東松島市議会 > 2022-09-13 >
09月13日-一般質問-03号

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  1. 東松島市議会 2022-09-13
    09月13日-一般質問-03号


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    最終取得日: 2023-04-17
    令和 4年  9月定例会(第3回)令和4年 第3回東松島市議会定例会会議録(第3号)                                          令和4年9月13日(火曜日)                                                 出席議員(17名)    1番  千 葉 修 一            2番  齋 藤   徹    3番  井 出 方 明            5番  浅 野 直 美    6番  土 井 光 正            7番  石 森 晃 寿    8番  櫻 井 政 文            9番  小 野 幸 男   10番  五野井 敏 夫           11番  阿 部 としゑ   12番  長谷川   博           13番  小 野 惠 章   14番  阿 部 秀 太           15番  大 橋 博 之   16番  滝   健 一           17番  熊 谷 昌 崇   18番  阿 部 勝 德                                                 欠席議員(1名)    4番  手代木 せつ子                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    渥  美     巖      副    市    長    小  山     修      総   務  部   長    髙  橋  義  則      復 興 政 策 部 長    八  木  哲  也      市 民 生 活 部 長    八  木  繁  一      保 健 福 祉 部 長    佐 々 木  寿  晴      兼 社 会 福 祉事務所長      建   設  部   長    小  野  尚  志      産   業  部   長    山  縣     健      会  計  管  理  者    藤  田  英  俊      総 務 部 総 務 課 長    勝  又  啓  普      兼選挙管理委員会事務局長      総 務 部 財 政 課 長    片  倉  義  和      総 務 部 防 災 課 長    奥  田  和  朗      総 務 部 市 民協働課長    柏  木  淳  一      市民生活部市民生活課長    藤  田  栄  治      保  健  福  祉  部    小  山     隆      高 齢 障 害 支 援 課長      建 設 部 建 設 課 長    小  山     篤      産 業 部 農 林水産課長    大  崎  昌  宏      産 業 部 商 工観光課長    難  波  和  幸   《教育委員会部局》      教    育    長    志 小 田  美  弘      教   育  部   長    小  山  哲  哉   《選挙管理委員会部局》      選 挙 管理委員会委員長    内  海  和  幸   《その他の出席者》      市  民  生  活  部    菊  地  昭  男      市 民 生 活 課 長 補佐                                             《議会事務局》      議 会 事 務 局 長    齋  藤  友  志      議会事務局議事総務課長    渡  邊     晃      議  会  事  務  局    葉  原  正  博      議事総務課議事総務係長      議  会  事  務  局    髙  橋  ひ さ 子      議 事 総務課行政専門員        議事日程 第3号 令和4年9月13日(火曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議員一般質問                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧    時  分    番         議員  退場    時  分    番         議員  入場    午前 9時55分 開議 ○議長(小野幸男) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第3号をもって進めます。  4番手代木 せつ子さんから欠席の旨届出があります。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(小野幸男) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において16番滝 健一さん、17番熊谷 昌崇さん、以上の2人を指名します。 △日程第2 議員一般質問 ○議長(小野幸男) 日程第2、議員の一般質問を行います。  第6位、土井 光正さんの質問から許します。土井 光正さん。     〔6番 土井 光正 登壇〕 ◆6番(土井光正) 皆さん、おはようございます。今日、一般質問の2日目でございますので、緊張感を持って質問したいと思いますので、どうかよろしくお願いします。  まず初めに、7月15、16日の大雨災害によって被害を受けた皆様に対して心よりお見舞いを申し上げます。それでは、事前通告に基づきまして大綱3点の質問をさせていただきます。  まず1点目、豪雨災害時における早急なインフラ整備の強靱化を図れ。7月15日の大雨は、市内各地域に大きな被害をもたらしました。最近の大雨の特徴である記録的短時間大雨情報も発表され、特に宮戸地区では最大1時間雨量72ミリの降雨の記録もされております。今回の大雨で道路の冠水や土砂崩壊等による通行止めを余儀なくされ、日常生活に大きな支障を来しております。また、田畑の冠水により多くの農作物被害が報告されています。これらのことを踏まえ、以下の点について伺います。  1、国道45号上下堤で今回も道路冠水による通行止めを余儀なくされました。かさ上げ工事の早急な実施を国土交通省に求めるべきと考えていますが、いかがでしょうか。  2、上下堤長沢地区では、市道浅井上下堤線の冠水により国道側に出ることができず、未整備の市道を迂回せざるを得なくなった。しかし、未整備の市道の現状は幅員が狭く、路肩決壊やのり面崩壊等で危険な状態で、特に緊急車両は通行できない状況でした。浅井方向に向けての市道整備を緊急に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  3、大雨の被害で米作や、畑作の大豆やジャガイモに打撃を受け、収穫量8割減と過日の新聞で報道されました。これは、東松島市内のことでございます。市内全域の調査結果を踏まえ、市として救済措置等の対策をどのように考えているのか伺います。 ○議長(小野幸男) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱1点目の(1)についてお答えいたします。  上下堤地区の国道45号のかさ上げ工事については、令和元年10月の東日本台風によっても国道45号が一部冠水し、通行止めになっておりました。それを見て、私は令和元年11月26日に国土交通省仙台河川国道事務所に対し、とにかく有効な冠水対策をしてもらわないと、2桁国道がこういう冠水で通れないというのは全国にあんまり例がないのではないかと、対策をしっかりと取ってほしいということを要望してきました。そういう要望が効きまして、令和2年度からは調査設計を行うということで、その後、前に進めていただいております。  現在の状況では、調査設計を継続して今実施していただいておりまして、先日仙台河川国道事務所の所長さんから国道45号をかさ上げして、3工区ぐらいを迂回の、かさ上げするために迂回道路も造っていかなければならないのだということも含めて、その辺の協力要請などについても、電話ででしたが、お話がありまして、私とすれば全て協力するということでありまして、とにかく一日も早く国道はかさ上げしてもらわないと困るということになっております。  1メーター50ぐらい恐らくかさ上げするような形で今出ていると思いまして、かさ上げ及び3つの工区、大体予定しているようですが、それに必要な用地、これら迂回の用地、こういうものについても進めていくということで、令和4年度に事業採択された、これについては上下堤、川下地区県営ほ場整備の事業主体である宮城県、それともそのことについては今協議調整を行っていただいているわけでございます。  今後も引き続き上下堤地区の国道45号のかさ上げ工事、これは要するに議員が言いましたように、今回の大雨でも通行が一部止まったということがありますので、それも見ていただいておりますし、国土交通省としては早急な実施に向けて今進めているところでございます。もう少しの間、あと国との、ほ場整備との関係が今から一番出てくるのではないかと思いますが、少なくともここ二、三年では完成すると思います。そういうことで、今まで全然、これはずっと長年の懸案事項でありましたが、やっとその姿が見えてくるということになると思います。そういうことで、今後も引き続き仙台河川国道事務所に強く要望してまいります。  次に、(2)についてお答えいたします。上下堤地区の排水対策について、私が市長に就任して、その後現在私は宮城県土地改良事業団体連合会、通称土地連の役もやっておりますから、まさにそういう面では国とか宮城県、農政に対して様々な形でいろいろ幹部とお会いする機会があります。そんなことから、様々な形で土地改良事業、そういうものに対して要望する機会をいただいております。そういう形で、これまでも要望してきておりますが、現在国では鳴瀬川流域における流域治水対策として、国営総合農地防災事業の実施に向け、令和5年度から調査したいということで、今回の国のほうの来年度の概算要求、これに出しておりまして、この部分については概算要求では予算がついていると。もちろんこれから年末にかけての本格の最終予算までにはそういう実行運動は必要ですけれども、一応今のところは令和5年度の調査設計はついているということで、できました。この国営事業の実現によりまして、現在の例えば若針排水機場排水能力、これは少なくとも排水能力が2倍になるということでありますから、排水能力が倍に向上するということで、私は非常に期待しております。  国では、昨今のこういう大雨、台風も含めて災害が頻発しておりますので、河川流域全体であらゆる水害を軽減させる流域治水プロジェクト、これを進めるようにしております。その中には、例えば田んぼなんかも使った田んぼダムと申しまして、田んぼの畦畔20センチぐらい、そこに水を、雨降ったのをそのままためておいてもらって、一気に河川に流さないで、1日、2日たった後に流してもらうとかそういう対策を取って、田んぼダムのことなんかもみんなで、流域でやっていこうということにしておりまして、令和3年3月に鳴瀬川水系流域治水プロジェクトが策定されたところでありまして、本市としては国土交通省と農林水産省及び宮城県等の関係機関と連携し、上下堤地区の治水対策にしっかりと取り組んでまいります。これができると、普通の国営の事業ではなかなか、上下堤地区だけの面積では国営の対象面積にはなりません。流域治水になると国営の対象面積になるということで、そこまでいろいろ知恵を出し合ってこの対策を今進めているということでありますので、ぜひこれを何とか物にしたいなと思っております。  議員ご質問の上下堤の長沢地区から浅井までの市道整備、これは延長約1,300メートルの区間がありますが、そのうち上下堤から長沢地区を起点とした浅井地区への約800メートルの区間は、幅員が2.5メートルと特に狭く、脇には木が生い茂っているような、林道みたいな市道になっているわけでございまして、車の擦れ違いは実際のところは困難な場所がほとんどであります。このことから、上下堤長沢地区の住民の方々が豪雨災害等の有事の際、安全に通行ができるよう、既存の道路用地内での部分的な拡幅について、これはやはりしっかりと命を守るということから、国道のほうには出てこられないわけですから、もう道路は冠水していますから出られません。そういうことで、逃げられるのは浅井地区のほうの山の南側に逃げるということになりますので、やはり必要ではないかということで、既存の道路用敷地内で部分的に、例えば待避所を造るとかそういうことも検討しながら、拡幅できるところを拡幅していくということで考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。  次に、(3)についてお答えいたします。7月15日からの大雨による本市の農作物の被害状況上下堤地区では大豆及びソバ、赤井とか大曲及び宮戸地区では大豆、大塩地区では加工用のバレイショにおいて、ほ場によっては収穫が望めないほどの大きな被害が生じております。  一方、水稲については、収穫に影響が及ぶまでの被害は現在のところ確認されず、その後順調に育成しておりまして、一定のやはり収穫は見込めるのではないかと今考えております、水稲に関しては。  大雨により被害を受けた大豆等については、被害状況を確認し、国の承認を受けることで経営所得安定対策等の交付金は計画どおり交付されることとなっております。  また、収量の減少による収入減少に対しては、収入保険等に加入している生産者においては減収額のおおむね9割が補填されることから、被災により収入が大幅に減少することはないものと考えております。  本市の被害状況に関しまして、上下堤地区については7月24日に進藤金日子参議院議員宮戸B工区については9月3日に前農林水産大臣政務官宮崎雅夫参議院議員に視察いただいており、その際に私から支援策の充実を要望しております。特に宮崎前衆議院議員が来たときは、宮戸B工区、小野議長にも現場で説明をいただいたところでございます。なお、両日とも宮城県東部地方振興事務所長並び鳴瀬土地改良区理事長等々、役員の皆様にもご同席いただいている状況であります。  また、今回の大雨による被害について、8月25日に齋藤石巻市長松川JAいしまき代表理事組合長被害状況の情報交換を行うとともに、今後の対応について意見交換を行っております。今後石巻市及びJAいしのまきと連名により、東北農政局及び宮城県に対し、被害を受けた農業者に対する支援策について要望書を提出することとして、現在、今月末あたりを予定しながら調整を行っているところでございます。  さらに、同日の8月25日に開催した東松島市の農林水産業等の振興に関する要望会において、これは市議会の皆さんと一緒に宮城県東部地方振興事務所の小林所長に、市議会と連名で、あと宮城県議会議員の高橋県議に対して、宮城県独自の大雨の支援策を講ずるよう要望したところであります。これは、土井議員も同席していただいておるので、ご案内のことと思っております。本市としては、国及び宮城県に対する次期作などの支援並びに他自治体の支援の動向を踏まえ、対処してまいりたいと思っております。  以上であります。 ○議長(小野幸男) 土井 光正さん。 ◆6番(土井光正) それでは、ちょっと再質問させていただきますが、まず1点目の国道45号のかさ上げ工事の早急な実施の話なのですけれども、私も今回の大雨のときに周辺関係、自分なりにちょっと現地調査をさせていただきました。実は、令和元年10月の台風19号のときも私も現地のほうを見たのですが、今回は雨の量が少なかったせいか、前回は3か所が冠水していたわけですが、今回は1か所だけ、川下地区のほうです。川下地区のほうだけが冠水したというような状況になっています。  ここで、実はこの話、今回の話は令和元年10月に発生した台風という形で、令和2年の第2回の定例会の中の一般質問でも私質問させていただきまして、そのときに市長のほうからは、国交省のほうにもう要望を出したという話をしていまして、当時の奥田所長のほうから、早急に来年度から測量関係をやっていくと、また次の年から工事着工に入るという、すごくいいお話を受けまして、私も非常に安心していたわけなのですが、今回の大雨があって、実際現場のほうはまだ動いていないものですから、確かに調査、測量、設計は入っているというような話だったものですから、動いていないものですから、どうなっているのかなというようなこともありまして、ちょっと国交省のほうに確認を取っていたわけですが、実際は、本当は予定としては今年度から用地買収が入るというふうな話だったのですが、詳細設計の、今回はその審査を今やっている段階でというふうな話がありまして、動きがちょっと遅いかなというような、私は実は考えました。つまり1年ぐらい遅いかなというような感じです。  行政、役所のほうですから、今年の4月に人事異動もありまして、結構皆さん、課長クラスの方がほとんど替わっていますので、それも影響しているのかなというふうに個人的には思っておりますが、それにしても今回あそこの道路が冠水したことによって、非常に交通渋滞、あそこのインターチェンジ鳴瀬奥松島インターチェンジ周辺から上のほうも含めて、かなり混雑をしたというようなことがあります。  でも、それよりも一番問題なのは何かというと、幹線道路、つまり幹線道路で冠水した地域の人たちが足止めを食ったということが一番の私は問題であるのかなと思っておりますので、ですからそういうような部分におきましても、本当に一日でも早く工事を着工し、そしてまた工事が完成できるように、また市長、機会あるごとに国交省のほうには足を運んでほしいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小野幸男) 市長。 ◎市長(渥美巖) まさに今土井議員が言うとおりでありまして、本当であれば今年度は工事に入っていい時期なのです。しかし、やはり丸森の大雨があったり、様々な結構大きい災害があったりしていて、いろんなところに取られているような状況もありまして、若干遅れていますが、前には進めているという状況には間違いありません。今後ともしっかりと所長のほうにお願いしていきたいと思いますし、ここ1か月の間に仙台河川国道事務所の所長、一、二か月の間に2回ほどこちらにも見えておりまして、いろんな面で情報交換させていただいておりますので、これからまた再度強力に、遅れないような形で進めるようにこちらから要望してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。  また、土井議員もそれぞれ人脈、国交省、大分おありですから、側面からの応援もよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(小野幸男) 土井 光正さん。 ◆6番(土井光正) では、2のほうの上下堤長沢地区市道整備の関係なのですが、私は現場のほう、実際走ってみました、市道を。確かに舗装はそれなりの舗装はしてあるのですけれども、実際走ってみると、本当に私も運転上手ではないほうなものですから、それもあるのかなと思っておりますが、幅員が2.5メーターという形で、乗用車で走ると、これはなかなか厳しいのです。また、路肩のほうはのり崩れが結構あったり、あと山のほうは、のり面のほうは木が覆いかぶさって、あるいは場所によってはもう崩れている部分があるというふうな感じですので、当然緊急車両も通れないなというようなことを感じまして、今回そういう形でもって質問させていただいているわけなのですけれども、今回の市長の答弁の中では、ここについては部分的な拡幅を行うというふうなことでありました。  それで、そういう形でお願いというか、部分的な拡幅の工事を検討しているというようなことですが、その前提としまして、実はあそこの長沢地区の方にいろんな話を聞くと、あそこにほ場整備が入る、ほ場整備が入った段階で道路の分の、つまり国道に出る道路の分もかさ上げになるのだというようなお話が実はあったわけなのです。実は、私もその話は聞いてはいたのですけれども、ただ現実問題、ほ場整備で、あそこの道路を冠水しないような形でほ場整備の中の道路を上げるというようなことは、高さを1メーター、また2メーターぐらいの堤防みたいな道路になってしまう、これはちょっと現実的ではないなというようなことを実は感じました。そしてまた、ほ場整備の場合、今年度から事業実施になりまして、令和12年度、これから8年間かかるのです。8年間かかるというようなことがあります。  先ほど市長のほうからも話ありました国道45号のかさ上げに関しても、これからばんばん進んでいくのでしょうけれども、実質3か所の工事をしようとすると、まず1回、1か所の工事が終わって、次に2か所、3か所というような形を取りますと、最低でも1か所当たり3年から4年、次は切り回し道路がありますので、そういう形でなると思うのです。そうしますと、やはりほ場整備と同じ時期くらいに結構道路も冠水しない形になるのかなというようなことになりますと、ではこれから市民の方、その付近の市民の方はこれから七、八年間はまた大雨が降るたびごとに心配しながら、あそこの中でいなくてはならないのかな、緊急のときはどうするのかなというようなことで、今回あえて私のほうで質問させていただいております。  その中では、今回、先ほど市長のほうから回答ありました部分的な拡幅というようなことで、それは非常に今度大事なことだなと思っておりますし、私も一般の市道の整備を要求しているのではなくて、今の1.5車線道路という、これは道路構造令でも認められている道路があります。もちろんこれは補助対象にもなります。ですから、1.5車線道路、つまり基本的には1車線で、待避所を設けたり、あるいはカーブがきつい部分を緩やかにするとか、のり面関係をきちっと整備するとかというような工法もありますので、その辺を提言したいなと思っておりますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(小野幸男) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私も、やはり本来であれば、本来であればですよ、ほ場整備が行われているので、できれば国道まで乗っている分、現在の市道の部分を、約600メートルあるのですが、これを少しでもかさ上げはしてくれということでは言っているのですが、今言うようなかなりの大きく高くというのは無理だと思いますので、そうすることによって、要するに現在上下堤のほ場整備そのものも、B/Cといいますか、費用対効果とかも含めるとかなり厳しい数値が出ているものですから、できるだけいろんなところを切って、何とか費用対効果の面で出るような数字を持ってやっていますから、ここまでの一気にこの際というのは難しいのはご理解いただきたいと思います。  そうしますと、今言ったように長沢地区から脱出というのはどこに逃げればいいのだというと、山を越えた浅井地区に行けるということになりますから、ここの現在、全長では1,300メーターぐらいあるのですが、今回の部分は残り、終盤の浅井のほうでは500メートルぐらいはある程度整備されている道路はありますから、そこまでに行く林道みたいな市道がありますので、木に囲まれた、そこについては、しっかりと対応していかなければならないなということで、待避所設置、これも2か所ぐらいは最低必要ではないかと、あとは拡幅できる部分とかカーブのできるだけ急カーブを解消するということで、議員が今言ったようなことも含めて進めていきたいなと思っております。担当の課長からも、この工事についての考え方は今から、ではあと補足で説明させますので、よろしくお願いします。 ○議長(小野幸男) 建設課長。 ◎建設部建設課長(小山篤) 浅井上下堤線の整備についてですが、今市長が答弁したとおり、既存の道路の脇に道路用地として5メーターから10メーターぐらいの用地がある部分があります。そういったところをうまく活用しながら、議員提案の1.5車線ルールという規格の道路も道路構造令上認められておりますので、その辺も含めて待避所的になるように、2か所ないし3か所、場所をちょっと選定して、あとは今話の出ました、山道でカーブも多い区間でありますので、その辺、カーブ区間も考慮して検討していきたいと考えております。 ○議長(小野幸男) 土井 光正さん。
    ◆6番(土井光正) 次の3のほうに入りまして、大雨の被害の関係ですけれども、今の市長の答弁の中では農業補償関係とか、そういうふうな形でもっていろいろと対応ができるというような話をされました。私もいろいろと調べる中で、農業保険という形で水稲とか畑作、それから収入共済という形で、おのおのその保険に入っていれば、それが適用されるというようなことは聞いております。ただ、9割の補償というようなこともありますけれども、ただ農業者の中にはいろいろと事情が、個人個人の事情があるようでして、中には厳しい方もいるというふうにお話を聞いております。  一番大事なのは、今回の被害を受けて農業の、営農意欲の低下、それからまた離農の加速化が一つ懸念されてしまうのです。もしこういうようなこと、いろんな問題があれば懸念されてしまうと。そしてまた、農家の営農継続に向けての種苗とか、それから肥料、農薬等の必要な資材、それから機械、施設等の保守の再取得。それにかかる経費関係も、やはり今回のは財政的に、今回の被害に対しての財政措置というようなものも今後もきちっと考えていくべきではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(小野幸男) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今回のこの大雨で、本市の場合、大体水稲の場合は4割近くが、要するに俗に言う生産目標で他の、水稲以外のものを作っているのです。ほ場、本市の場合は平たん地でありまして、どちらかというと水稲が一番いいのですが、そこに無理して豆とかバレイショとかそういうものを作ったりすると、どうしてもそこに雨が降ると、やっぱり水には弱い作物でありますので、そういう被害があります。そういうことから、可能な限り収入保険とか、そういう保険制度に入っていただきたいものだなと思っているのですが、今言われたように個人の様々な観点で入りかねている人もいるという状況もあります。  しかし、最終的に私は現在の農業については、今回のこの大雨とは別に、一番はやっぱり次期作へのしっかりとした支援が必要だというふうに考えております。そのために、次期作に必要な資材等をしっかりと確保できることがやはり営農意欲にもつながってくるので、こういう面について私は県なり農政局に対して応援を求めていきたいなということで、先日の農協組合長、松川組合長と石巻齋藤市長との話の中でその話をして、早速にでもとにかく行きましょうということで、今月末を目標に今調整しているということで、何とか本市の農家の皆さんに希望を持ってもらえるようなもの。  ただ、一番困っているのは、やっぱり肥料の価格が物すごく今上がっているのです。あと、ハウスのビニールにしても全てが今上がっておりますから、これら、あとは畜産関係も非常に餌が上がっているという、餌代が物すごく高騰しているということで、今非常に農業は厳しい状況に、大雨被害になればプラスそれ以前の問題がありますので、ダブルで今ここに入っているということで、何とか応援をしていきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(小野幸男) 土井 光正さん。 ◆6番(土井光正) では、次の質問、2点目の質問に移ります。道路交通の安全に関する諸課題である以下の点について伺います。  1、都市計画道路矢本門脇線は、昨年の3月に供用開始され、石巻方向の延伸に当たる都市計画道路門脇流留線も今年3月の供用開始により、全長11.8キロメーターの新しい道路として従来交通の流れを変え、利便性を図っています。しかし、朝夕の通勤や物流のトラック等でかなりの交通量となり、地域住民から交通の安全に対する不安が増大しております。  大曲小学校東側の市道寺沼線との交差点に本年度予算で信号機が設置されると伺っていますが、一向に設置されない状況にあります。また、矢本蜂谷浦地区と大曲西田地区の横断歩道設置要望について、どのような状況になっているのか伺います。  2、国道45号矢本歩道橋撤去について、今年度予定していると伺っていますが、現在どのような進捗状況であるのか。また、撤去後の歩行者の安全確保及び南北避難路としての市道新沼上河戸線の道路計画の進捗はいかがか。 ○議長(小野幸男) 市長。 ◎市長(渥美巖) 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱2点目の(1)についてお答えいたします。  宮城県管理の都市計画道路矢本門脇線と市道寺沼線の交差点への信号機設置について、石巻警察署に令和2年度から要望書を提出しております。議員が今言われたように、石巻のほうの上釜のほうから、あと石巻の高盛土のほうが流留線含めて完成したということで、まさに都市計画道路矢本門脇線、通称は矢本流留線までが物すごい交通量になって、流れが非常に変わってきています。逆に運河沿いの県道なんかは、非常に少なくなっているという状況で、あとこの道路ができたということで、逆に国道45号も若干交通量が減ってきているなと。特に大曲地区とか赤井地区の国道45号は減ってきているなという私は感じをしておりまして、宮城県管理の都市計画道路はすごく地域に経済効果ももたらしている道路でないかなと思っております。  これは、そういうことも予想されまして、私としては令和2年度から要望書を出して、令和4年3月に令和4年度中に設置するということで回答をいただいておりましたが、それもなかなか今議員言われるように、例えば4月、5月頃に春の交通安全運動を含めて、その頃に何とかなるのではないかなと思っていたら、それもならなかったので、8月3日に高橋県議と石巻警察署に、これは令和4年度の信号機設置について、10か所ほどの信号機設置の要望にお願いに行った際、これはつくということで前から予算化されているのは分かっておりましたので、これは要望書には上げておりませんでしたが、大曲小学校の脇の道路の市道と県の都市計画道路の信号機のことで、いつやってくれるのでしょうかねということで所長と交通課長にお話ししたところ、所長から大変申し訳ないと、世界的な半導体不足の影響などで、県全体なのですが、資機材の調達が進んでおりませんと、何とか今年度中にできるように頑張りますから、ひとつもう少し待っていてくださいというような話でありました。そういうことであればやむを得ないと、とにかく一日も早く、大きな事故、死亡事故なんか起きない前に何とかしてもらいたいということで再度お願いしてきたのでありますから、もう少しお待ちいただきたいものだなと思っております。  次に、矢本蜂谷浦地区への横断歩道の設置については、石巻警察署と現地調査を行った結果、今年度中に横断歩道を設置するとの回答をいただいております。なお、大曲西田地区への横断歩道の設置、これは既存の横断歩道との距離が近いということで、交通規制の基準上、新たな横断歩道の設置は困難であるとの回答をいただいておりますので、ここについては今回はというか、当分横断歩道は難しいのではないかなと考えております。  次に、(2)についてお答えいたします。国道45号矢本歩道橋撤去につきましては、今年の6月16日に私が国土交通省の仙台河川国道事務所長に出向いて、田中所長さんに対し、改めて矢本歩道橋の早期撤去について要望を行ってまいりました。現在国交省の仙台河川国道事務所では、矢本歩道橋撤去工事のこれについては入札手続が済んでいるということで、まさに年度内撤去について準備は整っていると伺っておりますが、まだ入札の落札者が決まっていないような状況は若干伺っていますが、いずれまた再入札するような形で、これは今年度中に撤去できるものと伺っております。  撤去後の歩行者の安全確保については、歩道橋撤去に合わせ、横断歩道の設置を国が行いまして、信号機の設置は宮城県公安委員会が行うことになっております。本市としては、既設の市道の歩道部、現在歩道が途中で途切れていますので、新しく歩道をつける工事を、歩道取付工事を行うこととしておりますので、市道の改良工事、これは今定例会の補正予算でご可決いただいておりますので、国の歩道橋撤去後、速やかに着手するということで、準備は整っているということでご理解いただきたいと思います。  なお、市道新沼上河戸線の道路計画の進捗については、市役所の東側ですが、都市計画道路矢本門脇線まで、市役所から矢本門脇線まで約1,000メートルあるのですが、この区間の設計業務を実施しておりまして、これは防衛施設周辺民生安定施設整備事業という防衛の8条予算の財源を活用しまして、令和5年度に概算要求を出して、令和6年度に道路整備を行うということで、今そういう準備に入っているということでございます。  以上であります。 ○議長(小野幸男) 土井 光正さん。 ◆6番(土井光正) 信号機に関しては、一応今の話で了解です。やっぱり時間かかるものだなというのは感じますけれども、私も行政のほうにいたものですから、何となく理解できるなという感じがします。  あとそれから、横断歩道の件、蜂谷前のほうの1か所については、一応今年度中に実施ができるというようなことで、それは非常に大事な話かなと思っております。  それで、次の横断歩道橋の話なのです。それも前から私も一般質問で何度か質問させていただいておりまして、工事のほうも発注をしたと、だけれども不調にはなったというようなお話でしたので、これもまだ時間がちょっと要するのかなと思っております。  今回の議会の補正予算の中でも、この市道の整備については一応予算計上されておりますので、ぜひいずれまた国交省のほうとしても、その歩道の撤去というようなものがすぐ工事実施されると思いますので、その辺本当にスムーズな切替えができるような形でもって本市のほうでも工事のほうに着手できるように対応をお願いしたいなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(小野幸男) 市長。 ◎市長(渥美巖) まさに国交省でも私からも言っていることに対して、非常に前向きに撤去工事を進めていただいたのですが、いろいろ仄聞すると入札不調があったような状況で、改めてまた問い直すという話でありますので、それでいずれ歩道の撤去工事は行われますので、市としてはスムーズな市道と歩道、そして周辺の整備、先ほどの信号機なども含めてスムーズに工事ができるように、そして特に本市の役割の市道の部分については、しっかりと今年度中に工事着手できるような体制に取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(小野幸男) 土井 光正さん。 ◆6番(土井光正) では次に、3点目の質問に移ります。高齢化社会における喫緊の課題に対処せよ。高齢化社会における喫緊の課題である以下の点について伺います。  1、加齢による聴力の低下は、生活の質の低下につながり、認知症の発症要因の一つであるとも言われ、難聴者の比率は高まっています。現在身体障害者福祉法に定められた難聴レベルの該当者や18歳未満の難聴児に対しては、補聴器購入費補助事業がありますが、重度難聴レベル……すみません、ここは以下と書いてありますが、これは未満の間違いでございます。訂正をお願いします。重度難聴レベル未満の高齢者には補助制度がありません。障害認定を受けられないレベルであっても、耳鼻咽喉科を受診し、補聴器使用が必要と認められるときには金銭的理由で購入をためらうことのないように助成制度を設けるべきであると考えますが、いかがでしょうか。  2、投票所で高齢者が緊張のあまり誰に投票するつもりだったのか忘れてしまうケースがよくあると聞きます。個人があらかじめ投票しようと決めていた候補者の正確な名前を記載したメモ等を投票所に持ち込み投票することは、公職選挙法に特段の制限はないとの国の見解があります。その実施の可否については、各選挙管理委員会の裁量と伺いますが、本市選挙管理委員会における所見を伺います。 ○議長(小野幸男) 市長。 ◎市長(渥美巖) 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱3点目の(1)についてお答えいたします。  加齢による聴力の低下は、高齢者の誰しもが起こり得る可能性がありまして、75歳以上では症状の違いはあるものの、約7割の方が加齢性の難聴になると言われております。私としても、加齢性難聴の影響によりまして、高齢者の皆様が日常生活に支障を生ずるようなことがあってはまずいわけでございまして、社会活動への参加が難しくなったり、閉じ籠もったりすることは心身機能等の低下や認知症の危険因子になるおそれがあることは承知しております。補聴器の購入には、その機能等によりまして、金額は高いものでは10万円とか20万円するものもあったりしますが、様々でありますが、そういう面では年金生活の高齢者の皆さんにとっては購入が難しい場合もあると推察しております。  今後高齢化が進むにつれて介護認定を受けられる方や認知症の方の増加が見込まれることから、介護予防及び認知症予防の観点からも、その必要性について重要と認識しております。県内でもそういう前向きに補助制度を行っている自治体などもあるわけでございますが、私としてはこの問題についても前向きに検討してまいりたいと思っております。  私からは以上であります。 ○議長(小野幸男) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(内海和幸) 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱3点目の(2)についてお答えいたします。  選挙人があらかじめ投票しようと決めてきた候補者の氏名等を記載したメモを投票所に持ち込み投票することについては、公職選挙法において特段の制約はございません。このことから、本市選挙管理委員会としても選挙人自ら候補者の氏名等を忘れないようメモを投票所に持参することは、他の選挙人の投票に干渉しない限り制限してございません。  私からは以上でございます。 ○議長(小野幸男) 土井 光正さん。 ◆6番(土井光正) まず、補聴器の関係なのですけれども、今年度から富谷市のほうで補聴器の助成制度が始まりました。県内で初めてだということで、河北新報、新聞にも以上が掲載されておりました。実はこの補助金に関しては、他の県、特に新潟県はすごく、結構各自治体で補聴器の補助を行っているというのがあるのです。それはなぜかというと、日本耳鼻咽喉科学会新潟県地方部会というものがありまして、そこで各自治体に補聴器に関して要望を行っているというような話の中で、各自治体が動き始めたというふうな形になっています。実は2020年、今から2年前に国のほうで補聴器の導入、つまり身障者手帳が不要な補聴器の導入について各自治体のほうに照会をしたそうです。その当時は3.8%が実際行っている、残りは行っていないという厳しいデータがあったそうです。実は国のほうで、それをアンケート、各自治体に照会をしたというふうなことはなぜかというと、そのような機運があるのだけれども、実態調査として、今後自治体の動向を伺ったというふうにお話は聞いています。つまり国のほうで一つの制度として、実は今身体障害者の身体障害者手帳を持った方に対する9割の補助は、国のほうの補助制度なのですけれども、それ以外がまだ決められていないというようなものは、各地方の自治体のほうからそのような機運がないと、国のほうでも動かないというようなこともあるみたいなのです。だから、そういうふうな部分において宮城県では、先ほどお話をしましたけれども、富谷市のほうで県の第1号になったというふうなことで、これからどんどん、そういう県内の自治体も増えていくのかなと私は期待しているところです。  今市長のほうから前向きの検討を行うというような話もありまして、本当にこれは今市長からお話があったとおり、認知症予防にも十分な効果はあるというふうな話が、各関係のお医者さん方が、あるいは教授の方々が話をされています。ちょっと紹介させていただきますと、これは愛知医科大学の耳鼻咽喉科の内田特任教授の話ですが、男性の場合に90歳代では五、六人に1人が日常生活に支障を来すほどの難聴を抱えているという。そのままにしておくと、会話や社会的交流が減少し、鬱や無気力、認知機能の低下につながると。補聴器を使うことで一部の認知機能低下を防ぎ、認知症予防に一定程度の効果が期待できると。そういうような形でもってこのようなお話をする教授の方、あるいは耳鼻咽喉科の先生方が結構多いのです。ただ、多いのだけれども、行政のほうでなかなか動いていないということなのです。  そこで、難聴に関する社会的な啓発も重要であると。それほど困っていないなどと耳鼻科を受診しない人が多いというのです。といいますのは補聴器は、先ほど市長もお話しされていましたが、結構高価なものだから、なかなかそんな高価なもの、年取ってから要らないというような感じの方も多い。でも、実際私も調べてみましたら、補聴器というのは2万円あたりから、もちろん高いものはあります、40万円とかありますけれども、2万円あたりから実用に耐えられるような補聴器もあるそうで、ですからそういうような形のものでも、取りあえずスターターというか、補聴器入門編みたいな形でもってそういうようなものを導入することによって、皆さんが補聴器関係を取り入れることによって認知症予防関係もできるのではないかなと私は実は考えるわけであります。ですから、そういうふうなことも踏まえて、前向きに検討する市長の具体的な、どういうふうな形の前向きで検討していくのか。できれば来年度あたりから、ひとつ試行でやってみるかとか、そのような考え方があるかどうかお伺いいたします。 ○議長(小野幸男) 市長。 ◎市長(渥美巖) 人生100年時代と言われておりまして、高齢化が進んでおります。高齢者が充実した生活を送っていくためには、やっぱり耳が聞こえないということは大きな障害になってしまいますので、まさにそういう面では今言われたように90代では10人に1人とかと言っていますけれども、確実にそういう状況に来るのかなと思っております。  私とすれば、全国的に見ると2万円とか3万円ぐらいの補助というのが一般的に今行われている実態があります。そういうものを踏まえて、例えばもし2万円とすれば4万円の2分の1の補助とか、6万円の3分の1の補助を上限とするとかいろんなやり方あると思いますが、いずれ私とすれば、これから新しい令和5年度に向かって、実際対象者はどの程度いるかについても調査はしっかりしていかなければなりません。それらも踏まえながら、いずれ当初予算編成時にはそういう問題について検討していくということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(小野幸男) 土井 光正さん。 ◆6番(土井光正) ぜひ期待したいなと思っております。  選挙の関係なのですけれども、今年も参議院選、7月にございました。参議院選、選挙というものを、私もいろいろと選挙をやってきましたけれども、なかなか非常に面倒くさい、難しいなというようなこと、今の選挙制度そのものが難しいなと考えております。  その中で、今回の参議院選挙については選挙区と、それから比例区という形で比例のほうがあったのですけれども、今回本市であった事例としまして、選挙の期日前投票に行ったときに、政党名を書いてくださいと言われて投票用紙を渡されたということなのです。本人は、政党名ではなくて政党の個人名を書こうと頭では思っていたそうなのですが、政党名を書いてくれと話をされたものだから、ちょっとそこで戸惑ってしまったというようなことがあったそうです。これを私のほうで選挙管理委員会のほうに確認をしたら、政党名または候補者名、その「または」が抜けてしまったというお話があって、次からすぐ直すというようなお話がありました。  私もそうなのですけれども、やはり選挙の投票に行くと非常に緊張します。本当に皆さんからいろんな視線を感じながらやるものですから、ですから頭のほうで描いたものが、ちょっと何かがあると瞬間的に忘れてしまうということがあると思うのです。ましてや今高齢化社会の中で、そういうふうなことは多々あるのかなというようなことです。ですから、そういう面で今選挙管理委員会委員長のほうから特段制限はないというようなお話を伺いましたので、これは別に特別市報とか何かに載せる必要はないのですけれども、ただちょっと私のほうでお願いしたいのは、選挙があるときの担当者というか、そこにいる担当者の方々に事前に選挙のいろんな指導をしますけれども、そのときに一言、もしメモとか何か持ってきても、これは問題ないよというようなことの指導をぜひお願いしたいなと思っていますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(小野幸男) 選挙管理委員会事務局長。 ◎総務部総務課長兼選挙管理委員会事務局長(勝又啓普) お答えさせていただきます。  選挙、期日前投票も含めて選挙の事務従事者につきましては、マニュアルを提示しての研修であったり、事前の研修等を行っておりますが、今後はその研修に加えまして、内容といたしまして特に高齢者等、来場される有権者の方に寄り添った形での対応といった部分を充実させながらの研修ということで、今後対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆6番(土井光正) 以上で終わります。 ○議長(小野幸男) 暫時休憩します。    午前10時56分 休憩                                              午前11時07分 再開 ○議長(小野幸男) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第7位、阿部 秀太さんの質問を許します。阿部 秀太さん。     〔14番 阿部 秀太 登壇〕 ◆14番(阿部秀太) ただいま議長から質問の許しを得ましたので、さきに通告しておりました2点についてお伺いいたします。  まず、1点目でございます。地区自治会制度の在り方について問う。本市は、地区自治会制度開始から数年が経過し、振り返りと今後の展望が必要と思慮される。そこで、以下の点について問う。  (1)、地区自治会と地域自治会組織の関係や位置づけの曖昧性についての課題をどう捉えているか。  (2)、振り返りと住民自治の今後のあるべき姿について、市民も含めた検討機関の設置を提案するが、いかがか。  以上です。 ○議長(小野幸男) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 阿部 秀太議員の一般質問のうち、大綱1点目の(1)についてお答えいたします。  地区自治会と地域自治組織の関係や位置づけについては、平成26年12月に作成した地区自治会ガイドラインに明記し、地域の役員に説明しており、改訂の都度周知を行っております。地区自治会は同じ地区で暮らす住民が身近な地区課題を話し合い、住みよい地区としていくための住民自治組織であり、地域自治組織は各地区自治会単位では難しい共通課題の解決に向けた支援や情報共有、調整機能を持ち、地域全体での活動や連携の主体組織であり、双方が自立した立場の中で連携、協力していくという関係にあります。  地区自治会単位では解決できない課題に対して、大きい地域単位で地域自治組織が共助として支援していくことが市民協働のまちづくりの理念であり、その地域課題解決に住民が主体的に取り組むための財源として、本市では地区自治会及び地域自治組織等に対して地域まちづくり交付金、これを年間約1億4,000万円交付しております。  そういう中で、9月6日に、先日開催した地域自治組織会長・事務局長・市民センター所長合同会議においても、この関係性も含めた市民協働のまちづくりの理念を担当からしっかりと説明しておりまして、今後も自治組織の関係性について継続した周知に努めてまいります。  次、(2)についてお答えいたします。今日の地区自治会制度に至るまでの経緯は、平成21年度に市民協働のまちづくりを開始するに当たり、公民館条例を廃止し、市民センター条例を施行したことで、公民館の分館を地区センターとした以降も、各地区では従来の分館の流れを継承した事業や人材育成の仕組みが維持されておりました。  その後、平成29年度の地区自治会制度開始に当たりまして、地区役員の担い手不足とか役職と組織を整理統合することで負担軽減と効率化を図ることを目的に、行政区と地区センターの組織を統合し、本市独自の分館制度から地区自治会制度へ移行しております。私としては、地区自治会のあるべき姿として、阿部議員も知っていると思いますが、分館時代に様々な人づくりというのは結構、それぞれの地域で分館長さんがいて、そしてその下に分館主事さんがいて、分館体育主事さんがいたりして、そういう人たちがいろんな行事に関わって、その地域の人材が着実に育つという表現が私にはいいか悪いかは別ですが、着実にそういう人材が出てきておりました。そういう人の中からいろんな役職もいただいて、当時は議員さんなんかもそういう経験があった人がたくさん出てきたなと思っております。そういうことも含めると、分館時代にあった事業や人材育成の仕組みのよさを私としては再認識することも必要なのではないかなと思ってはおります。  こうしたことを踏まえながら、議員ご提言の検討機関設置ではなく、地域自治組織や地区自治会との意見交換の場を継続し、課題の共有や解決の方策検討など、住民自治の基本となる自治会、これは自助でございますが、自治会、より大きな地域で支える地域自治組織、これは共助でやっていこうということの関係性をより深めることで、今後の地区自治会のあるべき姿について官民一体となって取り組むことが重要であると考えております。  以上であります。 ○議長(小野幸男) 阿部 秀太さん。 ◆14番(阿部秀太) ご説明ありました。それで、質問のほうが地区自治会制度ということで、地区自治会と地域自治組織の曖昧性を最初に言ってしまったので、質問が小さいところになってしまったなとちょっと反省しております。それで、言われるとおり自治会の自助、それと地域自治組織の共助、これの関係性をより深めていくということだと思います。私も今そう思いますし、今回の質問は地域自治組織、やはりそちらの重要性、それと今後の在り方の道筋がここで何ぼかでも分かればいいかなということでございます。  それで、地区自治組織については任意組織であって、地縁組織であって、市のほうでは規則の中では代表機関として位置づけているかと思います。ただ、こちらの一方の地域自治組織については、まちづくり基本条例では位置づけなりなんなりうたってありますけれども、任意組織であることはそうなのですが、地縁組織なのか、あとは地域を代表するものなのかということはちょっとうたわれておりません。その辺についてお尋ねいたします。 ○議長(小野幸男) 市民協働課長。 ◎総務部市民協働課長(柏木淳一) 地域自治組織、いわゆるまち協は地域を代表するものなのかということでございますが、ガイドラインにも書いてありますとおり、まず住民自治の基本は自治会の自助であり、その共通課題をまち協の中で話し合う、つまりまち協自体が地区自治会の構成メンバーで構成されている組織で、目的として地域自治組織が地域の代表となって何かをするというところは特に定義づけておりません。むしろ地域自治組織が地域全体の親睦行事をやっていただいたり、あるいは地区構成員である地区自治会の単体では解決できないようなこと、こういったものを共助として地域全体で考えていく、そういった組織の位置づけであるということでございます。 ○議長(小野幸男) 阿部 秀太さん。 ◆14番(阿部秀太) 分かりました。それはそうなのでしょうが、この質問した分、政府の資料なり、ちょっと読みまして、総務省では既に平成29年に地域組織の在り方の研究会なりを開いて、報告書も作っておるところです。それの最初に出てくるところは少子高齢化と、あと人口の減少という中で、あとは行政が財政なりなんなりがあって、やはり仕事の基本はあっても、細かいところまでできかねるでしょうということがあって、地域に今後やってもらわなければならないでしょうというようなことがまず書いてあります。それが1点ですし、今回の議会の中でも、昨日の話を聞いていますと地域という言葉が何回か出てきまして、こういうことは地域に委ねたらとかなんとかという話があります。そういうことで、今後親睦行事もあるのですけれども、それと地域課題、やはりそれをどう解決していくのかということをひとつ地域ビジョンとして練り上げなければならないのではないかなと考えておるところなのですけれども、ただそれは7つの地域自治組織があるわけですから、既にやっているところはあるかもしれませんが、それをまずビジョンをつくって、市とのすり合わせをしていく必要があるのではないかと考えておるところなのですけれども、これについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小野幸男) 市民協働課長。 ◎総務部市民協働課長(柏木淳一) まさに今議員おっしゃったところは、平成21年に始まった市民協働のまちづくり、8つの地域にそれぞれ自治協議会を立てて部会をつくりまして、その部会ごとに地域の課題を検討して、そしてまち協自体でその地域課題について取り組むというのが市民協働のまちづくりの一番最初でございました。震災を挟みましたけれども、12年たっております。最初の21年の目指した目的、これがビジョンとして明確にございまして、それに向かってやってきたわけではございますが、我々これまでも地域自治組織の会長さん、それから役員さん、自治会長さんと意見を重ねてまいりました。やはり地域自治組織の方々はボランティアです、ほとんど。その中で、まち協には福祉部会であるとか、教育部会であるとか、環境部会であるとかがございまして、その部会ごとに地域の課題を持ち寄って解決していくというのはなかなか難しいというようなことは、もうご意見としていただいております。  ただ、先ほど親睦があったコミュニティーということで私申し上げましたけれども、課題解決を決して全て終わりにするということではございません。ただ、持続可能な地域自治組織運営をしていくには、21年に掲げた理想のまま進むというのはあまりにも役員さんのご負担が大きいということが我々分かってきまして、やっぱり役員さんと意見交換をする中で、活動しやすい自治組織の形、在り方というのはどういうことなのだろうかということをお話しさせていただいた上で、先ほど市長答弁にもありましたとおり、9月6日に令和の時代の市民協働のまちづくりということで、課題解決は決して捨てるわけではないのですが、やはり自治会が最初21年ではございませんでしたので、まち協がそれを担うということで位置づけられておりましたが、29年からは自治会制度が始まりました。まずは、地区自治会のほうで自助という形で取り組んでいただいて、次に自治会だけでは難しい部分を共助という形で地域で考える。そして、地域行事、盛んに今お祭り復活しておりますけれども、そういった形でやっぱり住民の顔が見える行事、こういったものを進めていただけるほうがいいのではないかということで、9月6日にお話しさせていただいた次第でございます。  以上です。 ○議長(小野幸男) 阿部 秀太さん。 ◆14番(阿部秀太) 地域自治組織の役員さん方、だんだん事業もいっぱい出てきまして、活動に応じた報酬かななんてやっぱり見えます。大変だなと思っていますし、あとそれを支える、事務方で支えてもらっています市民センターの職員さんなりもそれぞれ大変だと思いますが、あとその方々もなかなか異動ということがないですし。ということで、なかなか横展開が難しいかななんて思っていまして、その辺のことも意見交換の場であればそこでいいのですけれども、そういう話を出してもらって検討していただきたいと思っております。ただ、その根底に流れるのは、やはり最初に申し上げたとおり、行政が少しずつ地域に仕事を委ねていくことがあるのかどうなのか、今後の見通しとしてその辺のことをお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(小野幸男) 市民協働課長。 ◎総務部市民協働課長(柏木淳一) これまでも徐々にといいますか、地域でやっていただけること、いただきたいことということで、少しずつ地域にお願いしている部分もございます。そのたびに、最初4人の職員でスタートしましたけれども、今は大体5人の職員で、やはり負担軽減ということも図りながら、そこも一方的に押しつけるということはなくして、今後も地域と丁寧にお話合いしながら、地域でできることは地域でやっていただきたいという最初の市民協働のまちづくり、この理念はこれからもお話しさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(小野幸男) 阿部 秀太さん。 ◆14番(阿部秀太) この課題は、庭造り的なところがあるかなと。先日映画化された庭師の方とお会いする機会がありまして、庭造りに終わりはないという話で、最初こういうの植えて、時間たつと大きくなって、こうこうこうと、あと環境も変わればこうだということで、終わりがないということでありまして、この問題、自治会の話もそうだなと思いまして、私も年を取りますし、環境も変わる、町並みも変わるということで、終わりはないと思っているものですから、この意見交換の場であれ、あとそれがあれだったら、もっと違う形で検討していく期間とか、そういうのがあったということで、まず市長お答えのとおり、意見交換の場でまずはやっていくということでありますので、ぜひその点進めていただければと思っております。1問目については以上です。  それでは、2点目に参ります。まちづくりへの市民の参画について問う。東松島市まちづくり基本条例では、「市は、市政運営に対する市民参画を保障するため、市民生活に大きな影響を及ぼす計画の策定、条例の制定改廃等を実施しようとするときは、市民に情報を提供し、意見を求めるよう努めなければならない」と定めています。しかしながら、本市ではまちづくりへの参画の手段としてのパブリックコメント等の機会や情報の公表頻度が少ないように見受けられます。例えば本市の定員適正化計画は、市政運営、ひいては住民サービスに大きな影響を及ぼす計画と考えられます。まちづくりへの市民の参画を促すよう、積極的に市民から意見を求め、その結果を公表するよう、制度の充実とさらなる活用を求めます。  以上です。 ○議長(小野幸男) 市長。 ◎市長(渥美巖) 阿部 秀太議員の一般質問のうち、大綱2点目についてお答えいたします。  本市では、まちづくりへの市民の参加を促し、積極的に市民から意見を求めて市政に反映するため、パブリックコメントのほかに市民1,500人を対象としたまちづくりアンケートの実施、各市民センター単位での市政懇談会の開催、年4回の自治会長会議の開催、市ホームページからメールでご意見を受けているなど、様々な形で市民等に市政への意見と参加を求めております。議会の一般質問なんかもそういう一つのことになるのでしょう。多様な意見を議員の皆さんが吸い上げてきて、ここで、市政壇上で意見を交わすというのは議員と執行部の様々な意見交換の場にもなっていると私は思っております。  また、意見を求めるだけでなく、市政運営や住民サービスに大きな影響を及ぼすものについては、月2回発行の市報及びホームページへの掲載等により市民への情報提供を適宜行っております。  なお、市民にパブリックコメントを求める対象については、東松島市パブリック・コメント手続要綱で「市の基本方針を定める行政計画や構想の策定及びこれらの重要な改定」等と規定しており、例えば東松島市の総合計画、東松島市公共交通計画、東松島市地域福祉計画など市民生活に大きな影響を及ぼす計画策定等の際には、市民の代表として計画策定委員に入っていただいて、市民から入っていただいてご意見を頂戴するとともに、策定した計画案については公開して、市民にパブリックコメントで広く意見を求めているという状況でございます。  ご質問の定員適正化計画については、これは基本的には総務省作成の類似団体別の全国の人口とか面積で比較した標準的なものがあるのですが、類似団体別指標数及び地方公共団体定員管理研究会作成の定員回帰指標などを参考にして、国の指導等に基づき、国が示す職員数の基準の範囲内で計画を策定していることから、本市ではパブリックコメントを求める計画としてはおりません。  なお、同計画の職員数は、東松島市行政改革大綱実施計画で示しており、市民有識者で組織する東松島市行政改革審議会に諮問してご意見と答申をいただいております。  以上であります。 ○議長(小野幸男) 阿部 秀太さん。 ◆14番(阿部秀太) 市民の参画ということで、パブリックコメントをちょっと取り上げてお話ししておりますけれども、質問書では「等」ということでありますけれども、今ご説明いただいたようにパブリックコメントを広く求めているということでありました。  ただ、私の手元では、市報で募集して、ホームページで募集して、結果発表するというような流れだと思うのですけれども、たまにそれがぽろっと欠けていたりするのではないかなというのがあります。例えば令和3年12月末から次の年の1月にかけての道の駅の本構想は、市報では募集していなかったのではないかな。ホームページで募集していますし、結果の発表がちょっとあれなのですが、私の記憶違いであれば間違いでいいのですけれども、それはどうこうということを今回は問いません。まず、その流れでやっていくということでお願いというか、確認していきたいと思っております。大丈夫ですか。というのも、今回この質問は情報の流れを、こういうことを市で話し合っているということをできるだけ市民に広くしていただいて、会議が開催されましたよ、答申されましたよだけではなくて、こういう内容を話しましたよ、検討しましたよというのを知らせていただけたらと、もうちょっとそこを踏み込んでいいのではないかなということの質問であります。ちょっと大ざっぱなので、違うと言われればあれですけれども、例えば道の駅の基本構想の審議会があって、答申がありましたと、内容はこうです、内容をもう少し出していただければななんて感じているところですが。 ○議長(小野幸男) 市長。 ◎市長(渥美巖) 先ほど答弁したように、例えば道の駅については私が市報とか議会のたびに、そして市政報告とか様々な形で住民を代表する議員皆さんにお答えしているのです。そして、今はまだ流れがある途中で、今公表してどうのこうのというところまでまだいかない段階なのです。それはあと、今後ある程度のことをしっかりとコンクリートする前に議員皆さんにお示しして、そこで話をするわけですから、全てそういうものを全部パブコメで住民の皆さんの声を聞けば、際限なくあれを入れろ、これを入れろ、あれやれ、これやれというのは恐らく出てくるのでしょう。誰がそれをまとめるかというと、やっぱりそこは大変なのではないでしょうか。国とか県でもパブリックコメントをやるというのは、やはり大きな計画についてはしっかりと、直接関係あるからそれはやるけれども、あとそれ以外については様々な情報を出しておいて、こういう意見があればいつでも言ってくださいというような流れが今の体制ではないかと思っております。  私は、本市は情報について、要するにあまり出していないような感じの意見も今言われておりますけれども、県内の市町村の中で決してそういうことはないと思います。だから、私の記者会見などにおいても多くの記者の皆さんは、他の自治体と比較して非常にオープンですということで、評価をいただいております。その関係は、私の部課長会議においても、こういう方向で市民になるべく出せるものは全部出して、隠してやることは何もないのだと、そういうことで進めておりますので、情報を隠蔽するようなことは基本的にはないのです。ぜひその辺はこういう理解をまずいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(小野幸男) 阿部 秀太さん。 ◆14番(阿部秀太) 市長からそのようにご答弁いただきました。  それと、今ありましたように何でもかんでもパブリックコメントではないということでしょうし、当然人員の適正化計画だって市長の大きな判断の下でやられていることでしょうから、それはやっぱりパブリックコメントにはなかなか適さないというような感じでは受けております。  ただ、質問の最後ですけれども、今回高校の教育課程が少し変わりまして、社会の問題については公共というやつになりました。これを、私ちょっと興味があって取り寄せてみまして、それの最初に「公共には」ということで、国や地方団体の仕事という意味があるだけではありませんと、現代社会で求められているのは私たちの社会を私たちの力でつくり上げるといった主体的で積極的な公共への関わりですということが最初にうたわれていまして、それと望ましい社会の在り方をみんなで考える空間を公共的な空間と言いますということと、公共的な空間におけるしっかりとした議論を出しましょうということがまず冒頭に書いてあります。それと、高校生の1、2年生の段階でこれは学ぶそうですけれども、その中で最後のほうでは課題の掘り下げ方とか、あと意見の発表の仕方とか、すごいことをやるのだなということで、私も顔負け、私もというか、一から勉強しなければならないななんて思うところでありますし、ちょっとずれるかもしれませんが、その教科書の中に自治体の例として若者議会、愛知県の新城市で若者議会があって、自分たちで協議して決めたことに予算をもらってやっていこうということもこの教科書の中で紹介されております。これらをしっかり学んだ子供たちといいますか、生徒が18歳になって卒業してくるわけです、社会に飛び込んできますので、ぜひ今市長おっしゃられた情報の公開、疑っての質問ではなかったのですけれども、ぜひ続けていただいて、彼らの期待というか、夢に応えていただければと思うところなのですが、ご意見を、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小野幸男) 市長。 ◎市長(渥美巖) 高校で公共という勉強をする、それが課題の掘り下げとか、地域課題、要するにそれに積極的に参画して、一緒になってまちづくりなり地域づくりをしていくと、これは我々が常に求めていることなのです。ただ、今一番難しいのは、参画がなかなかしていただけないということなのです。それは、議員さんも十分に分かると思うのです。例えば選挙一つをとっても、昔であれば事務所開きとか何やるというと、いろんな形でたくさんの皆さんが来てくれて、応援してくれていたのですけれども、今はなかなか、コロナの関係もありますけれども、事務所開きをやるといってもなかなかそうたくさん、大勢集まって前のようにやっているというのはない、時代も違うのでしょうけれども、そういう状況もありますし、いろいろ人に関わってもらうというのは大変難しいことです。  そういう面で、私はプロフェッショナルとして、市役所の職員が市民の皆さんに雇っていただいて、雇われているのです。そういう面で、やはりその責任を市役所の職員がしっかり果たしていくことがまずは大事でないかと思っているのです。そういう面で、職員の資質をアップしていく、そしていつも机上だけではなく、地域に入って様々な住民の皆さんの考えとか声も聞いて行政に反映させるというのが非常に大事だなと私は思って、日頃からそういうものは職員にお話ししております。  そういう中で、例えば子ども議会とか、私県議会のときも県議会の中で高校生の議会をやったり、それはやったりしてきていますけれども、実際は掘り下げて、そういうものも大事でしょうけれども、私とすれば日頃の、先ほど言った自治組織含めて、ではどれだけそれだけ参加、皆さんに政で参加していただいているか、逆にそちらのほうが大事でないかなと思っております。  いずれ市としては、まさに市民のための行政ですから、市役所は。そこが、市長のための行政でもありませんし、議員さんのための行政でもないと思うのです。まさに市民のための地方自治でありますので、皆さんに参加していただいて、そして皆さんですばらしい自治をつくり上げ、これからの時代はまさに地方分権の中で自治体間の競争が今行われておりまして、生き残りをかけた、まさに知恵の出し比べですよね。そこで確実に光り輝くものを放ちながら、このまちを発展させていくというのは、やっぱりリーダーとか議員さんたちの大きな役割ではないかと思います。そういう面で私も頑張っていきますし、阿部議員にもそういう面で期待しているということであります。  以上です。 ○議長(小野幸男) 阿部 秀太さん。 ◆14番(阿部秀太) お話しいただきました。  2問目の質問については、若者対策という意味も込めて質問したところであります。  以上で終わります。 ○議長(小野幸男) 次に、第8位、熊谷 昌崇さんの質問を許します。熊谷 昌崇さん。     〔17番 熊谷 昌崇 登壇〕 ◆17番(熊谷昌崇) それでは、議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました2点のうち、1、レジ袋削減について。  千葉市では、イオン株式会社との包括連携協定に基づき、プラスチックごみの削減に向けて、令和2年に指定可燃ごみ袋をレジ袋として使用する実証実験を行いました。その結果、実験当初はごみ袋をレジ袋に使用することに対し、抵抗がある旨の意見もあったが、その後はそういった声もなく、好意的な意見も多く寄せられているため、本格実施を行っている。買物袋を持ち歩く市民も多いが、持ち歩かない市民も多い。本市は、環境未来都市の認定を受け、SDGs未来都市にも選定されていることから、先進的な事例は取り組むべきと思う。市の指定可燃ごみ袋をレジ袋とし、ごみとして捨てられるレジ袋の総量を抑え、プラスチックごみの削減につなげればよいと思うが、いかに。 ○議長(小野幸男) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 熊谷 昌崇議員の一般質問のうち、大綱1点目についてお答えいたします。  議員ご質問のレジ袋の削減でありますが、千葉市では現在ホームセンターやスーパー、コンビニの43店舗にて通常のレジ袋の購入か、千葉市指定のごみ袋のどちらかを選択して購入できる仕組みを取り入れております。千葉市によれば、令和2年度中の実証実験期間の数値では平均で約1割程度のレジ袋の削減が見られましたが、その後の数値を確認したところ、公表は控えているとのことでありました。公表を控えているということでありますが、これらのことを考えますと、レジ袋の削減には一定程度の効果はあるものの、国が進めている脱炭素社会とか、プラスチック削減には大きな効果とはならないのではないかと推測しているところであります。  本市では、東日本大震災後、いち早く環境未来都市やSDGs未来都市、加えて令和4年4月には全国の26自治体の中の一つとして脱炭素先行地域に国から選定されておりまして、レジ袋のごみが出ない本市としてはマイバッグやエコバッグの市内の大型店での利用状況、これも確認しておりますが、約8割程度はエコバッグを持って買物に行っている方がもう既に十分にいるのです。レジ袋、金もかかるのですけれども。エコバッグ持っていってもらっていますから、そういう面では本市はずっと長くこういうことをやってきていますので、非常に逆に環境に対して本市のほうがそういう面では進んでいるのではないかなと思いもしております。  今後もプラスチックごみの排出量が削減できる市としては、マイバッグ等エコバッグ、こういうものの利用を引き続き推進していくことが逆に大事でないかと考えているところでございます。  以上であります。 ○議長(小野幸男) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) まず確認ですが、市長さんはエコバッグを持ち歩いていらっしゃいますか。 ○議長(小野幸男) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私は、あまりそういうものには、買物に行きませんので、うちの女房は持って歩いております。 ○議長(小野幸男) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) そういうこともありますよね。私の例で、自分で考えてみますと、私もエコバッグも持っていますし、買物かごも持っています。買物かごを持ち歩くときは、買物に行くぞというときに持ち歩いています。ただ、例えば議会に来て、家に帰る途中で何か買物に行くというときは、ほぼ持っていない現状があります。それで、今回のこの質問に対しては、ある市民の方からの情報で私は今回質問しております。千葉市でこういう取組をしているのだけれども、東松島市でもこれいいのではないかと言われまして、私、そう、いいねというような形で今回質問をしておりましたが、何人かの市民の人にいろいろ聞いてみたのです。そうしたら、例えば家族の多いような人は買物袋程度の大きさのごみ袋を燃えるごみとして、そんなには多分使わないでしょうという意見もありますし、あとは例えば一人暮らしのアパートとかそういうところに住んでいるような若いような方であれば、買物で購入した袋をごみ袋として使えるというのは非常に便利だよねというような意見もありました。ですから、家族の構成や人口規模というか、そういう構成によって必要になる方と必要にならない方が明らかにいると思うのです。  東松島市を見ますと、例えば農家の方とかも多いし、家庭菜園などをしている人もいっぱいいますから、例えばジャガイモが取れたからビニール袋に入れて隣近所に配るというような話はよくあると思うのですが、そういう場合には使いますが、一人暮らしをしているような人は、どちらかというとそういうものはほとんど使わないようで、ただごみに捨てる。そうすると、例えばごみ袋、燃えるごみを捨てる場合には、東松島市としては指定のごみ袋を購入しなければいけませんので、そういった人を対象に、だから千葉市でも1割程度かもしれませんが、どうせ買う買物袋であれば、そもそも市長さんの言うとおりマイバッグ、エコバッグですか、エコバッグを持ち歩いていればいいのですけれども、会社帰りの人とか、作業帰りの人とか、いろんな人がコンビニとかで買物しているのを見ますと、結構買物袋を購入しているのです。そうすると、ある程度、1割でもそういった人たちがいるのであれば、使えない買物袋を購入するよりは使える買物袋を購入したほうがいいのだと思うのですが、その辺のお考えはどうでしょう。 ○議長(小野幸男) 市長。 ◎市長(渥美巖) 本市の指定ごみ袋というの、あれを始めたのは、私の記憶ではやはり焼却炉の耐用年数を延ばすためとかがあって指定袋にしたという経緯があるのです。だから、そういうもので何でもかんでもそういう形で燃やすというより、そのほうがいいのではないかという形。あと、やり方として、例えばそれをうちのほうのごみ袋に、単価を少し高くしてやるということも、これはごみを減らすのに様々な、そっちこっちでやっているのはあるのです。そのごみ袋が高くなると、無駄にしないでやったりするのです。  だけれども、本市でやっているのは、私は千葉市より進んでいるのではないかなと思うのです。要するに千葉市クラスになると、様々な形でごみも分別しないで、いろんなところにくるんで投げられるとか、本市の場合はそういうものも含めて結構市民の協力があって、要するに指定避難場所でも様々なごみのはやって、あと収集している業者の皆さんもしっかりと、変なものが入っていれば、これは燃えるごみでありませんからということで、そこまで徹底してやっておりますので、せっかくの提案なのですが、議員がそういうことで提案してきていることに対して、できないということを言うのはなかなか厳しいのですけれども、本当は。ただ、でも今やっていることは、本市のやつは逆に私は千葉市より進んでいるのではないかと思っているのです。だから、そういう面では、やはりこれからの時代はまさにそういう燃やすものの総量も少なくするとか、できるだけそういう方向でいかないと、今広域行政でも本市の場合は焼却施設の、それこそ大変なお金かかるやつを今後、広域の議員さんが恐らく今議論していただいていますけれども、石巻市と本市と女川でそういうことが、新しい焼却炉の在り方も今議論されているのです。そういうことを考えると、やっぱり総量を少なくしていくということでないかと思っております。  なお、この辺については、うちのほうでも専属で職員おりますから、職員からレジ袋も含めた実証実験という、ちょろっとやっているところもあるのですけれども、そういうようなのも含めてちょっと説明させます。 ○議長(小野幸男) 市民生活課長。 ◎市民生活部市民生活課長(藤田栄治) それでは、私のほうから市長の補足説明をさせていただきます。  宮城県では、実はレジ袋の削減に関しまして、みやぎレジ袋使用削減取組協定というものを平成20年10月17日から始めております。本市といたしましては、平成21年6月1日からその取組に賛同し、当時の市長が署名して参加しております。こちらには、県内のほぼ大体の市町村が参加しておりますし、大きな会社、民間企業となりますとイオンリテール株式会社とかイオンスーパーセンター株式会社、そのほかにみやぎ生協とか、あとはヨークベニマルやイトーヨーカドーといった大きな店舗も賛同している形でございます。これで宮城県のほうはレジ袋の削減にずっと取り組んでおりまして、現在、今月に入りまして、私のほうでも市内のエコバッグ、マイバッグの利用状況ということで、市内大型店舗3つありますので、こちらのほうで実際どのぐらい使われているのか見てきましたが、ヨークベニマル矢本店にいたしましては35人中、レジ袋を購入した方は5人ということで、マイバッグというかバッグの使用率は85.7%の方が使っておりました。またあと、フレスコキクチ矢本店では30人中、レジ袋購入は3人だけということで、27名の方ですので、バッグ率は90%ということで、あとイオンタウン矢本店では30人中、レジ袋を購入した方は8人ということで、マイバッグ率が73.3%ということで、かなりの確率でマイバッグ、エコバッグを使っていたということを確認させていただいております。  また、令和4年9月号の市民カレンダー、今月の9月号のカレンダーなのですが、こちらのほうは御覧になったでしょうか。実は、下のほうに企業の広告の欄があるのですが、こちらに子供たちの東松島市青少年健全育成市民会議の児童標語がありまして、こちらのほうに中学生の部で最優秀では「「要りません」 プラ削減の第一歩」というような、要はプラスチックごみとかそういった形の削減に子供たちの意識が大分根づいてきているなというようなところが見られるということで、同じような関連のものが3つほど標語が入っていまして、東松島につきましてはマイバッグ、エコバッグの利用が進んでいるなという状況で確認してございます。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(小野幸男) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) 今の担当課の方のお話を聞きますと、私は偏りがあると思うのです。私が言っているのは、先ほども申し上げたとおり、大型店とか、買物に行くぞと大きいお店に行くときはかごを持っていくのです。私は、ちょっとした買物のときは要らないでしょうという、持っていかないでしょうということを言っているのです。フレスコキクチさんやヨークベニマルさんに行って、ある程度の1日というか数日の食材などを買う方がほとんどです。そこの私は調べ方はおかしいと思いますが、いかが思いますか。私は、やるのであれば、私が言っているのは大量に買う場合ではないのです。ですから、一人暮らしの方とか、そういった方が少し買うときに使うものと言っているのです。あなたの言っているのは、多分違うと思うのです、対象が。私は、逆にコンビニエンスストアとか小型店見てくださいと言いたい。いかがですか。 ○議長(小野幸男) 市民生活課長。 ◎市民生活部市民生活課長(藤田栄治) 今の話は大型店を代表にして、一応レジ袋削減が進んでいるということで説明させていただきましたけれども、私もコンビニのほうには週二、三回、いろいろ立ち寄って、ちょっとした物を買う形で行っています。当然ながらマイバッグ持参で行きます。それで、私もレジのほうで並んで見ていますと、レジ袋を買うという方がやはりあまり多くないなというふうにはコンビニのほうは捉えました。残念ながらコンビニだと、なかなか10分、15分の間に20人も30人もカウントできませんので、ちょっと見ただけ、雰囲気だけで確認している状況ですので、数字は挙げませんでしたけれども、半分以上の方はやはりマイバッグ持ってくるか、もしくは手で抱えてそのまま帰っていく方が多いようですので、うちのほうのレジ袋削減に関しては進んでいるのではないかなというふうに感じております。  以上です。 ○議長(小野幸男) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) 私も何となくそんな気はします。ですが、私が言っているのは、そういった方々の買う人がいるわけで、逆に聞きたいのは東松島市のごみ袋は多分商工会議所かどこかに委託しているのですか。そうすると、袋の1枚単価はどれぐらいで作っていますか。大きさも違うけれども。 ○議長(小野幸男) 市民生活課長。 ◎市民生活部市民生活課長(藤田栄治) 本市の場合は、10リットルのサイズで11円程度でやっていますが、千葉市の場合だと若干高くなって売っているようでございますけれども、本市の場合ですと現在議員さん言われたとおり商工会を通して販売を行っている形ですので、もしこれをそういった形で、またごみ袋をレジ袋にしようとするとなると、その流通経路もまたちょっと今後は検討しなければならないなというところで、大分大きく変わる形にはなるかと思います。 ○議長(小野幸男) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) 一応市長さんのおっしゃるとおり、我が市はレジ袋の削減のほうで努めているということなので、このような回答で納得はしました。ただ、私は先進的な取組だと本当に思っています。私は、コンビニも結構行きますけれども、結構袋買っている人も私は多いと思うのです。多い少ないをここで議論してもしようがないけれども、ただやっぱりもう少し前向きに考えるなり、もう少しちゃんとカウントするなりやったほうがいいと思いますが、いかがですか。 ○議長(小野幸男) 市長。 ◎市長(渥美巖) これは、本市の職員が実態を調べてみろということで調べてきているのですが、それは確かに大型店だけで偏りがあったかもしれませんけれども、結果的にレジ袋よりもマイバッグ、エコバッグを進めていこうという本市の基本方針なのです。それが結果的に焼却施設を長寿命化させるとかそういうことなので、これについて調査の仕方がどうのこうのということでも、あんまり大きな問題ではないのではないかと私は思うのです。問題は、市長と議員のここでの質問はそういうことでないのではないかと思うので、ぜひこの辺については現在本市の進めている、要するにSDGsとか脱炭素先行地域に選ばれて、SDGsも全国の29団体で一番最初のグループで選ばれて、脱炭素も今回、今年度26の全国の中で選ばれている本市ですから、そういう面では逆に我々は最先端をこれからも走っていかなければならないのです、先行地域として。そういうもので、逆にそういう役割を担っていくということで、職員にもそういう方向性で求めておりますので、ぜひその辺はご理解いただきたいと思います。 ◆17番(熊谷昌崇) 分かりました。 ○議長(小野幸男) 昼食休憩とします。    午後 零時08分 休憩                                              午後 1時26分 再開 ○議長(小野幸男) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) 2、工業団地の分譲について。  先日市民から、工業団地に進出したいのだが、希望の面積との乖離があり、何とかならないかとの相談を受けた。商工観光課に問合せをしたところ、なかなか難しいとの回答であった。  そこで、進出したい企業とのマッチングも検討すべきと思うが、対応はいかに。 ○議長(小野幸男) 市長。 ◎市長(渥美巖) 熊谷 昌崇議員の一般質問のうち、大綱2点目についてお答えいたします。  本市が所有する、恐らく熊谷議員の言っている工業団地というのはみそら工業団地だと思いますので、みそら工業団地のことについて説明しますが、みそら工業団地については企業立地の促進と移転元地の効果的な利活用を図るために、令和8年度末まで無償で、今あそこに出ている人には無償での貸付期間としております、無償貸付期間。そのため、本市としてはできるだけ早い時期に多くの企業がみそら工業団地に進出していただいて、今は用地無償なので、事務所等建物とかも建ててもらって、建物を建て、固定資産税、そして法人税を納めるような形で建設していただいて、結果的には税収を確保していきたいと考えております。  過去には、私入る前までは、とにかく資材置場でも何でも貸しておった経緯があるのですけれども、資材置場ではお金全然入りません。そういうものは駄目だということで、建物を建てて、事務所を建てて、倉庫でも何でも建ててもらわなければ駄目だということで企業には促して、今いろんな面で建ててもらっているという状況でございます。  議員ご質問の土地区画の面積と企業が利用を希望する面積とで乖離があった場合、分割して分譲するには、今のみそらのやつを分割すると新たに水道の取水口を設置するとか、あとあの面積を分筆するとかという、とんでもない金はかかるのです。そんなこと、新たな費用が発生するため、基本的には今あるのは広い面積でそのまま売りたいということで、分割しての分譲は難しい旨を議員来たときも担当課が答えているということであります。  そういうことで、市が所有するみそら工業団地以外の移転元地、要するに先ほどマッチングの話もありましたけれども、どこかないかと言うから、みそら以外の例えば浜須賀の空いているところとか、そういうようなところはどうでしょうかという紹介を行っているということ、私に報告ありました。  また、これまで本市ではみそら工業団地には約2反歩ぐらいずつ、2,000平方メートル以下の小規模の区画用地、これを10区画用意しました。10区画を用意して、いろいろ売り出して、最初は売れなかったりしたのですが、令和2年度末までには全て引渡しは終わっているということで、現在の空き区画は約1町歩近くの、1ヘクタール程度の3区画が今空いているという状況であり、本市としては将来、やはり小さくするのはいつでもできるのだけれども、大きくするのはできなくなるので、できるだけ大きなもので何とか売れないかなということで、大きな区画を必要とする企業の進出に備え、現状での区画の分譲を基本としているということであります。  今後小規模の区画用地の分譲に係る相談があった場合は、基本的には市が所有する移転元地の紹介及びマッチングを優先いたしますが、例えばみそら工業団地で熊谷議員が言ったような形で、あそこが一番いいのだと、交通の利便性とかいろんなことあっても一番いいのだと。そういう場合、1社だけで大きな面積を1つやってしまうと、仕様の全体の値段そのものが、残った面積の値段そのものがやっぱり若干下がってしまうとか、評価が下がるという話が、ここは角がないのだものねとか、今度は次に来る人たちにそういうことを言われるので、もしあれだったら4社以上のそういう人たちがいるのであれば、これを4つに分割するとか、みんなそこに入るというのであれば、それは可能だろうなと思っております。  1区画を現行の区画の4分の1程度に分割、整備することは今後検討していきたいということで、そういうことでありますので、やっぱり企業誘致というのはいろんなところでマッチングするかどうかでありますし、基本的には市長の考えとかそういうこともあるし、あと現在例えば宮城県にトヨタが進出しているの、なぜ来たかというと、当時仙台北部中核工業団地に県が用意した、持っている土地で大きいのがあったのです。それがあってトヨタが、だったら辺りもまだあるなということで来たのです。だから、そういう面で物がないところに大きいところ来てくれと言ったって相手にされないだけであって、やっぱり空いている大きいのも一定のところはないとひどいと私は思っているのです。  ただ、現在のみそらについては、例えば精密機械が入るとか、そういう環境ではやっぱり海風が入る、さびの問題とかもあって、どっちかといえばトラックの皆さんとか、要するに運送業関係がやっぱり多いというのが現状の姿ですけれども、中には製造業も入ってきていますので、それらも含めて何とか、今3区画ほどありますけれども、それらも早めに販売できるように努力していきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(小野幸男) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) 今回のこの質問なのですが、私に問合せしてきた人というのが大曲浜地区の出身の方で、たまたま、もっとほかの地、私も相談を受けたときに市に相談したところ、ないということで、ほかの地域ではどうなのですかということを私も一応は言ったのです。そうしたら、実はここが生まれ育った土地なので、できればここに欲しいのだということで、諦め切れず私にまた頼ってこられた、相談に来られた方みたいだったのです。  ただ、市長が言うとおり、新たに細かくした場合には分筆費用もかかりますし、水も引かなければいけない、いろんな測量から何からかかるというのも分かります。ただ、今のお話を聞いていますと、もし4社集まれば検討しないこともないですよということですので、現状、例えばみそら工業団地を見たときに、小さい区画からほとんど埋まったのです。ですから、多分問合せはあると思うのですが、そういったお断りをした会社のリストなり、そういったものは何社ぐらいあるかというのはデータとしてありますか。 ○議長(小野幸男) 商工観光課長。 ◎産業部商工観光課長(難波和幸) 商工観光課といたしましては、ご相談があった情報につきましては必ず報告書として残しておりまして、それも団地ごとにリスト化もしている状況にあります。  以上です。 ○議長(小野幸男) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) そのとおりだと思うのですが、4社以上あったかということをまず教えてください。 ○議長(小野幸男) 商工観光課長。 ◎産業部商工観光課長(難波和幸) 小規模区画で申し込みいただいたという状況につきましては、まだ4社という形まではそろっていないという形であります。 ○議長(小野幸男) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) 何社かということは、では把握していないということですか。 ○議長(小野幸男) 商工観光課長
    ◎産業部商工観光課長(難波和幸) すみません。具体的な数字までは、ちょっと把握していないところでございます。 ○議長(小野幸男) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) できれば4社集まるなり、そういったデータがもしあるのであれば、今の市長のお話ですと4社ぐらいがまとまって進出したいというふうにできるのであれば、商工観光課としても企業立地を進めるという点では、埋めたほうがいいわけですから、そういうふうな取組を積極的にすべきと思うのですが、いかがですか。 ○議長(小野幸男) 商工観光課長。 ◎産業部商工観光課長(難波和幸) おっしゃるとおりで、こちらといたしましてはそういった形の部分につきまして、細かな、具体的な方針が出ましたので、今後もいろんな企業に対応しやすいと思いますので、これらの部分をしっかりと把握しながら企業誘致について進めてまいりたいと思っております。 ○議長(小野幸男) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) そうしますと、今現在何社かということは手元の資料で多分ないようですから、これ以上は言いませんが、今の大規模な区画を埋めてもらうのが第一としましても、例えば企業立地を進める点で、今何社ぐらいが小規模で申込みがあるので、数社そろえれば考えますよというような文言でもセールスするということでよろしいですか。 ○議長(小野幸男) 商工観光課長。 ◎産業部商工観光課長(難波和幸) 今後につきましては、その辺なんかにつきましても相談あった企業にお話ししながら進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆17番(熊谷昌崇) 終わります。 ○議長(小野幸男) 次に、第9位、大橋 博之さんの質問を許します。大橋 博之さん。     〔15番 大橋 博之 登壇〕 ◆15番(大橋博之) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告していた2件について質問をさせていただきます。  1件目であります。今後の観光資源の活用方法を問う。本市の今後の観光資源の活用手法について、市長の所見を伺う。(1)、令和の果樹の花里づくりの長期的な展望について。  (2)、野蒜海岸の海水浴場の運営について。  (3)、宮戸の嵯峨渓遊覧の方向性について。  (4)、宮城オルレ奥松島コースの活用について。  (5)、本市の農業分野を観光資源として活用してみてはどうか。  以上であります。 ○議長(小野幸男) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 大橋 博之議員の一般質問のうち、大綱1点目の(1)についてお答えいたします。  令和の果樹の花里づくりの観光資源としての考え方について、令和4年第1回定例会においても大橋議員のご質問に答弁しておりますが、東日本大震災の防災集団移転促進事業により買取りした土地のうち、特に野蒜地区ではカヤとか柳、ニセアカシアなどが繁茂していることから、要するに東松島の観光の玄関である奥松島としての玄関口としてふさわしい景観にする必要があり、私としては令和の元号にちなみ、梅を中心として様々な果樹栽培により、生産物の加工、販売による6次産業化、新たな雇用の創出、梅の花見や交流人口の拡大による地域のにぎわいを創出したいものと考えながら、令和の果樹の花里づくり構想を掲げたものでございます。  この構想を実現するため、市職員等によるプロジェクトチームを立ち上げるとともに、畑地造成経費支援については復興庁に幾度となくお願いし、菅前総理が本市を訪れるということになって、ようやくそういうことについても内示等がありまして、予算措置していただいたという経緯があります。令和2年には梅を中心に約100本の試験栽培、昨年3月には約300本を運河沿いに植樹いたしております。今年度は、旧かんぽ跡地の海側、これに梅とか、ユズとか、アンズとか、栗とか、そういうものを植樹したいと思っております。  ここで、旧かんぽの宿についても、あの面積、最初は1億円ぐらいで買ってほしいという、旧かんぽのほうからも話が出たのですが、いやいや、そんなのを金出して買えないよということで、いろいろ交渉して、最終的には無償でいただいておるところでございます。そういうことで、後でも言いますけれども、その近くに県の用地も今あるのです。その用地については、今宮城県でも有償で買ってくれといろいろうちのほうに来ているのですが、それについても国のほうでもこういう状況で、何とか無償でこぎ着けているから、そういう方向でいろんな話合い、何かないかということで、市としての持っている財産との交換なんかも含めながら、今県のかんぽのやつの西側にたくさん、相当な面積があるのですが、それを今県と協議しているという、なかなか県もちょっと時間かかっているという状況でございます。  構想のエリアということでは、全体としては25ヘクタールなのです、あの全体。運河と海との間。そのうち既に植樹した運河の3.7ヘクタールと海側の6.3ヘクタール、合わせて10ヘクタールについて整備を行うめどは立っているのですが、真ん中に残る15ヘクタールについては公有地と民有地が混在している状況のため、前にも言いましたけれども、あそこ、そもそもは国勢調査の筆界未定地なのです。そんなことで、これを整備するまでには相当な時間を要するものと私としては捉えております。  長期的な展望については、現在復興庁のハンズオン事業のワーキンググループにより、交流人口の拡大による観光振興や農業従事者の意欲ある取組に向けた活用策について、学識経験者や維持管理予定の農業法人をはじめとする関係団体の代表者で検討しているところであります。  次に、(2)についてお答えいたします。野蒜海岸の海水浴場の運営については、震災前は市が開設し、監視員配置等の必要な安全対策等を講じて市が運営してまいりました。12年ぶりに再開した今年度の野蒜海水浴場については、株式会社東松島観光物産公社に開設を担っていただきまして運営されまして、開設に係る安全対策等の経費、それは市から公社のほうに補助してやっている状況でございます。  当初の公社の開設時期は33日間と予定しておりましたが、悪天候の影響などもありまして、実質は24日間の開設にとどまりました。それらもあって、入り込み客数は2,720人と、震災前の平成22年で4万8,000人おりましたので、そのときは開設は39日間だったのですが、4万8,000人と比較すると大幅に大きく減少しているという実態です。これは、コロナ禍の影響のほか、本市の月浜海水浴場も1万人にはいかなかった経緯がありますので、海水浴客自体の、東北における海水浴客というのが果たして今何人必要としているのかなというのは、やっぱりここ十何年やっていなかったので、統計としては捉えかねているのです。だから、この大きな減少も、あと併せて7月15日から16日にかけての、先ほどから出ている記録的な大雨。小野地区では250ミリ降ったりして、上流から、特に鳴瀬、吉田川から大量にカヤが流れてきて、漂着して、野蒜海岸にも相当のカヤが上がって、これは本当に感謝するのですが、宮城県東部土木事務所の所長をはじめ、海水浴場始まるから、少なくとも海水浴場の周辺のカヤを早めに取るということとかやってもらったり、あそこにあるカヤについても県の予算で始末していただきました。海水の濁りも影響しているのかなと思っておりますが、全体として海水浴は低調だったと、海水浴場は。海水浴場開設に伴い、出店した海の家関係者、もちろん東松島観光物産公社も出したりしたのですが、人出が少なかったため、収益にはつながらなかったというような状況であります。  今後この結果を受けて、間もなく総括的なこともしなければなりませんけれども、野蒜海水浴場の運営については、今後どのような方向がいいかも含めて、やっぱり検討をする時期に来ているのではないかなと思っております。  なお、野蒜海岸については、私としては野蒜海岸の砂浜そのものを、やっぱりあれだけの広さとか長さとかのやつはそんなにないのです。だから、野蒜海岸の砂浜はやっぱり何らかの形で活用していくということで考えておりまして、今回はビーチスポーツも併せてということで、あそこにビーチテニスとか、ビーチバレーの8面ぐらい取れるコートはつくってあるので、あれなんかもしっかり生かしながら、年間を通じた砂浜の活用、こういうものを含めて、やはり本市にとっても大事な財産ですし、県の防潮堤も階段を造ってもらって観客が入るような、観客席にもなるような形で計画して防潮堤も造っていただいておりますので、様々な活用方法を今後検討していくというのが大事でないかなと思っております。  次に、(3)についてお答えいたします。嵯峨渓遊覧の方向性については、本市の貴重な観光資源として、日本三大渓の嵯峨渓の魅力を発信し、株式会社東松島観光物産公社による遊覧船事業の継続的な運航による誘客拡大に期待するところであります。おかげさまで今年の4月27日には、あおみなの向かい側に新たな浮桟橋が竣工し、供用開始したところでありますし、今後はより万全な状況で観光客を迎えるための今議会で認めていただいた航路の新設や、あと今3そうあるうちの1そうについては故障しておりましたので、これも今回の補助金を認めていただいたということもありますので、遊覧船事業に係る必要な支援に今後も努めながら、問題は今の航路だけでいいのかというと、やっぱり問題あるので、松島とか塩竈などの新たな航路の開拓についても東松島観光物産公社に研究させていきたいなと思っているところでございます。私とすれば、例えば夕日を見るということであれば、松島から今の時期だと3時とかに来て、30分ぐらいかけて大高森にこれから登ってもらって、サンセットクルーズではないのですけれども、そういうものもいいのではないかなといろいろ考えがありますので、今後新たな航路、松島には相当なお客さんが来ているので、このことについても研究していきたいなと思っております。  次に、(4)についてお答えいたします。宮城オルレ奥松島コースは、平成30年10月8日にオープンしました。当時は、宮城県で初めてのオルレということで、気仙沼の唐桑のコースと東松島の奥松島コースを初めて宮城県としては認定して、これは九州オルレに次いで宮城オルレというスタートだったのですが、本市の場合は縄文からの歴史と日本三景松島を展望するスポットなどを楽しみながら宮戸島を巡る、基本的には10キロコースで約4時間のコースなのです。10キロのコースで4時間のコース。スタートとゴールが同一場所にあるというコース設定は、宮城県では本市のみでございますので、そういう面では誰かが迎えに行くとか、バスで帰ってこなければならないとかということもないので、非常に人気のコースになっておりまして、また一番はやっぱり仙台圏域から1時間ぐらいで来られるという、そういう立地条件もありますし、オルレコース決まった後に新たに第3駐車場、今の第3駐車場、オルレの西側のほうに、元は田んぼだったのですけれども、あそこを全部買収して車を置けるように、バスなんかも置けるようにしましたので、そういうものも整備をしたという観点もありますし、やはり何といっても利便性がよいということで、スタートとゴール、終着とスタートが同一のコース、そういうものも人気がありまして、令和4年8月末までに約2万6,000人利用しておりまして、県内の要するにその後できた鳴子コースとか、登米のコースとかと比べますと一番利用者が多く、宮城オルレの全体の約6割を占める人気のコースが東松島の奥松島コースということになっております。  コロナ禍にあっても、本市の通年観光型に寄与しているものと捉えておりますので、今後の利用についても本市の重要な観光資源として、これまでと同様に市内の観光関連事業者と連携した季節ごとの様々な魅力あるオルレイベントを開催しながら、宮城県及び県内オルレコースと連携し、イベントの実施や情報発信に努め、さらなる誘客を図ってまいりたいと思っております。  次に、(5)についてお答えいたします。本市の農業分野を観光資源として活用することについては、これまでJR東日本仙台支社とアグリードなるせとか、野蒜まちづくり協議会が連携した野蒜おかえりプロジェクトや、市内宿泊施設と農業法人が連携した農業体験ツアーの取組のほか、イグナルファームでのイチゴ狩り、幸満つる郷KDDIエボルバ野蒜での収穫体験など農業体験による誘客が行われております。また、日本航空株式会社、JALと五味倉の佐藤農園では環境保全米栽培を通した交流事業が継続的に開催されるなど、農業分野と連携した民間による取組が行われております。  今後においては、これら民間による取組とともに、令和の果樹の花里づくりプロジェクトにより整備を進めている観光農園の活用や、友好都市である、やはり大都市の大田区との、私は前々から言っているのが田植とか稲刈り体験の教育旅行を含め、何とか観光交流できないかというのが一つの担当に検討させている項目がありますので、こういうものを検討し、農業分野を生かした観光客の誘客にさらに努めてまいりたいと思っております。  以上であります。 ○議長(小野幸男) 大橋 博之さん。 ◆15番(大橋博之) 丁寧な答弁ありがとうございました。5項目ありましたので、これで再質問しなければいいのですけれども、寂しいので1件ずつ、まず1件目でございます。令和の果樹の花里づくりについてですけれども、昨日の石森議員の答弁でも聞かせていただきましたし、それから大きな課題、これは移転元地と、それから当然市有地の買上げの部分をどう解消していくかが大きなプロジェクトを推進していく上で非常に重要だということもお聞かせをいただきましたので、あえてこれはどうするのだという話はしません。ただし、このプロジェクト、1年、2年で済む話ではないと思いますし、逆に10年、20年という構想だと思うのです。私も水戸の偕楽園を見に行ってきまして、当然市長の進めているプロジェクトのベースになっているところかなというのは感じてきたのです。ただ、果樹の里だけではやはり観光客は来ないですし、あそこも周辺でいろいろ公園がすばらしく整備されていたり、全体像として偕楽園を造っているというふうに感じてきたのです。  だから、私もそう思うと、やはりあの周辺にきちっとした公園設備も含めて、特に観光、農業の部分ですので、ふと思ったのです。移転元地を何に今度は活用していくか。25ヘクタール残っているのですよね。それを何にしていくかというところで、いろいろちょっと私も考えてみたのですけれども、牧場の整備というのはどうなの。いつだか担当課の課長とよく話したときに、例えばですよ、観光牧場にして、例えばヤギ飼ったり、羊飼ったり、牛を飼ったり、馬を飼ったりしたら面白いですよねと言うのですけれども、いや、私もそうだなと思ったのです。ただ、では観光地でふん尿はどうするのだとか云々ということはありますけれども、逆に今動物に触れ合う施設というのが非常に受けているのです。よくテレビでも動物シリーズが結構出ていまして、例えば犬とか猫だけではなくて、やはり大きな動物も観光農場として心の部分の癒やし、そんなところを売りに資源として活用している企業もあるわけですよね。そういうところも一つ。例えば今後土地の問題が解決した場合に、日本三景松島の規制がありますから、大きな建物とか、レジャー施設とか、そういうのは無理ですよね。実際農業関係の部分、牧場関係とかそういったところの整備であれば文化庁の許可も取りやすいとは思いますし、そういうところをひとつご検討いただけないかなというふうに思って、今回その部分で周辺の観光資源としての、令和の果樹の花里づくりの存在を膨らませていく意味でも非常に大事になってくるのかなというふうに思っています。  この点について方向性とすれば、例えば果樹が育っていって、収穫も含めて観光資源としてお客様をお呼びするには、やはり10年かかりますよね。そうすると、その期間、10年たてば、もしかすると土地の問題も解決できるのかなと思ったものですから、そういったところも含めて、市長とすれば私の提案について、感想だけちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小野幸男) 市長。 ◎市長(渥美巖) 令和の果樹の花里づくりを出す前に私の考えたのは、今大橋議員が言うようなのと遜色ないのです、同じようなことを考えているのです。やっぱり一番最初は、あそこの草を何とかしなければならないとか、カヤを何とかしなければならない。それで、沖縄辺りでは特にヤギを飼って、結構いるし、そしてそれをヤギ汁と称して、結構精力剤でもないのですけれども、鍋なんかも結構人気があるやり方ありますし、羊なんかを飼って、ジンギスカン代わりにそういうことも含めてやるのもいいかなと。ただ、野犬とかそういうようなのはどうかなと思ったり、あとある人からはアルパカをやるから、ここでやって、そういう観光農園的なものどうですかという提案なんかもいただいたり、そういうことあったのですが、結果的にやっぱり誰に今それをやらせるのやということの核がなかったから、まずは令和の果樹の花里づくりで農業法人なりの核をつくって、その次、どうしてもそういう馬であろうと、羊であろうと、牛であろうと、動物というのはどうしても臭いというもの等の、ふん尿というもののやっぱり対策というのを十分しなければならないし、あとはトータルとして守っていくためにはある程度一定の囲いなんかもしていかなければならないですよね。そういうものを踏まえて、どうするかなということになったのです。  そしてあと、私とすれば水戸の偕楽園を見ると、もちろん花見の前に、時期に偕楽園では赤いじゅうたんを敷いて、そこでお花見を皆さんしているわけです。そして、その実を取った部分については、また産業の振興に掲げている。また一方で、例えば同じ梅でも和歌山に行くと南高梅と称して、1個300円ぐらいで高級な梅がやっぱり売れているのです。そういうものをして、何とかそれを産業として、観光も含めた、雇用も含めたもの、そして観光地にふさわしいものにするということでスタートしました。10年かけてやるのでは、ちょっと時間かかり過ぎるので、桃栗三年柿八年とは言うけれども、五、六年ぐらいのところで一定のめどがついていかないと、こういうものが難しいなと。  仙台市の場合は、人口が多い、観光客が多いから、民間の企業が、建設業協会、業者ですけれども、入って、JRなんかと一緒になっていろんな新しいものを進める場所がありますけれども、やはり本市の場合はなかなかそういう企業が、本市の消費とか観光の人口の密度からして経営的には間に合わないからということで、入ってこない状況にありますので、一時的に私としてはそういうものをつくるのが、まず今のカヤとかそういうものの対策上はそれがスタートではないかなということで始めたのが令和の果樹の花里です。可能な限り、私は今言ったように、大橋議員が言うように動物を活用して集客というのは、やっぱり動物というのは馬でもそうなのですが、ポニーでも何でも癒やしですよね。だから、そういうもので私は大いに結構だなと思っております。だから、それは排除するとかということはありませんし、できればそういうものであれば可能かなと。  あと周辺、今あそこについても様々な活用方法で、今職員の間でも連携取っているのがありますので、例えばそこの一部を活用して、そこに人が集まれるような施設なんかも計画されておりますから、それらも踏まえながら、やはりあるものを最大限生かさない手はないので、あれだけ観光的にもすばらしい景観がありますから、波で削られた岩なんていうのは、なかなか人でつくれるものではありませんので、ああいうものを生かしていくべきだと私は考えております。貴重なご提言でないかと思っております。  以上です。 ○議長(小野幸男) 大橋 博之さん。 ◆15番(大橋博之) ある程度時間かかりますし、具体的な事業としてと捉えていくのは、あと最後にこれまとめて申し上げることもありますので。  次の(2)でありますけれども、海水浴場、過去の栄光ではないですけれども、今観光客というか、ニーズが変わったり、価値観が変わってきたのかなというところがやっぱり非常に私も感じました。昔というわけではないのですけれども、やはり家族連れで、夏休みに子供たちを連れて海に行こうねというのが一つの定番だったのが、海水浴に行くという、その選択の仕方がなくなってきたのかなというのをすごく感じるところがあります。  それからまた、海岸線は変わらないのですけれども、その周辺の例えば移動手段とか、それから駐車場の問題とか、ロケーション変わったのですよね。やっぱり昔は仙石線から降りて歩いてこられた距離という部分で、皆さん、気軽においでになっていたという部分もありますし、やっぱりそういったところのお客様のニーズを今後どう把握していくかが大きな鍵になってくるのかなと思います。  答弁いただいたようにビーチスポーツ、そしてマリンスポーツのメッカ的なところで集客を図る形になっていくのかなと私なりにも感じています。そうすると、逆に海水浴場への投資ではなくて、そちらのほうへシフトしていって資本を投下していったら、本当に野蒜海岸がまたそういうところのメッカになる。当然サーフィンの問題もありますよね。鳴瀬川の河口付近の、サーフィンの皆さんには非常にいい波があって、いい場所だというふうに聞いたことがございますので、そういったところの皆さんのマリンレジャーの部分の仕掛けもやっていっていただいたらいいのかなと思いますし、市長に今答弁いただいた中でも、非常にこれ重要にしていくぞというような戦略をお持ちだと思いますので、ぜひこれは進めていただきたいなというふうに思います。  では次に、宮戸の嵯峨渓遊覧の方向性についてということで、補正で3隻目の修理をしてということで伺いましたので、あえてこれでああだこうだと言うつもりはないのですけれども、ちょっと気になっているところが、公社の決算の部分を見させてもらうと、遊覧船の売上げが460万円くらいです。実際に当然経費もかかりますけれども、240万円くらい赤字になっているのです。460万円ということは、月に平均すると40万円弱になりますので、1,500円のたしか料金だとすると、大体月300人くらいですか、多分。300人ということが、1日、やっぱり休まないでやったって10人くらいしか乗らないのです。冬の時期があるので、単純には言えないですけれども、でもコロナ禍とはいえ、ちょっと少ないのかなということで、なぜ少ないのかというと、やはり単独の観光の資源としているので、多分この数字なのかなと思うのです。そのツアーの一角に組み入れてもらったり、さっき市長が言ったようにナイトクルーズ、そういうところの仕掛けをやっていないので、多分そうなのかなという感じはしています。これは、当然今までの流れでそうなっているのかなと、なかなか変化はできないかもしれないのですけれども、これはやっぱり違った角度からこの資源、この遊覧船を活用していく、どこにどうやって組み込んでいくか、松島と連携するのか。さっきもおっしゃったように、今度は違うルートを開拓するとかというところをぜひ検討していただかないと、宝の持ち腐れになってしまうのではないかなと。だって、これ持っているところないでしょう。嵯峨渓、つまりああいう、そばまで行って見られる船を持っているところというのはないのです。そうしたときの売りをしっかり活用していただく経営戦略を、隣に公社の社長がいらっしゃいますけれども、今は民間の立場で僕は質問できませんので、副市長の立場でどう考えていらっしゃるか、戦略としてはお持ちなのか。当然ないということはないと思います。ただ、ここではしゃべられないと思いますので、社長として。それは、今後の戦略を打ち出していただいたときに、しっかり私どもにお伝えをいただきたいなというふうに思います。その点について、市長、どうですか。 ○議長(小野幸男) 市長。 ◎市長(渥美巖) 日本三景松島、そして嵯峨渓というのは、日本三大渓谷といいますか、嵯峨渓はやっぱり一つの本市の売りで、先ほど言ったように人工的に誰かがかいて造ったとかというものでもないのです。やっぱり自然がなし得たすばらしい景観です。あそこを何とかもっともっと売りに出したいのですが、やはり私もいろんなことをこれまで提案してはきているのです。例えば1回の料金で乗ってしまうと、1時間20分とかかかる。そういうお客さんもいるけれども、1時間以内で、40分ぐらいで、1,000円ぐらいで乗って、あと皆忙しいから、それで帰りたいというお客さんもいるのではないかと。だから、1,500円とか1,800円取らなくたって、1,000円ぐらいのやつで、時間短くしてやることができないかとか、あとやっぱり観光の業者とうまくマッチングして、1台、観光バス40人で来たら、一発でその40人を一気に運べるようにするにはやっぱり3そう必要なのです。そういう3そうの受入れ態勢。やっぱりあと基本的には、本市のPRも足りなかったのもあるのですが、やはり今回、北海道の知床のカズワンの問題だの、ああいうのもやっぱり響いているのです、若干は。そんなこともあって、今までも、奥松島公社時代からやっぱり一番の要因は遊覧船事業なのです。ただ、やっぱりこれを、今は赤字だからと切り捨ててしまったら、本市の魅力はなくなるので、これはやっぱり一つの多少持ち出ししても、本市としては本市のPRの一つの材料として、いろんなお客さん来たときはここに行ってもらうとか、そういうことをやっぱり長期的な戦略で進めざるを得ないのかなと思っているのです。  議員言われるように、いろんな経営から見れば、私とすれば本当にすぐにでもやめてもいいのですけれども、やっぱりそれをやったのでは本市としての観光の戦略の柱がなくなってしまうので、やはりここはもう少し我慢してPRしながら、何とか今まで以上に、浮桟橋なんかも出て、お客さんにはPR、評判いいですから、あとはそことカキ鍋クルーズをセットにするとか、そういうものは大橋議員、非常に得意なものですから、ぜひアイデアをどんどん出してもらって結構だと思うのです。やっぱり本市に来た人たちが喜んで、帰るときはよかったなと言われるようなものにして、それが口コミでまた次の人に伝わっていくと、いや、東松島の宮戸、あの辺の嵯峨渓遊覧、大したものだとか、あの辺一帯の観光施設は全く、昔からずっと守られている環境だと、観光地だということで評判は出ると思うのです。頑張ってみたいと思いますので、これまでどおりご支援いただきたいものだなと思っております。 ○議長(小野幸男) 大橋 博之さん。 ◆15番(大橋博之) 前向きな答弁いただきまして、ましてや私、赤字に文句を言っているわけではないのです。ただ、やはり当然固定費かかるので、その赤字を減らすのはやっぱり売上げを上げないといけないというのは当然のことなので、ただそれを、利益を出せではなくて、なるべく赤字の幅を狭くするという部分が大事なことですし、それから今言っていたように単品では絶対に支持はいただけないと思いますし、カキ鍋のクルーズという部分も、せっかくあおみなの施設があるので、遊覧してきて、はい、さようならではなくて、カキ食べてよ、ここでと。本当にカキの季節のときに、夕方、夕日を見ながらカキの例えば食べ放題、どうですか、セットでとか、そのくらいのアイデアは、だってできるではないですか、ある施設ですから。今までそれがなかったので、何か寂しいなと思って皆さん帰っていったのかなというふうに思います。  では次、4点目に参ります。宮城オルレ奥松島コースについての答弁をいただきました。当然コロナ禍でそれ以上、でもやはり東北ではナンバーワンのお客様の数だということで、非常に頑張っていただいていると思うのですけれども、実際にオルレコース、そのうちの観光の部分で来市していただいて、お客様いっぱい来ていただいてということで、観光のお土産とか食事とかというところになかなかつながらないというところが現実だったのかなというふうに、皆さん、感想としては述べられているので、こいつをまたどう活用していくかという部分と、今申し上げましたように、さっきの嵯峨渓遊覧を観光資源のアイテムの一つとして、同列で選択の幅を広げるということが大事だなと思いましたので、今回このオルレコースについてもいろいろ整備されていて、この間もうちの家族が歩いてきて、非常に楽しかったし、景観がきれいだったしということで、非常にいい感想を持っていたのです。健康の部分も含めて、こんないい資源はないのかなと私も思っています。後ほどまたいろいろ述べさせていただきますけれども、ぜひこれも大事な観光資源だということで、取組をよろしくお願いしたいと思います。ここでポイントは、宿泊するところと、それが松島なのか、例えば鳴子まで行ってしまうのか、いろんなところに行って、ただうちの市に泊まってもらうなりの仕掛けをどう構築していくのかが大事なのかなというふうにちょっと思ったので、後ほどまたお話をさせていただきます。  次に、(5)についてです。本市の農業分野を観光資源として活用してみてはどうかということで、先ほど答弁いただきました。いろいろ取り組んでいらして、いろいろ提携してやっていらっしゃるというところなのですけれども、これが何かあまり見えないところがすごくあって、普通の市民の皆さん、それから市外の観光にいらっしゃる方にどのくらいアピールしているのかなというところで、戦略として何か見えてこないのかなというところがあって、単発で、スポットでぽんとやって、よかったね、それ継続的に、では次の年どうなの、3か月後どうなの、それから例えば農作物によっての時期でタイミングはどうなの、それいつあるのというような一貫した、農業体験も含めて、やっぱりこれはプランニングをした上で、年間通してのプランニングをしたのを一つの商品として、旅行会社を通してかどうかは別にしても、これを売りにするとかという、そういうところがすごく大事になるのかなと思います。  そういったところで連携して、一つのイベントだけではなくて、総合的にイベントとして、農業を観光資源として考えたときの旗振り役というのは誰がやったらいいですか。公社ですか、それとも民間企業ですか、旅行会社ですかというところがすごく大事になってくると思うのです。その辺の市長の考えはどうですか。 ○議長(小野幸男) 市長。 ◎市長(渥美巖) 本市の農業ですけれども、もちろん本市は海もあり山もありますし、里もありますし、畑、農家、たくさんあるのです。1次産業も豊富なのです。そういう中で、特に農業については、今言われたように野菜類なども含めて様々なものが取れている、宮城県内でも有数の野菜の産地だと私は思っているのです。そういうことをしっかりと生かしていくというのは、プランニングするのが大事であって、旅行に来て、例えば併せて子供たちと一緒に来て、トウキビ畑に入って、鬼ごっこしながら、結果的にはトウキビを取って、そしてそれを泊まって農家民宿で食べるとか、枝豆をこうやってそういうことをするとか、やっぱりいろんなものとのセットしたプランニングをしないと、なかなか難しいことは難しいと思うのだ。だから、それを誰にやらせるかということだと思うのですけれども、これなんかも全てが行政で旗振り役というのは、職員には限りもありますから、何でもかんでもできない。そうすると、そちらに精通している企業さんとか、そういう人たちの力を借りながらやっていくというのが、あと市内の商工会の青年部とか、農協青年部の人たちがいろんなところでマッチングして、このまちをどうするかとか考えていく、これが非常にこれからの大事な戦略となっていくのです。ぜひそういう面で、今も市として単発でやっているようなものです、やっぱり今やっているのは全て。それが一つの流れとしてはまだできていないので、こういうものを踏まえて今後の研究課題になってきます。だから、あるものを生かすということは、本市の農業というのは非常にそういう面では生かせる場所はたくさん持っていると思うのです。  あと、例えば本市で農産加工といっても、様々な漬物なんか出ているのも、石巻辺りのいろんなところに出ているのも、本市の皆さん、結構出しているのです。だから、そういうものを生かしながら、もっともっとあるものを生かす、そして連携する、それが大事かなと思っているので、年間を通じた、全部は難しいにしても、少なくとも四季、秋とか夏とかはできるものはたくさんあるのではないかなと思うのです。その辺もみんなで考えていくのが大事だなと思っております。  以上です。 ○議長(小野幸男) 大橋 博之さん。 ◆15番(大橋博之) 前向きな答弁ありがとうございます。実際に今日、観光資源というところで質問させていただいたのは、多分また会派の研修の成果と言われそうなのですけれども、実は千葉県の香取市に行ってまいりました。ここは農業生産法人で、震災前に一度訪れたところで、その当時は先進的な農業生産法人で、地域の野菜を都会に契約栽培でスタートした会社で、非常にどんどん行け行けで頑張っている法人でした。先進的な法人、当時とすれば、十何年前ですから。このたび、また行ってきました。そうしたら、野菜を生産したり、いろんなことだけではなくて、パンフレットをもらったのですけれども、農村リゾートということで、農業を中心に、それを活用したリゾートを開発していっているのです。だから、例えばたまたま、タイミングですよ、そこに温泉施設があったり、そこを買い取って、それからキャンプ場があったり、コテージがあったり、バーベキューのスペースがあったり、カヌー、ショップがあったり、あとはカフェがあったりとかと、そういうところ、うちのエリアとすれば、ほんの小さいエリアですけれども、ここにヒントがあるのかなというふうに感じてきました。そういったところのお話を聞いてみたら、いろんな意味でその地域に合ったコンサルティング業務もやっていたみたいなのです。あと、地域の実情に合わせて提案をしていく、民間のノウハウとして。いろんな場所に提供しているということだったので、もし機会があればお話を聞いていただくと、逆に我々が持っていない、いろんな感覚、センス、やっぱりスキルを持っていらっしゃるようなところなので、そういうところを非常に参考にしていただければいいアイデアが出てくるのかなというふうに思っています。  実際に本当に私、1個1個の観光資源について質問したのですけれども、うちが持っている観光資源をトータルで、星野リゾートではないですけれども、ああいう一貫性のある、うち、東松島市としてのビジョンを持ったリゾートの開発というところに進んでいっていただければなというふうに思います。そうすると、点が面になって、それが3次元になって大きく膨らんでくるのかなと思いますし、当然さっき申し上げたように宿泊の問題どうするのですかと。前回質問したときに、オートキャンプ場どうですかと言ったら、いや、松島自然の家があるからと。ただし、オートキャンプ場ではなくても、建物建てられないので、今キャンプが非常にはやっていますよね、このコロナ禍で。そうすると、スペースだけつくってあげれば、あとはキャンパーというかキャンプする人が来て、別にオートではなくても来ますよね。駐車場は別のところに置いて、自分でテントを張って云々となりますから、そういったところも含めて、せっかく果樹を植えて、キャンプの魅力あふれる場所にしようとしているわけですから、ぜひキャンプ場の設置も念頭に入れていただいて。もう客層違うのですよね、自然の家と。実際にキャンパーというか、キャンプをする人が。なので、ぜひその辺も取り入れていただければと思うので、前回やらないよと言われたので、俺すごくショックだったのですけれども、それも含めて全体の中で、宿泊者つくれないですものね、あそこに、実際に。建てられないですよね。だから、それを考えると普通のキャンプ場だったらつくれるのかなと思ったものですから、市長、どうですか、可能性としては。 ○議長(小野幸男) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今千葉県の香取市の問題とか、やっぱり千葉県というのは首都圏ですよね、首都圏と、特に東京に非常に近いということで、観光農園をやっても観光の農業者がそこで取れている様々な農産物、そして酪農なんかとセットにして、乳製品を出しながらステーキを出すとか、いろんな形で大繁盛というのはたくさんあります。その辺はもちろんいいのですが、今言われたように本市では様々なことを今までやってきているのですが、実は全てお金になかなかつながっていないのです。オルレもそのとおりです。オルレもいっぱい来てもらっているのですが、なかなかオルレの歩いている人たちが、そこにまた1時間なり、もしくは泊まったりということがなくて、食事もなかなかしてもらっていないということで、なかなかお金が落ちていないというのが現実の姿なのです。だから、要するに農村リゾート、先ほど言われたような農村リゾートというの、私は理想としていいし、本市の場合は海が近くにあって、里山があるというようなところを生かしながらリゾート的なものでやっていくのもいいと思います。  キャンプについては、前回はまさに私は牡鹿とかいろんなところにもキャンプ場あるし、今までの私の観念では金の落ちない産業だなと、ごみだけは落ちるなと思っておりましたので、前回は前向きな答弁はしませんでしたが、今回のコロナ禍でやっぱりいろんなところが変わって、自然派志向というか、そういうものが大分見直されてきていますから、その辺についてもやっぱり今後の課題として研究していくということで捉えております。 ○議長(小野幸男) 大橋 博之さん。 ◆15番(大橋博之) 非常に前向きな答弁いただきましたので、1件目は以上で終了します。  次、2件目に参ります。 ○議長(小野幸男) すみません。では、ここで休憩します。  暫時休憩します。    午後 2時29分 休憩                                              午後 2時40分 再開 ○議長(小野幸男) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  大橋 博之さん。 ◆15番(大橋博之) それでは、2件目に移らせていただきます。笑顔と元気な挨拶を徹底せよであります。市役所は、究極のサービス業であると言われています。そして、市役所は市内最大の企業であり、住民サービスの向上を担う営業マンであります。しかしながら、東日本大震災以降、笑顔と元気な挨拶が少し足りないように感じます。震災後の復旧、復興事業もある程度落ち着いてきました。これからの住民サービスの向上を目指し、職員のスキルアップだけではなく、人間力のレベルアップも取り組んでみてはどうか。そこで、以下の点について市長の所見を伺います。  (1)、接客五大用語の徹底について。  (2)、笑顔が習慣になる取組について。  (3)、民間のトレーニング手法を活用してはどうか。  (4)、笑顔と挨拶リーダーを設置してみてはどうか。  (5)、年に1度、笑顔と元気な挨拶大会を企画してみてはどうか。  以上であります。 ○議長(小野幸男) 市長。 ◎市長(渥美巖) 大橋 博之議員の一般質問のうち、大綱2点目の(1)から(5)まで全部まとめて、全て関連ありますので、一括してお答えいたします。  笑顔と元気な挨拶については、大橋議員がこれまでも平成20年の第2回定例会、平成31年の第1回定例会にご提案をいただいて、接客サービスの向上に市としては取り組んできました。私が市長に就任した以降は、私は大分職員が笑顔でサービス、市役所に来た方の対応をする1階の窓口を含めて、多くの皆さんから評価いただいてはきているのです。そして、全体としても市役所の周辺の草取りとかも、あと例えば雪が降ったときに職員が雪かきをするとか、様々な形で今本市の職員は、私からあんまり言われなくても、そういうことについては大分浸透してきているなとは思っているのです。あと、そのたびごとに、いろいろ気がついたときこそ、私は総務課長とか総務部長にそういう説明もして改善させております。  私は市長として、まさに大橋議員が言うように、やっぱり市役所というのは市内で最大のサービスを伴う企業である、これは間違いないのです。そういう面で、しっかりとやっていかなければならないという思いから、東松島市第2次総合計画の後期基本計画においても、爽やかで明るい市民窓口サービスの提供ということを大きな柱にしているのです。そういうものを掲げながら住民サービス向上に努め、市役所が究極のサービス業と言われるように私自身も率先して実践しております。  また、日頃から部課長会議等を通じて、職員に笑顔と元気な挨拶、そして特に私は公務員としてふさわしい身だしなみの徹底、こういうものを指導しているとともに、今回課長補佐職を議員ご提案のように笑顔と挨拶リーダーの役目となるような形で、市民サービス向上責任者として課長補佐を各課に置いているのです。それは、住民サービス向上に取り組んでいるということでございます。  その具体的な取組内容としては、本市が東北地方で初めて受け入れた日本航空株式会社の社員をイメージアップ担当として総務課に課長補佐として配置しております。その職員を先頭に職員の接遇向上に全庁的に取り組んでおりまして、民間のトレーニング手法を学ぶためにJALの客室乗務員を講師として招き、昨年度は全職員を対象にしたマナー研修実施、今年度は全課長補佐を対象に研修を行っているということであります。  なお、こういう研修の中で、やはりコロナ禍であって、マスクを着用しても相手に通じる笑顔のつくり方とかそういう方法は参考になることが多く、実践的にしっかりとこの講演を受けているということで、私は住民サービスの向上に効果が高いものと考えております。だから、今のやり方を確実に年1回ぐらいずつきちっとやっていけば、一定の効果がまたさらに出てくるのかなと。あとは、課長補佐以外に今度は係長全員に対して、もっともっとそういうものを進めていく。  そういうことで、議員提案の笑顔と元気な挨拶大会の企画ということで提案を受けましたが、それはなかなか、いろいろ今やっていますから、その大会しなくても十分に住民の皆さんに、この頃随分職員も明るくなって挨拶するようになったなと言われるような形で進めていく。そして、併せて仕事をしっかりとやっていくと、そういうことで住民の皆さんの期待に応えていくと、そういうことを考えておりますので、引き続き大橋議員が言うように民間のトレーニング手法、これを活用して、笑顔が習慣になる取組を進めてまいりたいと思っております。  以上であります。 ○議長(小野幸男) 大橋 博之さん。 ◆15番(大橋博之) 市長の答弁、一生懸命やっているぞという答弁でありました。  私が今回この質問をさせていただきましたのは、震災前にも私も2回ほど、この部分についてはお話をさせていただきまして、接客五大用語の徹底についてということで、当時質問してすぐ、市長は分かっていると思いますけれども、いらっしゃいませ、かしこまりました、少々お待ちください、お待たせいたしました、ありがとうございました、これが接客五大用語、これをしっかり表を作っていただいて、各課、それから廊下の部分とか全部貼り出していただいて、常に目につくところ、忘れないように、通るたびに接客五大用語と書いてありますので、人間、やはり習慣の生き物でございますので、無意識のうちに自然とこの言葉が出るように、自然と笑顔が出るように、これは仕掛けていっていただきたいなと思います。  市長は、市長の笑顔は、以前から選挙のポスターではいつもにこにこしていて、笑顔が売りの議員さんであり、今は市長であります。当然職員の皆様にそれが浸透していくというのは当然だと思っております。しかしながら、前の質問のときにも申し上げましたけれども、人間力で、朝、例えば奥様とけんかをしてきたら、職場に来たらむっとした顔をしてくる場合もあると、当然であります。そういうところが無意識で、市民の皆様がおいでになったときに笑顔になる習慣を工夫していただきたい、私はそれが大事だと思うのです。心の底から笑っていなくても、脳はだまされるわけですよ、顔の筋肉が笑っていると。そうすると、脳は笑っているなと思うから、脳は活性化するわけです。笑っていると人間活性化するというのは、当然皆さん知っている。笑う門に福来たる、笑いが健康をつくる、こんなことはみんな言っているわけです。ですから、そういうように訓練をしていただきたい。朝、市役所に来たら、鏡の前でにこっとか、そういう習慣を工夫したらどうかということで私は申し上げている。それが体にしみついて、潜在意識の中にしみ込めば、何の努力もせずににこにこ笑顔で、大きな声で、これは絶対取り入れていただきたいなというふうに思っております。市長は、職員の皆さんを褒めて、褒めて、褒めてやる気を出させるタイプだと思います、叱ってではなくて。それもぜひやっていただきたいな。  そういうことで、今取り組んでいらっしゃるということで、私前にも、全部まとめて言いますけれども、民間のトレーニング手法を取り入れたらどうですかと、例えば職員の研修とかそういったところで。そうしたら、前の方ですけれども、なかなか民間のというところが取り入れていただけなくて、本当に職員の、公務員さんの研修は分かるのです。でも、やっぱり公務員さんの研修は公務員さんの研修なのです。だから、民間のそういった研修、トレーニングを取り入れたらどうですかと何回かお話ししたのですけれども、なかなかそこまで踏み出していただけなかったので、現在渥美市長は民間のJALのキャビンアテンダントの方に接客のノウハウを講習していただいているということなので、講習したときはいいのです。でも、忘れるのですよね、人間。忘れないように、なるべく間を置かないで、習慣になるまでやっていただきたいと思いますし、私は声が大きいので有名ですが、やはり職員の皆様もぜひ私に負けないぐらい大きな声でご挨拶をしていただくように、ぜひ市長からも叱咤激励をしていただきたいと思います。その辺だけちょっと答弁お願いします。 ○議長(小野幸男) 市長。 ◎市長(渥美巖) まさに民間のトレーニング手法ということで、やっぱりいいものは民間からどんどんと取り入れるというのが大事だと思って、去年からJALの関係でお世話になっております。  朝に、本市では朝8時半ちょっと前から、要するに市民憲章をみんなで朗読しているわけです、市役所全員で。そういうことがあって、市民憲章そのものは職員としての気構えとやる気なり、それをみんなで確認し合うようなものなのです。それをやっているわけですから、あとはそれぞれ各課に課長補佐というサービス担当の課長補佐おりますから、そういう面で一定の笑顔のサービスというのはできるのではないかなと思っております。  今言われたように、元気で挨拶するというのは職場とか組織で一番の原点なのです、それは。挨拶できるということは原点です。だから、笑顔で挨拶できるというのは本当に一番いいことです。そういうことをさらに徹底して明るい職場づくり、そして市民の皆さんにいい感じで思っていただけるような職場という形で努力してまいりました。  以上です。 ○議長(小野幸男) 大橋 博之さん。 ◆15番(大橋博之) 私が質問すると、少しは職員の皆さんも意識してもらえるのかなという思いで質問いたしました。  終わります。 ○議長(小野幸男) 次に、第10位、長谷川 博さんの質問を許します。長谷川 博さん。     〔12番 長谷川 博 登壇〕 ◆12番(長谷川博) 議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告させていただきました2件について市長の見解を伺いたいと思います。  まず初めにですが、市営墓地の整備についてということであります。これは、令和元年12月の定例会の一般質問で私この件を取り上げました。その際、平成27年に本市で実施した公営墓地基礎調査の結果を示しながら、さらには今日の少子高齢化、核家族化など家族関係と生活様式の変化が見られ、従来からのお墓に対する考え方に大きな変化が生じている現状、状況なども示して、市民ニーズに合った公営墓地、市営墓地の整備を進めるべきではないかとただしました。その際、市長は来年度に市営墓地のアンケート調査を実施する、また市民ニーズを把握し、その上で判断するなどと答弁をいただきました。そこで、以下の点についてお伺いをいたします。  (1)、市営墓地に対する市が実施した令和2年度のアンケート調査の結果はどうだったのでありましょうか。  (2)、平成27年度の調査から、先ほど申し上げました公営墓地基礎調査ですか、その調査から今日まで7年余り経過しましたが、お墓に対する市民の考え方の変化ですか、現時点でどのように捉えていらっしゃいますか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、(3)番目でありますが、これは取るに足らないことなのですけれども、令和2年に私どもが行った独自のアンケートでも619通、回答が戻ってきたのでありますが、その中で70件余りの市営墓地の要望が寄せられております。ある一定の市民ニーズだなというので、私、前回からですか、この市営墓地の問題を取り上げているのでありますが、こうした市民ニーズを分析した上で、従来型の墓地に合わせて合葬墓の形態も取り入れ、さらに公園機能を加え、従来の墓地とは趣を変えた現代的な市営墓地の整備を図るべきだと私は考えるのでありますが、市長の考えをお聞かせいただければというように思います。 ○議長(小野幸男) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 長谷川 博議員の一般質問のうち、大綱1点目の(1)及び(2)について関連がありますので、併せてお答えいたします。  市営墓地の整備に係るアンケート調査、本市の調査は令和2年度東松島市市民満足度調査に合わせて実施しております。その中で、「利用できる墓地を持っているか」の問いについて、「持っている」との回答が67.5%、「持っていない」が30.5%、無回答が2%でありました。  次に、公営墓地の整備の必要性ですが、「必要である」が65.9%、「必要でない」29.5%、無回答4.6%という結果になっております。先ほど言いました必要であると答えた65.9%の方で、再度聞きますと、既にお墓を持っている方がそのうち65.8%、お墓を持っていても必要であると答えている、そしてお墓を持っていない方が31.2%となっているという状況でございます。  公営墓地を必要とする理由の問いでは、「墓地、墓石を含めた費用が安価と思う」や「永代使用料及び年間管理費が安価と思う」との回答が多数を占め、費用負担の低減を強く意識した回答が多くありました。また、意見の自由記載の項目等を分析解釈すると、費用負担の低減や墓を守る人がいないなど、後々の管理に対して強く心配されている意見が多く見られました。  このことから、お墓に対する考え方について、コスト意識や、そして無宗教、無宗派、檀家制度の考え方の変化、そして市民の墓地の選択権も様々な形で広がりつつあると捉えています。このような変化の中で、各お寺でも檀家制度に加入せずに永代供養を可能とするなど、墓地経営の対応にも変化が見られています。  なお、公営墓地について、県内他市の事例では公営墓地を約2,000区画整備しても、実際の利用が進まず、数年たっても現在4分の1程度にとどまっており、各お寺の区画拡大申請に対して、市としては市営墓地の区画が埋まらない状況から、許可も出せずに共に苦労しているということも伺っています。  (3)についてお答えいたします。現代的な市営墓地の整備を進めるべきであるとの考えですが、現在お寺等でも墓地利用形態の多様化が進んでおり、柔軟な変化が見られ、庭園形式の樹木葬を取り入れた墓園や、個別に納骨可能な合葬墓の墓園など、新しい形式の墓園が採用されてきております。市内にもそういうところが出てきております。このため、市営墓地で改めて同じような施設を整備する必要は、現在は私としては低いと捉えておりまして、新たな市営墓地の整備については慎重な判断が必要と考えております。  以上であります。 ○議長(小野幸男) 長谷川 博さん。 ◆12番(長谷川博) ただいま市長の答弁をいただきました。市民満足度調査ですか、これは令和2年度に行った。それの部分で、公営墓地に関する意識調査、市長がアンケート調査した結果については今るるお話しされた、全くそのとおりであります。墓地に関する意識調査ということでは、回答者に対して3問問いかけております。「あなたは、利用できる墓地をお持ちですか」とか「今後市で公営墓地の整備は必要と考えていますか」、さらには「公営墓地を必要とする理由をお聞かせください」というこの3つの問いでありますが、604名の回答、それぞれ分析して掲載しておるわけですが、単純には言えないですが、先ほど市長がそれぞれ必要だとか必要ではないとかというもののパーセンテージを申し述べましたが、全くそのとおりの数字でありますが、私はここで注目したいのは平成27年度に行った、いわゆる民間でやった、国際興業がやった公営墓地の基礎調査ですか、それとの比較でかなりやっぱり市営墓地というか公営墓地の整備が必要だという声が大きくなっているなというふうに私感じるのです。それと併せて、市長の考え方は結果的には慎重にしたいというようなことなので、どっちかといえば否定的な立場なのだろうなというふうには感じているのですが、この数字の比較からすれば、平成27年度と今回の令和2年度でやったものの数でいえば、公営墓地が必要だという人が当時の、平成27年度にやったときから比べれば2.23倍、数字の点では。そういう形に私は捉えているのです。ああ、やっぱりそういう思いの人が結構いるのだなと。それも604名の方に回答をいただいたのです。27年のときは1,131名なのです。母数が違いますので、もし同じ規模の回答者で今回やったら、もっともっと数字が高くなる……単純には比較できませんけれども、ではないのかなというふうに思って、市民ニーズというのは結構あるのだろうなというふうな私は判断だったのです。その辺の比較ということは、市長、どうですか。 ○議長(小野幸男) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(八木繁一) お答えいたします。  前回、27年度の部分からしますと、長谷川議員さんおっしゃるとおり、今回の数字と比較すると確かに公営墓地必要だよというふうな声は大きくなっております。ただ、前回の調査と設問の数とかが、単純に比べるとなかなか同じような問いをしていないものですから、単純な比較というのがなかなか難しい状況ではありますけれども、数字としては確かに長谷川議員さんおっしゃるとおり、今回のほうが公園の墓地を求めている声というのは大きくなっております。 ○議長(小野幸男) 長谷川 博さん。 ◆12番(長谷川博) そうなのです。いいですけれども。回答者数が今回の場合は604名なのです。27年に行ったときは1,131名なのです。ですから、答えている人の数が少ないのです、今回は。だから、前回並みのお答えをいただけるような調査を行ったら、もっともっと増えたのではないですか。一概にはもちろん言えません。だったら、やはり市長が言う市民ニーズが云々ということで判断すれば、そういう市民の思いを捉える事案ではないのかなという判断はできなかったのですかということなのです。 ○議長(小野幸男) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(八木繁一) 市民アンケートですけれども、多分アンケート調査の回答のときに、以前も多分お話ししているかなと思うのですけれども、ある程度の母数を取れば、それがある程度の全体の数字にはなりますよというような形で、市民満足度調査の部分についてもそういった形で人数設定されていると思います。前回は、確かに数のほうは多かったですけれども、今回と比較してそうそう大きく離れた数字ではないのではないかなというふうに、統計学上でですけれども、そういった形では捉えております。何回も言いますけれども、確かに市民ニーズとかそういった部分が多くなってきていまして、公営墓地の必要性については高まっているのかなというふうに判断しております。  以上です。 ○議長(小野幸男) 長谷川 博さん。 ◆12番(長谷川博) 分かりました。今回の設問の問い12で、「公営墓地を必要とする理由をお聞かせください」というので複数回答を認めたのですが、市長、先ほども話されたように公営墓地を必要とする理由の答え、「墓地、墓石を含めた費用が安価と思う」、「永代使用料及び年間管理費が安価と思う」、あとは「宗旨、宗派を問わないと思うから」とか、先ほど市長が話されたようにお墓に対する考え方が大きく変わってきているのもありますし、あとはお墓事情プラス経済的にも今それぞれ、全ての家庭とは言いませんけれども、厳しい現状があるので、簡単に言えば民間のお寺さんでお墓を求めるよりも費用的にはかからなくて済むのだろうなというので、確かに今市長が話したように民間のお寺さんでもそういう、厳密に調べてみないと分からないのですが、そういう形態のところも徐々に増えてきています、やっているところもありますよということは、それは一部には私も聞いていますけれども、でもそれは基本的に宗旨、宗派の関係もあるでしょうし、さらには公営墓地というのとはちょっと違うと思うのですが、その辺は語っても無駄ですか。 ○議長(小野幸男) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(八木繁一) 自由記載の中にもいろいろなご意見がありまして、今回のアンケートの中でも既に持っているという方が必要だと回答している方も65%、3分の2ほどになっていまして、バスとかと同じで、要るか要らないかというふうな質問をちょっとしてしまったものですから、単純にこういった数字になってしまったのかなという、そういう反省はあるのですけれども、区画数とかにつきましても、これまで長谷川議員さん何回か質問されている中で、各お寺で何区画増やしましたよというようなご回答の中で、ある程度充足しているというふうなこちらのほうの判断もお話しさせてもらっていますので、もうちょっと慎重に今後検討していきたいなというところを担当では思っております。  以上です。 ○議長(小野幸男) 長谷川 博さん。 ◆12番(長谷川博) そうですか。分かりました。市内では墓地を、かなりスペースがあって、拡張しているお寺さんもあるようですし、それはそれでそこの事情がそれぞれあるのだと思いますけれども。  公営墓地の必要性というのは、私はやはり、でもなくならないのだと思うのです。いいです、でも。慎重な判断が必要だという現在の市長の思いですので、これ以上はこの件はよろしいです。そういう立場であれば、これはこれでまた別な角度から取り上げてやりたいと思います。  それでは、2件目に入ります。市民要望として2件の信号機設置の要望が私のほうに寄せられました。そこで、今回議場で取り上げることになりました。そこで、以下の点についてお伺いいたします。  (1)、県道河南鳴瀬線大塩地区清泰寺前の横断歩道でありますが、小松台地区から大塩小学校への通学路にここはなっております。児童の登下校に際し、安全を確保する上で横断歩道用信号機の設置を住民の方、保護者が求めております。私も登校時間帯に現地を、これは8月23日だったのですが、7時から約1時間ぐらい現地を調査しました。また別の日には複数の関係者から現地でお話を伺って、今回質問いたしました。十数年来の地域課題だったというお話も聞かせてもらいました。それで、一向に見通しが立たない状況という訴えもいただいております。ご案内のように、一方では小松台地区は東日本大震災以降、定住世帯が増え、住民の方のお話ですけれども、子供の数は増加している、減少はしていないということ、同じか増加している状況にあるということでありました。私は、子供たちの登下校に関して交通上の安全を確保する上で、横断歩道信号機、一刻も早く設置するように私は取り組むべきであると考えるのでありますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  それから、2つ目でありますが、これは今日の午前、土井 光正議員の質問、今回の取上げで分かりました。でも、一応通告をしていますので、取下げということにもいきませんので、お話をさせていただきたいと思います。都市計画道路矢本門脇線と市道寺沼線の交差点でありますが、都市計画道路矢本門脇線は石巻市側の都市計画道路門脇流留線が全面開通したことにより、交通量が著しく増加しております。実は、私も田んぼに行くのに非常に苦労しております。本当ですよ。トラクターなんか、なかなか渡れませんから。それはいいです。同交差点の都市計画道路を横断する車両はもとより、市道から都市計画道路に合流することも時間帯によっては困難な状況となっております。市民の交通安全を確保する上で信号機の設置は必然と考えるが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上、2点であります。 ○議長(小野幸男) 市長。 ◎市長(渥美巖) 長谷川 博議員の一般質問のうち、大綱2点目の(1)についてお答えいたします。  ここについては、恐らく小松台団地から大塩小学校という一つの流れがあって、清水沢とかそういうところから落ちてくる部分でありますが、県道河南鳴瀬線大塩地区清泰寺前の交通安全対策について、これは私、県議会時代から言われておったところで、待機所を若干造って、横断歩道が造れたということであります。平成17年4月1日に横断歩道が設置されたところであります。その後、大塩清泰寺前の横断歩道に信号機設置の要望がありまして、平成30年7月に学校と石巻警察署、交通安全協会、そして防犯関係団体、市役所担当職員等で構成する東松島市通学路安全推進協議会において現地を安全点検した結果、石巻警察署からは信号機は常時使用の見込みが低いため、設置は難しいと回答をいただいているという状況であります。  なお、既に議員ご案内のように、この信号機というのは宮城県公安委員会が設置基準に基づき設置して、県内全域で毎年10基程度、多くても20基以内が設置になっているようでありまして、市街地で歩行者及び自動車の通行が非常に多いなど、必要性が高い順に設置されております。  長谷川議員が次の質問でやっている場所、あそこはそういう交通量が多いとかなんとかということも誰が見ても分かるということで、あそこは造るのですが、そういう状況を鑑みますと、大塩の今言われた清泰寺前の横断歩道のところに信号機の設置は大変難しい状況にあります。  こういう状況の中で、本市としては交通安全対策として信号のない横断歩道の一時停止、これは横断歩道止まるっちゃということで、去年から市としても交通安全の出動式などにも一番前に出して、これは宮城県が一番止まらないケースが多かったのですが、これが一気に全国で上位に止まるようになったということで、横断歩道で渡ろうとしている人があれば、交通ルール上はそこは止まらなければならないということになるので、そういう交通ルールの周知徹底等、もちろんそれだけではなく、矢本交番に現地の重点パトロールをお願いして、その対応をしてまいりたいなと思っております。造りたいのは私もやまやまなのですが、なかなかここは現実論としては、清泰寺前に横断歩道、信号機はちょっと厳しいというのが率直な考えでありますので、ご理解いただきたいと思います。  次に、(2)についてお答えいたします。宮城県管理の都市計画道路矢本門脇線と市道寺沼線の交差点の信号機設置について、先ほど長谷川議員が言ったように都市計画道路矢本門脇線、石巻のほう、定川から東が高盛土道路で供用開始になりましたので、一気に流れが変わっております。先ほども言ったように運河沿いの県道については、かなり減ってきているのが現状で、それも併せて国道45号も減ってきているということで、この道路は本当に主要幹線の道路になっているということでございます。そういうことで、長谷川さんも自分のうちから、そこの向かい側の農地にトラクターで行く際は、本当に難儀かけているなと思っております。ぜひ交通事故に遭わないようにお願いしたいなと思っております。  市道寺沼線、要するに大曲小学校の脇、東脇との交差、このことについては令和2年度から、私、市長になって、いずれここ大変なことになるなということで、石巻警察署に要望している箇所でありまして、宮城県での信号機設置の予算で、令和3年3月の議会で令和4年度の予算の中にここは入れてもらったということで、宮城県での新年度の信号機設置では認められておりました。それが分かっておりましたので、8月3日に新年度、令和4年度のを含めて令和5年度に向かって信号機設置要望を8月3日に石巻警察署に、高橋県議にも同道いただきながら出してきたのですが、それと併せて須藤石巻警察署長さんに対し、ここの当該信号機の設置状況、まだついていないのですけれども、いつ頃になりますかと質問したところ、所長からは世界的な半導体不足によって資機材不足で遅れていて、ここだけでなく、今年度の信号機は全て遅れておりますと、とにかく今年度中に頑張ってつけるようにしますからという回答をいただいております。長谷川議員にももう少しお待ちいただきたいと思います。  以上であります。 ○議長(小野幸男) 長谷川 博さん。 ◆12番(長谷川博) 分かりました。  まず、1番目の清泰寺前の歩行者用の信号機ですが、今市長が県議時代から取り組んで、いろいろやってきたというようなこと、すみません、初めて分かりましたので、なかなか地元の関係者にもお伺いはしたのですが、そういったことはあまり語られませんでしたので、申し訳ありませんでした。結果的には、今お話伺ったように常時使用の見込みが低いため、設置は難しいという警察側からの回答だということなのですが、確かにそれは朝、登校時間帯、そこを通過する、たしかそうですね、私1時間いたうちで、その横断歩道を渡ったのは小松台から来る子供たち11名と、あと逆に一中に通う中学生ですか、自転車3台だけでした。そんなもので、少ないことは少ないのですが、逆に下校時はまとまって、集団で下校ということでは多分ないのだと思うのです。学年によっていろいろ、組によってばらばらなので、その辺は本当に子供たちが自分自身の判断で気をつけて、そこ渡らなければならないというので、保護者の方は不安があるのではないかな。集団登校するときも、年長の子供が安全を確認して渡らせるというような状況を見ていますので、それはそれでいいことだなとは思うのですが、常時使用の見込みが低いため、設置は難しいという、それはそれで答えの在り方としてはあるのかなと思いますけれども、子供たちのことですので、万が一のことを考えると、今時間帯ということもありましたけれども、車両を止めて青信号で渡れるような、やっぱりそういう仕組みというか、信号機は市長の太いパイプで何とかならないのでしょうか。 ○議長(小野幸男) 市長。 ◎市長(渥美巖) 先ほども言っているように、要するに押しボタン式でいいのです、本当は。だけれども、それとてやっぱり1基造るということになるのです。だから、そういう面で、まさに県としては難しいという表現を、石巻警察署の一緒に現場見ている警察官が、交通課の警察官が難しいということで回答しております。私とすれば、市内にたくさん信号機があれば、それは子供たちの安全確保にもなりますし、これ以外にも実は10か所ほど、ここ以外にも10か所ほど押しボタンとか、まさに信号機設置はいろんなところ、10か所ほど今回も出しているのです。この中にそれは入れておりません、こちらの判断もありまして。ただ、出せば、あとは警察がやらないのだからということで言っても、それはあまりにも市長としては無責任になるので、出せるものと出せないものがあるのではないかということで、一応10個にして出しているのが現状です。  なお、担当の課長もここにいろいろ、これまで私と警察に行ったり、あとここの立会いをしたり、いろいろやっている経緯がありますので、その辺について担当課長から説明させますので、よろしくお願いします。 ○議長(小野幸男) 防災課長。 ◎総務部防災課長(奥田和朗) 長谷川議員の質問にお答えいたします。  こちら、まず通学路安全推進協議会で平成30年7月に合同点検した際に、私もその当時教育委員会にいましたので、現地立会いをしておりました。まさしく警察のほうからは、実際お子さんたちが通ることは分かっているのですけれども、警察庁の信号機設置の指針というものがございまして、原則として道路の最大自動車通行量が1時間で300台以上、また歩行者の滞留場所の確保、必要な道路幅員、そのほかに歩行者の横断の需要が多いと認められ、かつ自動車通行量が多いことで容易に横断できないことなど、様々な条件等があるので難しいと当時もお話がありました。また、今月、石巻警察署に再度確認したところでも同様のご回答でございました。  そのほかに安全対策といたしまして、現地には横断歩道の標識や県道への路面標示などあります、ダイヤマークの路面標示とかございますので、また併せて継続的にPTAや地域ボランティアの協力もいただきまして、見守りなども効果があるというお話もありましたので、そういうところも含めまして、また今月から、9月21日から秋の交通安全が行われますので、一時停止や徐行など、また重点的にドライバーに周知啓発を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(小野幸男) 長谷川 博さん。 ◆12番(長谷川博) 分かりました。いろいろ詳しいご説明を頂戴しました。そういう現状であれば、現時点でそういうことなのですね。分かりましたと言うしかないですね。  それから、では2つ目なのですが、いわゆる門脇線と寺沼線の交差点ですが、これまでの経過、また改めて聞くことができました。市民の方からも訴えられた中で、信号が年度内というから、今から6か月あるから、いつの時点でつくか分かりませんけれども、ぎりぎり最後のほうなのかどうか分かりませんけれども、大曲市民センターに行くのが非常に大変だという声が複数の方からあったのです。だろうなと思って。だから、ここは必ず必要だなということだったのですが、前者の土井議員さんのときも聞いたのですが、年度中ということはいつ頃つきますか、市長。 ○議長(小野幸男) 市長。 ◎市長(渥美巖) 先日も大曲でまるごとフェスティバルという市民センター祭りをやっているのです。そこを、こっち大曲小学校のほうから行くと、車であっても仙台方面から来る車、あとは石巻方面から来る車でなかなか出るのに苦労するということは実態として皆さんが知っているところなのです。警察も早くつけてやりたいというのですが、世界的な半導体不足、これを言われるとどうにも、それいつ来るのか分からないというのが今の状況で、とにかく石巻署長さんは頑張って早くつけるから、市長、もう少し待っていてくださいというのが答えなので、私もそれ以上のことは言えないのだ。頑張って早くつけるということになっておりますと、警察の仕事ですということで、ひとつご理解いただきたい。とにかく急ぐようにお願いすることには、また機会あるごとに、今後秋の交通安全運動の出動式などもありますので、当然そこの場所でもお願いはしていきたいと思いますので、議員のほうからもそういう方向性でお願いしていただければ結構かなと思います。頑張って要望してまいります。  以上です。 ◆12番(長谷川博) 終わります。 ○議長(小野幸男) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。    午後 3時29分 散会...