城陽市議会 2022-06-13 令和 4年総務常任委員会（ 6月13日）
地下水の調査項目は、健康項目の28項目と水素イオン濃度でございます。 １ページの最下段から２ページをお願いします。大気の調査項目でございますが、城陽市消防本部において、大気質としてＪＩＳ方式による二酸化窒素と浮遊粒子状物質、一酸化炭素の３項目と、気象として風向、風速、気温、湿度の４項目となっております。
地下水の調査項目は、健康項目の28項目と水素イオン濃度でございます。 １ページの最下段から２ページをお願いします。大気の調査項目でございますが、城陽市消防本部において、大気質としてＪＩＳ方式による二酸化窒素と浮遊粒子状物質、一酸化炭素の３項目と、気象として風向、風速、気温、湿度の４項目となっております。
なお、環境にやさしい交通手段の種類につきましては、水素自動車や電気自動車などが考えられますが、実証実験につきましては、これらニーズを把握した上での次のステップと考えており、今後、検討することとしております。 ○谷直樹議長 澤田議員。 ○澤田扶美子議員 では、次のステップを心待ちにいたしまして、一言要望等を申し上げたいと思います。
６月補正のときには、追加補正で、先ほど申されました修繕と、それから、過酸化水素の清掃業務を追加をさせていただいておりますので、その部分を上げさせていただいて、５５０万円を減額をさせていただいたという予算組みになっております。 ○議長（多田正成） 和田議員。
地下水の調査項目は、健康項目の28項目と水素イオン濃度でございます。 １ページ最下段から２ページをお願いいたします。大気の調査項目でございますが、城陽市消防本部においては、大気質としてＪＩＳ方式による二酸化窒素と浮遊粒子状物質、一酸化炭素の３項目と、気象として風向、風速、気温、湿度の４項目となっております。
今回、減額をさせていただいたというものにつきましては、緊急対応をさせていただく部分、緊急的な修繕であったり、過酸化水素の消毒であったり、補正予算、指定管理の追加であったり、その部分について緊急対応ということで、させていただいております。
その方法といたしましては、高濃度塩素消毒や過酸化水素水消毒などがあり、管理者が効果的だと判断する方法を選択をすればよいということから、前者の消毒方法で実施をいただいていたところでありますが、丹後保健所からの予防的措置として、さらに殺菌力の強い過酸化水素水による消毒を検討していただきたいとの要請があったところであります。
ＰＨＶであるとか、水素であるとか、そういった次世代の自動車の購入補助のメニューを新たに付け加えまして、既存の補助金と合わせてＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥという形で、市民の方に、地球温暖化に対する福祉を推進するための補助を新たに設けた次第でございます。
次に、「（２）水素エネルギーの導入について」ですが、今、水素社会は既にやってきていると思っております。 水素を利用したエネルギーは、様々な形で既に提供をされております。身近なところでは、家庭用の省エネ化（エネファーム）、燃料電池を搭載した自動車ＦＣＶなどが既に実用化をされております。また、フォークリフト、トラック、バス、水素発電等々も既に実証実験が進められている状況です。
公明党竹内衆議院議員の提案で政府は２兆円の基金を創設し、今後10年間、水素や蓄電池など企業の技術開発を支援します。パリ協定の発効から５年、既に121の国・地域がカーボンニュートラルを表明し、国内では208の自治体が宣言、国内外で脱炭素社会構築への機運が高まっています。来年度の予算には、ゼロカーボンを目指す自治体の計画策定から設備導入の支援など数多く盛り込まれているとのことです。
特に気になる点は、市所有の多くの公用車のガソリン車からＥＶ車、水素車への切替えであり、市としましても、市役所の事業計画をつくり、２０５０年ゼロ・カーボンシティに向けてしっかりと取り組んでいくよう、意見とします。 ○（中野委員長） ほかに。 鳴海委員。 ○（鳴海委員） 鳴海です。６番について意見交換させていただきます。 環境配慮は短期的な経済的メリットと逆行する場合があります。
こうした状況を踏まえ、再生可能エネルギー、また水素エネルギーなど新エネルギーが主力電源とされるまでの間は、社会で最も厳しい水準の新規制基準に適合する原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性を全てに優先されることを絶対条件に、一定の期間、環境性能に加え、供給の安定性にも優れた重要なベースロード電源として頼らざるを得ないものと認識をいたしております。
国においては、２０５０年のカーボンニュートラルの実現、水素基本戦略による水素社会の実現など、具体的な取組を進めようとしている。 この危機的な状況に際し、現在の世界的な動きと思いを共有し、地球温暖化対策のさらなる強化の推進を求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
また、平成２７年度に発生した市道陥没事故を教訓に、管路の落差が大きい場所や圧送管の吹き出し口など、硫化水素が発生しやすく腐食のおそれが大きい箇所につきましては、５年に１回の頻度で点検を実施することとしております。 以上でございます。 ○（芦田眞弘議長） 柴田実議員。 ○８番（柴田 実議員） はい、よろしくお願いいたします。
そこで、完全なるクリーンエネルギーとして今後注目されているのは、水素ではないでしょうか。水素は、元素記号１番のＨだけであり、燃焼させると酸素と結合してＨ２Ｏ、すなわち水になるだけです。国も新たなエネルギー燃料として水素の活用を重視しておりますが、京都府においても水素社会みらいプロジェクトを設置されておると伺っています。その内容と考え方、取組についてをお伺いいたします。
また、コロナウイルスはもとより、インフルエンザや天然痘ウイルス、大腸菌や炭疽菌といった細菌に加えまして、硫化水素や化学物質の除染にも対応できる高機能な機種となっております。
地下水の調査項目は、健康項目の28項目と水素イオン濃度でございます。 １ページの最下段から２ページをお願いいたします。大気の調査項目でございますけれども、城陽市消防本部においては、大気質としてＪＩＳ方式による二酸化窒素と浮遊粒子状物質、一酸化炭素の３項目と、気象としまして風向、風速、気温、湿度の４項目となっております。
ちなみに３．１１のときの福島第一原発で水素爆発が起こり、その放射能が１２０キロメートル離れた宮城県の女川原発に５時間３０分で到達し、放射能の拡散速度は時速２２キロメートルというデータがあります。これからいえば高浜原発で水素爆発が起こり放射能が拡散すると、由良地域には１時間で到達するということになります。こうしたこともぜひ参考にしていただきたいなというふうに思います。
次に，議第36号京都市消防関係手数料条例の一部改正は，高圧ガス保安法に基づく圧縮水素自動車燃料装置用容器の容器検査及び容器再検査を実施することに伴い，当該検査に係る手数料を定めようとするものでございます。 次に，議第37号京都市立中学校条例の一部改正は，京都市立高雄中学校を京都市立双ケ丘中学校に統合しようとするものでございます。 条例の改正等については，以上でございます。
全出力５０キロワットを超える急速充電設備は届出が必要となるが、今までは設置されている場所を情報収集して確認していたのかについて ◯今後も全出力５０キロワット以下の急速充電設備は届出が不要でよいのかについて ◯家庭用充電設備による事故の実績の有無について ◯プラグインハイブリッド自動車を家庭用コンセントに接続して火災が発生した事例があるが、そういった事例の周知はしているのかについて ◯燃料電池や水素
まず，地球環境保全対策，ごみ減量，リサイクルの推進については，再生可能エネルギーの導入状況及び30年度における新たな取組や市民への助成実績，燃料電池自動車の普及促進に向けたカーシェアリング事業及び体験型水素学習事業の概要と効果，北陸新幹線の延伸に係る環境影響評価において環境を守る主体的な態度が一切見られないとの指摘及びその認識，2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けた市民や事業者への周知