これがたまたま地方創生臨時交付金が来ているから今の金額でやっていますけれども、これが1,155万なければ、これはやっぱり値上げせざるを得なかったわけです、単価、極端な話、300円とか360円に。それをしないで今来ているということでありますので、その辺も踏まえながら、やはり総合的に、先ほど言ったように、子育ての家庭を応援したいという大きな根底はあるということで理解いただきたいものだなと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 最後になのですが、市長の市政運営の中で、子育て支援が本市の目玉政策だというふうに私も受け止めておりますし、これは誰が決めたのでもない、私が勝手に言っているのでもないのですが、子育て支援の３本柱ということで、いわゆる子育て世帯、保護者の負担軽減は１番目が子ども医療費の無料化なのであります。そして、２つ目が、国保の世帯、子供均等割の減免、そして３つ目が給食費の無償化という３本柱になっているのだそうです。いろいろな選挙なんかでも公約掲げたりなんだりしているのでも語られているのです。その１つ目の子ども医療費の無料化は、県内の市部で東松島市は１番目に実現しておりますし、２つ目、３つ目がまだ課題としてちょこっと残っているということなので、私からすれば残りの２つについてもさらなる保護者の負担軽減、取組を進めるようにお願いをするのでありますが、一番最後なのですが、これに対する市長の思いのほどをお聞かせいただければと思います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今日の１点目の質問で、国保の子供の均等割の減免の問題、これ長谷川さんはずっと言ってきておりますが、その問題と、給食というのは今回長谷川さんには初めての質問であります。３本柱があるというのを今ここで初めて私も分かりましたけれども、考え方としては、やはり要するに保護者の負担軽減、これはやはり少子化を食い止めるとか、いろんな政策の一つにもなると思うのです。だから、私とすれば前に進めて、保護者の負担軽減は全面的に進めていくべきだと思っていますし、その方向性に向かって進めたいなと思っております。ご協力をよろしくお願いします。
◆12番（長谷川博） ありがとうございます。終わります。
○議長（
小野幸男） 昼食休憩とします。 午後 零時０３分 休憩 午後 １時２７分 再開
○副議長（熊谷昌崇） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次に、第13位、浅野 直美さんの質問を許します。浅野 直美さん。 〔５番 浅野 直美 登壇〕
◆５番（浅野直美） 議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しておりました３点についてご質問いたします。 大綱１点目、脱炭素先行地域選定によるさらなる取組について。令和４年４月、政府目標の2050年に先駆け、30年度までに脱炭素化を進める環境省の先行地域第１弾、全国26自治体の一つに、県内で唯一本市が選定されております。ＨＯＰＥを中心に市と共同提案した野蒜地区被災元地や住宅等に太陽光発電システムを導入し、地区内の電力を賄いながら売電利益の一部を野蒜地域の活性化や地域振興費に充当する施策が国に高く評価されたものであります。先行地域として、全国モデルとなる自然環境に配慮した取組の今後の進め方について伺います。 （１）、環境省による地域脱炭素ロードマップ重点対策の一つである屋根置きなど自家消費型の太陽光発電について、野蒜地区のみならず、矢本地区の学校や公共施設、災害公営住宅等の屋根に設置し、全国の先導役として市全体で取組を促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 （２）、行政の直接的な関わりとして、市が保有するおよそ110台の公用車の走行距離や走行年数の基準を勘案した上で、燃料電池自動車、ＦＣＶ等次世代自動車を段階的かつ計画的に導入し、ゼロカーボンドライブを市が率先実行すべきと思慮いたしますが、今後の方針について伺います。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 浅野 直美議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 本市は、令和４年の６月１日に全国26自治体の一つとして、被災３県で唯一環境省から第１回脱炭素先行地域に選定されました。これは、本市が平成30年６月に全国29自治体の一つとしてＳＤＧｓ未来都市に選定され、その理念に沿ったこれまでの本市の取組と
東日本大震災の被災地区である野蒜地区における脱炭素先行地域計画の取組が、ＨＯＰＥと一緒に本市が提案したものが、環境省から高く評価されたものと認識しております。 今回本市が第１回脱炭素先行地域に選定されたことで、本市の脱炭素の取組の財源として、令和４年度から令和８年度まで、環境省所管の上限交付額15億円の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、基本的には簡単に言うと重点対策加速化事業というのですけれども、活用が可能となります。また、経済産業省等の様々な補助金確保の面で他自治体よりも優位性があることや宮城県選出の衆議院議員、西村 明宏氏が環境大臣に就任したほか、本市職員も環境省に派遣していることなども生かしながら、積極的に脱炭素の取組を進めてまいります。 ご質問の本市が脱炭素のモデル市となり全国の先導役として市全体で取組を促進することについては、本市は冬の期間でも温暖な気候で、日射量が非常に多いということで、日射量に恵まれております。太陽光発電の好条件がそろっていることから、市役所や、もちろんこれは鳴瀬総合支所も入るのですが、市役所や市内の小中学校、保育所、市営住宅、各地区の市民センター、鷹来の森運動公園、奥松島運動公園などの公共施設に太陽光パネル発電システム等を設置することにより、再生可能エネルギーの活用による施設の維持管理経費の軽減などにつなげたいと考えております。現在計画中の道の駅については、脱炭素モデル施設として、停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能の基盤整備などに積極的に取り組んでまいります。 これらとともに、令和４年12月１日に設置した東松島市地球温暖化対策推進本部を中心として全庁的に推進し、市民及び事業者とともに脱炭素先行地域にふさわしい取組を進めてまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。公用車の導入について、脱炭素先行地域に選定された本市としては、国の自動車電動化推進の方針と整合を図りながら、かつ地域温暖化対策を重視した公用車の導入を推進してまいります。 現在本市では、公用車を114台保有しておりますが、その更新基準を原則として初年度登録から15年以上経過かつ走行距離10万キロ以上としておりますが、実際には適正に使用可能な場合は、費用対効果を重視しながら、例えば15年でなく16年になったり、10万キロでなく15万キロになったりして、使えるものは使っていくというのが今の体制でございますので、これらをしっかり一つの基準の中で費用対効果を重視しながら、継続して使用してまいります。 今後は、代替可能な次世代自動車がない場合を除き、要するに大型のものだの、なかなかそれを一気に、電気自動車ないのもありますので、大型とかダンプとかないのがありますから、それ以外のものについては更新基準に合わせて電気自動車等の次世代自動車に切り替えることとし、段階的かつ計画的に次世代自動車の導入を進めてまいります。 以上であります。
○副議長（熊谷昌崇） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） 市長から答弁をいただきまして、再質問いたします。 ただいまの答弁で、市役所や市内小中学校、保育所、市営住宅、各地区市民センター、また鷹来の森運動公園等の公共施設にパネルを設置しまして、施設の維持管理経費の削減につなげるというふうに伺いました。ここで、15億円の交付金の活用について伺ってまいりたいと思います。この15億円の交付金という金額ですけれども、大変に大きい分、本市が果たす役割ですとか全国から注目も、非常に期待も大きいものがあると思います。この交付金の活用方法について、具体的にお伺いいたしますが、この活用については制限があるのか。例えばこれから５年間で進めていくわけですけれども、１年間に例えば年間３億ずつ掛ける５で15億円なのか、年度ごとの区分ですとか、そういった交付金の活用の使用制限があるのか、確認をいたします。
○副議長（熊谷昌崇） 地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長。
◎復興政策部地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長（大槻敦） それでは、ただいま質問のありました重点対策加速化事業交付金の関係、答弁させていただきます。 こちらについては、議員ご承知のとおり、15億円というような数字でございます。どのような事業に使えるかというのございまして、公共施設というようなお話もありましたけれども、大きくは３つで、公共施設もございますし、それからあと個人宅への太陽光パネル、それから蓄電池に対する補助事業も可能となってございます。それから、あとカーポートソーラー設置事業も可能というふうな状況でございます。それから、期間については、先ほどお話ありましたとおり、５年間ということですけれども、制限と申しますか、例えば公共事業に関してお話ししますと、太陽光パネルの設置に使えるとか、それからあと蓄電池に使えるとか、それからあと高効率の換気空調設備、それから高効率の照明というようなもので、細かく設定はございます。そして、こちらのほうで、あと15億のうち例えば個人宅の場合は上限５億円というような制限もございますけれども、ですからそういった中で15億の中から個人宅に使う場合はそういった部分で引かれることもございますけれども、その辺は使い方によるものでございます。それから、すみません、15億ということで、年度の定めについてはございません。 以上でございます。
○副議長（熊谷昌崇） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） 今説明いただきました。ご説明で理解いたしました。市全体で積極的に、今お伺いいたしましたとおり、様々な取組進めていかれることと思います。私どもの会派のほうでも、先月山梨県のやまなし水素・燃料電池バレーというものを会派で視察してまいりました。非常に先進的な取組であることを学んできたところでございます。市長の答弁にもございましたとおり、全庁的に市全域で進めていくとただいまお聞きいたしましたが、これを全庁的に市全域で進めていった場合、どれくらいのＣＯ２削減を見込んでいるのか、目標とされている計算数値などがございましたら教えてください。
○副議長（熊谷昌崇） 復興政策部長。
◎復興政策部長（八木哲也） 令和元年度の推計値という形になりますが、本市ＣＯ２の排出量が約20万トンほどになります。その中で、運輸部分、貨物事業者とか、そういったトラックの部分、これについては自治体で取り組むというよりは、国であったり、例えば事業者ということになりますので、それを除いた部分ということで、まず産業部門で約３万3,000トンほど、それから一般の事務所、市役所も含めてなのですが、それが３万6,000トンほど、それから一般家庭の部分、これが４万7,000トンという形でＣＯ２の排出量を推計してございます。今回本市に太陽光パネルということで、それを設置してＣＯ２を削減してまいりますけれども、最終的にはその数字が目標値になるのかなと思います。ただ、令和２年の第４回定例会でも一般質問ございましてお答えしておりますが、当初の本市のエネルギービジョンのほうで、太陽光で発電をする部分、17メガワットということで目標値立てておりまして、震災以降太陽光パネルの普及とともに、約倍以上の太陽光の発電量を持っているという形で、今後そういった部分を含めて推進していく形になると思います。 以上でございます。
○副議長（熊谷昌崇） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） ただいま回答いただきまして、およそ10万トンほどの目標数値ということで、非常に大きな目標を掲げてこれからご尽力されていくのだなということを理解いたしました。 続きまして、（２）の再質問に入りたいと思います。この次世代自動車につきましては、従来の車両と比べまして２分の１の燃費で使用できるということはもう皆さんご存じであることでございまして、長いスパンで見れば総じて経費削減が期待できます。自動車メーカーにおきましても、日進月歩、次々とよい車両が研究開発されてきておりますことももちろん皆さんご存じではございますが、ただいまご答弁の国の自動車電動化推進の方針と整合を図り導入を推進していくとのご答弁でございますが、この次世代自動車の導入として、どのように計画をしているのかというところをお伺いしたいです。例えば来年、再来年に何台ずつとか、計画目標といいますか、今後令和５年、６年、７年、８年までに達成するためのおおよその方針目標などがあればご確認させてください。
○副議長（熊谷昌崇） 総務課長。
◎総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（勝又啓普） お答えいたします。 電気自動車等の公用車の導入につきましては、現在検討を進めているところでありまして、基本的な方針につきましては、全ての車両において、市長の答弁にありましたとおり、可能な代替車両がある場合ということになりますけれども、100％そういった電動車以上のものに、次世代自動車に切り替えていくという方針を持っております。その中で、現在代替自動車の車種ごとの、現在社会的に販売されている車種の確認であるとか、それから大変全体で更新、最終的には購入いたしますと大体４億円規模の金額が必要になってくるという試算をしておりますので、その中でやはり国のほうでは2035年以降は電動車等の販売のみになってくるということもございますので、それらの期限に間に合うような形での更新ということで現在検討しております。その中でも、財源というか財政状況、市の予算、こちらとの整合性を図るべく長期計画を今検討しているところでございまして、最終期限は2035年国の部分、その前に2030年には公用車関係につきましてはできるだけ電動車ということでなっております。スタートとしては、来年度から予算化していきたいという思いで今検討しているところでございます。来年度については、大体目安としてですが、20台程度の更新を予定してございます。 以上です。
○副議長（熊谷昌崇） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） ただいま来年度20台程度というふうに明確な台数、検討ではあると思いますけれども、ご提示いただきましたので、理解いたしました。今後次世代自動車普及に本市も先導役となって進めていくことと思いますけれども、必要となってくるのは充電施設であると思います。道の駅の充電施設に関しましては、設置予定とただいまご答弁でもお伺いいたしましたけれども、例えばそのほかに本庁舎、鳴瀬庁舎ですとか併せまして、各市民センターへの設置の検討などについて検討されているのか、お伺いをいたします。
○副議長（熊谷昌崇） 復興政策部長。
◎復興政策部長（八木哲也） お答えいたします。 先ほど市長の答弁にもございました地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等活用しまして、各施設の駐車場にカーポートタイプ、それで充電できるもの、あるいは道の駅でありますと急速充電ということで、かなり出力の大きいものをつけていく計画ですけれども、各小中学校、それから市民センター、そういったものにも同じような充電設備、さらには市民センター等避難所ということになりますので、逆に電気自動車を使って停電時の給電という形、そういったものも考えていく予定としてございます。
○副議長（熊谷昌崇） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） ただいま答弁を伺いまして、やはり本市の課題といたしまして、災害に強いということですとか、そういった環境のみならず、様々な面で配慮をしていただきまして、次の世代に美しい環境を引き継げるよう、今後の政策、さらに研究を深めていっていただきたいと思います。 以上で第１問の質問については終わりまして、２問目、大綱２点目に入ります。大綱２点目、市街化区域の拡大について。東松島市第２次総合計画後期基本計画において、移住、定住の促進が政策として掲げられております。計画目標を達成するに当たり、人口減少対策、
地域活性化が重要であることから、次について伺います。 後期基本計画の地域別
まちづくり構想では、矢本、大曲、赤井地区において、それぞれ定住促進に向け、住宅地及び市街化区域の拡大を
地域づくりの方針として示しております。去る10月31日に実施されました矢本西地区市政懇談会において、市街化区域拡大の検討について、市からは都市計画審議会において前向きな意見を得たことから、今後県など関係機関と協議を進め、早期に矢本地域の市街化区域拡大に努めるとの回答でありましたが、具体的な計画の進捗状況が市民には見えない状況でございます。また、後期基本計画では、2025年度までに転入者数300人増加、小学生以下の子供のいる世帯の転入者数48世帯増加を基本目標としております。 良質で安価な土地を提供し、若い世帯が住み続けられ、また本市への移住促進を図るために、市街化区域の拡大が必要であり、市民に分かりやすく、見える政策を早期に進めるべきと思慮いたします。令和３年から７年までの５か年計画において、現在既に１年半が経過しておりますが、現在の進捗状況と来年度の計画を市民に公表できるのか確認しますとともに、具体的な今後の計画について伺います。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） 浅野 直美議員の一般質問のうち、大綱２点目についてお答えいたします。 東松島市第２次総合計画後期基本計画の
まちづくりの方向性において、移住、定住の促進及び良好な住環境の整備を掲げ、定住促進に向けた住宅地及び市街化区域の拡大を
地域づくりの方針に定めております。良質で安価な住宅地の提供実現に向けて取り組んでおるところであります。 令和２年国勢調査の結果、本市は平成27年国勢調査時から５年間で人口が405人減っております。まさに微減でありますが、世帯数については逆に608世帯、５か年で増えているという国勢調査結果があります。この対応策として、本年度市街化区域拡大を実施していくための開発手法等について、宮城県と意見交換を行っております。早期に本市の土地利用に係る市街化区域の拡大を実施するためには、石巻地方拠点都市地域基本計画へ対象区域を位置づけ、民間または市施行による開発後に市街化区域へ編入する手法がどちらかというと一番時間的にも早いのではないかというような助言をいただいているところでございます。 具体的な今後の計画については、今年度中に矢本、大曲、赤井地区、この３つの地域における開発可能性がある地区の土地所有者へ意向確認を実施し、将来的な石巻地方拠点都市地域基本計画への位置づけを目指すため、引き続き宮城県及び石巻地区広域行政事務組合と協議を行いながら、位置づけに必要な調査を実施するよう、速やかに事業を推進してまいります。 なお、既に基本計画に位置づけている赤井柳の目地区産業用地、ここは北と中と南工区あるのですが、この北工区については既に皆さんご案内のようにもう販売に入るわけですが、南工区約2.8ヘクタールについては、引き続き民間事業者主体による開発事業を目指しながら、石巻あゆみ野駅に隣接する利点を生かした土地活用を検討してまいります。また、中工区については、民間主導でいろいろ今開発の計画が進んでいるということで、ここは民間に完全にお任せするという流れになっております。また、同様に基本計画に位置づけているイオンタウン矢本東側から東松島消防署西側までの矢本北部地区約23ヘクタールありますが、この約23ヘクタールについては、かなり広い面積になっていますから、土地所有者の意向を踏まえながら、合意形成が図られた地域から市街化区域の拡大に努めてまいります。 なお、これらの進捗状況については、市政懇談会とか市報等で市民へ情報提供を図ってまいりたいと思っております。 以上であります。
○副議長（熊谷昌崇） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） ただいまご答弁をいただきまして再質問いたします。 赤井柳の目地区の産業用地でございますけれども、ただいま答弁では、県と意見交換を行った際に、民間または市施行による開発という助言をいただいているとも伺いましたが、しかし南工区2.8ヘクタールについては、引き続き民間事業者主体による開発事業との回答もございます。北工区につきましては、市が主体となり進め、現在の状態にございますけれども、ひびき工業団地ですとかあおいの土地開発、また柳の目災害公営住宅もしかりでございますけれども、市が事業主体であるほうが良質で安価な土地を提供できると私は思います。人口減少対策として、特に若い世帯に坪12万から13万もしくは14万とか15万で提供できればいいなと期待できるところでございますし、また市の都市計画マスタープランの将来予測、2040年にはマイナス5,000人と見込んでおります。この人口減少を食い止めるためには、やはり土地区画整理事業、こちら市長のお考えをいま一度お伺いいたします。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） 国勢調査で５年間で人口は405人減っていると、これは約１％の５年間でマイナスで、石巻辺りだと５年間でマイナス4.5％とか、気仙沼、登米辺りだと５％から７％ぐらいに行っているということで、塩竈などでも3.5％ぐらい減っていますので、そういう中で東松島市が仙台から離れている地域にあって１％程度の減少というのは、非常に健闘しているという状況、人口減少対策がうまくいっているということだと思います。 その中で、質問の、要するに安価で良質な住宅地をどのように提供するかというと、実は矢本消防署跡地についても、民間に払い下げてはいるのですが、やっぱり結果的にはそれ相応の土地の坪単価になってしまうわけです。だから、そういう面で、赤井の柳の目の北工区については、工業用地として道路とかあまり中に造る必要もないからそれはある程度安いのですが、合同庁舎の西側については、坪単価10万円程度で販売できるということで、次の追加議案で出すようなことになりますけれども、10万円です。 だから、できれば私とすれば、南の、線路沿いの石巻のあゆみ野駅に近いところを利用して、できれば安い住宅地があの辺であれば、石巻とか女川とか、そういう周辺の人たちも非常に移転しやすい場所なのです。もともと実家と近いとか、いろんなことあって。だから、できればそういう形で、住宅地にしていったほうがいいのかなという思いがいたしておりますが、その手法として、最初は行政がやるというよりも、まずは民間の人がいないかどうか、民間がやるというのであれば民間にやってもらいたい。ただし、民間にやって、坪単価18万だの20万となると、現実に今赤井の駅前とか矢本の駅周辺は20万を超えているわけですから、そのような同じようなことになると要するに安価な宅地にはならないということなのです。だから、その辺を踏まえますと、今後の市でやるかどうかも研究していって、どちらかに決める方向かなとは今考えております。 そういうことで、それらについても、既に言われるように、あまり時間というのはないのです。こういうのどうしても進めるにしてもいろんな手続があって、縦覧期間とか、そういうものもありますし、パブコメをしなければならない期間があるとかいろいろあるものですから、やはり早めに方針を決めたいなと思っております。 以上です。
○副議長（熊谷昌崇） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） やはり人口をこれ以上逃さないためにも、早め早めの政策を打ち出していっていただきたいと思います。今の答弁にございましたイオンタウン矢本東側から消防署西側までの矢本北部地区につきましては、23.1ヘクタールと非常に広範囲となります。こちらもやはり地権者の合意、またそこから代表者を決定しまして年月を要することを、簡単ではないことは私も理解しております。 そこで、今後の進め方につきまして具体的に確認をしたいのですけれども、地域の同意を得てから進めていくことになりますが、この23.1ヘクタールの中で、例えばですが、開発する最低基準、３ヘクタールからでも、５ヘクタールからでも始められるよというような最低基準面積というのはあるのか、お伺いいたします。
○副議長（熊谷昌崇） 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長（大久政信） 今の質疑にお答えいたします。 基本的には、開発の面積というのはないのですけれども、制限とかはないのですけれども、できれば道路とかインフラが整っている場所とか、そういうところを、一団となっている場所から、合意の取れたところから進めていくという手法が取れるかと思います。 以上でございます。
○副議長（熊谷昌崇） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） 理解いたしました。 では、今のご回答を踏まえまして、例えば今後編入を進めていくに当たり、地権者の同意、100％ではないとならないのか、それとも90％でも進めていくのか、その辺の方針について若干お伺いいたします。
○副議長（熊谷昌崇） 復興政策部長。
◎復興政策部長（八木哲也） 開発を進めていく中では、100％合意というのが基本ラインにはなると思います。ただ、皆さんの意向がある程度90％であったり、そういったものであれば、強引に進めるというよりは、そういった要望の方が多いということであれば、まだ賛同をいただけない方につきましても丁寧に説明をして、開発に向けた努力をしていきたいと考えております。
○副議長（熊谷昌崇） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） では、丁寧に進めていただきたいと思います。 この質問の最後に、参考まで情報の一つに捉えていただきたいのですが、例えばですけれども、新潟市の開発行為等の許可に関する条例、こちらは農村集落における住宅等の建築許可要件の緩和、また栃木県におきましては、県ですけれども、市街化調整区域における開発許可基準の改正などを制定している事例もございます。今後研究をされまして、本市の人口減少対策に努めていただきたいと期待をいたします。では、こちら回答をいただきます。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） 他県のそういう様々な先進事例などもあるわけですから、そういう現在の調整区域をどのような形で、期間を短くしながら、短い中で市街化区域、開発が可能になるような方向性を研究して、まさに急いでこの問題についてはしていかないと、東松島に住みたいのですけれども、宅地どうですかと言われると、20万ですと言うと、ああ、では広渕に行きますとか、やっぱりなるわけです。だから、その辺も踏まえて、やはり人口を維持していくのには世帯数がとにかく多くなっている、これは石巻も世帯数はトータルして若干増えていますので、その受皿としても、やはり今急いでその受皿としての良質で安価な住宅地の提供というものを早急に決定していきたいと思っております。 以上です。
○副議長（熊谷昌崇） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） それでは、３点目に入ります。 大綱３点目、市民満足度の高い図書館へ。本市の図書館は、合併前旧矢本町時代の平成５年に、当時およそ３万人の人口規模で建設されたものであり、その後平成17年に矢本町と鳴瀬町が合併し、４万3,000人で東松島市が誕生しまして、現在はおよそ３万9,000人の人口であることから、本市の人口を加味し、ふさわしい規模の図書館が必要であります。 令和３年６月の一般質問にて図書館増改築を提案した際、市長からは前向きな回答を得ております。市民の満足をより高めるよう、増築及び改修が必要と考えられることから、次について伺うものです。 （１）、防音対象区域となっていることから、防衛省の補助メニュー等を活用すべきと思慮いたします。工事着手への可能性も含め、具体的な時期について確認をいたします。 （２）、宮城県が調査した令和３年度各市町村読書施設における１人当たりの資料費、蔵書冊数、個人貸出数では、１人当たりの個人貸出冊数は全国平均5.12冊、県内市町村平均3.36冊に対し、本市は県平均を上回る4.00冊であることから、図書に親しむ市民が多いことが理解できます。 しかし、１人当たりの資料費におきましては、全国平均203.24円、県内市町村平均167.21円に対し、本市は141.44円でございます。また、本に親しみ触れる機会が増加することにより、児童生徒の国語力の向上が期待できることから、貸出型の図書館から滞在型の図書館として、利便性の高い自主学習スペースを確保すべきであると思慮いたしますが、いかがでしょうか。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） 浅野 直美議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えいたします。 本市の図書館は、平成４年度に当時の矢本町が防衛省の松島基地周辺民生安定施設設置助成事業の補助を受けまして建設しておりまして、来年度でまず30年が経過する施設になっております。 そういう中で、図書館、私としてもやはり当時は矢本町時代の３万人規模の施設でございましたので、東松島市にふさわしい人口、そして規模、そういうものがやはり図書館としては大事だなと常々思っております。そういうことから、前の一般質問がされたとき、それについては私は前向きに答弁していたわけですが、そういう中でご案内のとおり、本市の図書館は防音対象ということになっておりまして、防衛の基地の周辺ということで、音が高く出ますので、その音を弱める対策が必要ということで、防音仕様になっているわけでございます。 防衛省の松島基地周辺民生安定施設設置助成事業というのがありますから、この防音補助を活用して、現在既設建物は約1,000平方メートルの規模があるので、それを30年もたっているということで、大規模改修工事を行うことで現在は東北防衛局と協議を進めているわけであります。これのことについても、明日、あさって、またこの件については私が直接東北防衛局長にいろんな形でお話もしてきたいなと思っております。 大規模改修のスケジュールについては、令和５年度に実施設計をする予定でありまして、可能な限り早期に着工できるよう、これもいろんな防衛との協議を進めてまいりたいなと思っており、可能な限り早期に着工できるように進めてまいります。 最後に、（２）についてお答えいたします。現在図書館の学習スペースが狭隘になっていることから、館内の会議室を学習室として開放しておりますが、定員が四、五名ということであります。図書館の事業がない時間帯に利用が限られるなどの制限がある状況でもあります。 そのようなことから、現在の図書館規模では大きな蔵書スペース、大きくまた図書をいっぱい買ったりすることもできないようでありますし、学習スペースも確保はできない状況でありますので、大規模改修工事に合わせて学習スペースや市民の皆さんがそこに集まっていろんな滞在するようなことも必要だと思っておりますから、そういう利便性の高いスペースを確保できるように、今後東北防衛局と増築について、これも協議を進めてまいりたいなと思っております。増築です。だから、1,000平米の現在の大規模改修をやるのと合わせて増築スペース、これもこれから決めるわけですが、その辺も含めて協議を進めてまいりたいと思っております。 なお、１人当たりの図書購入費、いろんな算定はありますけれども、現在は本市の場合は施設がもう狭いものですから、そんなに大きくは図書を逆に置けないような状況もあります。これらについても、やっぱり図書購入費予算については増築後にその分については当然県内平均以上とか、そういうものに配意していくべきではないかなと思っております。 以上であります。
○副議長（熊谷昌崇） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） 今市長から答弁をいただきまして、増築という言葉をいただきましたけれども、やはり本市の課題である学力、私が以前の質問のときにも申し上げましたのは、やはり児童生徒の家庭学習、自習、復習のスペース、児童生徒のみならず、広く一般市民の皆さんに自主学習のスペースを確保してほしいということで、増築ということを提案しております。この増築の面積につきましては、現在どのくらいの規模を検討されていらっしゃいますか。
○副議長（熊谷昌崇） 復興政策部長。
◎復興政策部長（八木哲也） 図書館の増築でございますが、財源につきましては市長答弁しておりますとおり、防衛の防音事業を今予定をしているところでございます。面積については、大体床面積で300平米ぐらい、建物も今の平家構造よりはスペースがちょっとないものですから、２階建ての構想も今持っているという状態でございます。
○副議長（熊谷昌崇） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） 具体的な数値を示していただきまして安心いたしました。ぜひ自主学習スペース、子供たちの居場所づくりといたしましても前向きな検討を期待いたします。 今後工事の着手の計画を進められていくと思うのですけれども、例えば改修部分と増築部分、こちら一体として全体的に進めていくのかお伺いいたします。といいますのも、図書館の機能が一旦、例えば工事期間１年間、まるっきり休止してしまうとなりますと、本市の図書館、親子で読書マラソンですとかお話し会など、様々なイベントを企画されておりまして、非常に市内外からの評価が高いものがございます。ブックスタート事業に関しましては、乳幼児の親子の読み聞かせの時間を育む大切な時間でもございまして、これから生まれてくる子供たちが図書館がない期間があるということは、今後の子供の生育に関しましてもあまりよい影響がないのではないかなと懸念する部分でございますので、例えば幾らかでも機能を残して増改築の改修を進めていくのか、もしくは代替施設を検討されているのか、こちらお伺いいたします。
○副議長（熊谷昌崇） 生涯学習課長。
◎教育委員会教育部生涯学習課長（五ノ井勝浩） それでは、お答えいたします。 増築等大規模改修の工事につきましては、およそ一緒に同時進行していく形となるかと思います。その際に、図書館のほう、先日の災害復旧でもそうでしたが、一応全館閉館するような形でやっていくのかなということなのですけれども、その際、災害復旧工事の際もやったのですけれども、各市民センターだったりとか、そういった学校図書館とかを利用して、そちらのほうで可能な限りの図書事業のほうを展開していきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（熊谷昌崇） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） 各市民センターなど、代替施設等されるということで理解いたしました。 休館を経まして、おおよその利用開始時期、何年度から新しい図書館利用開始できるのかというところを、期待も高いものですから、お伺いしたいです。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） 令和５年度に実施設計して、できるだけ早い期間に工事、例えば令和６年度に工事が入れるのか、令和７年度に工事が入れるのかによると思います。その辺については、やはり補助する防衛サイドとの意見交換しながら計画を進めていくというのがこれからの段取りではないかと思っておりますので、可能な限り早く要するに着手できて、早く完成できるように努力してまいります。 以上です。
○副議長（熊谷昌崇） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） それでは、防衛省との補助事業の件ですとか、積極的にぜひ前向きに進めていただきまして、市民の期待度も非常に高い図書館でございますので、早期に新しい図書館、実現していただきますように努力をお願いいたします。 本市は、スポーツ健康都市宣言で身体能力の向上と健康増進をうたっておりますけれども、こちらと併せまして、やはり芸術文化振興に注力する姿というのも東松島市の姿として、形として表していただきたいのですが、私の質問の最後に、市長の今後の意気込みをお聞きして終わりにいたします。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） 本市は、スポーツ健康都市を、オリンピックの聖火到着を記念して宣言しておりますし、そういう面で今様々な形でスポーツのほうが非常に目立っておりますけれども、やはり文化振興というの、これまた一方の一つの大事なものであります。教育文化の振興というのも市の大きな柱にもなっておりますので、しっかりとスポーツと両輪で進めていきたいと思っております。 以上です。
◆５番（浅野直美） 終わります。
○副議長（熊谷昌崇） 次に、第14位、小野 惠章さんの質問を許します。小野 惠章さん。 〔13番 小野 惠章 登壇〕
◆13番（小野惠章） ３日間様々な13人の議員からの質問に対しまして、本当に丁寧なお答えを聞いていました。市長、大変疲れたのかなと思いますし、そういう意味で私は少し優しく質問してまいります。 それでは、議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました１件についてお伺いいたします。様々な視点からの人口減少対策を問う。本市における人口は、３万9,000人を割り込み、減少傾向に一向に歯止めがかかりません。現状の施策を見直し、強化が必要と思慮しております。そこで、以下の点について所見を伺うものであります。 （１）、本市第２次総合計画後期基本計画の
まちづくりの基本方針において、若い世代に安価な住宅地を提供したいとしておりますが、具体策を問います。この件に関しては、前浅野議員と少しかぶりますけれども、よろしくお願いします。 （２）、移住、定住策としての空き家バンク事業の進展はどのようになっていますか。 （３）、私立日本ウェルネス宮城高等学校の誘致において、期待と大きく乖離した現状をどう評価しているか。また、今後の見通しについて把握しているのかについてお伺いします。 （４）、子育て支援、学力向上対策は、若い世代には魅力的で、他との差別化が図れる施策でもあります。新たな具体策の考えはありますか。また、本市の子供の笑顔と生きる力を育む条例を機能的に強化すべく、母子保健、保育園、子育て支援を教育委員会に統合する組織改編が必要と考えておりますが、それにつきましての所見をお伺いします。
○議長（
小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 小野 惠章議員の一般質問の（１）についてまずお答えいたします。 東松島市第２次総合計画後期基本計画における22の重点
プロジェクトの一つである地方創生・人口減少対策
プロジェクトに定める取組としては、市街化区域拡大による良質で安価な住宅地の提供を掲げております。この取組の進捗状況については、令和３年度に東松島市土地利用誘導検討調査を実施しておりまして、市内の土地のうち住宅地等の開発可能性を検討したところであります。 安価な住宅地を提供していくための具体策として、今年度中に矢本地区、大曲地区、赤井地区における開発可能性がある地区の土地の所有者へ意向確認を実施し、将来的な石巻地方拠点都市地域基本計画への位置づけを目指すため、引き続き宮城県及び石巻地区広域行政事務組合と協議を行いながら、位置づけに必要な調査を実施するよう、速やかに事業を推進してまいります。 なお、既に石巻地方の拠点都市の地域基本計画に位置づけしてあります赤井の柳の目地区、ここは産業用地なのですが、この産業用地の南工区約2.8ヘクタールについては、民間事業者主体による開発事業を目指しておりますが、市としての考えもいろいろ先ほど述べております。それらを含めて、石巻あゆみ野駅に隣接するという、あそこの場合は非常に利点がありますので、それらを生かした土地活用も検討してまいりたいなと思っております。 また、同様に、基本計画に位置づけているイオンタウン矢本東側から東松島消防署西側までの矢本北部地区約23ヘクタールなのですが、土地所有者の意向を踏まえながら、合意形成が図られた区域から、要するに住宅地の提供が可能になるよう市として取り組んでいくということでありまして、反対とか、そういうこと希望していないというのを無理無理ここを市街化に入れるとか、そういう発想はなくて、地域がまずやる意思があれば進めていきますよということであります。 あと、そういうことで言うならば、例えば現在の市街化区域に隣接しているような場所、そこだと意外と拡大しやすいので、その辺、そういうところも研究していきたいなと思っております。 次に、（２）についてお答えいたします。移住、定住施策では、住まいと働く場所の確保が非常に重要なものと認識しております。そのような中で、これまで本市の空き家バンクに掲載した19物件のうち、既に17物件が成約となっており、空き家バンク制度は移住、定住に一定の効果を上げているものと捉えております。 また、令和３年度には、自治会長の協力を得て、利活用可能な空き家の確認を実施しておりまして、その報告をいただいた空き家所有者に対して、空き家の利活用に関する通知を送付しており、複数の問合せをいただいている状況にあります。 今後の取組については、本市空き家等対策協議会を通じて、空き家の再生、利活用策や物件の改修支援策の増額などを検討するとともに、空き家所有者を対象とした相談会を開催し、本制度の認知度を高めながら、空き家バンク登録物件の増加に努めてまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。日本ウェルネス宮城高等学校は、旧鳴瀬未来中学校校舎において、小野地区から利活用の要請や平成30年９月に市議会で決議された日本ウェルネス高等学校の誘致に関する決議を受け、人口減少、少子高齢化が進展する小野地区の
地域活性化を図るため誘致しております。令和２年の４月に、石巻地方としては初の私立高校として開校いたしました。 開校初年度においては、設置認可が開校直前の令和２年の３月26日で、４月１日から入学する人というの、極めて募集期間がなかったのです。当初は、９月頃に募集開始できると思っておったようですが、様々なことがありまして、最終的には３月の末まで延びてきたと。多くの高校生はもう３月の初めに大体行く先を決めてしまうので、なかなかその年は入らなかったというのが現状でございまして、現在３年生、入学時には思うような生徒数には至りませんでしたと。しかし、次の年、そして今年度と、入学者数は年々増加し、一番最初に入った現在の３年生は20人、２年生は42人、１年生53人という形、合計115人が学業及び硬式野球部とかバレー部、現在女子野球部とかサッカー部、そういうところの部活動に日々励んでおり、そのうち66人が親元を離れ高校の寮、女子寮は高校の寮に２つありますから、そちらに女子は行っておりますし、移住、定住促進施設、それは男子のほうがそちらに入っているという状況でございます。 議員ご質問の私立高校誘致における期待との乖離について、現状では当初の想定を下回る生徒数になっておりまして、そういう面では私も申し訳ないなと、当初とは若干違っているなということがありますが、しかし先ほど述べた様々な要件もあったということを理解していただきたいなと思っております。そして、在校生は、東松島夏まつりの次の日、ちょっと雨降ったときでも、市内に来て矢本駅前とか大町商店街周辺の清掃活動をしたり、小野地域ふるさと愛あいまつりに出ていって子供たちのお相手をしたり、そして先日はコットン
プロジェクトの中で、そういう駐車場係をしたり、いろんな形で本市が行う様々な行事にも積極的に協力していただいております。先週なんかやった少年野球の東北大会の運営、これなんかにもウェルネス高校の野球部が来て、主審なんかは全軟の審判員の人がやりますけれども、１塁塁審、２塁塁審とか３塁塁審、さらにはボールボーイの果てまで、様々な形で運営全体、あとならし方とか、そういうこと全てやって、学校外でも地域に根差した活動へ積極的に参加している状況でございます。 本市において、私立高校を誘致したことについては、県内の多くの行政関係者、県庁とか石巻市とか女川とか、そういう関係者とか県庁関係者、あと国会の先生方なんかから言わせますと、経済界の皆さん、商工業関係の皆さん、そしてそういう方々から皆高い評価をいただいていると私は思っております。特に旧鳴瀬町地域の住民の皆さん会うたびに、市長、大変生徒は挨拶もできてしっかりしていると。そして、地域にいろんな形で貢献してくれているということで、非常に多くの皆さんから私は褒められているわけでございまして、東松島市民の多くは一定の評価をいただいていると私は感じております。 私としては、基本的には本市にとって将来にわたって様々なプラス効果が見込まれる私立高校の誘致です。これは、大きな企業誘致、これと匹敵するような考えで私は思っているのです。様々な、将来10年、20年考えたとき、非常に大きい本市にとってプラスのイメージがあるということで思っております。ぜひ小野議員には、多少長い目で、優しく見てほしいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今後の見通しについてですが、開校してからまだ日が浅いものの、経営母体である学校法人タイケン学園が設置している系列の日本ウェルネススポーツ大学では、2020年の東京オリンピックの女子ゴルフ競技で銀メダルを獲得した当時在校生であった稲見 萌寧選手、また今年は今季の女子プロゴルフツアーで５勝を上げております現在在籍中の西郷 真央選手など、プロ選手、そのほかに男子５人ぐらいプロの在学生がおったり、女子５人の在学生がいたりするのですが、そういうスポーツ大学、あとはその前のオリンピックでバドミントンの奥原さんなんか、銅メダル取った選手らがいるのがこのウェルネススポーツ大学でございますから、これらについて知られておりますので、私とすれば今後ウェルネス宮城高等学校の生徒募集についても、ぜひ日本ウェルネススポーツ大学へ、優秀な、希望があればスポーツ大学の系列高校で優位性を持っておりますから入れますよということとか、よくスポーツ選手、野球なんかでも、現在私立高校に行って３年間で芽を出す人もおりますけれども、例えば３年間ウェルネスに入って、その後ウェルネスのスポーツ野球部、東京、そちらは首都リーグに入っておりますから、そこでやって、７年間して様々な資格とかいろんなものを取りながら、その後の人生を考えるということなんかになりますと、私は日本ウェルネス宮城高等学校というのは一番上との関係がすごくいいものですから、父兄には説得力があるのでないかなと思っているのです。だから、これをぜひ生徒募集に生かして、何とか定数、１学年120人というのありますから、それに向かってほしいなと思っております。 また、例えば私立高校の場合は、今は確かに少子化ですから、私学同士の奪い合いみたいなところがあるのです。一方で、例えば公立の石巻の桜坂高校なんかで見ると、定員の５割ぐらいしか入っていないというのも現実の姿ですし、東松島高校なんていうのはもうもっとぐっと下なのです、入っている率は。そういうところも今ありますよということも考えながら、しかし例えば硬式野球部が東北大会に出たとか甲子園に出場したとなれば、学校の認知度も一気に高まって、生徒数が増加することは、他校においてこれまでの傾向としてありますので、今後特に野球部とかサッカー部とかバレー部、女子野球部、こういう部にしっかりと活躍してもらうことが生徒数の集まる大きな鍵にもなっていくのではないかなと思っております。 また、令和２年６月に後援会が発足し、多くの経済界、東松島市議会議員、そして市民の方々をはじめ、市内外から100人を超える個人、団体が入会して学校の支援体制が整っております。また、部活動等を通じた生徒たちの活躍に対して、市内の多くの企業、団体からも、例えば漁協関係からノリとか、そういうものもらったり、あとお米を農業関係からもらったりいろいろして、特産品等が寄贈されるなどしておりますし、青果市場とか肉屋さんからもいろんなものが寄せられております。小野議員におかれましても、今年の５月の26日に東松島ライオンズクラブの役員として米の贈呈式に参加いただいておりました。 日本ウェルネス高等学校においては、生徒募集にこれからしっかりと力を入れて、東松島市や、今議員の言うように、市民の皆様の期待に応えるべく関係者一同努力しておりますので、市としてもできるだけ応援して、早く定員に達するような形で進めていきたいなと私も期待しているという状況でございます。 次に、（４）についてお答えします。今後の子育て支援に係る新たな具体策についてですが、本市では子育て支援を進める上で出産、子育ての負担軽減及び安心して子育てができる環境の充実が重要と考えておりまして、これまで18歳までの子ども医療費無料化の継続による経済的負担の軽減、私立保育園の誘致による午後８時までの延長保育、各小学校放課後児童クラブの預かり保育の時間の午後７時までの１時間の延長、そして待機児童の解消、東松島市要保護児童対策地域協議会の構成機関と連携した児童虐待への確実な対応など、様々な施策を実施してまいりました。 令和５年４月１日には、国においてこども家庭庁が設置され、今後様々な施策が展開されるものと考えております。国の制度や事業を精査した上で、より魅力的な子育て環境になるよう進めてまいります。 また、本市では、これまで小学校就学前の体験入学、子供の相談支援や虐待対応などについて、本市教育委員会と密接に連携し、円滑に取り組んでおります。その中で、議員ご提言の母子保健、保育園、子育て支援を教育委員会に統合する組織改編についてですが、国のこども家庭庁の設置法の中で、こども家庭庁の所管事務について、現在厚生労働省が所管している保育所、母子保健、放課後児童クラブ等の事務及び内閣府が所管している認定こども園、貧困対策の事務が移管されることとなっているため、今後国及び宮城県の動向、それ以外は教育委員会でやる、文科省でやることになると思いますので、それらも注視してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（熊谷昌崇） 教育長。 〔教育長 志古田 美弘 登壇〕
◎教育長（志古田美弘） 小野 惠章議員の一般質問の（４）についてお答えいたします。 本市教育委員会が掲げる魅力ある学校づくりは、不易の教育テーマである学力保障と成長保障を２本柱にしており、目指す15歳の姿を各中学校区の教員が共有して進める小中学校連携教育をその土台に位置づけております。 確かな学力とその育成に向けた新たな具体の取組として、昨年中に策定した本市独自の学力保障のＲ―ＰＤＣＡサイクル、これを基に、今年４月に実施した標準学力調査と全国学力・学習状況調査を活用した個別の支援シートを作成をし、児童生徒一人一人の学習状況の分析と個別支援や補充学習などを行う、いわゆる７か月プランと呼んでおりますが、７か月プランに取り組んでおります。今後12月、先週の水曜日から今週までに実施することにしております、本市独自の標準学力調査を実施する予定としており、この学力調査の比較を１月までに検証を行いまして、その後３月までの今度は５か月プランに生かしていくこととしております。 また、確かな学力を支える豊かでたくましい心と体の育成に向けて、今年度新たにスマホやゲーム等の使用時間をコントロールして生活を整え、生まれた時間を読書や学習、運動などに活用することを目指したデジタルメディア・コントロールチャレンジ東松島ゴール、通称でめこんというふうに言っておりますが、でめこんの取組を開始しております。具体的には、小中学校が連携をして強化週間を設定したり、共通のアンケート調査を行い、子供たち自身がデジタルメディアの使用に関わる課題を把握するなど、主体的な活動を展開しております。 このような取組を進める中で、子供の生活支援や家庭教育に関わる相談対応等については、これまでも様々なケース会議等で本市保健福祉部担当課とも情報共有しながら進めており、今後とも本市の子供たちの笑顔と生きる力を育むために、密接に連携をして取り組んでまいります。 私からは以上であります。
○副議長（熊谷昌崇） 暫時休憩します。 午後 ２時４２分 休憩 午後 ２時５２分 再開
○副議長（熊谷昌崇） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） ご答弁いただきました。それで、冒頭市の人口について、今３万9,000になって、9,000を割り込んでいる状況です。それで、毎月の市報を見ると、大体生まれる方が10人弱で、亡くなられる方が30人前後みたいな形で、自然減少というの、毎月毎月減っているような状況なのだけれども、たださきに示されている我々が頂いている東松島市人口ビジョン第２期総合戦略ですけれども、この数字に落とし込めば、大きく乖離している部分はないのです。人口減少に対して順調だという言い方おかしいけれども、でも先般新聞に出ました増えている市と減っている市の状況とか見ますけれども、そこまでは減っていないのだという思いはありますけれども、ただ減っているほうに入っていることは確かなのです。それで、市長の考え方として、やはりこの数字どおり動いているからいいのだという考え方では決していけないと思うので、そのためにも我々と一緒に様々人口減少対策についていろんな施策を出して、何とか歯止めをかけつつ、人口を増やそうという形で一生懸命やっていますけれども、まず今現状の感覚として、市としてはこれについての状況とこの計画についての判断みたいなのはどういうふうになっているのか。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） 人口減少ビジョンというの、一つ国の方針に沿って示しているわけなのですが、何もしなければこれだけ下がりますよと。いろんな対策すると3,800人だったか、3,700人ぐらいか、ある程度抑えることができますよと。何かしていかないと大変なことになるということで、一つの減らさない目標を立ててきております。だから、国勢調査の平成27年と令和２年のこの５か年のときは、１％弱だった、１％ぐらいだった。約403人、その辺の減り。ただ、この５年間は、恐らく七、八百人は減ってしまうのでないかなと。800人から1,000になってしまうなというのを私は心配している。 でも、私は、石巻とか気仙沼だ、栗原とか登米とか、そういうところと比べると、今回の発表でも石巻は減った人数は県内で一番最多となっていますけれども、そういうところから比べると本市はまだしも、いろんな政策を打ってきておりますから、そういう面では、県内の中ではこういう県全体で人口減少、日本社会全体での人口減少の流れの中では、何ぼか頑張っているほうでないかなと、これは思っているのです、自負しているのです。そういう面では、数字に一定の現れですが、やはりこれからもこれに満足することなく、この数字に満足することなく、計画に満足することなく、やっぱり積極的に雇用をつくって、そして人がここに住んでもらうような社会をつくって、やはりあと子育て環境がいいものを今の若い人たちは望んでいます。それで、子育て環境をよくして、医療、福祉というものも、それはやはり最終の高齢者の皆さんはそこを望んでいるところもあるので、そういう市民の皆さんの満足度といいますか、要望に対してしっかりと応えていくと。 ただ、東松島市の場合は、やっぱりいいことは、太平洋の沿岸に面して、日々冬でも雪が少なくて結構温暖な地域になって、ふだんから暮らしやすいところもあるし、逆にそういう面で本市の農業関係なんかも、ハウスとか露地野菜も含めて、結構冬のものも出せるという環境にあります。あとは、三陸道があって、市内に３つのインターがあるということで、そういうものも最高、仙台空港から50分ぐらいで来ますから、仙台駅からも四、五十分で来るということ、あとは仙石線があって、市内に８つの駅があって、早い仙石東北ラインだと鳴瀬、野蒜までは三十二、三分、矢本まで40分という、そういう通勤可能なところにあるということを、政令指定都市とつながれるところが本市のやっぱり一つの強みなのです。こういうものを生かして、何とか人口減少を食い止めるための努力を議員さんたちの提案も含めながら進めていきたいなという思いでおります。 以上です。
○副議長（熊谷昌崇） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） それで、別な河北新報の少し前の発表では、住み続けたいまちのランキングでは、県内で３番目にも入っているのです。そういうことで、今市長おっしゃったとおり、様々な要因でそういう形で市民は理解しているのだなというふうに思いますけれども、それで（１）の再質に入りますけれども、これにつきましては前者の浅野 直美議員がほとんど質疑しておりましたけれども、私としてはちょっと違う意味で再質問してまいります。 それで、我々議会のほうでも各会派で様々な市に赴いて、同じような感覚で人口減少対策にどうやっているのかなという思いで行く機会が多いのですけれども、そうしたときに市が率先して住宅地を計画して整備して、それで安く買っていただいて呼び込む政策。それで、常に市長は我々に対して、若い人たちはそんなにお金もないのだから、やはり安価な住宅地の供給というのはある面手っ取り早い施策ではないのかなというふうにおっしゃっているので、それで（１）の質問になったわけですけれども、それで計画が出来上がってからもう令和４年、２年目になって、来年度になれば３年目という形になってしまいます。そういう中で、全然展開的に遅いのかなという思いで、今後の市でなかなか民間とのそういう部分というのは民営圧迫の部分になってしまうような気もするのだけれども、第一義的にやはり民間にお任せしますというのが先ほどの答弁の中でありました。それで、ではそれではスピード感はどうなのだということもありますので、そんなに広くない土地で何とか柳の目の工業地、要は自動車関係のところが入ってくるところは市が率先して開発をして、スムーズな引渡しができたということもありますから、ぜひそういう検討していただけないかなという思いなのですけれども、その辺の答弁いただきたいというふうに思います。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） まず、そうなのです。実は、柳の目の北工区についても、最初は民間にお願いしたいということで、ずっと様々なコンサル入ったり、いろんな人が入ってやったのですが、結果的には買い手側からすると、やはりもう一つ別な方法ないですかという話だ。いろんな形で、市がやるのなら我々は買いますよという話が、やっぱり会社はそういう会社多いのです。そうしますと、私も当時3.6ヘクタールを市でやって、果たしてどれだけで売れるかなと。それでは、買ってもらえる条件が内々あるのかどうか、そういう打診もしながら、どの程度のやつだった皆さんが買えるのだというと、やっぱり坪10万ぐらいであればねなんていう話もよくあって、やはりその辺の単価が一つの基準だなと思っておりまして、市でやれるのではないかということで、まさに今までそういうこと市でやったことはないですけれども、市がやって、それは何かというと柳の目北工区の中工区、南工区への呼び水としてまずやっていく必要があるということで、私の決断であそこは進めました。おかげさんで、買った値段、造成工事、様々な調査費かけたやつよりも高く売れることになっておりまして、そのほかにもそうしますと固定資産税が毎年数百万それだけで入ってくるし、また新たに建物建てたものの固定資産税も入ってくる、法人税も入ってくると。そういう面で、やはり何かをしなければ財源は生まれてこないなと思っております。 そういう面で、柳の目の石巻のあゆみ野駅の近くなので、あそこを基本は答弁では民間開発と言っておりますけれども、議員の提案なんかも含めて、やるのであればやっぱり市でやって、市でやるということで調整区域のところで買っていいのです。調整区域として買って。市が区画整理して、その後市街化区域に入れていくという方法もあると思うので、ただし北工区のような同じ単価にはいかないと思います。やっぱり区画したり、水道管それぞれ入れたり、かかりますから、だからそれは若干坪単価平均十二、三万なり、それぐらいはかかると思いますけれども、それでもほかの地域と比べればかなり石巻地域より安くできるのではないかと思っておりますので、そのことも踏まえて、何とかできるものを私も早く進めたいなという思いでおります。 あと、柳の目ばかりでなく、例えば一中周辺のやはり市街地と連接しているところとか、あとコミュニティセンターの後ろのほうとか、そういうところも候補地としてありますけれども、それらについては23ヘクタールのうちでやりたくない人を無理無理するつもりは私はないのです。やりたいという人たちだけでやると。でなかったら、ここはやるからぜひ市でやってくださいということになれば、そういう形でも進めることは可能だと思っておりますが、いずれ業者施工でやってしまうとどうしても利益を求めてきまして、議員言うような安価でというところにはちょっとつながっていかないのです。前に言ったように、消防庁舎の跡も、どのくらいの単価になるかは分からないけれども、やっぱりそれなりの単価になってしまうのです。だから、市でそういうことを考えるとやっぱり……ただし一番心配なのは、市が何でもかんでもやるというと民営圧迫、これをしないようにしていかなければならないなということで、民間がしないという条件で進めたいと。 なお、区画整理のことについて、担当のほうで、もし可能な範囲、何かできるとすれば説明して。
○副議長（熊谷昌崇） 復興政策部長。
◎復興政策部長（八木哲也） 今回の新しい市街化区域の拡大ということで、開発、それからいろんな手法ございますけれども、期間的に今短縮できるのはということで、市長答弁しております石巻の拠点のほうに位置づけるという形になろうかと思います。まずもって、地権者の方々の意向が大事でございまして、そこの確認をしてから今後早期に着手できる手法を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（熊谷昌崇） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） うちの近所でも、本当に自衛隊の官舎の跡地20区画あって、もう既に10世帯以上は入っていて、また新たに建設も始まっていますけれども、ただ高いのです。だから、なかなかまだ建て売りにしても売れないところがあるので、そういう部分でやはり若い人にとっては重荷になっている部分もあるのかなというふうに。ただ単に利便性だけで土地を買ったり家を買ったりするのではなくて、本当はこれが前に出てくるので、やはりそういうところで、そうやって施策として行うのであれば、十分そういう検討もしていただいて、なるたけ早く結果を出すような形で進めていただければなというふうに思っております。 それで、先ほど答弁の中で、市街化区域拡大のときに、市街地と隣接している調整地の部分に関しては、それでも拡大できるという形でおっしゃったように思うのですけれども、そのときには、ではその地権者がここを市街化区域にしてくださいという手を挙げれば簡単になれるのかなれないのかと、そこはちょっと難しい問題で、なかなかそれ違うのでないかなと思うのだけれども、その辺もう一回お願いします。
○副議長（熊谷昌崇） 復興政策部長。
◎復興政策部長（八木哲也） 市街化区域の拡大についてでございますけれども、市街化区域を拡大するのが先ではなくて、隣接地を開発して、住宅地となって、その後に市街化区域に編入というような形になりますので、まずもって先ほど申しましたけれども、地権者の方々が自分の農地を住宅地にしたいという意向であれば、先ほど申し上げた石巻地方拠点の位置づけであったり、あとは区画整理であったりということで、開発をして、その後編入というような形になると思います。
○副議長（熊谷昌崇） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 位置については理解しましたので、次に移住、定住策として空き家バンク事業の進展ということでお聞きしたときに、19物件のうち17がもう成約になっているのだと。ただ、感覚的に言うと、町なかでも相当数の空き家があるのです。それで、そういう部分がやはり目立つような感覚になってきているので、まずはそういうもの、すべからく登録されたりとか、そういう形をしていかないと、ただ19あったから17でほとんどよくできましたという形にはならないというふうに思うのです。やはりそういうところのベースの部分をしっかり拾っていかないと、この問題というのは解決していかないというふうに思うのですけれども、その辺で、先ほど改修支援策の増額などを検討するとしていますけれども、そういう部分でどういう形で表していくのかについてお聞きします。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） 既に19件あったもののうち17件は成約、成立しているわけです。だから、これ例えば本市の企業に勤める方が仙台から東松島に来たいといっても住むところがないとか、逆に畑のある場所が欲しいのだとか、いろいろあるのです。ところが、その人たちと行ってみると、トイレが水洗でなかったり、お風呂がこういう状況とか、水回り関係とか、やっぱり直さないと入れないなというのがあるのです。20年以上住んでいるようなうちを見ると。私は、極端な話、職員に言っているのですが、地権者の皆さんと銀行と我々で調整して、例えば300万なら300万の改修費をつくって、そしてその改修を20年なら20年でやっていくと。そして、それが例えば５万とか６万で貸すようになったら、３万は借金のほうに回収して、あとの３万は新しい家主に入るような制度とか、何か新しいものを考えて、そういうことをしていかないと、なかなか今の状態で入れるというのは難しいのではないかということも考えております。 あと、現在の金額、後で担当が出しますけれども、現在のこういう補助制度というのはあまり大したことないのです。やっぱりちょっと水回りやるだけでも二、三百万はかかると思うのです、人が入るようにするのには。そのぐらいまで思い切った対策をするという形で、それにはマッチングさせる、このうちなら１年待って、６か月待ってならば私ここやりますというお互いに成立して成功する。ただ、この辺の人たちは、まだお金に困っていなくて、やっぱり孫来たとか、将来息子たち夫婦が、今東京にいるのが戻ってきたりしたとき、ここに入れなければならないなとかという、そういう考えが大変まだまだ強いのです。やっぱり戻ってきたとき、ここの実家ないとかわいそうだから、ここで売りたくないのですという人たちもいるのです。ただ、結果的には、その子供さんたちは、都会でそのままそちらに、最終的にはもうそのうちを最後には壊すときは、全く入るような形でないような住宅になってしまっているのが現状なのです。だから、人が入らないと住宅そのものが全く廃れてしまうので、その辺も踏まえてもう少し一歩踏み出したものをこの空き家バンクはやっていかなければ、だから今の状況ではなかなか難しいかなと思って、もう少し一歩踏み出したいと思います。 なお、改修関係、現在の関係については、担当のほうからお願いします。
○副議長（熊谷昌崇） 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長（大久政信） ただいまの空き家バンクの活用した場合の補助制度ですけれども、貸手、借手とも15万ずつの補助となっております。まず、貸手のほうは、修繕費にかかった分で最高15万、あと同じく借手のほうは、引っ越し費用に対しての15万というような形で補助をしております。 以上です。
○副議長（熊谷昌崇） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） その金額だと、なかなか貸すほうも水回り一つ直すのにも、一つ蛇口替えたぐらいでそれぐらい取られるのかなというふうに思うので、少しその辺のところは今後検討していただければというふうに思います。 それで、定住化促進事業、空き家を利用したものも含めて、今ワンステップの窓口の移住コーディネーターというのを設置しています。それで、その部分を含めた予算化が当初の予算で約2,996万9,000円という形で出ているのですけれども、その移住コーディネーターの設置で評価される部分というのはどれぐらいあったのかというのを。
○副議長（熊谷昌崇） 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長（大久政信） 移住コーディネーターですけれども、現在２人委嘱をしております。直接市のほうに問合せだったり、あと首都圏で開催される移住、定住フェアとかに出まして、そこでいろいろ移住に関する相談等々を受けています。また、実質の数字がちょっと今手元にはないのですけれども、それをきっかけに移住、定住モニターツアーに参加だったり、実際に移住してきたという方もいらっしゃいますので、それなりの効果は出ているかなと思います。 以上でございます。
○副議長（熊谷昌崇） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 多少理解しました。 それで、次の（３）に移ります。日本ウェルネス宮城高等学校の件ですけれども、地域の活性化を図る意味では本当に影響があって、小野地区も元気になったのかなというふうに思いますし、そういう若い人たちが活動することによって、皆さん若返るのかなというふうに思います。ただ、当初予定していたのは、本当に１学年120人という形で、360人を目指したりとか、そういう中で初め市長おっしゃっていたのは、そういう親御さんの交流人口で経済効果があったりとか、先生たちが住んでもらうことというのは、ある面の人口対策、そういうことにも大きく寄与できるだろうというふうなお話でした。私学の問題ですから、あまりそういうことは言いませんけれども、ただそういうところで現状を踏まえたときに、そういう形で経済効果なりがどういうふうに市側で評価しているのかということだけはちょっとお聞きしておかなくてはいけないなというふうに思っていますけれども、その辺いかがですか。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） 当初のもちろんウェルネスの理事長と私の様々な協定などでは、進学コース１クラスとかスポーツコース１クラスとか、それからグローバルコース１クラスとかと、１学年120人という形で進めていきたいということで進めてきました。しかし、これも近々このコース、今のようなコースだとなかなか人も、特にグローバルコースとか進学コースの、スポーツコースは結構集まっているのですが、それとはちょっと若干違うところがあるので、学校のほうでは多少コースの見直しも検討していると伺っております。 先ほど言ったように、まだスタートしたときからいろいろ、９月頃の募集できるやつができなかったという、スタートでつまずかざるを得なかったということがあって、その後何とかここまで今来ているので、私とすればせっかくここに来ていただいて、そしてここに居住していただいている人もおります。これは、最終的には様々な交付税のカウントとかいろいろできてきますので、やはり次の国勢調査が始まるまでにはしっかりとした、一定の数をもう少し頑張ってほしいということで、これは学校側にも言っております。そして、学校でも、移住、定住施設なんかでも、非常にいい施設だということで、学校サイドでもそれなりに活用をうまくやっているところもありますし、あと学校サイドも地域の皆さんとのコミュニケーションも十分取れているという状況、自治会長さんたちなんかにもしっかりと連携取れているという状況もありまして、私とすれば当初の360人が今３割とか３分の１程度になっていますけれども、もう少し長い目で見てほしいなと。 これは、さっき言ったように、本市のウェルネススポーツ大学との関係をもっと前面に出すことによって、いろんな資格取る人いると思うのです。スポーツのいろんな資格。教員もそうですけれども、スポーツドクターとか、様々な形のやつはたくさんあるわけですから、そういうものに７年かけていくような将来の設計もかけていって、そこでその間に高校、大学で運動なんかをしっかりとやって、そういう仲間を増やしながらやっていってもらえれば、ゴルファーについてはスポーツ大学のほうではプロが男子５人、女子５人ぐらいもう既に在学中で現在おりますので、そういう方々との関連なんかも含めて、もう少し長い目で見ればそんなに問題はないのでないかなと。私が先ほど言ったように、これは長い目で見れば、大きい企業誘致１つと遜色ないと私は確信しているのです。いろいろのご意見ある人もおりますけれども、それはそれとして、私はそういう確信を持って進めていきたいなと。そして、学校サイドにもしっかりとそういう本市の期待、議会の期待、そういうものもしっかりと理解いただいて、生徒募集なり、あとは学校の先生方についても、可能な限り本市在住という形を取っていただくように、今後の課題として要望はしていきたいなと思っております。 以上です。
○副議長（熊谷昌崇） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） そういう形で、私も本当に長い目で見なくてはいけない、教育行政ですから、結果というのはなかなか先に行かないと出ないものだというふうに理解はしています。それで、我々みんな後援会に入ったりとか、様々な部分で応援はしているわけですから、なかなか民間の企業に対してどうのこうのと言えませんけれども、市長はそういう部分でお話しできる場合もあると思いますので、我々の気持ちを要望として伝えていただければなというふうに思っています。 そこで、一つ今年度過疎債を利用した移住、定住促進施設という形で、前の桜華小を改修した形にしております。そこで、今の使用状況については、先日行って、大体何人ぐらいいるのかなというのは、聞いたところ39人ぐらいいらっしゃるということで。ただそこで、ここの部分はいいのです。ただ、当初言っていたそういう交流人口だとか、そういう部分のやっぱり使用に関して、しっかりとした道筋なりアピールなりをしなくてはいけないことだと思いますし、そうやって施設見たときに、まだ小学校のマークついているのです。それで、ここが移住、定住促進施設だという、我々もそういう名前で呼んでいますけれども、何て呼んだらいいのか分かりませんけれども、そういう形で看板一つそういうものがないですし、やはりそういうところというのは、外から迎えるお客様に対して、活用方法も踏まえたときに、分かりやすい施設でなければ、なかなか利用なんかされないのではないかなという危惧はしているのです。そういう部分で、そういうところにお金をかけるのは何かなという思いもありますけれども、ただそんなにかからない部分で市のアピールをしていくだとか、そういう施設をほかに示していくには、やっぱりそういうのがないと、誰が利用するのかなというふうな思いがあるので、その辺についてだけお答えいただければというふうに思います。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） 桜華小学校の改修を過疎債で活用して、今は定数そのものが満たされて、学校そのものが満たされていないから、入れる範囲の４分の１とか３分の１しか入っていないという状況になっておりますが、これも先ほど言ったように、男子がいろんなサッカーとか野球、そして陸上とか、そういうもので活躍になれば、もっとこれも増えてくるなとは思っております。言われるように、看板一つないのでないかと。名前何とか、例えば若鷲荘とか、いろんなこと、希望荘とかなんとかつけてもいいのですけれども、そいつつけるとまた移住、定住と違うこと考えているのでないか市長なんて、また出る可能性もあるので、逆に手をつけないで今のままにしているのです。言われるように、最低でも看板はつけたいなと思っております。 そして、あと今後、現在実は大学生なんか来たとき、一般のそういう方たちの長期するときはそこも使わせるようなことも考えて、３部屋ぐらいはあるのですけれども、現実的にはまだそこも利用されていないというのが現状の姿でありまして、これなども今後、例えば先ほども言ったように、大学生の様々ないろいろ本市の課題解決のために来てくれている大学なんかおりますから、そこの人たちにそこに泊まって10日間とかという形で出していただければいいのかななんて考えておりまして、今後その活用についてももっとＰＲしていきたいなと思っております。 なお、あと担当から、一言補填させます。
○副議長（熊谷昌崇） 復興政策部長。
◎復興政策部長（八木哲也） まず、施設にあります校章、工事の際に撤去というところもございましたけれども、伝統のある小学校ということで、今後校章の設置、撤去については、地元のご意見も伺いながら対応したいと思います。 なお、あと今後の施設の利用ということで、先ほど市長申しましたが、大学の交流であったり、あと地域おこし協力隊、新しく採用する場合に、すぐ居住が、場所が決まらない方とか、そういった方々にＰＲをしながらということで、今後の利活用を検討してまいりたいと思います。
○副議長（熊谷昌崇） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） もともとの趣旨なり、そういう形の使い方があるわけですから、やはり外観がどうのこうのというのは二の次の話で、やはりせっかくそうやって交流人口のために利用するのだということですから、その辺はしっかりとやっていただくように希望しております。 そこで、次に（４）に移ります。それで、本市においては、本当に子育て支援の部分ですけれども、様々な施策を打ってやっています。ここで大きく言いたいのは、言うなれば岸田総理が、こども家庭庁については子供支援に対しての予算は倍増するのだと。それで、骨太の方針は令和５年度の６月までは決定するのだという方向です。それで、そういう中で、ではそこの中身でいろんな施策が多分出てくるのかなと思います。ただ、そういったときに、今の東松島市の体制において、現状のままでいいのかなという思いがあったのでこの質問になっているわけですけれども、先般会派のほうで新潟県の長岡に視察に行ってきました。そこの中で、早くも長岡市は、教育委員会にそういう形で統合しているわけですけれども、もともとの考え方として、公園整備のときに、公園は国交省だと。それで、ではそこで……あそこは雪が降るので、公園だけではちょっと駄目なのだという形で、それに複合した施設も造りたいということになったときに、やはりそういうところで省庁のすみ分けがされているので、なかなか話も進まないし、庁舎内の中でもなかなか統一性も取れないということで、それが起点となって平成19年の４月から子ども家庭課と保育課を新設しつつ、子供の施策をまず統合して、そこから順々に対してそういう……子供というのは、学校に入ったから、では教育委員会だとか、そういう分け方ではなくして、一元的に、一貫的に子供の面倒見ていきましょうということの組織体制を図ったということです。 それで、今般そういう形でまだこども家庭庁の在り方についてはちょっと予測できないのですけれども、ただそういう中で、放課後児童クラブの件についてもこども家庭庁の中でということになっています。それで、うちの市としては、学校の敷地内に放課後児童クラブがあるわけですから、そういう部分でもいろんなこと、また不登校問題だったり様々なことで、やはり福祉課とお話合いだとか政策的に積み上げていくものがあるのだろうというふうに思います。そこで、この件に関して、将来的なことになるのかもしれませんけれども、ご検討できるのか、ちょっとその辺についてお伺いします。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） 今この問題、こども家庭庁が出てくるということになって、宮城県内でどのような動きするのか、ほとんどまだ具体なところがないのです。県庁がどのようになるかということもまだ分かりません。私としても、教育委員会とこのことについて、組織改編についてどうするこうするとまだ教育長とは話、実際のところはしていないのが現状であります。今本市については、言われたように、私は子育て支援政策というの非常に重要視してこれまで、言われたように、前、西市民センターのところに放課後児童クラブつくるというやつを、いや、これは私市長になってから駄目だということで、学校の敷地内でないとまずいよということで、何とか学校の敷地内に収めて、多くのお父さん、お母さんたちからは、やっぱりあれがよかったですとみんな喜んでいただいているのです。やはりそういうことを考えると、子供が厚労省であろうと文科省であろうとあまり関係ないわけで、それは一番どれがいいかということになると思うのです。だから、それは子供中心に考えればいいことなのです。子供中心の物の考えすればいいことであって、そういうことについて私とすれば今後教育長などともその辺の話を、国とか県の流れ、そして管内の自治体の流れも十分に見ながら、やはり組織としての在り方、それは基本的には子供中心の見方、ここは一致していると思うので、そういう流れで進めたいと思っております。 なお、あと教育長のほうからその考え。
○副議長（熊谷昌崇） 教育長。
◎教育長（志古田美弘） 組織改編については、今市長が申し上げたとおりであります。市長の話の中にもありましたけれども、子供にとっては保健福祉なのか教育委員会なのかというのは全く関係ないことで、子供に対してどういう手厚いアプローチとか支援とか対応できるかという、そこに尽きるのだと思うのです。本市の場合は、本市のスケールメリットだと思うのですけれども、非常に顔が見える関係なのです。そして、何かあれば足を運んで、いろんな相談をしながら、本当にフットワークよくケース会議持ったりしながら情報を共有して今のところ進めてきているところがあります。さっき学童の話も出たのですけれども、例えば小学校でコロナ陽性者の子供が出たとなった瞬間に、これ学童の問題でもあるわけです。ですから、すぐ教育委員会としては、給食センターだったり、学童の保健福祉部のほうに、子育てのほうに連絡をしながら、一体的に対応します。あるいはこれこども家庭庁もそうなのでしょうけれども、義務教育のところと子育て支援と分かれると、重なる部分がいわゆるこども家庭庁なのだと思うのですけれども、そこで言えば不登校の問題であったり、なかなか立ち行かない家庭への支援だったりするのだと思うのですけれども、ここも少なからずそういう支援が必要な子が本市にもいますので、そういうケースが上がってきた場合にはケースの担当者含めて、随時子育てとはいろんな情報共有しています。せんだってもちょっと重たい話があって、これは管理監が自ら子育てのほうに足運んで情報を提供して、動き方をお願いしたり進め方を確認したりということも随時やっています。そういう意味では、風通しがいいといいますか、大変フットワークのいい関係で今対応できているのかなというふうには思っております。 以上です。
○副議長（熊谷昌崇） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） これからの展開というか、今後国の在り方、県の在り方も踏まえた中でご検討いただくようになればいいなというふうに思っております。 それで、ここでちょっと教育長に学力のことでお聞きしておきます。それで、標準学力調査と全国学力・学習状況調査、２本立てて、本市はそういう形で子供の状況を把握しようとして、そこで７か月プランだとか５か月プランという形での方向性を示している。それで、このプランの在り方がちょっとなかなか今の答弁だけでは分からないのです。そこで、ただ自分の中で、この問題に対してはやはり底上げの部分だというふうに常に思っていますから、そこの部分に対してどういうプランで改善を図っていくのかということだけちょっとお聞きしておきます。
○副議長（熊谷昌崇） 教育長。
◎教育長（志古田美弘） 取組の詳細は管理監のほうからお話し申し上げますけれども、Ｒ―ＰＤＣＡ、Ｒというのはリサーチなのですけれども、いわゆる全国学力・学習状況調査、あれは文科のほうで分析したのが出てきます。本市の特色なども出てきます。それと併せて、４月と12月に本市独自で標準学テと。これは、全国標準の期待される値に対して一人一人が到達度どうなのというところを見ていくテストになります。なので、今度それを基に個別支援、この子はここが落ちているねみたいな分析しながら、５月から12月まで、まさに今まで支援をして、放課後学習であったり課題であったりするのですけれども、それでまさに今週末までにやることになっていますが、12月にやります。そこで、伸びた、やや伸びた、あまり変わっていないなと、まだそこ出てくるのです。それを生かして、基に、１月までに分析をして、それを３月までの個別支援に使っていくというものであります。このとき何やるのだという、月ごとのやるべきことというのは出していて取り組んでいますけれども、私は校長会なんかでも言っているのは、今度は５か月プランに向けて頼みますという話をしているのですが、要は全国と比べてどうの、それはまちのアピールとしてそれはあっていいのですけれども、私は一人一人の子供に、３年生だったら３年生の力つけて４年生に上げてくれと。２年生であれば、２年生の力つけて進級させてくれと。中学生だったら、卒業の力つけて卒業させてくれと。現実はなかなかそういきませんけれども、そのための個別支援がＲ―ＰＤＣＡだと思っています。結果として全体が上がるという。フォーカスするのは、やっぱり一人一人をフォーカスして、そこを助けて、上げてあげると。小野議員さんの言葉をつければ、底上げということにもなるのだと思うのですけれども、結果として全体が上がるのだというところで私今考えていると。もう少し詳しい話は、管理監のほうから。
○副議長（熊谷昌崇） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（村岡太） 今の教育長の答弁に続けてお話をしますと、例えばこの12月は、先ほどからお話ししているとおり、今年度２回目の標準学力調査を行います。その結果を基にして、来月検証と対策を練る、学校の中で本当に先生方が膝をつき合わせてその対策を練ります。２月、３月に関して言うと、その結果を基につまずきへの補充、個別指導を徹底的にやっていく、その土台にあるのが個別支援シートという、一人一人の、言葉適切かどうか分かりませんけれども、カルテがあって、その子供たちの成果、それから４月から12月までの成果、それから課題がまだ残っているので、その部分を輪郭をはっきりさせて行っていきます。 なお、このことに関しては、教育委員会から各学校を訪問して、学校がどういう方向性で進むかということを教育委員会の指導主事と学校側とで話合いを持って、その方向性を確認して、では進んでいこうというふうな、そういうふうな方向で今年から始めているところであります。 以上です。
○副議長（熊谷昌崇） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 常々学力問題に関して言ってまいりました。ただ、本当にこの問題というのは、一朝一夕に上がるようなものではないというのも十分理解しています。そういう中で、こうやってきめ細かなことをやりつつ、結果的には上がればいいだけの話で、それに対してしっかりと取り組んでいただければというふうに思っています。 それで、常々小中連携、教育長の施策として打ち出されていますけれども、今度民生教育委員会のほうで、小中だけはなく、幼保小中高連携みたいなところをやっているところがあるのです。広ければ広いほどいいのかという部分もあるのだけれども、その取組に対して、うちの市も私立の高校も幼稚園もありますけれども、保育所も含めたそういう考え方を広げていくのか、ここで確認しておきたいというふうに。
○副議長（熊谷昌崇） 教育長。
◎教育長（志古田美弘） 小中連携教育というのは、ずっと言ってきて、中学校区でいろんな取組やってくれていて、新聞などに取り上げられたり、子供の感想文が記事になったりしていたりしていますけれども、まさにおっしゃるとおり、幼保と小の連携というのも極めて大事なのです。そこも小中連携の中に当然入れて話は校長会なんかではしています。スタートアップカリキュラムというのですけれども、つまり小学校に入ってくるまでにどのようなことをやったらいいのだろうという、ここはできるようにしておきたいねとか、あと小学校のスタート時点ではこういうことをやりますよとか、そういうところをしっかりそろえていく部分というのは非常に大事だと思っていて、それは私立の幼稚園ありますけれども、そことの連絡協議会というのを立ち上げて持ってはいます。今はなぶさの園長さんが県のアドバイザーなんかにもなっていますので、スタートアップカリキュラムなんかで、その辺の評価もいただきながら、小と幼保との連携というのは非常に大事だというふうに思っていて進めています。具体にいろんな取組もやってはいるのですけれども、それも管理監のほうからお話しします。
○副議長（熊谷昌崇） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（村岡太） 私のほうからは、高校との結びつきの点についてお話をさせていただきます。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎教育委員会教育部学校教育管理監（村岡太） まずは、最初に幼稚園のほうから、すみません。幼稚園と小学校のスタートアップカリキュラムの件に関しては、なかなか家庭でそこまで、小学校の入学時点で基本的な生活習慣とかが身についていない子供さんに関して、小学校ではここから教えるので幼稚園ではどこまでをというふうなことをお互いに今までは垣根があった部分を取り払うべく、非常に綿密な打合せというか、お互いに情報交換を丁寧に行っているところです。これ今に始まったことではないのですけれども、丁寧に何回も続けているうちに、やっぱり小学校の低学年を担当している先生と幼稚園の先生たちもお互いに顔見知りになって、何か大きいことが、大きいというか、家庭との関わりについても、お互いにアドバイスしたりする機会も出てきて、そういう意味では非常にいい関係づくりのためにいいなというふうに思っています。 先ほどの途中まで言いかけたことは、高校さんに関して言うと、学校安全の面で、本市年４回防災主任研修会というのを行っています。それに関して言うと、小学校、中学校の防災主任に加えて、本市にあります東松島高校と、まさにウェルネスさんにも入っていただいて、地域の災害特性とかをお互いに確認し合いながら対応を考えていくというふうな機会を４回ほど持っているという、そういう連携もしておりますので、ご承知おきください。 以上です。
○副議長（熊谷昌崇） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 小さな子供にとっては、ある年代の上の人を見つつ、背中を見つつ、要は育っていくのが普通だと思います。そういう意味で、常にそういう交流だとかいろんな部分で連携しつつやるのがやはり東松島市の子供たちの未来のためになることだなというふうに思っています。私自身も、長く子ども会育成連合会のほうで委員リーダー研修とかやっていますけれども、やはりそういう先輩の姿を見て、ああなりたい、こうなりたいというのがある。やはり高校の部分も、そういう中学生が見たときにああなりたいなとか、小学校も含めて、小学生を見てこうなりたいなというふうに思う、そういう意識づけを早く持たせて、それを教育に生かせていただければなというふうに思っています。 それで、あまり長くなると皆さんに嫌がられるので、最後にちょっとだけ確認しておきたいことがあるのです。それで、本市の子育て支援の一つで、中学校の体操着の新入学時に貸与というか、あげますという事業ありました。それで、そこの中で、議会の目安箱に入ってきたのです、投書が。それで、それ読みます。いいですか。「今年子供が中学校に入学しました。半袖、ハーフパンツは１組市からもらえると聞いたので１組だけ購入する予定でしたが、配付されたものは学校で着ないようにと言われ、学校指定のものではありませんでした。学校に着ていけないものをもらっても仕方がないし、入学準備にはお金がかかって大変です。学校指定の体操着を配付しなかったのには理由があるのでしょうか。（学校には印象が悪くなるので言いにくいです）」。行政区としては赤井ということで、投書箱の中身は本庁舎に入れられたものです。それで、今理由があるのでしょうかとここにあるので、その理由だけお聞きします。
○副議長（熊谷昌崇） 教育部長。
◎教育部長（小山哲哉） 学校の運動着の件ですけれども、たしか令和３年の第４回か３回、一般質問があって、中学校の入学時、大分お金がかかるということで、負担軽減策を何かないですかという質問があって、市長がジャージ等の支給を検討しますという話の中で、教育総務課内で、私も入ってですけれども、検討して、ジャージですと大分市の負担が大きくなるというところで、半袖シャツと短パンを支給することにしました。指定の半袖、短パンのほかに、夏場なんかは汗かくので、もう一着購入したり、あるいは既製品の半袖や短パンを購入して部活なりしているという状況だったものですから、教育総務課内で３校統一した半袖、短パンを支給をするということで今に至っています。それで、学校を通じて保護者には、体育の時間とか、あと部活の時間とか、そういったときは着ていいですよということで保護者に伝えてくださいという話はしています。ただし、１着当然指定している半袖、短パンを買ってもらうのですけれども、それ以外の部分で市が負担軽減の支援をしたということです。
○副議長（熊谷昌崇） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 要は子育て支援なり、そういうふうに負担軽減なりするには、相手方が喜んでもらえる施策でなければいけないというふうに思います。やはりそういうところで、着られないものをもらってもどうしようもありませんとか、こういうふうに書き込んでくる方がいらっしゃるということは、この方は喜んでいないのです、多分。だから、そういう施策の在り方と学校指定のものがあるのだとすれば、何で同一としてやらなかったのか。そして、経費がかかるといったって、ではその差額は幾らだか分かりませんけれども、ただせっかく行政としてよかれと思ったことがそういう形で意思表示されたときに、やはりこの施策は失敗だったのだなというふうに思うしかないのです、普通は。着ないでくださいと書いてあるのです、学校の中で。それは、おかしいのではないですか、だって。
○副議長（熊谷昌崇） 教育部長。
◎教育部長（小山哲哉） その方もしかすると勘違いされているのかなと。市としては、着ないでくださいよとか、そういった話はしていないので、どうぞ体育の時間とか、そういったところで活用してくださいと逆に言ってお渡ししているのです。ただ、さっきも言いましたけれども、特に運動されている生徒については、１着では足らないというところで、２着買ったりなんかしているということもあって、一括して購入すれば市としても経費の削減になるという考えで、同じ半袖、短パン、ただ背中についている校名だけは違いますけれども、そういったことで市で購入して入学時の負担軽減を図ったという。
○副議長（熊谷昌崇） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） この問題は、ただあまり長くやらないですけれども、これ多分問題です、はっきり言って。学校で着ないようにとここに書いてあるわけです。手を振ったのではなくて、そういう学校で着ないようにと多分学校から言われたのだなというふうに思いますけれども、ただそういう解釈もする方がいての供与したものだということは確かなわけで、やはりせっかくであれば、学校指定のものを買ってあげればよかったのが、それが経費の削減になるのではないですか。１着は買わなくてはいけないのだから、１着しか買わないというふうに思っていた人は１着分済んだということになるわけですから。２着買うという予定がある家庭はいいと思いますけれども、１着しか買えないのだと思っているところが１着分ただでもらったのだとやれば、よっぽどうれしい施策だったというふうに思いますけれども、そこの辺のそういう投書があったということだけはしっかりと教育委員会のほうで確かめつつも、今後の処理を考えていただけますか。そこだけです。
○副議長（熊谷昌崇） 教育長。
◎教育長（志古田美弘） 無償で配付したジャージは、３つの学校共通のデザインですけれども、校名は全部その学校の校名入っています。それで、一番大事なのは、各学校にも管理監のほうが確かめたのですけれども、着用しないでくれというような指導をしている学校はないのです。それで、体育だったり部活動だったり、セカンドジャージとして活用しているというふうな報告を受けているところであります。 なお、そういうふうな投書頂いたということは、そういうふうに受け止めた方がいらっしゃったということ、それは事実なので、加えてそうではなくて、活用してくださいということを改めて学校のほうから保護者に話をしたいなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（熊谷昌崇） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 最後に言って終わりますけれども、やはり施策というのは、せっかくやったら市民の方に喜ばれる施策でなければいけないと思います。そして、この方は、１人だけの感覚で来たのか、誰かを代表して来たのか、それも分からないので、我々としては判断のしようがないですけれども、やはりそういう形での我々としては市民の声というのは伝えなくてはいけないものがありますし、ぜひこの件に関してはしっかりと保護者の皆さんに説明をいただくようお願いします。それだけの回答いただいて終わります。
○副議長（熊谷昌崇） 教育部長。
◎教育部長（小山哲哉） 校長会等を通じて、保護者のほうに十分説明していただけるように指導してまいります。
◆13番（小野惠章） 終わります。
○副議長（熊谷昌崇） これをもって
議員一般質問を終了します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午後 ３時５４分 散会...