舞鶴市議会 2020-12-09
12月09日－03号
令和 ２年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年舞鶴市議会12月定例会会議録(3) 令和２年12月９日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６人） 石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太 政策推進部長 有吉央顕 総務部長 岡野昌和 市民文化環境部長 藤崎浩志 福祉部長 藤澤 努 健康・子ども部長 田中 昭 産業振興部長 小谷裕司 建設部長 矢谷明也 消防長 今儀浩一 市民病院管理部長 入江秀人 上下水道部長 池田秀男 教育振興部長 濱野 滋 教育委員会指導理事 秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 櫻井晃人 総務課長 樋口佐由理 総務課議事係長 森野悦子 総務課調査係長 谷田幸雄 総務課調査係主査 高田健二 業務支援職員 北 貴子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時５８分 開議
○議長（山本治兵衛） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（山本治兵衛） 日程に入ります。日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。 通告により、杉島久敏議員に質問を許します。 杉島久敏議員。 〔杉島久敏議員 登壇〕（拍手）
◆杉島久敏議員 おはようございます。公明党議員団の杉島久敏でございます。通告に従いまして、２項目を一括質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 「行政手続のデジタル化について」。 日本は世界一の高齢国家でもあり、成人人口の半数が既に50歳を過ぎている状況です。高齢化社会の到来により、視覚や認識に何らかの困難を抱えている人々が皆ＩＣＴ（情報通信技術）を必要とする時代へと向かいつつあることから、デジタル化の恩恵を誰もが享受できる社会の構築が望まれるところではないでしょうか。 オンライン申請の推進については、本年９月に発足した菅内閣の政策の一つである行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なＤＸ（
デジタルトランスフォーメーション）への転換が挙げられています。 新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、１人当たり10万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合で、うまくいかない原因になり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどから、給付が立ち後れる一因となったことは、記憶に新しいところではないでしょうか。 こうした国の推し進める政策に対して、本市においても、本格的なデジタル化に向けた準備を開始していかなければならないと考え、質問させていただきます。 初めに、「本市における行政のデジタル化について」。 本市におけるデジタル化の推進については、重要なインフラ整備の一つに捉えられているものと推察するところです。 行政のデジタル化を推進していくに当たっても、最も重要な視点の一つとして、
情報アクセシビリティー（利用しやすさ）の確保があるものと考えます。高齢者をはじめ、障害者、外国人、生活困窮者、中小・小規模事業者など、あらゆる人が環境や能力にかかわらず、情報を不自由なく利用できるようにすることです。その上で、全ての市民が恩恵を受けられるようなデジタル化を進めるべきであると思われますが、本市ではどのように考え、計画されているのでしょうか。 また、行政のデジタル化事業の推進に伴い、本市においても市民が使用することができるよう、新たに
マイナポイント申請用端末が導入され、本庁１階に設置されています。 しかし、市民の身近にありながら、誰もが使える形、いわゆる
ユニバーサルデザインになっていないのが正直なところではないでしょうか。設置に当たっては、最初から高齢者も障害者も使いやすいものであってこそ、全ての市民が使えるものであると考えるところです。 つまり、デジタル化における現場へのデジタル機器の導入に関しては、現場の意見はもちろんのこと、ユーザーとなる市民の意見を積極的に聞き入れ、その立場に立ったものの考え方をした上で選択し、導入に至るべきであると考えるところです。そうでなければ、サポートなしに正確な情報を得ることを重要視した場合、結果として、情報へのアクセスを十分に保障できていない可能性があるのではないかと思われます。 本市におけるデジタル機器の導入に関しては、高齢者や障害者にどのような配慮をもって実行されているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、「本市におけるオンラインの状況について」。 ＩＣＴやデータの活用は、先進諸国に対し大きく水をあけられており、特に後れが目立つのは、行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で見ても、ごく僅かであると認識しております。本市では現在、行政手続について、どの程度がオンラインで完結できるようになっているのでしょうか。 国に歩調を合わせて、行政手続のオンライン化の推進と今後、
デジタルトランスフォーメーションに取り組むことは当然のことながら、事前に取組が可能な限りの行政手続のオンライン化を進めておくべきではないかと考えるところです。国の主導する本格的な
デジタルトランスフォーメーションを待って、システムが統一・標準化された後に対応を検討しようというのではなく、住民サービスの向上、行政の効率化のため、現状の制度やシステムを活用して、できることから先んじて実行することが重要だと思われます。 本市において、実施可能と思われる行政手続のオンライン化項目はどのくらいあり、どの程度の準備期間を要すれば実現可能とできるのか、お伺いします。 次に、「「マイナポータル・ぴったりサービス」活用の現状について」。 既に御承知されていることと思いますが、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化としては、
マイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービスのフル活用があるのではないかと思われます。これには、自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はないものと認識しています。 このマイナポータル・ぴったりサービスは、各自治体の手続検索（内容確認）と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では、児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出などなど、幅広い行政手続をパソコンやスマートフォンから申請することが容易にできます。 本市において、現状、積極的にマイナポータル・ぴったりサービスを活用できていない理由は何なのでしょうか。恐らく理由の一つとして、
マイナンバーカードの普及率によるものがあるのではないかと推察するところです。 そこで、参考までにお伺いしてまいります。 いまだ収束が見えない
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策により、極めて困難な進捗状況になっているものと思われる
マイナンバーカードの普及に関しては、出張申請による窓口の開設など、様々な工夫を凝らし、事業推進に取り組んでいただいていることに感謝申し上げるところです。 こうした事業効果と併せて、2020年９月から始まった
マイナンバーカード所有者向けの
消費活性化策マイナポイントによる利用額の25％のポイント（最大5,000円相当）が還元される制度については、総務省において既に4,000万人分の予算も確保されており、市民の関心も高いと思われます。 舞鶴市のホームページや広報紙、ポスター告知などで周知いただいていることによるその効果は、今現在、徐々に高まっているものと感じられますが、
マイナンバーカード普及率の向上にどのような効果となって表れているのでしょうか。 また、政府としては、行政のデジタル化を進める重要な手段として、
マイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて2021年３月からは健康保険証、2026年には運転免許証など、個人を識別する企画の統合を、さらに総務省の計画として、2022年度中に
マイナンバーカードのスマートフォンへの搭載を目指しているとお聞きしております。 ホームページで確認したところ、本市においては、マイナポータル・ぴったりサービスにあるメニューの中から子育てをはじめ、妊娠・出産、引っ越しなど、５つのカテゴリーが既に活用されていましたが、今後、追加を検討されている項目がありましたら、お示しいただけますでしょうか。
内閣官房ＩＴ総合戦略室・番号制度推進室によると、マイナポータル・ぴったりサービスの中で児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健など、
子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、2020年６月末現在で、950の地方公共団体が実施済みで、全体の75.3％とのことですが、
介護ワンストップサービスの対応状況は、同じ時点で、83の地方公共団体、9.6％、
被災者支援ワンストップサービスだと33の団体、2.2％にとどまっているとのことです。この状況だけをお聞きすると、他市においてもマイナポータル・ぴったりサービスは、積極的な導入に至っていないとの印象を受けるところですが、新潟県三条市においては、2018年４月からマイナポータル・ぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続15種類に加え、児童クラブの入会申請、
子ども医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得などなど、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加して、オンライン申請を可能とされています。 このように、他市において既に実現されていることから、本市においても、導入に向け、ぜひとも前向きな検討と御決断をお願いしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、「デジタル・ミニマムについて」。 行政におけるデジタル化事業が推進されることにより、ＩＴの活用などで「豊かな生活と誰一人取り残さない社会を実現させる」という位置づけの下、行政手続がスマートフォンで完結するといった利便性やデータの利活用を日常の生活だけでなく、学術研究や政策立案にも役立てていくことが求められることになると思われます。 つまり、今後は、行政だけでなく、教育や医療、交通など、あらゆる分野でデジタル化が進むことになるものと誰もが予測するところです。 しかし、今回の質問冒頭で触れたように、デジタル機器やサービスなどをうまく利用できないと日常生活で不便を被りかねない状況になるものと考えられます。 デジタルデバイド（情報格差）が場合によっては、経済的な格差につながり、ひいては市民生活や社会の分断を招くおそれも否定できないのではないでしょうか。 したがって、一人一人が最低限度のＩＣＴを活用できる環境を保障するデジタル・ミニマムという考え方と具体的な取組が重要になるものと思われます。 総務省が2020年５月に発表した通信利用動向調査の結果によると、13歳から59歳までは100％近くがインターネットを使用しているが、60代は90％、70代は74％、80歳以上に至っては57％と高齢者ほど使用割合は低いとされています。つまり、高齢者ほどインターネットの利用を避ける傾向があるということです。ＳＤＧｓの誰も取り残さないとするルールに合致するためにも、まずは、こうした傾向を是正し、高齢者にもデジタル化の恩恵が平等に行き渡るようにする取組が必要だと考えるべきではないでしょうか。本市の考えとサポート体制についてお伺いします。 続いて、「
新型コロナ感染拡大防止について」。 2020年７月にピークを迎えた
新型コロナウイルス感染症の第２波感染拡大が十分に収まり切らない中、第２波のピークを上回り、新規感染患者が過去最多になるなど、全国的に増加傾向が顕著な現状となっています。 厚生労働省に
新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織は、
新型コロナウイルス感染症第３波の感染拡大要因として、無症状や軽症の感染者が検査前に水面下で感染を広げ、多様なクラスターを生み出している可能性があるとの分析結果を示しています。
新型コロナウイルス感染拡大については、11月の第２週以降、感染者の急増に伴い、全世界での感染者数が6,000万人を超え、死亡者も142万人を超える状況にあることから、国内においても緊迫感が急に高まったように感じるところであります。 それでは、「コロナ禍における
インフルエンザワクチン接種の現状について」、伺ってまいります。 現在、最も危惧されるのが
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行ではないかと思われるところです。同時に流行するような事態となれば、医療機能が逼迫してしまう可能性は高いと考えられています。 幸いにも
新型コロナウイルス感染拡大対策の３密の防止やマスクの着用、手洗い・うがいの励行といった実践が、そのままインフルエンザの感染予防にも役立っている状況にあるように思われます。 そうした中、2020-21シーズン向けの
インフルエンザワクチンについて、厚生労働省のホームページにおいて「
季節性インフルエンザワクチン接種時期ご協力のお願い」として「
新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、この冬に向けて
インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があります。本年は過去５年で最大量（約6,300万人分）のワクチンを供給予定ですが、より必要とされている方に、確実に届くように、ご協力をお願いします。原則として、①予防接種法に基づく定期接種対象者（65歳以上の方等）の方々で
インフルエンザワクチンの接種を希望される方は10月１日（木）から接種を行い、それ以外の方は、10月26日（月）まで接種をお待ちいただくようお願いします」との広告が掲載されていました。 国においても
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行は避けたい事象であり、重症化による医療現場の負担軽減を考えてのことであろうかと思われます。 さて、インフルエンザの本格的な流行は、例年であれば11月から12月頃であり、そろそろピークを迎える時期ではないかと思われます。現在のところ、
インフルエンザ発症者の状況については、どうなっているのでしょうか。また、本市においても、10月１日から65歳以上の高齢者、基礎疾患があり、重症化リスクの高い方を対象に、
インフルエンザワクチンの接種が開始されていると認識しています。
新型コロナウイルス感染症に対する意識も高まっていることなどから、ワクチン接種に臨まれる市民が増えていることが望ましい状況であります。 そこで、昨年と比較し、接種状況の変化などについて、どのようになっているのでしょうか。ワクチンの需要が高まっていると判断される状況にあるのでしょうか、お伺いします。 次に、「医療体制の維持について」。
新型コロナウイルス感染拡大に関する連日の報道により、市民の関心は、特に感染拡大によるステージ３の指標を超える地域の広がりによる医療提供体制への影響であり、大きな支障が出ることへの懸念ではないかと考えるところです。こうした不安に対し、11月１日から
新型コロナウイルス感染症の相談・受診・検査体制が変わり、かかりつけ医など身近な医療機関で診察し、検査を実施できるようになり、様々な告知方法を用いて市民に周知していただいているものと認識しております。 しかしながら一方で、感染が疑われるときにどのように行動すればいいのか、かかりつけ医がいない等の理由で受診先が見つからないといった方などを含め、いまだ戸惑う市民の方もいらっしゃるのではないかと思われるところです。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行する可能性は十分にあることが考えられ、また症状が似ていることから、迅速・的確な検査を受けることができず、さらに診断・治療ができなかった場合には重症化してしまう危険性が否定できません。 地域の状況なども踏まえて、総合的に判断する必要があると思われますが、検査センター及び発熱外来を設置し、
新型コロナウイルスと
インフルエンザウイルスの感染を同時に検査・診断・治療ができる医療体制を構築しておくことが求められるのではないかと考えるところです。 今のところ、本市においては、
新型コロナウイルス感染症拡大について直ちに新たな医療体制の構築を図らなければならないといった状況に陥っているわけではないとの判断もあろうかと存じますが、近隣府県における患者発生状況やクラスター形成の多様化など、今後の感染拡大対策において医療現場体制の維持確保の観点から、検査センター及び発熱外来の設置に対する働きかけなど、どのような考えをもって取り組んでいかれるのかをお伺いします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（山本治兵衛） 岡野総務部長。 〔岡野昌和総務部長 登壇〕
◎総務部長（岡野昌和） おはようございます。 杉島議員の御質問のうち、１番目の行政手続のデジタル化につきましてお答えをいたします。 初めに、本市における行政のデジタル化についてでありますが、各種行政サービスの提供や機器の配備において、
情報アクセシビリティーやユーザビリティーへの考慮・配慮につきましては、デジタル化の推進とともに、ますます重要な項目であると考えております。 現在、市ホームページにおきましては、
ウェブアクセシビリティ基盤委員会が定める基準を満たし、高齢者や障害者など、心身の機能に制約のある人でも年齢的・身体的条件にかかわらず、情報にアクセスし、利用できるウェブサイトの提供や多言語対応などを実現しているところでございます。 しかしながら、国から配布されますパソコンや広域で共同開発されたシステムなど、本市の意向が反映されにくい環境もございますので、今後は、市が提供するサービス同士でもアクセシビリティーへの配慮に対する格差が少しでもなくなるよう、機器やシステムの調達などを計画的に進め、より利便性の向上に努めてまいります。 次に、本市におけるオンラインの状況についてでありますが、現在、利用可能な手続として、図書館の蔵書予約、公共施設の貸し館予約、成人式への参加申込みなどに加え、今年度は
新生児臨時特別給付金の申請手続をオンラインで対応しているところであります。 御質問にありますオンライン完結数については、定義を明確にした調査が行われておりませんので、現在お示しできる数字を持ち合わせておりませんが、毎年国の調査で実施されている地方公共団体における行政手続等のオンライン化の進捗状況調によりますと、調査対象21手続のうち、オンライン化は、図書館、施設予約、税申告、イベント申込み、入札、犬の死亡届の６手続が該当し、これら６手続の総件数に占めるオンライン数の割合は40％となっております。 また、これからオンライン化が可能な項目や実現のために必要な期間などについても、本市における行政手続の洗い出し作業を今年度進める中で、速やかに整理してまいりたいと考えております。 次に、マイナポータル・ぴったりサービス活用の現状についての御質問のうち、初めに、
マイナポイント事業の実施に伴うカード普及率への効果についてでありますが、ポイント付与が開始された本年９月を含む７月から10月までの４カ月間のカード申請件数を前年と比較いたしますと、615件から3,328件と約5.4倍の大幅な伸びを示しております。 さらに、市が実施しているマイナポイントの設定支援窓口の利用者数は、11月末現在で1,226人であり、お問合せ等も多くいただき、市民の関心も高いことなどからも、
マイナポイント事業は、カード普及率の向上に一定の効果があったものと認識しております。 次に、マイナポータル・ぴったりサービスのメニューの追加についてでありますが、既に登録済みの５つの分野のほかにも、防災・被災者支援など19の分野が用意されており、今後、市民の皆様のニーズをお聞きする中で、暮らしにおいて必要な項目についてよく検討してまいりたいと考えております。 次に、マイナポータル・ぴったりサービスの利用拡大に向けた市の考えについてでありますが、市では、このマイナポータル・ぴったりサービスを電子申請の入り口として位置づけ、京都府において整備をされました京都府・
市町村共同電子申請システムを活用して、保育施設等の利用申込みなど、妊娠・子育て等の分野に12項目を掲載し、電子申請手続を可能としております。 今般の国における行政手続のオンライン化の流れを受けまして、本市では、個別の条例等において書面による手続を義務づけている場合であっても、当該条例等を改正することなく、包括的に電子申請を可能とすることができる、いわゆる
行政手続オンライン化条例の制定に向けて検討を進めているところであり、これらの条件整備と併せ、順次電子申請手続の拡充を図ってまいりたいと考えております。 次に、デジタル・ミニマムについてでありますが、デジタルデバイドと言われる情報格差への対応につきましては、急速なデジタル社会への変化に伴い、今後ますます重要になってくると認識をしております。 誰もが取り残されない社会という視点に立ったデジタル・ミニマムの理念は、単に行政手続のデジタル化だけではなく、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面で、よりよい方向に変化させるという
デジタルトランスフォーメーションの概念にも通ずるものであると考えております。 総務省の通信利用動向調査において、高齢者の方ほどインターネットの利用率が低いとの結果につきましては、スマートフォンやタブレットなどの端末を保有しているかどうかだけではなく、覚えられない複雑なパスワードや画面操作性の悪さ、サポート窓口への問合せの煩わしさなどが普及の妨げの一因となっているのではないかと思われます。 それらの課題解決のためには、国や民間企業などと協力した地域社会へのサポートが重要と考えております。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。 〔田中 昭健康・子ども部長 登壇〕
◎健康・子ども部長（田中昭） 次に、
新型コロナ感染拡大防止についての御質問にお答えいたします。 コロナ禍における
インフルエンザワクチン接種の現状のお尋ねのうち、まず、インフルエンザの発生状況についてでありますが、中丹東保健所管内の定点８医療機関における発生数では、令和元年においては、11月下旬の１週間は24人であり、いわゆる流行という状況でありましたが、令和２年の同時期ではゼロ人となっております。 また、65歳状況の高齢者の
インフルエンザワクチン接種状況につきましては、今年度は接種開始を10月１日からと例年より３週間早めたことにより、10月末現在の接種者数は１万1,862人、接種率45.5％となっております。昨年度の同時期の接種率が7.6％でありましたことから、重症化リスクの高い高齢者が接種機会を逸することなく接種できている状況となっております。 次に、医療体制の維持についてのお尋ねでありますが、今後、市内において
新型コロナウイルスの感染者が急激に増加するような状況となった場合に備え、広く発熱等の有症患者を受け入れる発熱外来を設置する必要性は認識しております。 しかしながら、この発熱外来の設置・運営は、地区医師会の先生方の全面的な御理解と御協力が必要であり、加えて、看護師や医療事務のスタッフの確保が必要となるといった課題もございます。 こうしたことから、引き続き、地区医師会をはじめ、関係機関と連携を図りながら、市休日急病診療所を活用した発熱外来の設置も含めて、調整してまいりたいと考えております。 また、検査センターにつきましては、京都府においては、今月中に府北部に１か所、ＰＣＲ検査が可能な京都検査センターの設置が予定されており、さらに検査機能の強化が図られるものと認識しております。
○議長（山本治兵衛） 杉島久敏議員。 〔杉島久敏議員 発言席から発言〕
◆杉島久敏議員 御丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。 行政手続のデジタル化については、市民生活を豊かにしていく上で、確実に進めていくべき重要な施策と考えます。ＳＤＧｓの要件に即したものとして、全ての人に平等に届くものとしていただきますようお願いします。 また、
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、今月２日に日本医師会の中川俊男会長は、他の疾患患者の受入れが難しくなってきた地域が出始めている。医療提供体制が崩れ始めていると警鐘を鳴らされております。 今、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えながら、年末年始の医療体制の維持については、何より即時対応が求められることになろうかと思われます。 そうしたことから、発熱患者の検査・診断・治療体制の維持確保と、その場に従事する医療関係者の支援について求められることは多くなる一方でありますことから、医療体制の逼迫を防ぐための支援と徹底した対策をお願いいたします。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 デジタル・ミニマムに関するサポート体制についてお答えいただきましたが、デジタル機器に関しては、
ユニバーサルデザインの課題が早急に解決されることにはなりませんので、状況に応じた高齢者や障害者の機器利用をサポートするデジタル活用支援員の制度化・普及などをぜひとも検討していただきたいと思うところですが、こうした制度に関する本市のお考えをお聞かせください。
○議長（山本治兵衛） 岡野総務部長。 〔岡野昌和総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（岡野昌和） 杉島議員のデジタル・ミニマムに関します２回目の御質問にお答えをいたします。 国におきましては、デジタル機器の使い方など、地域のサポートを行うデジタル活用支援員による人的支援などの実証事業が今年度よりスタートしているところであり、支援員の制度化や育成など、具体的には、これから検討と言われております。 本市におきましては、国の動向や実証結果などを参考にしながら、デジタル・ミニマムの理念が実現できますように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本治兵衛） 杉島久敏議員。
◆杉島久敏議員 ありがとうございました。 今後も全ての人にサービスが平等に届くよう、デジタルデバイドそのものが生活格差を生み出す原因とならないよう、サポート体制の取組をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本治兵衛） 次に、野瀬貴則議員に質問を許します。 野瀬貴則議員。 〔野瀬貴則議員 発言席から発言〕（拍手）
◆野瀬貴則議員 失礼いたします。新政クラブ議員団、野瀬貴則です。発言通告書に基づき、一問一答方式にて、２項目質問をさせていただきます。理事者におかれましては、御答弁をよろしくお願いいたします。 まずは、１項目め、「公共交通について」をお伺いいたします。 まず、「公共交通の現状について」でありますが、公共交通とは、不特定多数の人々が利用する交通機関のことを指し、本市においても過去から現在に至るまで人々の生活や経済活動を支える重要な役割を担ってきました。現在は全ての交通機関が民間事業者による運営でありながら、市民の足として非常に高い公共性を有しており、提供される役務によってまちづくり、観光、教育、福祉と密接に関係をすることで、地域活性化のためには必要不可欠な社会インフラとして認知をされています。行政においてもこのインフラを様々な分野で最大限に活用し、まちづくりを進めることが、本市が今後も住みやすく、市民に愛されるまちとして発展していくためにも重要であります。 まず、この公共交通についてですが、本市の認識としまして、公共交通とはどういったものを指しているのか、また、まちづくりにおいて、どのような役割があると認識しているかをお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 自席から答弁〕
◎政策推進部長（有吉央顕） 野瀬議員の御質問にお答えいたします。 公共交通の定義につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律において、「地域住民の日常生活若しくは社会生活における移動又は観光旅客、その他の当該地域を来訪する者の移動のための交通手段として利用される公共交通機関をいう」とされており、本市におきましては、鉄道やバス、フェリーに加え、タクシーも含む地域の移動を支える交通手段全体を地域公共交通と位置づけているところでございます。
○議長（山本治兵衛） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 フェリーやタクシーといった全ての交通機関が公共交通の一端を担っていただいているということでお伺いしまして、これら公共交通は、どれが欠けても駄目だと、非常に重要な社会インフラであるということを確認させていただきました。 それでは続いて、これまでの経過をお伺いしたいと思いますが、公共交通の歴史を遡りますと、戦前は鉄道やバスが重要な交通機関でありましたが、戦後の自動車の普及拡大により、人々の公共交通に対する需要には変化が起こりました。今までは公共交通に頼らざるを得なかった人々が自家用車を持つことで、場所や時間にとらわれず自由な移動が可能になったことで、多くの公共交通需要の減少が発生しました。2000年代に入りますと、舞鶴湾内の定期航路路線の廃止やバスの赤字路線の廃止などにより地域の重要な公共交通が失われたため、それぞれの地域で自主運行バス、通称コミュニティーバスの設置が行われました。近年では、さらに人口減少による利用者の減少も出てきており、このまま状況が悪化し、路線の減少や廃止となれば、さらなる地域の衰退にもつながる事態となるため、公共交通の維持は最重要課題だと捉えています。 そこでお伺いしますが、本市における公共交通のこれまでの経過と現在の状況について、どのように捉えているか、お答えください。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 現在の本市の公共交通体系に至るまでの経過についてでございますが、平成17年に現在の京都交通に路線バスの運営が引き継がれ、東西循環線や高浜線、大江線など11路線を運行していただいているほか、京都・大阪・神戸方面への高速バスも運行していただいているところであります。 また、路線バス事業者の撤退や湾内航路の廃止といった地域では、地域の皆さんにより７つの自主運行バスが運行されているところであります。 鉄道につきましては、平成８年にＪＲ舞鶴線が電化開業し、北近畿タンゴ鉄道につきましては、平成27年度から上下分離方式により、ウィラートレインズ株式会社による京都丹後鉄道の運行が行われているところでございます。 本市の公共交通の現状についてでありますが、バス、鉄道におきましては、人口減少等に伴う利用者数の減少や交通ネットワークを支える交通事業者の人手不足といった厳しい課題に加え、
新型コロナウイルス感染症拡大による収益の大幅減少といった大変厳しい状況にあり、今後、ＩＣＴ等の先端技術を生かした新たなシステムを積極的に導入するとともに、市民の御理解、御協力を得ながら公共交通の利用促進につなげていくことが重要であると認識しております。
○議長（山本治兵衛） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 本当に人口減少等、要は、利用者の減少に伴う非常に厳しい現実があるということを確認させていただきました。 このような現状を何とか改善に向けて、いろいろ動いていただいているわけでありますが、やはり市民が公共交通に対して、どのようなニーズを持っておられるのか、どのようなふうに考えておられるのかというところも一つ大事なことではないかなと考えております。 その市民のニーズを把握するために、今年の８月に市民2,000人を対象としました舞鶴市の公共交通に関するアンケート調査が実施されました。交通基本計画が設置されました2011年から９年ぶりの実施なのかなと考えておるんですが、合計966件の回答があったと報告を受けておりまして、その中で、現在６割の市民が公共交通は、もうふだんほとんど利用したことがないというふうな回答が出ております。特にバスの利用が少ないことや、バスの運行本数に対しての満足度が低いことが数値として出てきていました。 このアンケートによりまして、現在の交通事情に対して市民の利用実態やどういったところに改善を望んでおられるかといったことが知ることができたと考えておりますが、今回の公共交通のアンケート調査によって、結果をどのように分析されておられるのか、また、こういった市民の率直な意見に対して、どのようなことを考えておられるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 市民アンケートの結果についてでありますが、本アンケートは、地域公共交通計画の策定に当たり、市民の公共交通に関する意識やニーズを把握し、今後の公共交通サービスの在り方の検討に向けた基礎資料とするために実施したものであり、市全域の高校生以上を対象に2,000人を無作為抽出し、966人から回答があったものでございます。 本アンケートにおいて、公共交通をほとんど利用していない人が６割以上を占める一方、公共交通に求める役割を尋ねる設問には、「自動車運転免許を持たない人が出かけるための移動手段」や「買物や通院のための移動手段」との回答が６割以上もあり、公共交通は利用しないが、公共交通は、将来においてもなくてはならない移動手段であるという市民意識のねじれが浮き彫りとなる結果が出ているところでございます。
○議長（山本治兵衛） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 このような市民のニーズであったりとか、このねじれが発生していると今お答えをいただいたわけなんですけれども、これは、市民のニーズと、それから現状の課題であったりとか、そういった交通の問題に対して、どのように今後取り組まれていかれるのかというところのお話になるんですが、本市は、国土交通省近畿運輸局との間で昨年10月に地域連携サポートプランを締結されておられます。これは、地域公共交通に関する現状把握と意見交換、それから、これらを踏まえた課題の整理等を行った上で、地域の課題解決を支援するものであります。１年間にわたり本市と近畿運輸局との間で協議をなされ、その成果として、先月18日には近畿運輸局より提案書が交付されております。その中には、本市における地域公共交通の課題として４つの課題が提示されていました。 課題１としまして、データに基づく、福祉・通学・観光等横断的に連携した持続可能な交通体系の構築。課題２として、高校生の路線バス利用促進、通学利便性向上による保護者の負担軽減。課題３として、クルーズ船寄港時の来訪者を市内まちあるきへ誘導する仕組み・受入れ体制づくり。課題４として、バス・タクシー等市内公共交通の乗務員不足対策というふうに４つ挙げられておられます。 この課題に対しまして、その解決策も同時に提示をなされておりまして、ＩＣＴを活用すべきであるとか、学校と連携をすべきであるとか、様々な解決策も同時に提案をいただいておりますが、この地域連携サポートプランによって提案されました課題と、それから解決に向けての提案に対して、どのように考えておられるか、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 近畿運輸局が取り組まれています地域連携サポートプラン事業は、積極的に交通課題の解決に取り組んでいる自治体に対して、その解決策の提案と実現に向けた伴奏支援を行うものであり、本市におきましては、公共交通の維持・確保が課題となる中、多様な連携による共生型MaaSの実証実験等、先進的な取組を行っている点などが評価され、京都府内４例目として対象地に選定いただいたものでございます。 このたび、近畿運輸局から交付のあった地域連携サポートプランにおける４つの課題につきましては、近畿運輸局の職員が自ら地域に赴き、現地確認や交通事業者へのヒアリング、意見交換等を通じて示されたものであり、本市地域公共交通が直面する課題を明示いただいたものであると認識しているところであります。 市といたしましては、このたびの提案内容をしっかりと受け止め、今年度策定を目指しております舞鶴市地域公共交通計画に反映させるなど、交通施策に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 この地域連携サポートプランにおいては、非常に柔軟な考え方による新たな解決策というものが提示をなされておりました。全てが実現するものではないと思いますが、やはり、こういったビジョンとプランをしっかりと掲げて、取り組むことは非常に重要ではないかなと考えております。 先ほどの市民アンケートと地域連携サポートプランの提案書、この２つから本市の公共交通に対する現状と認識をお示ししていただきました。その解決に向けて、先ほど申されました舞鶴市地域公共交通計画を現在策定中であるというふうにお聞きをしておりますが、この舞鶴市地域公共交通計画とはどのようなものなのか、目的等作成される意図をお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 現在策定中の地域公共交通計画につきましては、本市の目指すまちの将来像「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」を実現する上で、重要な施策の一つである地域公共交通の持続可能性を高めることなどを目的として策定するものであり、具体的には、地域公共交通の現状と課題を整理し、また近畿運輸局から交付のあった地域連携サポートプランの内容等も踏まえ、基本方針や今後の重点施策等を取りまとめるものでございます。 また、本計画は、国の法改正に合わせていち早く策定するものであり、本計画の策定により、国等からの支援や協力が得やすくなるものと認識しております。
○議長（山本治兵衛） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 この地域公共交通計画を策定いただくことによって、国からの支援等といったこともおっしゃっていただきましたし、また、しっかりとこれを市民の間にも周知いただくことによって、舞鶴市の進むべき方向性であったりとか、我々が公共交通に対してどのような課題と認識を持っているのかというのを市民の間でも共有することの点においては、必要であるものだと考えております。 この地域公共交通計画の中で、私も少し作成中の図案を見させていただいたんですが、やはり単独の交通機関それぞれをどうこうするというものではなくて、市として幅広く、これを統合的に活用するプランを作成しなければならないというようなことがうたってありました。 そのような観点から、それぞれの交通機関の現状と本市における役割について少しお伺いをさせていただきます。 まず、自主運行バスについてになりますが、本市には、先ほど申し上げました不採算路線として廃止となったバス路線や汽船の代わりとしまして、７つの自主運行バス協議会によりコミュニティーバスを運行しておられます。これら自主運行バスは、地域を支える重要な足として、それぞれの地域での公共交通を担っていただいているわけですが、設立の経緯やその特性からしまして、市や府などの行政の支援なくしては維持ができない体制となっております。 しかしながら、維持に必要な市からの補助金額も平成27年では1,720万円であったものが、令和元年度では2,305万円と年々増加をしておりまして、車両維持や燃料費、それから人件費等の運行に必要な経費は上がる一方、利用者は減少しており、今後もこの傾向は続くと予想ができます。それぞれの協議会において現状の改善は模索されているものだと考えておりますが、様々なニーズや使い道を市全体で模索しまして横断的に取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。これら自主運行バスは道路運送法によりルートや運行時間、停留場所がしっかりと規定をされていますが、必要に応じて場所や時間、ルートを自由に設定ができるデマンド型交通というのも制度により可能となってきております。 市としまして、自主運行バス、今後も必要な公共交通をどのように支えていかれるのか、またほかの交通機関との連携やデマンド型交通についてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 自主運行バスの役割とその支援についてでありますが、自主運行バスは、各地域の足は地域で守るという強い思いと御尽力により、小・中学生の通学や高齢者の移動の足として大変重要な役割を担っていただいていると認識しており、市といたしましては、その路線の維持・確保のため、運行に対する財政支援を行っているところでございます。 また、人口減少等に伴い、自主運行バスの利用者が年々減少する中、他の公共交通機関との接続やデマンド型の運行につきましては、各自主運行バス協議会の御意向を伺うとともに、地域で住民の移動を支え合うという仕組みを生かしつつ、地域住民がより便利で気軽に利用できるバスとなるよう、自主運行バスの現行法による運行への転換を検討していただくなど、国等の助言を得る中で関係機関とも調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 この自主運行バスなんですけれども、本当に必要な地域の足でありますので、決して絶やすことなく、今後も支えていっていただきたいと考えております。 しかしながら、この自主運行バスは、非常に運営協議会においても高齢化が進んでいるとか、なかなか運転手の確保が難しいとか、そういった課題は、もう全国に散見をしておりますので、これを、新しい取組をなかなか取り入れるというのも難しいという一端があるのではないかとも考えております。これらも市としてしっかりとビジョンをお示しいただきまして、地域にとって本当に必要で使いやすい足となるよう、今後も引き続きお願いをさせていただきます。 続いて、タクシーについてお伺いをいたします。 従来、タクシーは民間のサービスとされていましたが、近年では舞鶴も含めまして、多くの自治体で地域生活に不可欠な公共交通機関として認識をされており、本市では、高齢者外出支援事業としてタクシーの割引チケットなども発行していただいております。免許を返納した高齢者にとって公共交通としての役割が非常に大きい交通サービスでありますが、しかしながら、昨今、タクシー業界の人手不足も全国で起きており、コロナによる影響で、さらなる乗務員の減少が起きております。本市でも、昼間であっても呼んでもなかなか来てもらえないとか、夜間においては、なかなか来ないどころか、電話しても、もう今からの時間は行けませんと言われるようなことも、もう日常茶飯事です。このような状況では、福祉の低下だけでなく、市内経済の停滞をも招く事態であり、公共交通の一端を担うサービスとして、市としても何らかの対応をしていくべきではないかと考えております。 タクシーの役割と人手不足の現状についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） タクシーの役割と人手不足の現状についてでございますが、タクシーは地方都市において、バスや鉄道などでカバーできない地域間の移動を補完する地域公共交通の役割も担うものであると認識しております。 しかしながら、市内のタクシー事業者においては、運転手の不足や高齢化が進んでおり、車両はあるものの、運転手がいないことから、配車依頼に対してすぐに対応できないといった事態も生じていると伺っております。 こうした状況等も踏まえ、交通事業者ともよく協議を重ねる中で、舞鶴市共生型MaaS「meemo」の実証実験等にも連携・協力いただいているところであります。
○議長（山本治兵衛） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 このタクシーに関しましては、公共交通とは分類させていただいておりますが、やはり民間的なサービスという意味合いがまだまだ強くありますので、そのあたり、なかなか市として補助というか、そういったものは難しいかもしれないんですけれども、こういった現状にいろんな対応策は、お金や、決して物的支援だけではないと思いますので、いろいろな方面からタクシーの人手不足に関しても何かしらの手を打っていただきたいということを一つお願いさせていただきたいと思います。 次に、鉄道についてをお伺いいたします。 本市には６つの駅があり、舞鶴線、小浜線、宮舞線の３つの路線により市内と市外の移動を担っています。特に西舞鶴駅と東舞鶴駅の両駅は、両翼的な市街形成をする本市においては、どちらも最重要的な駅として位置づけられており、市民の市内間の移動に重要な交通機関であります。基幹路線として活用すべきであると先ほどの地域連携サポートプランにも明記をされていますし、これら鉄道会社は、それぞれの考え方によって運営をされているとは思いますが、ＪＲそして京都丹後鉄道においては、先ほどの上下分離方式での経営ですので、北近畿タンゴ鉄道株式会社とウィラートレインズ株式会社、それぞれの事業者と本市が一体となって未来の公共交通を維持・活用するためのビジョンを共有し、今まで以上に強固に連携をしていただくことが必要だと考えます。鉄道あっての舞鶴、舞鶴あっての鉄道ですので、どちらかだけが前に進むのではなく、車体の両輪として引っ張っていただきたいというふうに考えております。 各鉄道会社との連携は今後どのように行っていかれるのかをお聞かせください。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） ＪＲ及び京都丹後鉄道と市との今後の連携についてでありますが、いずれの鉄道も通勤・通学はもとより、観光客の移動手段としても重要な役割を担っていただいているところであり、鉄道路線の維持・存続に向け、引き続き京都府並びに沿線市町と意識を共有し、鉄道事業者とも一緒に利用促進キャンペーンの実施などに取り組む中で連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 今後は、全ての公共交通機関が学校、それから民間、そして地域の力も巻き込みながら、市全体で有効に活用して、維持していくことが重要であると思います。策定中の舞鶴市公共交通計画にもその考えは盛り込んでいただけるものと考えておりますし、これからの公共交通は、それぞれの事業者が単独で考えるものではなくて、先ほどから申しております市が主体性を持ってプランやビジョンを示し、それに沿って様々な事業を実施する中で各交通機関、そして市民をも巻き込んで進めていくべきであると考えております。 本市の考えるこれからの公共交通の在り方については、どのように進めていくべきと考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） これからの公共交通の在り方についてでございますが、人口減少等による利用者の減少や交通事業者の人手不足などにより、公共交通の維持・確保が大変厳しい状況にある中、今後は従来の交通体系の維持・確保にとらわれることなく、鉄道、バス、タクシーなど、それぞれの交通手段が持つ強みや特性を生かしながら選択と集中を行う中で、交通ネットワークの再編を行い、地域全体で公共交通の在り方を考えていくことが重要であると認識しております。
○議長（山本治兵衛） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 これからの公共交通、非常に厳しい現状ではありますが、ＩＣＴ等の様々な先端技術もそうですし、これから申し上げます共生型MaaSなどの様々な取組が実施されております。市民のニーズを丁寧に拾っていただきまして、各社と連携を取って、本当に住みやすい、使いやすい公共交通をぜひ目指していただきますようお願いをいたします。 それでは、２項目めの舞鶴市共生型MaaS「meemo」の実証実験についてをお伺いいたします。 今回のmeemo実証実験についてですが、このmeemoというサービスは、主に免許返納者である高齢者の移動を近くに住む人々が空いた時間や自分の移動のついでに送迎できるよという人をスマホのアプリによってマッチングを行い、住民同士の助け合い、共助により移動を実現するという全国初の実証実験でありました。 この全国でも例のない取組を本市で行われたわけですけれども、サービスがまだ計画段階であった３月の一般質問で我が会派の同僚議員よりそのmeemoのサービスの開始における経緯をお聞きしておりますが、再度、実証実験が終わったことで、振り返るために、この実証実験を行うに至った経過と目的をお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 御承知のとおり、このたびの実証実験は、本市とオムロンソーシアルソルーションズ株式会社、いわゆるＯＳＳ社とが昨年４月に締結した連携協定に基づき、2030年の本市のあるべき姿「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」の実現を目指し、移動、交通という将来の大きな地域課題の解決に向けて、人と人とが助け合う共生社会の実現という考えの下、連携して取り組んできたものであります。 本実証実験は、本市のバス・タクシー事業を担っていただいている日本交通株式会社の協力を得る中で、バス・タクシーなどの既存交通を補完する仕組みとして移動したい人と送迎可能な人とをＯＳＳ社が開発したスマートフォンアプリ「meemo」を活用して目的地まで送迎する仕組みの導入可能性の検証を目的に実施したものであり、住民の移動利便性が向上したか、総移動量が増加したかなどの調査・分析を行ったものであります。
○議長（山本治兵衛） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 このmeemoのサービスですけれども、なかなか例がないということで、非常に実施される地域においても、どういったサービスなのかが、なかなか皆さんにとっても理解がしづらい部分もありましたが、本当に地域の足を支える重要な取組として実施していただきました。 それでは、実証実験の結果についてをお伺いいたします。 11月１日に城南会館にて行われましたmeemo報告会のときに配布された実験結果の報告資料がありますが、これは、現在、市のホームページからもダウンロードできますが、それによりますと、実験期間内に合計260回の送迎依頼があり、そのうち59％のマッチングにより、111回の送迎が行われたとなっておりました。様々な課題が出た一方で、多くの高齢者の方にとって、新たな移動手段としての使用することで生活を充実させることができたという意見を聞いております。 今回の実証実験の結果をどのように分析されているか、お伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 本実証実験の結果分析についてでありますが、本年７月から９月までの３カ月間、高野地区と加佐地域で実施し、両地区合わせて利用者51名、ドライバー40名の計91名の市民の皆さんに御参加いただきました。 実証実験の実施に当たっては、昨年10月以降、両地区の区長会長を通じ、各自治会等への説明会を開催し、参加をお願いしたところでありますが、いわゆる交通弱者と言われる方々にまで十分に説明が伝わらなかったことや、
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中で、実験への参加を見合わせられたことなどもあり、参加者の確保には苦慮する結果となりました。 また、実証実験がスタートした当初は、利用の中心となる高齢者の多くが慣れないスマホ・アプリ操作に苦戦をし、利用実績がない状況が続きましたが、定期的に地域に入り、アプリの操作方法の説明会や模擬送迎体験を実施したほか、meemoの取組に関心を持っていただいた日星高校の生徒に高齢者へのアプリの操作説明に協力いただくなど、多様な連携も生かした取組を実施する中で徐々にアプリの操作に慣れていただき、送迎依頼回数120回、マッチング成立回数114回の目標に対して、実績は、アプリ経由による送迎依頼回数186回、マッチング成立回数111回という結果を得、当初の目標を達成することができたものと考えております。 他方、送迎依頼に対するマッチング成功率は、当初ドライバーへの送迎依頼の着信音が短かったことやスマートフォンを常に身につける習慣がないことから、着信に気づかないといったことなどもあり、７月42％、８月52％、９月69％とマッチング率が徐々に上がっていったものの、全体で59％となり、移動したい人のニーズに十分に応えられたとは言えない結果となったことは、今後の大きな改善点の一つであると考えております。
○議長（山本治兵衛） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 確かにこの数字の結果だけを見ますと、111回の送迎、59％というマッチング率、一見少なくは見えるんですけれども、しかしこの59％という数字を達成するために、本当にスマホを触ったこともない高齢者の方に粘り強く操作説明等々も毎週毎週していただきまして、最終的には、かなりの方がスマホを使えるようになって、マッチングの効果が上がったというふうに私も確認をしております。この数字を達成するためには様々な困難があったと思います。また、当初の反応では、事故の心配であったりとか、スマホ操作の苦手意識、それから他人の車に乗ることの心理的抵抗とか、何回も説明会に参加する中で、いろんなネガティブな意見も出ていたと記憶をしています。しかし、こういった意見にも一つ一つ対応されていただきまして、今回の結果の数字には表れてこない部分での取組や工夫が多々あったのではないかと思います。 当初の想定と結果との違い、それから実証実験からどのようなことを得ることができたかをお伺いさせてください。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） まず、当初の想定と結果の違いについてでありますが、特に高齢者のスマートフォンの使用に対する抵抗感が予想以上にあったことが挙げられます。 説明会の中で、スマートフォンを使うことが分かると難色を示されたり、実際の画面に触れてみても思うように操作ができず、途中で諦められる方もおられました。 これらのことから、アプリ操作の簡素化、文字入力以外の目的地設定といった今後の改善点を見いだすことができました。 次に、実証実験から見えてきたものについてでありますが、本実証実験開始前には、実験参加者が集まるかといった点や顔なじみがない人同士が自家用車で送迎する点を懸念する声もありましたが、地域への貢献意欲が高く、進んでドライバーとして参加いただく方が多くおられたほか、実証実験終了後のアンケートでは、利用者の約75％が「ドライバーが地元をよく知っている人で安心して利用できた」、「住民送迎に不安を感じなかった」と回答されております。 また、地元からは、事業継続を希望する御意見もいただいており、お互いさまの精神、コミュニティーが残る地域においては、住民送迎の仕組みが成り立つことを検証することができたものと考えております。
○議長（山本治兵衛） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 本当に特にドライバーで御協力いただいた方々に関しましては、地域を何とかよくしたい、その思いの一心で今回御協力をいただいております。自分がまだまだ運転できる年齢でありながらも、いずれは自分もこのmeemoのお世話になるかもしれない。だから、今のうちにしっかりと学んでおくんだと、そういった姿勢を本当に非常に多くの方から見させていただきました。 多くの課題、特にスマホ操作等の課題もありました。これに関しては、まだまだ改善の余地はあるかと思いますが、この実験の結果は、数字だけではなく、本当にその地域のつながりを強めるという点があったということは、私のほうから強く皆さんにお伝えをさせていただきたいということをここでお伝えさせていただきます。 それでは、ちょっと少し違うところをお話しさせていただきまして、特区地域についてお伺いをいたします。 今回は高野地域と加佐地域の２つの地域を実施対象地に選定をしていただきました。 こちらも３月に、なぜこの２地域なのかということはお伺いをさせていただいておりますが、再度高野地区及び加佐地域を実証対象地に選定した理由を改めてお聞かせください。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 高野地区及び加佐地域を実証実験地に選定した経緯についてでありますが、この実証実験は、既存の交通機関との接続をよりよい環境にし、移動の利便性を向上させ、総移動量を増加させることなどを狙いとするものであり、交通事業者ともよく相談、調整する中で、高野地区につきましては、地域に路線バスが運行していない実情等を踏まえ、住民同士の送迎により、ＪＲや路線バス、タクシーとの接続の円滑化等について検証を行うために選定したものであります。 また、加佐地域につきましては、地域内で運行している路線バスや自主運行バス、京都丹後鉄道、タクシーと住民同士の送迎の組合せについて検証を行うために選定したものであります。
○議長（山本治兵衛） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 この２地域、meemoの実証実験に当たりまして、様々な、先ほどおっしゃっていただいたような交通の課題とか、そういったいろいろな事情を酌んでいただいて、この２地域を選定されたというふうにお聞きしております。 この２地域で実験を行ったわけなんですけれども、高野地域と加佐地域では交通事情など、様々な違い等、さらに地域特有の課題も多数あったというふうにお聞きをしております。 まず、高野地域においては、バスの停留所、それから鉄道の駅が一つもない、いわゆる交通空白地域でありまして、潜在的な需要は従前から存在はしていました。９つの自治会がありますが、新しい住宅地域とそうでない地域というふうに分かれていまして、そういった新しい地域では、まだまだ年齢構成も若いことから、自分たちが免許を返納した後のことなどをどうするかというような課題意識は、なかなか希薄でありますことから、そういった方々にも広くmeemoを知っていただくというのは難しいというような現状がありました。 また、加佐地域においては、自主運行バスが既に運行している中での実証実験となり、その運行バスとの兼ね合いをどうするのかといった課題であったり、さらには、加佐地域は広いですので、携帯電波が届かない電波空白地域があります。このアプリは電波がないと機能しないので、そのエリアでは送迎に使えないこと、それから、既存の交通機関の営業を圧迫しないようにということで、停車駅・停車地は、最寄りの交通機関までということに規定をされており、四所駅までしか送迎ができないというふうに今回はなっておりました。しかしながら、加佐地域の住民は、四所駅で下車をしましても、町なかに行くためには、そこから再度電車に乗って西舞鶴駅まで行かないといけませんので、これが非常に不便であるというふうに考えられまして、利用が伸び悩んだという実情があります。そういった住民ニーズとの乖離が発生していたことも地域特有の課題ではないかなというふうに思います。 このmeemoをさらに発展させまして舞鶴市全域で始めようとしましたら、さらに多くの地域特有の事情の発生が考えられます。しかし、それぞれの事情もしっかりと受け止めていただいた上で前に進めていかなければ、本当の意味で共生型MaaSというのを実現することはできないのではないかと考えております。 この地域はいいとか、この地域は駄目とかいうのではなくて、全ての地域の全ての事情に対して粘り強く地域とともに考えていくことが必要であります。今回の実証実験の結果、先ほど申しました両地域の違い、どのような違いがあったと認識しておられるか、また、それぞれの特有の課題についてどのように分析、考えておられるか、お伺いをいたします。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 実証実験の結果、高野地区につきましては、西市街地からも近く、住民送迎で目的地まで直接移動することが可能であったため、利用者の都合に合わせて病院へ行ったり、日頃バイクで移動をしていた方が天候を気にせず外出したり、重たい荷物の心配をせずに外出する事例が見受けられました。 他方、加佐地域につきましては、住民送迎の利用範囲を加佐地域内に限定したほか、西市街地への移動においては、路線バス等への乗り継ぎを条件としていたことなどから、加佐地域の方にとっては、市街地へのアクセス面において不便を感じる方が多く、加佐地域内でmeemoの利用が進まなかった大きな要因であったと考えております。 また、ドライバー対象年齢を70歳以下に設定いたしましたが、60歳代の方の多くがお勤めをされるなどしており、平日昼間にドライバーとして活動できる方が少なく、ドライバーの確保に苦慮いたしました。 さらに、主な利用者として想定していた高齢者層についても、日常的に自家用車を運転されている方が多く、運転をされない方でも外出が必要なときは身内の人が送迎をしたり、移動スーパーなどで生活用品を買いそろえたりすることができることから、住民同士の送迎に必要性を感じておられない方が見受けられました。 加えて、広範な加佐地域において、旧村を越えて送迎を行うことに対するドライバーの負担と利用者の遠慮が見られたことも、加佐地域での利用が伸びなかった要因の一つであると考えております。
○議長（山本治兵衛） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 このようにたった２つの地域であっても、事情は様々で課題も様々であったと思います。 ですが、全てにおいて条件を満たすサービスというのは、恐らくないのであろうと考えておりますので、そういった地域であっても、このmeemoのサービス、いろいろ改善を行う中で、そういった課題や事情に対しても何かしらの解決策があるのではないかと考えております。 今回の実証実験で課題も多く出ておりましたが、ドライバーとして、私も参加させていただいたんですけれども、ほかにも地域の方たちにとっても非常に多くの知見を得ることができました。本来であれば、半年間行われるはずの実験期間だったんですけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響で期間も３カ月というふうに非常に短くなりましたし、また事前の住民説明会でなかなか集まることすら難しいといった多くのイレギュラーがありました。この３カ月間で一定の結果は出ましたけれども、これは、本来想定していた実験の成果ではないと私は考えます。Meemoというサービスは、これで終わりではなくて、今後の交通施策につなげていくための非常に重要な足がかりだと思います。私は、まだまだ実証実験が必要ではないかと思っておるんですが、今はまだ課題が見えたにすぎません。さらに多くの知見とノウハウの蓄積、それから多くの人へ知ってもらう周知が絶対に必要です。 meemo報告会でも今後の取組について示唆をしておられましたが、再度実証実験をすべきだと強く訴えさせていただきます。次の計画と時期、そして対象地域については、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） meemoの今後の展開につきましては、このたびの実証実験において、アプリ操作の煩雑さや、とりわけ加佐地域では、住民送迎から路線バスへの乗り継ぎに対する是正を求める声があったことから、今後、これらのサービス課題を改善しつつ、それぞれの地域特性や住民の移動特性もしっかりと分析する中で、事業実施時期や実証エリアなど、詳細につきましては、ＯＳＳ社や交通事業者とよく協議・調整してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 地元の御協力いただいた方、本当に次の実験継続を望まれておられます。せっかくここまで高まった機運を決して冷ましてしまわないように、このサービスが本当に地域の交通の足を解決するきっかけとなることを願っておりますので、ぜひともこの続きの計画をよろしくお願いいたします。 最後の要旨になりますが、今回の実証実験は、市長の掲げます便利な田舎暮らしを実現すべく、舞鶴版Society5.0の取組として実施されました。また、全国各地においては、自動運転カーや乗合タクシーなど、様々な交通に対する実証実験がスタートしております。次世代の交通革命が起きようとしているわけですが、いずれは自動運転の車が全ての世帯に普及しまして、誰もが何の心配もなく移動ができる未来は来るでしょう。 しかし、その過渡期といいますか、まだ始まりかけたにすぎない今日におきましては、今日明日にでも移動手段がなくて困っている市民を何とかするのが行政の役割ではないでしょうか。人と人との助け合い、そこにＩＣＴの技術を組み合わせて解決を実現するこの実証実験は、今現在の技術、現在の仕組みで十分に実現可能であることから、実現性とその効果を確認するためにも、大いに意義のあったものであると考えます。この実験には、それぞれの地域の方々に本当にたくさん協力していただきまして、さらには、地域のために協力したい、貢献をしたいと考える人を掘り起こして、結びつけることができました。地域のリーダー的存在の発掘や育成にもつながったと思います。今後、本市が掲げます「便利な田舎暮らし」の実現には、様々な課題に対して今回のように地域との協働により、共助の力による解決を模索し、行政は、それを粘り強く最大限サポートするという取組が重要ではないでしょうか。 今回のmeemoの取組を今後のまちづくりに対して、どのように結びつけていかれるのか、本市の思いや展望をお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 市といたしましては、本市の強みである市民同士のお互いさまの精神を生かした共生の仕組みをmeemoの取組をきっかけとして、民間事業者などが持つ多様なノウハウやネットワーク、先進技術を積極的に取り入れる中で、本市の交通課題の解決はもとより、子育て、美化活動、生涯学習などにも展開することによって、本市が将来像として掲げる「心が通う便利で豊かな田舎暮らしができるまち」の実現を目指してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 全体にわたりまして詳細に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 本当に様々な課題が次から次へと出てくる現在において、新たな解決策としては、やはり地域の皆さん、市民の皆さんと一緒になって、つくっていくことこそが次のまちづくりであると私は考えております。 様々な施策におきましても、やはり地域のニーズ、それから需要、考え方、丁寧に聞いていただきまして、本当に皆さんと一緒になって、まちづくりをつくっていただけるようお願いをさせていただきまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本治兵衛） 次に、小西洋一議員に質問を許します。 小西洋一議員。 〔小西洋一議員 発言席から発言〕（拍手）
◆小西洋一議員 日本共産党議員団の小西洋一です。通告に従い、３項目を一問一答で質問いたします。 まず、「行政の説明責任について」お聞きいたします。 本年９月定例会での我が党議員団の代表質問への市長の答弁で、納得がいかない点が幾つかありましたので、引き続き質問いたします。 最初に、ＪＭＵ舞鶴事務所の商船部門の撤退を受けて、市の産業構造の転換が必要とする質問に対して市長は、「時代が変わったからやめる。そんなばかなことできません」、「よう、そんなこと言える」と答弁されました。この答弁は、公党に対する節度を欠いた攻撃だと考えます。日本共産党議員団は、９月16日、市長答弁の撤回と謝罪を市長に申し入れました。後日、市長公室長を通じて、「日本共産党を侮辱したものではない」との回答がありましたが、到底納得できるものではありません。 そこで、「時代が変わったからやめる。そんなばかなことできません」、「よう、そんなこと言える」の発言の真意を再度お聞きいたします。どのような考えでこのような発言に至ったのでしょうか。 （「議長、議事進行について」と言う者あり）
○議長（山本治兵衛） 今西議員。
◆今西克己議員 ただいまの小西議員の発言、質問ですけれども、「そんなばかなこと」、「よう、そんなこと言える」などと、その発言は、さきの９月定例会、ここにおける市長発言に関連した質問であると思います。その質問に関しては、10月２日に開かれました議会運営委員会で議事整理されております。 議長におかれましては、ただいまの質問お預かりいただき、後刻精査いただきたいと思います。 以上です。
○議長（山本治兵衛） ただいまの発言につきましては、後ほど精査すべく議長のほうで預からせていただきます。 議事を進行いたします。 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 それでは確認いたしますが、この答弁はないということでよろしいでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕
◎市長公室長（川端常太） それでは、小西議員の御質問にお答えをいたします。 ９月の定例会におきまして、ＪＭＵ舞鶴事業所の商船部門からの撤退に関しまして、小西議員は、「大企業に依存してきた舞鶴の産業構造」とした上で、「本市の産業構造の転換は避けられない課題」とし、これまで日立造船株式会社や日本板硝子株式会社といった大企業に依存してきた舞鶴の産業構造は、大きな変わり目の時期にあると述べられました。 また、小西議員は、「舞鶴市が大学や大手ＩＴ関連企業との連携で進めているmeemoなど、舞鶴版Society5.0の事業は、民間のコンサルタント会社の発想する事業が中心で、地元の事業者や住民の要望から始まったものではないために、市内の産業の成長に貢献するかどうかは、甚だ疑問である」と述べられました。 まず、小西議員の「産業構造の転換」に関する発言につきましては、長年舞鶴市の基幹産業として地域経済を牽引されてきた事業所の存在を否定することにもなりかねず、また、これらの事業所に勤め、この地域で家族を支え、生活してこられた多くの方々の気持ちを軽んじる発言と受け取られかねないものでありました。 また、meemoなどの舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの取組について、小西議員は「民間のコンサルタント会社が発想する事業」と言及されましたが、これらの取組は、「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」の実現を目指し、将来、起こり得る地域課題の解決に向け、地域の皆さんや地域に根づく事業所、舞鶴市の発展のために協力いただく教育機関や関係団体と連携をして推し進めているものであり、「甚だ疑問である」との認識はございません。 市長は、このような考えの下、答弁を申し上げたものでございます。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 真意はわかりました。 しかし、「そんなばかなこと」と言われたら、「ばかとは何だ」ということになります。議会論戦になりません。この答弁は、議会答弁としては不適切。撤回すべきと思いますが、その考えはありませんか。
○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） ただいま答弁させていただいたとおり、小西議員を侮辱するものではございません。 長年、本市の基幹産業として地域経済を牽引されてきた事業所の存在を否定することにもなりかねない発言であったこと、これらの事業所に勤め、この地域で家族を支え、生活してこられた多くの方々の気持ちを軽んじると受け取られかねない発言であったこと、meemoなど、将来起こり得る地域課題の解決に向け、地域の皆さんや地域に根づく事業所、舞鶴市の発展のために御協力いただく教育機関、関係団体と連携をして推し進めているこれら取組に対し「甚だ疑問である」との発言、その発言の内容に対して市長が申し上げたものであり、市長は、撤回する考えはありません。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 改めて私は撤回すべきだと思います。 ただ、私自身の名誉のためにも言いますが、ＪＭＵや日本板硝子株式会社、友人もおりますし、知り合いもおります。そのことを軽んじる、そういう意味で発言したのではないということを改めて発言しておきます。 市民の選挙で選出された議員には、様々な意見や考え方があるのは当然です。とりわけ、まちづくりの方向については、多様な意見や考え方があって当たり前です。だからこそ、議会での論戦が成立するのです。「そんなばかなこと」、「よう、そんなこと言える」の発言は、市長の思いそのものだと受け止めました。 そこで、お聞きします。 「そんなばかなこと」、「よう、そんなこと言える」等の発言は、議員の質問権を否定し、議会の二元代表制を否定することになると考えますが、市の見解をお聞きいたします。 （「議長、議事進行について」と言う者あり）
○議長（山本治兵衛） 今西議員。
◆今西克己議員 議事進行動議を出させていただきました。 議長においてお預かりいただいておりますので、その辺のところをちょっとよろしくお願いしたいと思います。
○議長（山本治兵衛） ただいまの発言につきましては、後ほど精査すべく議長のほうで預からせていただくと先ほどお答えをさせていただきました。 議事につきましては、進行させていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 先ほども申し上げましたが、市長の答弁の意図するところは申し上げたとおりでございます。 議員の質問権や議会の二元代表制を否定するものではございません。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 「よう、そんなこと言える」の答弁も頭から議論を否定し、議員の質問権を否定する発言です。議会論戦としては不適切で、これも撤回すべきだとは思います。 次に、疑問に思った答弁についてお聞きします。 市長が喜多地区の住民説明会へ一度も出席しなかった理由を問う質問に対して、市長は、「最初から反対で凝り固まった者とは話にならない」、「説明しても分かっていただけない」と発言しました。この市長答弁は、二重の意味で問題のある発言だと考えます。 第１は、民主主義の観点から考えて大きな問題です。民主主義の大きな柱は、多様な意見を認めることであり、そのことを前提にして、とりわけ少数意見を尊重して論議を尽くすことです。最初から「反対で凝り固まった者」という表現で市民にレッテルを貼り、住民を分断する発言は、市長としてはあってはならない態度だと考えます。この発言は、住民の正当な社会運動や多様な市民運動に対する攻撃と受け止められます。 そこで、質問ですが、「最初から反対で凝り固まった者とは話にならない」、「説明しても分かっていただけない」の答弁についてその真意をお聞きいたします。
○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 令和元年10月６日、喜多地区において、パーム油発電計画に係る事業者による住民説明会が開催をされましたが、そのときの様子をお示しし、話合いというのは、相手の話に耳を傾け、お互いに歩み寄ることも大切である、このことを念頭に、最初から絶対に認めない相手の発言を阻止するような人と対話する難しさを市長が申し上げたものでございます。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 行政が新規事業を立ち上げるときには、賛否両方があることは当然です。そのことを踏まえて、多様な意見を認めながら、説明責任を尽くすことこそ行政の一番大きな仕事だと考えます。とりわけ、今回の喜多地区のパーム油発電所計画は、福知山の施設とは比べものにならない国内最大規模のものです。住民の懸念や不安は当然です。施設ができ上がってしまえば、住民の意見を届けて改善することは、ほぼ困難となります。市民の中にある懸念や不安を払拭する、そのために説明責任を果たすことこそ行政の大きな責任だと考えます。 そこでお聞きします。 「最初から反対で凝り固まった者とは話にならない」、「説明しても分かっていただけない」の答弁は、市の説明責任を放棄する発言だと受け止められますが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） さきの市長答弁は、先ほど申し上げましたとおり、説明者の説明に困難な場面があった状況下において、対話することの難しさについて申し上げたものでございます。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 この発言の第２の問題点は、この発言を市長がしたことにより、憲法第15条２項に規定された公務員の地位「全体の奉仕者」をゆがめる発言となることです。公務員の仕事は、「住民の思いや地域の声を正面から受け止める」ことが仕事の出発点です。どのような意見の市民、地域であっても、たとえ反対で凝り固まっていようと、賛成で凝り固まっていようと、よう分からんという人も含めて、市職員は、説明責任を尽くして、説得による納得を求めることが仕事ではないでしょうか。市長発言を認めると、舞鶴市は反対意見を聞いてくれないところとなって、職員も同じように見られます。 そこで質問です。 「最初から反対で凝り固まった者とは話にならない」、「説明しても分かっていただけない」の市長答弁は、憲法第15条２項に規定された公務員の地位「全体の奉仕者」をゆがめる発言と考えますが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 市長の発言に関する考え方につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございます。 「全体の奉仕者」の趣旨をゆがめるものではございません。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 分かりました。 次に、市長は、喜多地区におけるパーム油発電所建設の経過の質問で、「住民の意見は全て把握していた」と言いながら、市政運営についての３回目の答弁で「市長に来てほしいとは一度も聞いていない」と言われました。地元から市長への参加要請は、口頭はもちろん、メールでのやり取りでも何度も市長本人の出席を要請する記録も残っています。党議員団は、９月16日の申入れで、この発言についても撤回を求めました。「一度も聞いていない」との市長の最後の発言は、苦し紛れの答弁と言わざるを得ません。 そこで、「市長にぜひ来てほしい」という住民の願いをもし市長に伝えていなかったのなら、市役所の組織としても問題だと考えます。 そこでお聞きします。 本当に市長に住民の声は届いていなかったのでしょうか、事実をお聞きしたい。
○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 喜多地区におけるパーム油発電所の計画の６月13日に開催された喜多地区環境保全委員会との協議につきましては、２月25日の第１回協議に続く２回目の位置づけであり、地元からの疑問点や理解されていない部分を互いに埋めていく趣旨で開かれたものである、このことを踏まえ、第１回と同様、堤副市長が出席したものでございます。 市役所には様々な役割があり、業務の内容や進捗状況に応じて、しかるべき立場の者が対応方針を決定いたしております。 市長が直接地域に出向いて説明を行う場合は、事業の枠組みや事業化が決まっているなど、熟度が高まっている状態にあることが必要であると考えております。 本件につきましては、事業主体の構成メンバーが決まっていない、いわば事業化の前の段階で、地域の方々に事業計画や環境項目等について説明し、質疑応答を通じて事業計画に対する理解を深めていただく段階であったことから、副市長と担当部局で対応をさせていただくこととして、判断をしたものでございます。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 それでは確認しますが、やはり市長には伝わっていなかったと。市長に伝えなかったとしたら、それは誰の判断ですか。副市長ですか、公室長ですか。
○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 出席者につきましては、堤副市長の判断でございます。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 やはりね。住民の願いを市長に伝えない市役所組織だとしたら、それこそが問題だと考えますが、市長には全て伝えなくてもいいと考えているんでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 市長の補助機関として、副市長、私ども部長などが置かれております。副市長、部長など市長の補助機関には、市長の権限に属する事務の一部について委任を受け、役職に応じた権限が与えられ、その役職に応じた責任が課せられております。 組織は、舞鶴市役所に限らず、このような仕組みの中で運営が成り立っているものと認識をいたしております。部長の判断で決定できること、副市長の判断で決定すること、市長の判断を仰いで決定することが市役所にはございます。御理解をいただきたいと存じます。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 それでは、この項の最後に、市長が10月23日の記者会見で行ったことについてお聞きいたします。 喜多地区の住民が市長自身の説明会出席を求めていたことについて「事業は途中段階で、親玉は全部整ってから出るものだ。組織とはそういうものだ」と発言されました。これは、新聞報道で知ったんですけれども、市民から「住民の声を直接聞こうとしない市長があり得るのか。住民の要請を市長に伝えない役所は理解できない」との声が上がっているということです。 まちづくりの主人公は市民です。住民の切実な真っすぐな声に率直に耳を貸さない姿勢こそ問題だと考えます。今回の喜多地区のパーム油発電所計画は、民間の事業でありながら、市長が４年前に親書まで出して、市が前のめりで進めてきた事業です。であるなら、最後に全部整ってからでなく、最初から住民に事業の重要性や住民に害のあるものは絶対につくらない、こういう市長の直接の言明があれば、住民との間に今回のような深い溝はできなかったと考えます。 そこでお聞きします。 「事業は途中段階で、親玉は全部整ってから出るものだ。組織とはそういうものだ」の発言についての市の見解をお尋ねいたします。
○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 市長の発言につきましては、記者会見における記者とのやり取りの中での発言の一部であります。 市長の基本的な考え方、意図するところは、先ほど来何度も申し上げておりますとおりでございます。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 私はここで気になったのが、「親玉」という言葉を使うことが不適切だと考えております。どの辞書で調べても「親玉」という言葉は、「中心となる人物、親分、頭」とあります。用例として挙げられているのは「ギャングの親玉」、「すりの親玉」など、決していい表現として使われていません。 ただ、市長が強いリーダーシップを発揮して、頑張ってやっていこうという気持ちは分かります。しかし、市役所組織が市政の主人公である市民や住民に真摯に向き合うのではなく、市長の顔色をうかがう官僚的な組織になっているんじゃないかと心配いたします。 喜多地区の住民の皆さんは、市長と膝を突き合わせて、率直に胸襟を開いて話合いがしたかったというふうに思います。現地・現場主義というのであれば、まず、市民・住民の声にこそ率直に耳を傾けること、それこそが第一番の仕事であることを申し上げて、２項目めの質問に移ります。 次に、「コロナ禍の下での地域経済と雇用対策について」お聞きします。 新型コロナ感染症の流行が収束どころか、連日感染者が過去最高を更新し、現在は第３波と言われています。日本医師会の中川会長をはじめ、東京都や大阪、札幌市の医師会長など、医療関係者が口をそろえて医療崩壊の危機を訴えています。コロナ禍で苦境に立つ観光業や飲食業などを支援するために、国がＧｏＴｏキャンペーンで景気対策を実施したことがかえって感染者が増えるきっかけになったという指摘もされています。 感染症の収束が先か、景気対策が先かの議論もありますが、国はもちろん、各自治体で感染症の流行を抑えながら景気対策を行うという難しいかじ取りが求められています。とりわけ、中小の事業所が地域経済の主役である地方自治体にあっては、「雇用と営業の継続を守る。一つも潰さない」の覚悟で、具体的な直接支援が必要です。 今コロナ禍の下で市民生活を下支えし、中小企業を支援するために一番有効なのは消費税の減税です。既にドイツやオーストリア、イギリスなど、多くの国が実施しています。京都選出の自民党の参議院議員西田昌司氏は、「消費税は当分ゼロに」を主張しています。消費税減税に賛同する自民党議員は60名を超えています。消費税の減税は、全ての層の市民に恩恵があり、納税で苦しむ中小企業や業者の皆さんの大きな支援になります。 そこで、コロナ禍の下で市民生活を下支えし、中小企業支援するために一番有効な消費税の減税を全国市長会などを通じて、緊急に国に強く要望することを必要と考えますが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（山本治兵衛） 岡野総務部長。 〔岡野昌和総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（岡野昌和）
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため、市税の徴収猶予や軽自動車税の環境性能割の非課税の特例の適用期限の延長、寄附金税額控除の特例等の税制上の措置を講じているところでございます。 消費税につきましては、全ての国民が将来にわたり、安心して暮らせる社会保障制度を維持していくため必要な制度であると認識しているところであります。 国におかれましては、約74兆円規模の第３回目となる経済対策を昨日閣議決定されたところでありますが、消費税の取扱いにつきましても、コロナ禍での地域経済の現状を踏まえ、国でしっかりと検討していただきたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 市民生活を下支えする意味でも、強く要望していただきたいということを申し上げて、次に、国の持続化給付金についてお聞きいたします。 この制度を給付申請し、給付された事業所の皆さんからは、一息ついたと喜ばれています。特に本市では、国の前年同月比50％減を30％減まで独自に引き下げたことで、多くの市内業者に直接支援が行き届きました。もともと給付金は、第２波や第３波を想定していなかった段階のもので、柔軟な運用、申請期限の延長などの改善、第２弾・第３弾の継続的な支援こそ必要です。感染症の収束が見えない中で、業績改善の見通しも見えないのが業者の皆さんの現状です。 そこで、国の持続化給付金、家賃支援給付金についても１回限りとせず、コロナ収束まで二度、三度と事業を維持できるように継続的な支援を国に強く要望すべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。 〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（小谷裕司）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上げが減収した事業者を支援する国の持続化給付金と家賃支援給付金につきましては、来年１月15日が締切りとされており、現在も申込みの受付がされているところであります。 現在、国におきましては、令和２年度第３次補正予算と令和３年度当初予算の協議が行われており、緊急的な措置として実施されている持続化給付金と家賃支援給付金とは異なり、今後はウイズコロナ・ビヨンドコロナを見据えた業態転換を促す支援制度の検討が行われているとお聞きしているところでございます。 市といたしましても、市内事業者がウイズコロナ・ビヨンドコロナ社会に対応し、維持・発展していくことができるよう取り組むとともに、引き続き国等に必要な支援を求めてまいります。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 ぜひ強く要望してください。 併せて、市の事業継続緊急支援給付金も引き続き継続的な支援が必要と考えますが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） コロナ禍により、国の持続化給付金の対象とならない売上げが30％以上50％未満減少した小規模事業者、個人事業主を支援する市独自の事業継続緊急支援給付金につきましては、６月１日から８月14日まで申請受付を行い、165件、3,300万円の支援を行ってまいりました。 この事業は、休業要請等により売上げに影響を受けた事業者を緊急的に支援するための制度として一定の支援期間を設け、集中的に支援を行ったものであり、本定例会初日には、事業終了と事業費の確定に伴う減額補正について議決をいただいたところでございます。 市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が刻々と変化する中、関係機関等と連携し、状況をよく把握しながら、その時々に応じて、必要な支援を適切に行ってまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 ぜひ継続をお願いします。 次に、市民生活を下支えし、暮らしと営業を支援するために、市が独自に実施できる公共料金の減免についてお聞きいたします。 舞鶴商工会議所が９月に発表した
新型コロナウイルス感染症の影響調査の結果では、「影響を受けた」、「受ける可能性がある」と回答した事業所が97.2％にも上り、82.2％が「今後の売上げや受注の減少を懸念している」と回答しています。持続化給付金を活用した事業所は65.6％にも上り、京都府や本市の支援策も積極的に活用されています。今後、国・府・市に望む支援策のトップが53.3％で税・公共料金の減免でした。このような業者の要望に応えて、既に府下の自治体では、公共料金の減免の措置を実施して大変喜ばれています。宇治市では水道料金の４カ月免除、城陽市でも下水道基本使用料の２カ月分免除、久御山町でも４カ月、八幡市でも水道基本料４カ月、京丹後市で５・６・７月上水道料金を無料に、福知山でも４月・５月の上水道料金と使用料免除などを実施しています。 そこでお聞きいたします。 本市でも、全世帯の暮らしと全事業所の営業の底上げを支援するために、来年１月から３月までの３カ月間、上水道料金の基本料金を免除してはどうでしょうか、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（山本治兵衛） 池田上下水道部長。 〔池田秀男上下水道部長 自席から答弁〕
◎上下水道部長（池田秀男） 本市では、現在、限られた財源において、市民生活の維持や事業活動の継続が困難になるおそれがある皆様に対し、重点的に支援を行うことが最も望ましいコロナ禍での支援の在り方であると考えております。 一方、水道の基本料金３カ月間免除した場合、約9,000万円の財源が必要となります。これに対し、１戸当たりの減免額は1,920円であり、大きな事業費が必要なのに比べますと、真にお困りの方への支援効果が小さいため、現在のところ、全ての市民の皆様を対象とした水道料金の減免は考えておりません。 市といたしましては、今後も引き続き、コロナ禍による舞鶴市への影響をしっかり見据える中で、真にお困りの市民や事業者に支援が行き届く施策を重点的に実施してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 この２年ほどの間に公共料金を相次ぐ値上げをしてきたわけですから、こういうときにこそ、上水道料金等全市民に恩恵がくるような、そういう公共料金の減免をすべきだということを指摘して、次の質問にいきます。
新型コロナウイルス感染症拡大による国や京都府、本市の暮らしと営業の支援策は、12月で終了するものがほとんどです。しかし、感染拡大による暮らしや営業への影響は、長期が予想され、深刻化が増しています。11月発表の東京商工リサーチ調で、新型コロナ関連の事業所の破綻が２月から累計が660件、歯止めがかからない状況が報告されています。国や地方自治体の支援の息切れが鮮明になってきていると分析されています。同じく11月総務省発表の９月の家計支出は、前年同月比で１割減、消費も低迷しています。勤労統計調査でも、前年同月比で実質賃金が７カ月、名目賃金でも６カ月連続減少し続けています。 本市での市民の暮らしと営業についても同様の厳しさが十分伺えます。この年末には、解雇や生活支援でリーマンショック時の年越し派遣村以上の支援が必要とも言われています。 そこで、年末年始に向け、市として「（仮称）くらしと営業の資金繰り」などの相談窓口を設置して、これも仮称ですが、年越し緊急支援制度など、制度を創設する必要があると思いますが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 市におきましては、５月18日から
新型コロナウイルス感染症に係る事業者支援特別相談窓口を開設し、現在も融資や給付金など、様々な支援制度に関する相談業務を行っているところでございます。 中でも、事業者の資金繰り、資金調達につきましては、セーフティーネット保証の認定を即日に交付し、速やかに融資が実行されるよう事業者支援に努めているところでございます。 また、11月28日からは、売上げが減少している市内商業者を応援するため、感染症対策を実施している店舗で使用できるプレミアム付商品券を発行し、市内経済に資金を循環させる取組を進めているところでございます。 市といたしましては、引き続き状況に応じた必要な支援に取り組んでまいります。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 不況に応じた支援をひとつよろしくお願いします。 既に我が党議員団へも何件か、年末、年が越せそうにないという切実な相談も寄せられています。とりあえず、市役所へ行って相談していただきたい、市役所が相談に乗ってくれますというふうに返していますけれども、ぜひ御支援をお願いしたい。 政府は、12月４日、低所得者、ひとり親世帯などを対象に、臨時特別給付金として、原則５万円を年内にも支給する方針を決定しました。コロナ禍で失業したり、仕事が減ったりして暮らしに困窮している様子をマスコミが報道しています。 市としても、このような世帯に対して、独自に年越し特別給付の制度をつくって、ぜひ年末年始の暮らしを支援していただきたい、このことを要望して、次の項目に移ります。
○議長（山本治兵衛） この際、休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 午後０時０１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時５８分 再開
○議長（山本治兵衛） 休憩前に引き続き、会議を行います。 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 それでは、３点目に、若狭の原子力発電所の再稼働についてお聞きいたします。 本年10月15日、関西電力株式会社の森本孝社長が、金品受領問題についての業務改善計画の報告に本市を訪問し、翌16日には資源エネルギー庁が、老朽原発の再稼働について市の理解を求めて、市長と面会しました。市長は、関西電力株式会社に対して、「金品受領問題で、全力を挙げて業務改善計画を実行し、信頼回復を図られ、関西電力に原子力発電所を運転する資格があることを示されたい」と厳しく指摘されています。昨年発覚した関西電力株式会社の金品受領問題は、高度に透明性と公平性が求められる原子力事業の信頼を根本から揺るがす大問題です。市民の関心も非常に高いものがあり、多くの市民が、関西電力株式会社と本市の動向を注目しています。 そこで質問ですが、関西電力株式会社の原子力事業に伴う金品受領問題について、改めて市の見解をお聞きいたします。
○議長（山本治兵衛） 多々見市長。 〔多々見良三市長 自席から答弁〕
◎市長（多々見良三） 小西議員の一問一答に回答する前に、一言述べておきます。 通常、３月と９月の定例会では、市政全般の課題について、各会派の代表者が質問を行い、それに対して市長が答弁するということとされております。このたびの高浜発電所１、２号機について、10月16日、９月議会が終わった後、国から本市に対し再稼働への協力要請があり、迅速な対応を要すること、市民の関心も高く、重要な案件であることも考慮し、12月定例会ではありますが、代表質問の議会ではありませんが、基本的な考え方について、松田議員、田畑議員、高橋議員からの総括的な質問に、私から答弁をさせていただいたところであります。 小西議員からの質問は、一問一答ではありますが、冒頭、私のほうから現状について説明をさせていただきます。 京都府と関係市町は、京都府の地域協議会において国と関西電力株式会社に対し、徹底的に40年超え施設の安全対策について確認をしているところであり、住民や市議会の意見等を十分に踏まえ、総合的に考慮し、ＰＡＺに住民が暮らす自治体の長として、責任ある判断をしてまいりたいと考えております。そういった中で、議員の各論の質問につきましては、担当理事者が、お答えをします。
○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 小西議員の御質問にお答えをいたします。 関西電力株式会社の信頼回復についてでありますが、11月３日の地域協議会において、関西電力株式会社から業務改善計画に係る取組とその成果について、より具体的な説明があり、関係市町は、その成果を継続して確認することとし、地域協議会としては、業務改善計画の進捗が、一定、図られていると判断をしたところでございます。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 あれから一月ほどたっていますが、確認しますが、「全力を挙げて業務改善計画を実行し、信頼回復を図られ、関西電力に原子力発電所を運転する資格があることを示されたい」、このスタンスは、現在も変わりがないのかを確認いたします。
○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 変わりございません。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 それでは、次に、40年を超える原発の再稼働についてお聞きいたします。 現在、40年を超える原発の再稼働に向けて、急ピッチで工事が進められています。市長は、両者に、「40年を超える原子力発電所の再稼働が進められているが、新規制基準、新たな緊急時対応、40年超え施設の安全対策、どれを取っても従前とは全く考え方が異なり」として、立地自治体と同じ対応を求めています。 そこで、お聞きいたします。 ここでいう「従前とは全く考え方が異なる」とは、具体的にはどのようなことを指すのかお聞かせください。
○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 新規制基準では、重大事故対策やテロ対策のほか、耐震性能、耐津波性能の強化が図られました。また、新たな緊急時対応では、ＰＡＺ、ＵＰＺの考え方に基づいた避難計画の策定が、また40年超え施設の安全対策では、取替え困難な設備の特別点検や、60年運転を行った場合の健全性評価が求められております。 いずれも福島の事故を契機として、従前とは全く異なる新たな考え方が導入をされております。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 それでは、次に、立地自治体と同じ対応についてお聞きいたします。 市長は、住民の即時避難を強いられるＰＡＺを有する舞鶴市には、立地自治体と同じ対応が迫られており、本市に対し十分な説明と理解を得ることなく、再稼働することは許されないとして、立地自治体と同等の対応を求めました。 そこで、お聞きします。 市長の言う立地自治体と同じ対応というのは、立地自治体が有する原発再稼働への同意権と考えていいのか、また違うものなのかお聞かせください。
○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） もとより、立地自治体でありましても、法令上、権限としての同意権はございません。本市は、国に対し、一貫して再稼働に際して同意を求める自治体の範囲や関与の在り方、具体的な手続等を定めた法律の整備を要望してきたところでございます。市では、こうした法令上の枠組みだけではなく、ＰＡＺを有する本市には、避難路の整備、防災資機材の配備、広域避難体制の構築、地域振興の充実に至るまで、立地自治体と同じ対策を講じていただくよう求めているものでございます。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 同意権がないから、私は、ここではやはり同意権を求めるというふうなスタンスで、ぜひ国や関西電力株式会社と対応すべきだというふうに思います。避難路の確保とか施設設備は、これは当然で、やはり同意権を最後まで握って放さず、求めていただきたいというふうに思います。 これも確認いたしますが、本市に対し十分な説明と理解を得ることなく、再稼働することは許されないとするこのスタンスは、今も変わりはありませんか。
○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 変わりありません。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 高浜原発や大飯原発で事故が起これば、舞鶴は被害地元として事故の影響を直接被る自治体であり、先祖代々引き継いできたふるさと舞鶴を放射能被害で失い、帰還困難地域になってしまう可能性があります。したがって、市長がコメントしているように、立地自治体と同じ対応を関西電力株式会社はもちろん、国に対しても要求しているのは、８万市民の命を預かる市長としては当然の要求です。 そこで、質問いたします。 市長コメントの「ＰＡＺに住民が暮らす自治体の長として、市全域がＵＰＺに含まれる自治体の長として、市民の不安を解消するため、原子力施設の安全性については、今後、地域協議会などを通じて徹底的に確認させていただく」としているのは、近隣自治体と一緒に、国と関西電力株式会社に100％の安全性が確認できるまで再稼働をさせない、たとえ再稼働をする場合でも、近隣自治体全ての同意が前提であるということで理解していいでしょうか。市の見解をお聞きいたします。
○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） このたび京都府と関係市町は、国から高浜発電所１、２号機の再稼働への協力要請を受け、京都府の地域協議会において、国と関西電力株式会社に対し、徹底的に40年超え施設の安全対策について、確認をしているところでございます。 ＰＡＺを有する舞鶴市には、立地自治体と同じ対応が迫られており、本市に対し十分な説明と理解を得ることなく、再稼働することは許されない、京都府内であっても、他市とは異なる特段の配慮を要する市であると考えております。 今後、舞鶴市長は、ＰＡＺを有する自治体の長として、住民や市議会の意見も踏まえ、総合的に考慮し、判断をされることになります。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 それでは、翌16日の資源エネルギー庁への市長コメントについてお聞きいたします。 資源エネルギー庁は、40年を超える原子力発電所の再稼働への理解を求めて、というより、近隣自治体への圧力とも取れる対応ですが、市長は、資源エネルギー庁に対して、「再生可能エネルギーが主力電源となるまでの間は、福島事故を教訓に抜本的に見直され、世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると国において認められた原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させることを絶対条件に、一定の期間、頼らざるを得ないものと認識している」とコメントしています。 そこで、質問です。 市長のコメント「一定の期間、頼らざるを得ないものと認識している」は、多くの国民が、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故を教訓に、脱原発、原発ゼロ、再生可能な自然エネルギーへの転換を願っていることに逆行し、原発をベースロード電源とする国の方向に沿って、原発再稼働の容認と理解できますが、再稼働することは許されないとするさきの態度と矛盾する見解とも思えますが、この点について市の見解をお聞きいたします。 （「議長、議事進行」と言う者あり）
○議長（山本治兵衛） 石束議員。
◆石束悦子議員 この原発問題について、どうして小西議員には市長が答えられないんでしょうか。先ほど言われましたけれども、分かりません。教えてください。
○議長（山本治兵衛） ただいまの発言につきましても、議長のほうで預からせていただきたいと思います。議事を進行させていただきます。 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 日本のエネルギー政策の基本は、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に環境への適合を図るため、最大限の取組を行うこととされております。 市におきましては、こうした状況も踏まえ、再生可能エネルギーが主力電源となるまでの間は、新規制基準に適合すると国において認められた原子力発電所につきましては、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させることを絶対条件に、一定の期間、頼らざるを得ないものと認識をいたしております。このことと、ＰＡＺを有する舞鶴市には、立地自治体と同じ対応が迫られており、本市に対し十分な説明と理解を得ることなく、再稼働することは許されないとすることとは、何ら矛盾するものではありません。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 市の見解は分かりましたが、絶対条件という、原子力発電所においては絶対という言葉はあり得ないわけで、何をもって絶対条件とするのか、ここも極めて曖昧だというふうに思います。 今年10月２日に開催された国の原子力規制委員会では、定期検査中の関西電力大飯原発３号機の蒸気発生器の配管で見つかった傷について検証しました。規制委員会は、議論を継続する方針を示したために、大飯原発は、11月初めに停止しました。現在、若狭地方にある関西電力の原子力発電所は、１基も稼働していないのが現実です。それでも、電気は十分に足りています。このような中でも、関西電力株式会社と国は、再稼働を急いでいます。とりわけ稼働から40年を超える老朽原発である高浜原発１号機、２号機の再稼働については、市民の不安も大きなものがあります。 そこで、市民の命と安全を最優先に考えるなら、40年を超える原発は、即時廃炉にし、再生可能な自然エネルギーへ転換すべきと国に強く要望すべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 再生可能エネルギーを主力電源としていくためには、コストの低減、送電線網の改革、天候による出力変動など諸課題の克服、さらには蓄電池などと組み合わせる新技術の開発が必要となりますことから、国において、これら施策を積極的に推進していくこととされております。 このように、再生可能エネルギーを主力電源としていくという方針の中で、原子力につきましては、依存度を可能な限り低減していくこととし、それまでの間は、重要なベースロード電源に位置づけるとの方針が打ち出されているところであり、本市も同様の考えであり、国に対し、即時廃炉を要望する考えはありません。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 世界で閉鎖された原発の平均寿命は、2016年時点で24年７カ月です。アメリカでは、20年の延長を許可された原発が、20年ももたずに次々に閉鎖しています。ヨーロッパの原発の老朽化も深刻で、スイスやベルギーで原子炉圧力容器にひびが入り、運転停止になっています。ベルギーのドール原発３号機では、圧力容器に１万本以上のひびが入る事故が起こっています。40年を超える老朽原発は、本当に大丈夫かと、高浜原発１号機、２号機の再稼働についての市民の不安は当然です。被害地元である全市民の納得するまで、説明責任が必要です。 そこで、質問です。 先日、12月６日に、舞鶴市と京都府が主催する住民説明会が行われましたが、この住民説明会についての市の評価をお聞きいたします。
○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 市民の皆様に対しまして、国や関西電力株式会社から直接説明していただく住民説明会を12月６日に開催し、その様子をインターネットで広く公開するとともに、危機管理室と各公民館において、ＤＶＤの貸出し、そして公民館では視聴もしていただけるよう、対応をしているところでございます。12月16日まで市民の皆様から質問や意見を受け付けており、お寄せいただいた質問や意見には、国と関西電力株式会社に対し、真摯に向き合い、分かりやすい説明をするよう要請しているところでございます。 住民説明会では、原子力発電所の稼働は、極めて専門性が高い内容でありますが、資源エネルギー庁、関西電力株式会社、原子力規制庁、いずれも市民に分かりやすい説明に努めていただいたものと認識しております。市民の安全と安心を守るため、市としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 それでは、６日の説明会に関連してお聞きいたします。 市長も触れておりましたが、市民に大きな不安を与えるとしている12月４日に大阪地裁で出た判決、関電大飯原発３、４号機の設置許可取消しは、今後、全国の原発にも大きな影響を与えると思われます。この判決についての市の見解をお聞きいたします。
○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） このたびの大飯発電所３、４号機に係る大阪地裁の判決につきましては、司法の立場からの判断として受け止めております。 今後の国の対応を見てまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。 各地裁で、設置許可取消し等稼働を反対する判決が出ています。つまり、司法の段階でも意見が分かれているわけで、こういう意見が分かれているものをやはり稼働すべきでないというふうに思います。 もう一つ、６日の説明会では、政府から使用済み核燃料についての説明が、北海道の寿都町の例を挙げただけでした。原発は、稼働すればするほど、使用済み核燃料が生まれます。関西電力株式会社は、使用済み核燃料の中間貯蔵候補地を2018年内に決定すると明言していました。しかし、この約束がほごにされたまま、原発の再稼働が進んでいます。このことについて、市の見解をお聞きいたします。
○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 中間貯蔵施設につきましては、日本のエネルギー政策を担う国の責任において、取り組むべき課題であるという具合に認識しております。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 東京電力福島第一原発の事故の収束、40年を超える原発の再稼働など、原発問題に対する市民の不安と関心は高く、引き続き丁寧な説明が必要だというふうに思います。 そこで、少なくともＰＡＺ地域の住民の説明会、それからＵＰＺの西地域、加佐地域の計３か所で、参加者を限定しない説明会も必要と考えますが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 今般の住民説明会につきましては、全市民が見られるよう、インターネットなどで広く公開し、16日まで質問や意見を受け付けているところであります。お寄せいただきました質問や意見には、国と関西電力株式会社に対し、真摯に向き合い、分かりやすい説明をするよう要請しているところであり、市民の皆様からの質問や意見には、今回の説明会で、一定、お応えできるものと認識しております。
○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 私は、まだまだ不十分だと思います。特に近隣市町では、全住民対象で、しかもフロアから自由に質問できる、そういう説明会をやっているところもありますから、ぜひ今後も説明会１回限りとせず、検討していただきたいと思います。 本市に対し、十分な説明と理解を得ることなく、再稼働することは許されない、こういうふうに関西電力株式会社に対する厳しい姿勢は当然です。たった１回の住民説明会で、十分な説明と理解を得たとはとても言えません。市長は、再稼働の是非を年明けにも判断すると報道されていますが、自治連会長の福本さんもおっしゃっていたように、金品受領問題で関電の信頼回復への道のりは長い、この認識は、市民の共通の思いです。舞鶴は被害自治体でありながら、立地自治体並みの同意権もありません。また、40年を超える老朽原発の安全性も担保されていない等、課題山積の高浜原発の再稼働への同意、とりわけ１号機、２号機への同意は、到底あり得ないことを指摘して、私の質問を終わります。（拍手） （「議長、議事進行について」と言う者あり）
○議長（山本治兵衛） 高橋議員。
◆高橋秀策議員 今までの経過を見ておりますと、私は、一般質問は、いわゆる市政の事務を、そしてまた計画やら事業を今後の方針にも含めてただすというたらあれですけれども、質問していくと。そしてまた、議員は政策提言も含めて、行政はというか、二元代表制の下で切磋琢磨をしてやっていこうと。そして、その中では、私ども議会基本条例もつくりましたけれども、やはり品位を保ってやっていこうという趣旨があります。 この際、議長におかれて、私は、少しそういう部分を感じましたので、精査していただければありがたいと思いますので、預かっていただきたいと思います。 以上です。
○議長（山本治兵衛） ただいまの発言につきましては、後ほど精査すべく、議長のほうで預からせていただきたいと思いますが、先ほどの石束議員の発言、また午前中の今西議員の発言も含めまして、重く受け止め、精査させていただきたいと思いますので、御承知おきをいただきたいと思います。 以下、進行を続けます。 次に、谷川眞司議員に質問を許します。 谷川眞司議員。 〔谷川眞司議員 登壇〕（拍手）
◆谷川眞司議員 創政クラブ議員団の谷川眞司です。一括にて質問をさせていただきます。 「これからの高齢者福祉の在り方について」。 文庫山学園と東公民館を旧市民病院西棟へ移転・集約化して、多世代交流施設を開設するための条例が、今定例会に提案をされています。去る９月14日の市議会本会議での多々見市長の答弁を聞き、また11月19日に市から発表された多世代交流施設の管理運営方針案へのパブリック・コメントによる市民からの意見に対する市の考え方についての資料を読むと、過去40年間における社会の大きな変化やこれからの超高齢化社会の在り方、高齢者福祉の在り方、それらを踏まえたこのたびの移転・集約化の必然性について、理解を深めることができたところであります。まさに時代が変われば、施策も的確に変化していかなければならないことを再確認しました。 改めて振り返ってみれば、市行政は、市民全体のことを考えて、高齢者施策であれば、２万5,000人の高齢者全体のことを考えて、本当に困っておられる方や支援が真に必要な方に対して、必要な施策を届けていく必要があることを強く実感しているところであります。市の財源や人員など、行政施策に投入できる手段に限りがある以上、これまで以上、選択と集中の考えの下で、優先度を考えながら施策を進めていくことの重要性について、市民全体で認識を共有していくことが必要であると痛感をしています。 こうした視点で、このたびの文庫山学園の移転・集約化の件について考えてみれば、四十数年前の高齢者の現状を考えて整備された施設の役割や内容を今後、数十年間もそのまま維持していくのではなく、現状や課題を分析して、これからの時代に求められることは何かを見極めて、整備していくことが重要であると理解をしております。 こうした中、市民の中には、今回の文庫山学園からまなびあむへの移転・集約化の意味、老人福祉センターの条例を廃止することの意味などについて、正直なところ分かりにくさを感じておられる方が、多々あるのではないかと感じております。この機会に、もっと分かりやすいすっきりとした御説明をしていただき、そのことによって市民の皆様が、しっかりと御理解いただけるようになると思います。市の答弁をお願いいたします。 「健康増進機器について」お尋ねをいたします。 旧市民病院跡地は、平成27年の市民病院跡地利用方針において、市民の健康増進と多様な交流・賑わいの拠点と位置づけられ、このたび策定された多世代交流施設まなびあむ管理運営基本方針においても、多世代交流施設は、高齢者の健康増進の場として位置づけがなされたところであります。高齢者が健康を維持し、増進する上で、文庫山学園で実施している体操教室の開催など、館主催事業の継続的な実施が重要になることはもちろん、ヘルストロンをはじめとした健康増進機器についても、引き続き設置して来館者の利用に供することが、施設の利用動機となる大切な取組になると考えています。特に電位治療器ヘルストロンは、高齢者に人気があり、その使用者相互の交流を促し、癒やしやリフレッシュ感をもたらすものであり、文庫山学園に設置されている機器をそのまま移設し、利用できるよう、強く要望するところであります。市の見解を問います。 「
新型コロナウイルス感染症対策について」お聞きをいたします。 中国、武漢で発生した
新型コロナウイルス感染症は、２月には外交クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で集団発生をし、３月にはコメディアンの志村けんさんが、
新型コロナウイルス感染症により亡くなりました。またオムロン名誉顧問で、京都商工会議所の会頭を３月に退任されたばかりの立石義雄さんが、４月21日に亡くなり、４月23日には俳優の岡江久美子さんが、
新型コロナウイルスによる肺炎のため、東京都内の病院で亡くなられております。 世界を見てみますと、３月にはイギリスのジョンソン首相の感染が判明をし、一時は集中治療室で処置を受けるなど、命の危険がありました。同じくイギリスのチャールズ皇太子71歳も感染をしていることが、３月25日に検査で陽性反応が出たとイギリス王室が明らかにしました。７月には、南米ブラジルのボルソナロ大統領の感染が判明をしました。10月２日には、トランプ大統領は、
新型コロナウイルス感染症にかかったことを発表し、病院に入院をしましたが、体調がよくなったと10月５日、３日後には退院し、周囲を驚かせました。体に基礎疾患があると、高齢者は重症化すると言われております。 11月27日のテレビ放送で、世界各国の感染対策が紹介をされておりました。インドでは感染拡大が続き、感染者数約926万人、死者数約13万人で、インド、マディヤ・プラデーシュ州では、マスクをしないと逮捕する施策を取られ、既に4,000人以上が逮捕をされていました。 12月７日現在、アメリカでは約1,458万人が感染をし、死者は約28万人となり、医療崩壊が起き、医療従事者は、感染していても無症状なら勤務していいという事態になっております。ニューヨークのバーが紹介をされておりましたが、入店前に全員抗原検査をし、陰性の人のみが入店を許可される。検査を待つ間、ワイン１杯をサービスされておりました。検査費用は、お客さん負担とのことで、そこまでしても入店して、バーで時間を過ごしたいという人たちがいると紹介をされておりました。 フィンランドでは、人口約551万人ですが、感染者は約２万3,000人、死者数は380人で、ヘルシンキでは、５割がテレワークで在宅を徹底され、感染拡大を防いでおられました。 オーストラリア、ニューサウスウェールズ州では、19日間連続新規感染ゼロで、対策として移動禁止の措置を取られ、19日間感染ゼロが続いていました。 ブータンでは、人口75万ですが、感染者数が約380人、死者数はゼロで、他国からの入国は、21日間隔離され、水際対策を徹底され、医師の首相のリーダーシップの下、感染拡大を防いでおられます。 11月27日、第27回京都府
新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開かれ、府民事業者等の皆様へということで、最近の感染症状を踏まえた今後の対応について、案が発表をされました。 感染防止の３つの基本として、１つ目は、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いを実施すること。２番目に、寒い環境でもこまめな換気と適度な保湿に留意すること。３番目に、発熱等の症状がある場合は帰省や旅行、外出を控えること。４番目に、感染リスクが高まる「５つの場面」に留意すること。５番目に、事業所の皆様には、年末年始の休暇の分散取得を奨励いただくこと。６番目に、大阪市など感染拡大地域への飲食を目的とした往来は極力控えること。 飲食機会において、特に留意いただきたいこととして、ガイドライン推進宣言事業所ステッカー提示店舗の利用を徹底し、大人数での大声の会話、歌唱を伴う宴会、飲み会は控えること、宴会、飲み会の時間は、２時間を目安とすること、発熱等の症状がある場合は、参加を控えること。 高齢者等重症化リスクのある方、施設関係者等への皆様へということで、医療機関、高齢者施設等への面会については、原則として自粛すること、高齢者等重症化リスクのある方は、人混みや感染多発地域への外出は極力控えること、高齢者等に会う場合は、厳重に体調管理をするとともに感染防止対策を徹底すること、と示されています。 11月23日、24日以後、第３波が広がる中、12月８日、綾部では５人、福知山では27人、宮津市では18人、京丹後市では21人と、感染者は増え続けております。舞鶴市では、発症者は７人で止まっております。これは、舞鶴市及び舞鶴市民が一体となり、感染対策に取り組んでいる成果だと思います。今後もコロナや災害に対し、避難所の準備はできているのかをお尋ねをします。 12月７日の報道では、日本の感染者数は16万3,082人、死亡者数2,359人、入院・療養中２万2,389人、重傷者数519人で、過去最多となっております。大阪市では、往来自粛要請を出され、吉村知事は、12月15日まで不要不急の外出は控えるよう、府民に呼びかけています。また、菅総理は、11月27日、
新型コロナウイルス対策本部で、観光支援事業ＧｏＴｏトラベルで、札幌市、大阪市を出発する旅行も利用も控えるよう、直ちに呼びかけると述べています。強い危機感を持って対応するとも述べられています。 舞鶴市役所内にも、仕事でどうしても感染拡大地域に出張しなくてはならない人もいらっしゃると思います。以前、税務署職員が、同僚の職員からコロナ感染をしたということがありましたが、今、第３波が拡大する中、出張現地で、また移動中にも感染することも考えられます。出張した職員の感染予防、万一、感染した場合の拡大防止について、何らかの対応策を考えていられるのかをお尋ねします。 また、市民が体調を崩した場合、ＰＣＲ検査を希望する場合、舞鶴市内において、検査ができる医療機関の体制は整っているのかをお尋ねいたします。 「Wi-Fi設備について」お尋ねをします。 舞鶴市では、令和元年、赤れんがパーク３号棟にて、４月１日からコワーキング事業、トライアル事業を開始され、６月28日で一旦終了され、本格的に11月よりコワーキング事業を開始されました。この事業は、コロナ禍の中で的を射た事業だと思っております。出社できなくなった人が、遠くで自宅でWi-Fiを通じて仕事ができる。コロナ禍の中で、リモートワークを導入する会社も増えてきております。 今回、西市民プラザで無線ＬＡＮが計画されておりますが、旧市民病院跡地まなびあむにもWi-Fiは設置されるのでしょうか。舞鶴市の公共施設で、Wi-Fi環境が整備されている施設は幾つあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 インターネット設備、Wi-Fi環境があれば、どこでも仕事が、通信ができますが、舞鶴市内においても、公共施設にWi-Fiの導入が進んでおりますが、観光客、ビジネスマンのためにもまちなかWi-Fi設備の充実・充足が求められると思いますが、市としてはどのように考えているのかをお尋ねいたします。 以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（藤澤努） 谷川議員の御質問のうち、１項目めの「まなびあむ」についてお答えいたします。 まず、文庫山学園と東公民館の移転・集約化についてでありますが、これは、平成27年に策定、公表いたしました市民病院跡地利用方針に記述しているものであり、集約化とは、文庫山学園と東公民館で重複している機能をまとめて一本化するものであります。 具体的には、生涯学習や文化教養に関する機能が、相当程度重複していることから集約化し、それによって、より事業メニューの豊富化などが図られるものと考えております。 これに対し、高齢者の健康増進機能は、ほぼ文庫山学園が担ってきたことから、集約化の対象ではなく、おおむねそのまま「まなびあむ」に引き継ぐとともに、６か所の公民館へも機能を分散させていくこととしています。 これは、市民や有識者で構成する市民病院跡地利用あり方懇話会での議論やアンケートを通じて、市民の皆様のニーズを把握する中で、時代の変化に適合し、新しい時代にふさわしい形で、移転対象となっている公共施設を整備することの重要性や必要性が明らかになりましたので、利用方針において集約化という考え方を盛り込んだところであります。 次に、根拠となる条例についてでありますが、文庫山学園と東公民館を集約化・一体化して、新たなタイプの施設を開設するものでありますことから、それぞれの根拠条例をそのまま使って、新施設を位置づけることには無理があるため、新たな条例を制定しようとするものであります。 今後とも、利用者をはじめ市民の皆様に、今回の移転・集約化の趣旨、多世代交流施設の意義などについてしっかりと御理解いただけるよう、分かりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。 次に、健康機器についてでありますが、まなびあむは、高齢者の健康増進の拠点として位置づけをしております。 現在、文庫山学園に設置しております健康機器のうち、今後も一定年限使用が可能なものにつきましては、その移設について検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 登壇〕
◎市長公室長（川端常太） 次に、質問２、
新型コロナウイルス感染症対策について、要旨１、災害が発生した場合の避難所での対応について、要旨２、市役所職員の２次感染防止対策についてお答えをいたします。 初めに、災害が発生した場合の避難所での対応についてでありますが、
新型コロナウイルスの影響下、避難所運営においても、災害から身を守りながら、感染リスクを抑える対策が求められています。市では、避難所開設・運営マニュアルに
新型コロナウイルス感染症対策編を加え、避難所の過密状態防止、衛生管理・健康管理の徹底、感染が疑われる避難者への適切な対応などを基本に、感染予防と拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 具体的には、避難場所におけるおおむね２メートル以上の間隔の確保、そのためには開設する避難所の追加、既存の避難施設の最大限の活用、さらには避難所到着時の検温、問診票等による避難者の健康チェック、発熱者などを区分する動線・スペースの確保、手洗い・咳エチケット・換気・消毒など、感染防止策の実施を着実に実行してまいります。必要となります物資の調達につきましても、専用スペースを確保するため、新たに段ボールベッドと間仕切りを100基ずつ購入して、感染防止対策の充実を図ってまいります。 いずれにいたしましても、避難所での感染予防、拡大防止を図り、災害、
新型コロナウイルス、この双方のリスクから生命を守る取組を市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。 次に、市職員の
新型コロナウイルス感染症防止対策につきましては、舞鶴市
新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画に基づき、感染予防と拡大防止の徹底に努めているところであります。感染拡大地域への出張につきましては、その必要性や重要性などを十分に検討した上で、中止や延期が可能なものは、出張を控える、リモートによる対応が可能なものは、オンライン会議に切り替えるなどの対応を行っており、やむを得ず出張する場合においても、マスクの着用、こまめな手指消毒など、感染予防に最大限努めているところでございます。 万が一、職員が感染した場合には、当該職員の出勤を停止し、濃厚接触の職員を自宅待機とした上で、執務室などの消毒を行うなど、保健所の指示に従い、必要な措置を講じてまいります。 また、職員が感染者と接触した可能性がある場合には、感染拡大防止に万全を期すため、当該職員を自宅待機にするとともに、必要に応じ、ＰＣＲ検査を実施するなど、迅速に対応をしているところでございます。 今後とも、市民生活の維持に必要不可欠な業務を継続していくため、職員一人一人が自己管理を徹底するとともに、テレワークなど新たな働き方も取り入れながら、市役所業務継続体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。 〔田中 昭健康・子ども部長 登壇〕
◎健康・子ども部長（田中昭）
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、要旨３のＰＣＲ検査体制の現況についてお答えいたします。 ＰＣＲ等の検査体制につきましては、全国的に体制が見直しされ、この11月から身近な医療機関で、発熱等の相談、受診、検査ができることとなっております。また、併せてこれまでの帰国者・接触者相談センターに代わるものとして、京都府と京都市との協調により、休日や夜間、かかりつけ医のいない方からの受診、相談に関する受付窓口となるきょうと新型コロナ医療相談センターが設置されました。 具体的には、まずはかかりつけ医などの身近な医療機関に電話で相談いただき、かかりつけ医が対応可能な場合は、そのまま受診し、また対応不可能な場合や夜間・休日の場合は、このきょうと新型コロナ医療センターに御相談いただき、このセンターを通じて適切に医療機関への受診案内がなされ、必要な方には検査が実施されることとなっております。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。 〔藤崎浩志市民文化環境部長 登壇〕
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 次に、３項目めのWi-Fi設備についての御質問のうち、（１）の「まなびあむ」のWi-Fi設備についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に打ちかち、乗り越える持続可能なビヨンドコロナ社会においては、企業の働き方をはじめ、公共施設の役割や利用形態など、その在り方も大きく変化していくのものと考えられます。 その中で、令和３年夏の開設に向け、整備を進めております多世代交流施設（仮称）まなびあむについては、管理運営基本方針の中で、これからの時代に沿った新たな公共施設の在り方の検討の場と位置づけていることから、２階、３階にWi-Fi環境を整備いたします。これにより、遠隔地の講師とネットでつないで行うリモートセミナーや、まなびあむと他の公民館をつなぎ、例えばそれぞれの施設で行われている歴史講座の受講者同士が、リモートで意見交換し、他地域の歴史文化についても学ぶような取組、またパソコンやタブレットで、自宅から講座や会議に参加するなど、従来の地域の枠を超えた公共施設と、利用者の新たなつながり方を検証する取組を実施していきたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 岡野総務部長。 〔岡野昌和総務部長 登壇〕
◎総務部長（岡野昌和） 谷川議員の質問３、Wi-Fi設備についてのうち、残っております（２）公共施設のWi-Fi設置箇所について及び（３）まちなかWi-Fiについてにつきましてお答えをいたします。 初めに、公共施設のWi-Fi設置箇所についてでありますが、本市では、平成24年、平成25年の２か年で、情報発信強化事業としてアクセスポイントの整備を行い、本庁ロビー、赤れんがパーク、西駅交流センター、赤れんが博物館、舞鶴引揚記念館の５施設において、無料Wi-Fiサービスを提供しているところであります。 また、先ほどのまなびあむをはじめ、西公民館、中公民館、南公民館、加佐公民館、城南会館、大浦会館、西市民プラザの８施設におきましては、今年度中にWi-Fi環境の整備を予定しており、施設を利用される方へのサービス拡充を進めてまいりたいと考えております。 次に、まちなかWi-Fi設備についてでありますが、舞鶴市内におけるWi-Fiスポットとしましては、先ほど申しました公共施設である既存の５施設のほか、民間におきましては、通信事業者のWi-Fiサービスや、各店舗におけるWi-Fiスポットの提供などがございます。 今回の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、働き方そのものがテレワークやモバイルワークなど多様化していく中で、Wi-Fi環境の必要性はますます高くなっているものと認識をしております。まちなかWi-Fiについては、今後、通信の高速化が進む中、市が整備すべきところと民間事業者に任せるべきところを考えながら、公共施設を中心に検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 谷川眞司議員。 〔谷川眞司議員 発言席から発言〕
◆谷川眞司議員 ありがとうございます。 感染症対策については、考えられる手段を全て講じていただいております。感謝申し上げます。 ここ二、三日の新聞の見出しを見ておりますと、「看護離職者相次ぐ、心身負担、患者増で悪循環、大阪医療人材不足深刻」というのと、また店の倒産です、経済面で。「コロナ飲食店倒産最多へ」「府内倒産負債40億円超、今年最大」。大変この問題の解決の困難さを痛感しております。また、宮津市においては、12月２日に宮津市市役所所員１名の感染が発表され、次の日、３日には市職員２名の感染、そして４日には50代の宮津市議会議員が感染されたと、だんだん地元へ近づいてきたなという、嫌な予感がするわけですが。そして、舞鶴市においても、６日に男性の感染者が出て、翌日には濃厚接触者である女性も感染されたと出ております。大阪、北海道においては感染拡大が止まらず、医療も逼迫をしてきております。どちらの患者を助けるか、命の選別をする状態に近づいてきておりますという報道がされておりました。舞鶴を含め中丹東保健所管内は、都会に比べて医療機関も少なく、もし感染拡大が続けば医療崩壊につながります。続けて感染対策をよろしくお願いいたします。 また、まなびあむですが、健康機器を移設していただけるということでありがとうございます。 先月、まなびあむと６か所の公民館の計７つの施設について、高齢者が団体で利用する場合の施設使用料の軽減措置の実施を発表されました。今、知らせていただいたとおりです。高齢者の外出やフレイルや認知症の発症や進行を予防したり遅らせたりする上で、期待される事業であると評価をいたしております。広く高齢者に周知していただき、利用されるよう取り組まれるようお願いをいたします。 改めて、この事業の概要を問います。 文庫山学園の卓球サークルは、月曜日から土曜日までの毎日、多くのメンバーが卓球を楽しんでおられると聞いております。私も12月１日に文庫山学園を視察させていただきましたが、卓球を楽しんでいらっしゃる方がたくさんおられました。まなびあむにおいても、引き続き卓球ができることを希望されている人が多いと聞いております。文庫山学園の卓球台は、まなびあむへ移転されるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。 〔藤崎浩志市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） まず、高齢者が団体で利用する場合の施設使用料の軽減措置の実施についてでありますけれども、さきに策定しました多世代交流施設管理運営基本方針において、まなびあむと６か所の公民館は、高齢者の健康増進拠点として位置づけを行ったところであります。 高齢者の中で、高齢者の単身世帯や高齢者の夫婦だけの世帯が増加している現状がありますことから、認知症やフレイルが進行する潜在的なリスクも高まっていると懸念をしているところであります。こうしたリスクを少しでも低減していく取組の一環として、高齢者の皆様が外出し、友人、知人等と集い、交流する機会ができるだけ増えるよう、まなびあむと６か所の公民館を５人以上のグループで利用される場合の施設使用料を３分の１軽減しようとする事業が、先ごろ発表しました高齢者の外出・集い・交流の機会増進事業であります。できるだけ多くの高齢者の皆様にこの事業を御活用いただき、外出し、集われる機会が増えることを目指しておりますので、対象となる施設の窓口をはじめ、積極的に周知を行ってまいりたいと考えております。 次に、卓球台をまなびあむへ移転させることについてでありますけれども、文庫山学園で保留しております卓球台につきましては、まなびあむへ移設し、活用する予定にしております。
○議長（山本治兵衛） 谷川眞司議員。
◆谷川眞司議員 ありがとうございました。 以上で、質問を終わります。（拍手）
○議長（山本治兵衛） 次に、西村正之議員に質問を許します。 西村正之議員。 〔西村正之議員 発言席から発言〕
◆西村正之議員 改めまして、皆様、こんにちは。私は、会派に所属しない議員の西村正之でございます。本日も健康をいただき、質問の場に立たせていただきますことに、心より感謝を申し上げます。 通告に従い、一問一答方式にて質問をさせていただきます。 言うまでもないことでありますが、舞鶴市政は、市民の皆様が主役、主権者であります。その市民の皆様の立場に立ってお尋ねをさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、簡潔明解なる御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、第１項目め、「老人福祉センター文庫山学園について」お尋ねをさせていただきます。 皆様御承知おきのとおり、文庫山学園は、昭和55年６月に開園され、以来40年余りにわたって、60歳以上の皆さんの学習と憩いの広場として、教養、趣味、娯楽、健康づくり、また交流などのための施設として、お年寄りに生きがいを高めてもらう、たくさんの人と自由に楽しんでもらう、体も丈夫にしてもらおうと、教養と娯楽の両面を兼ね備えた施設として、総事業費４億6,000万円余を要して建設され、高齢者にとって生きがいづくりや健康づくり、また社会参加を支援するための地域における身近な施設としての役割を担ってまいりました。 当学園は、舞鶴湾が一目で見渡せる文庫山、海抜約27メートルのてっぺんにできました。この場所は、戦時中は、旧海軍の鎮守府の書庫があり、気象観測もしていたところであります。戦後は、49年まで舞鶴海洋気象台がありました。2,077坪の広大な敷地に延べ600坪の鉄筋コンクリート造り、平家建ての近代的な建物で、利用者が休養したり、健康づくりや社会の勉強、また趣味を生かして活動するなど、教養と娯楽の両面を兼ね備えた施設になっております。文庫山学園は、老人センターとして、高齢者の皆様が、生き生きと人生を送る大切な場所として、この40年の間に212万人もの多くの市民の皆様が、人生のよりどころとして、高齢者の皆様が、気楽に交流し、健康教室やサークル活動を通して、充実した人生を過ごすための老人福祉施設として存在し続けて、今日に至っております。 そこで、何点かについてお尋ねをさせていただきます。 初めに、（１）の「河守基金について」お伺いいたします。 質問に入らせていただきます前に、本市に多額の寄附を賜っております河守氏を御紹介させていただきます。 河守氏は、明治19年、三日市で生を受け、裸一貫大志を抱き、上京され、辛苦の末、運輸会社を創設されました。また、郷土の教育振興のため、長年にわたって保育園や学校等に多額の私財を寄贈されました。昭和48年には米寿を記念して、舞鶴市に会社の株券や不動産を寄附されました。舞鶴市は、この寄附を基にして河守基金を設け、活用されております。 そこで、改めまして、（１）の河守基金について、現在の状況とその運用状況についてお尋ねをさせていただきます。
○議長（山本治兵衛） 岡野総務部長。 〔岡野昌和総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（岡野昌和） 西村議員の御質問にお答えをいたします。 河守基金につきましては、議員仰せのとおり、舞鶴市出身の河守浩氏が、昭和48年に自身の米寿を記念して、自ら設立された運輸会社の有価証券や不動産などを寄附され、その寄附を原資として昭和51年に設置をしたものでございます。 その使途につきましては、河守氏より、公益事業の範囲内において、市に一任されておりますことから、基金条例においても、広く教育、文化、市民福祉のために充てるものと定めており、昭和55年に文庫山学園を開設した後は、その経費に充当してまいったところでございます。 お尋ねの基金状況につきましては、令和２年５月31日現在で、同社の有価証券6,350株、千葉県芝山町に所在する鉄骨造２階建て、延床面積3,300平方メートルの倉庫と、その土地3,306平方メートル及び現金3,888万3,672円となっております。 また、基金運用状況でございますけれども、直近の令和元年度決算分を申し上げますと、株式配当金317万5,000円、同社から倉庫の土地建物貸付料として2,400万円、基金利子６万2,847円、合計2,723万7,847円が、基金の運用益となっております。 なお、当該基金運用益の活用先でありますけれども、文庫山学園の人件費及び管理運営経費に2,553万5,947円、寄附を受けた不動産が所在する千葉県芝山町への固定資産税に相当する市町村交付金170万1,900円に充当をしております。
○議長（山本治兵衛） 西村正之議員。
◆西村正之議員 詳しい説明をありがとうございました。 河守基金について、現在の状況とその運用状況について聞かせていただき、一定、理解をさせていただきました。河守氏は、文庫山学園の発展をひたすら願われ、多額の私財を寄贈していただきました。これからも故人の意思、思いを感謝し、基金の有効活用に努めていただきたいと願うところであります。 次に、（２）の「学園の利用状況について」でありますが、平成30年度及び令和元年度について、１つ目に利用者総数、２つ目に開園日数及び１日平均来園者数、３つ目に男女別利用者数、４つ目に地区別利用者数（東地区、中地区、西地区、加佐地区）について、５つ目に年齢別利用者数について、それぞれお尋ねいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） 文庫山学園の利用状況についてお答えいたします。 まず、利用者総数でありますけれども、平成30年度３万3,996人、令和元年度３万598人。 次に、開園日数及び１日平均来園者数は、それぞれ30年度、288日、118人、令和元年度、261日、117人。 次に、男女別利用者数は、平成30年度、男性１万4,527人、女性１万9,469人、令和元年度、男性１万3,815人、女性１万6,783人。 次に、居住地別利用者数は、平成30年度、東地区２万2,331人、中地区4,263人、西地区6,922人、加佐地区480人、令和元年度、東地区２万129人、中地区4,010人、西地区6,109人、加佐地区350人。 次に、年代別利用者数は、平成30年度、60歳代5,250人、70歳代１万8,741人、80歳代9,681人、90歳以上324人、令和元年度、60歳代4,176人、70歳代１万7,438人、80歳代8,526人、90歳以上458人、以上であります。
○議長（山本治兵衛） 西村正之議員。
◆西村正之議員 ありがとうございました。 地区別利用者数につきまして聞かせていただきましたが、４地区全体で、元年度でありますが３万600人で、そのうち66％の利用者が、東地区の方であり、西地区は、４地区全体の20％であります。東地区に施設が所在いたしますことから、近場ということで利用者が多いということが考えられますが、他地区について利用者を増やすことについては、交通手段等について課題が残されていると考えているところであります。 それでは、次に、（３）「学園の跡地利活用について」でありますが、文庫山学園施設が、旧市民病院西棟へ機能移転を行った場合、文庫山学園跡地は、どのように利用されるお考えでありますのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 自席から答弁〕
◎政策推進部長（有吉央顕） これまでから市議会において御説明申し上げておりますとおり、平成26年度に策定した市民病院跡地利用方針において、文庫山学園が西棟への移転集約施設に位置づけられたことも踏まえまして、平成27年度に策定しました赤れんが周辺エリア一帯を日本海側を代表する一大交流拠点として整備することを目的とする赤れんが周辺等まちづくり構想において、文庫山学園施設を「眺望を活かした来場者の滞在時間を延ばす施設とするとともに、災害時の避難場所として機能する施設としても整備する」との方向性を示したところでございます。 また、平成28年度には、基本構想に基づき策定しました基本計画において、「眺望の広がりを活かした休憩施設や宿泊施設等の滞在機能、団体客にも対応できる飲食機能等を民間活力を導入して整備する」方向性を示し、以降、民間活力導入調査を実施するなど、跡地の有効利用に向けて、計画的に取り組んでいるところでございます。
○議長（山本治兵衛） 西村正之議員。
◆西村正之議員 跡地の利活用につきましては、一定、理解をさせていただきました。 次に、（４）「学園の存続について」お尋ねをさせていただきます。 繰り返しになりますが、老人福祉センター文庫山学園は、完成以来、40年もの長きにわたり、高齢者にとって生きがいづくりや健康づくり、また社会参加を支援するための地域における身近な施設としての役割を担ってまいりました。また、一方、文庫山学園の存在を考えますとき、近隣市町に例を見ない、またまねることが容易にできない施設でもあり、このことは、本市として他市に誇れる存在であると確信するものであります。是が非でも当該施設を残していただき、舞鶴市民の宝として継承していかれるべきと考えるところであります。 さて、今や高齢化社会からさらに進んで、超高齢社会が常態化した現在でも、文庫山学園が担ってきた高齢者の生涯学習の機会と場を提供するという役割は、人生100年時代を迎えた今も、誰もが人生の最期まで健やかに過ごすことができる長寿社会を目指す上で、高齢者の孤立化・孤独化防止、また認知症や虚弱者の予防等による健康寿命の延伸の面でも、文庫山学園は、その役割を十分に果たし、今日があると、私は、そのように存じております。 折しも過日の新聞紙上で、「新しい文庫山学園を求めて」と大見出しで書いてあり、その記事の内容をかいつまんで、手短に申し上げます。 高齢者福祉の向上に対し、これまで長年にわたって重要な役割を担ってきた文庫山学園が、2021年夏に廃止される予定となっている。市は、旧市民病院西棟を活用した多世代交流施設「まなびあむ」を移転先とするとしておりますが、これまで無料だった利用料は有料となり、利用者が反発している。これは、移転ではなく事実上の廃止だとし、新しい文庫山学園を求める声が、利用者から上がっております。今回の移転話について、利用者から、当初、施設が新しくなる、楽しみだと考えていたという。しかし、市から示された概要は、高額な利用料金が必要になるなど、どう見ても老人福祉を重視したものではないとし、署名活動を開始。現在、3,000筆を超える署名が集まっております。同学園利用者からは、ささやかな楽しみを取り上げないでという切実な声も聞かれます。 一方では、備品保管場所が必要になる絵画サークルは、まなびあむ多世代交流施設では天井が低いため、物理的に継続不可能となる。また、バドミントンサークルなど廃止をせざるを得ないサークル活動もあり、利用要件が大幅に変わることを踏まえると、これは施設の廃止にほかならない、高齢者だからといって甘えるなと平手打ちをされた思いだと憤る高齢者も出ておるようでございます。 以上のようなくだりでありますが、私は、15年前に当学園に縁を結ばせていただいた利用者として、この記事の内容には十分にうなずけるものがあり、これらの件につきまして、賛同する者の１人でございます。 今後も街の活力を維持し、高齢者が、生きがいと活力を持って豊かな生活を営むため、そこには高齢者同士が楽しく交流し合う場、加えて心の安らげる場が必要であります。これからも、高齢者に焦点を当てた高齢者専用の施設が、ぜひとも必要であります。その施設が、文庫山学園であります。本市に住んでおられる高齢者皆様の声なき声にしっかり耳を傾けていただき、従来の文庫山学園をさらに充実させた学園の存続を切にお願いするものであります。このことにつきまして、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 平成27年に策定しました市民病院跡地利用方針の検討に当たっては、市民や有識者で構成するあり方懇話会で活発に御議論いただくとともに、市民アンケートを通じて多くのニーズをお聞きする中で、文庫山学園及び東公民館の移転先として、市民病院跡地がふさわしいとの方向でまとまりましたことから、このことを盛り込んだ利用方針を取りまとめたところであります。この利用方針につきましては、議会に対しても幾度となく御説明し、そのたびに御理解をいただいてきたものと承知しております。そして、それ以降、この利用方針に基づいて、具体化の取組を一歩一歩進めたところであります。 こうした経過がありますことから、市民病院跡地利用方針及び多世代交流施設管理運営基本方針に基づいて、今後とも文庫山学園の移転・集約化を着実に進めてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 西村正之議員。
◆西村正之議員 ありがとうございました。 繰り返しになりますが、再度申し上げます。 本市に住んでおられる高齢者皆様の声なき声にしっかりと耳を傾けていただき、高齢者が、生きがいと活力を持って豊かな生活を営むため、そこには高齢者同士が楽しく交流できる場、なかんずく心の安らぎができる場が必要であります。これからも、高齢者に焦点を当てた高齢者専用の施設が、ぜひとも必要であります。それが、文庫山学園であります。何とぞ学園の存続をお願いいたすものであります。 以上で、１項目めの質問を終わります。 次に、２項目め、「積年の土地問題について」でありますが、私は、さきの定例会におきまして、次のような質問をさせていただいております。 社会に大きく取り残された積年の土地問題について、この件については、本市において過去に例を見ない類まれな事件と申し上げても、決して過言ではないと考えます。本件につきましては、双方の話合いによる問題の解決を望むものでありますが、長年にわたりここまで事態がこじれたら、決着が困難と考えますことから、今後は実際にあった全ての物事を裁判の場で打ち明け、主権者であります市民皆様の面前で判断を仰ぐ、そうすることが唯一の解決策と考えます。よって、舞鶴市側から一日も早く司法の判断を仰がれ、問題をいつまでも引き延ばすことなく、決着されることを願っております。 そこで、本件に対し、司法の判断を仰がれることについて、本市の見解をお伺いいたしますと質問をさせていただきましたが、答弁として、当該土地問題については、一旦は交換について合意し、その後、相手方が無契約のまま住宅を建設し、占有している市所有の土地の返還に係る案件も併せ、司法的措置も含め、早期解決に向け、対応してまいりたいと考えているとのことでありましたが、そこで、本市の対応についてお尋ねをさせていただきます。 （１）の「交換合意について」でありますが、旧市立東保育所跡地433.41平米と倉梯第二小に隣接する土地1,218.77平米との交換について、３代にわたり、具体的には６代、７代及び８代目の市長が、土地所有者の自宅まで土地交換契約書を作成し－－その３通の契約書は、本日、議場に持参いたしておりますが－－契約書に印鑑をついていただきたいと来られたということでありますが、しかし、交換することに賛同できないことから、未完の契約書は、持ち帰っていただいた経緯があると聞き及んでおります。ゆえに、交換契約は成立していないということでありますが、（１）の交換合意について、改めて市の見解をお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 西村議員に申し上げておきます。 発言席には、
新型コロナウイルス感染症対策としてアクリルのパネルを置いてありますので、マスクは取っていただいて結構でございますので、あえて申し上げておきます。 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） 当該土地の交換契約につきましては、昭和53年頃に一旦口頭で合意したものの、契約書への調印の段階において、相手方から追加条件が出されたため、書面での契約締結ができなかったものであります。その後も引き続き協議を継続しましたが、契約締結には至らず、結果的に双方が、無契約でお互いの土地を占有している状態になっていたものであります。 なお、市が使用していた児童福祉施設の土地につきましては、建物を撤去し、令和元年10月31日に相手方への土地の引渡し及び損害金の支払い手続が完了しており、現在では、相手方による市有地の無契約占有のみが、残っている状態であります。
○議長（山本治兵衛） 西村正之議員。
◆西村正之議員 ありがとうございました。 一定、理解をさせていただきましたが、後ほど精査をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、（２）の「市所有の土地の返還について」でありますが、私の質問に対する答弁の中で、一旦は交換について合意し、その後、相手方が無契約のまま住宅を建設し、占有している市所有の土地の返還に係る案件も併せ、司法的措置も含め、早期解決に向け、対応してまいりたいと考えているとの答弁でありましたが、その答弁の中で、「相手方が無契約のまま住宅を建設し」とありますが、土地所有者におかれては、このように申されております。 市の答弁は、誠に身勝手な言い分であり、この土地に13戸の貸家を建築したのは、実は20年以上も前のことで、しかもこの土地への建築は、舞鶴市の勧めで行ったことであると断言しておられますが、（２）の市所有の土地の返還について、市としての見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山本治兵衛） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） 本件相手方が、市有地に建物を建築し始めた当時、市と相手方は、土地の交換について一旦口頭合意をしておりまして、市は、交換契約の成立を条件に、相手方による建物の建築に対して異議を述べず、承諾をしたものであります。しかしながら、その後の交渉もかなわず、建築を承諾する前提条件であった交換契約は成立しなかったため、相手方は、権限なく市有地に建物を建築、所有している状態になっているものであります。
○議長（山本治兵衛） 西村正之議員。
◆西村正之議員 先ほども申し上げておりましたが、このことが20年以上も前のことであるということでありますが、本市は、和田垣土地に建てられております13戸の貸家の収去並びに土地明渡しについて、本件が事実であるといたしますならば、行政の責務として当然のこと、時を置かずに訴訟等の法的手続を取るべきと考えますが、土地所有者におかれましては、20年以上もの長い年月の間、本件について一度も話合いがなかったということでありますが、市としては、このことを容認されておられたことから、20年以上もの年月が経過いたし、現在に至っているのではと土地所有者は申されておりますが、いま一度、市としての見解をお尋ねさせていただきます。
○議長（山本治兵衛） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） 市では、相手方が市有地に建物を建築し始めてから、一日も早く双方が無契約でお互いの土地を占有している状態を解消できますよう、契約締結交渉を重ねてきており、20年以上話合いがなかったということはございません。
○議長（山本治兵衛） 西村正之議員。
◆西村正之議員 この件につきましても、当方のほうで精査をさせていただきたいと思っております。 次に、（３）の「司法的措置について」でありますが、さきの６月定例会におきまして、積年の土地問題について質問をさせていただきましたが、その答弁の中で、司法的措置も含め、早期解決に向け、対応してまいりたいと考えていると聞かせていただき、５カ月以上経過いたしておりますが、その後、どのように対応されておられるのか、現状についてお聞かせください。
○議長（山本治兵衛） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） 当該土地につきましては、去る11月30日付で、市有地に権限なく建物を建築し、所有している相手方３名に対し、当該建物の収去及び土地の明渡しを求めますとともに、相手方が建物を建築し終えた平成10年12月１日から、建物の収去及び土地の明渡し済みに至るまでの賃料相当損害金の連帯支払い及び調停費用の負担を求める民事調停を舞鶴簡易裁判所に申し立てたところであります。この民事調停を通して、早期解決に向け、対応してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 西村正之議員。
◆西村正之議員 この件につきましても、後ほど精査させていただきたいと考えております。 次に、３項目め、「法定外公共物の土地境界確定について」でありますが、私は、昨年６月定例会で、常任委員会の委員として、積年の土地問題について、るる質問をさせていただきましたが、その際、委員のお一方から、長年にわたって決着を見ていないそのような事件は、もうほかにはないのですねと念を押されたことが印象的でありましたが、そんな思いの中から、３項目め、法定外公共物の土地境界確定について、（１）「個人所有地内の道路敷地について」お尋ねをさせていただきます。 この件は、早い話が、他人の土地の中に所有者、権利者に無断で、知らぬ間に道路がつけられていたという経緯であります。実は、今から約17年前でありますが、本市が、国土交通省所管国有財産境界調査事務報告書とともに、国有土地境界確定の申請書を提出され、平成16年２月10日に、京都府から国有道路敷の確定を受けられております。しかし、こうした行為が、土地所有者及び権利者に一切無断で執り行われていたと聞かされております。 ちなみに、この土地は、平成15年５月に土地所有者Ａが、京都地方裁判所舞鶴支部において、一般競争入札により落札された個人所有の土地であります。それには、その土地の名称入りの図面、裁判所の責任印、舞鶴市長の記名入り図面及び京都地方法務局舞鶴支局の承認印のある図面など、れっきとした附帯図面を土地所有者において、現に保持されております。 そこで、お尋ねいたします。 そうした行為が、土地所有者及び権利者に無断で執り行われていたことにつきまして、舞鶴市が提出された国有道路敷の申請は、将来にわたり禍根を残したくないため、完全に取り消し、消滅させていただきたいと申されております。この件について、本市の見解をお尋ねさせていただきます。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。 〔矢谷明也建設部長 自席から答弁〕
◎建設部長（矢谷明也） 西村議員の御質問に対して、質問の論点を明確にした上で答弁したいと思います。 舞鶴市議会基本条例第13条に基づき、質問内容について、大きく２点確認をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 まず、１点目でございます。 土地所有者Ａ氏が、平成15年５月に裁判所の一般競争入札により当該土地を取得され、その際に交付された書面、図面等を所持されているとのことですが、その書面、図面などを議員が確認され、その書面などの中に、境界確定に関するものがあったということでしょうか。まず、１点確認をさせてください。
○議長（山本治兵衛） 西村正之議員。
◆西村正之議員 今の質問にお答えいたします。 図面等については、見させていただきました。しかし、私は、その道の通ではありませんので、それを一覧はしました。でも、素人的にも、そういう形で処理としては有効だなという、そういう感じを受けております。これにつきましては、しっかりと精査させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） それでは、大きく２点目です。 次に、今のこの御質問で問題となっておりますのが、境界確定申請書は、土地所有者が、当該土地を取得後に提出したものでなく、無断で作成されたものであるとの主張に間違いはございませんでしょうか。この場合、誰の境界確定申請に基づき、京都府が、平成16年２月10日に認定を行ったのですか。また、この確定申請書を議員が確認されたということでしょうか。その点について、確認をさせてください。
○議長（山本治兵衛） 西村正之議員。
◆西村正之議員 質問にお答えさせていただきます。 その資料は、確かに見せていただきましたが、本人が言われるのには、専門の業者にお願いして、それを作成したというふうなことで聞かせてもらっておりますけれども、それについては十分精査した上で、今回については、まだそのことについて、舞鶴市は五十数年前にこんなことがありましたと。ところが、そのことについて、また17年も経過したものが、ここに残っておると。 そういうことについては、きちっとやっぱりそれなりに処理をしていかないかんことでありますし、議員としてもやはり市民の皆様の立場に立って、きちっとした形でやっぱり収めておきたいと思いますので、十分に精査して、今、部長がおっしゃったことについては、きちっとした説明はしかねますけれども、後ほどまた調整させていただきまして、お答えさせていただきます。
○議長（山本治兵衛） ただいまのお答えいただいたところでありますが、踏まえて御答弁いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） それでは、今、御説明、確認をさせていただいた内容の基で、Ａ氏が、裁判所の入札によって取得された土地の所有者となられた後、境界確定申請書を提出されているというのが事実でございますので、その事実があったという上で答弁をさせていただきます。 無断で境界を設定したとの御指摘は、事実ではありません。御指摘の土地境界確定につきましては、土地所有者も含め、御本人も含めて、隣接する全ての関係地権者の立会いの下で作成されました。その実測図について全員が押印をされました同意書が作成されて、境界が確定をいたしております。 つきましては、適正な手続により確定をしておりますことから、市が取り消すことはできません。 以上でございます。
○議長（山本治兵衛） 西村正之議員。
◆西村正之議員 今、聞かせてもらいました内容については、本人、土地所有者Ａについては、何も知らないところでそういうことで進んでおったという、そういう話でございますので、もう一度それは持って帰りまして、精査をさせていただきまして、答弁とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本治兵衛） 西村正之議員。
◆西村正之議員 次に、４項目め、最後の質問でありますが、「府道小倉西舞鶴線白鳥トンネル区間の４車線化の整備について」でありますが、府道小倉西舞鶴線は、舞鶴市の骨格を担う重要な道路でありますことから、市民の多くの皆様が、一日千秋の思いで工事の完成を待ち望んでおられます。 そこで、現在の進捗状況等についてお尋ねをさせていただきます。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。
◎建設部長（矢谷明也） 府道小倉西舞鶴線白鳥トンネル区間の４車線化の整備について、お答えをいたします。 進捗状況につきましては、京都府において順次用地取得が進められ、現在、面積ベースで97％の用地を取得されております。盛土区間となる清道地区については、用排水路の付け替え及び工事用進入路の築造が、完了いたしておりまして、盛土基礎部分の地盤改良工事が、今月完了予定であり、来年度には、トンネル本体の掘削工事に着手されると伺っております。 また、供用開始時期につきましては、現時点では京都府から公表されておりません。 いずれにしましても、事業の早期完成について、引き続き京都府へお願いしてまいります。
○議長（山本治兵衛） 西村正之議員。
◆西村正之議員 誠意ある御答弁をありがとうございました。 本市においては、手抜かりなく工事を進めていただいておりますことが、答弁をお聞かせていただき、よく理解ができました。鋭意、取り組んでいただいておりますことに感謝申し上げます。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（山本治兵衛） この際、休憩いたします。 午後３時５分から会議を行います。 午後２時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０３分 再開
○議長（山本治兵衛） 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、小谷繁雄議員に質問を許します。 小谷繁雄議員。 〔小谷繁雄議員 登壇〕（拍手）
◆小谷繁雄議員 公明党議員団の小谷繁雄でございます。通告に従い、２項目質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 それでは、１項目めの質問であります。「フレイル予防について」お伺いをします。 人生100年時代を迎え、日本人の平均寿命は、2019年男性は81.41歳、女性は87.45歳となり、ともに過去最高を更新し、2019年版の高齢社会白書では、高齢者のうち要支援・要介護と認定された人の割合は、65歳から74歳が4.3％なのに対し、75歳以上では32.1％と約７倍に増えております。介護が必要となる前にフレイル（虚弱）状態となる高齢者が多く、フレイルに特化した健診の受診は、健康寿命を延ばす上で大きな意義があります。 厚生労働省は、加齢に伴い、筋力や心身の活力が衰え、介護が必要となる一歩手前のフレイルの人を把握するため、75歳以上を対象とした新たな健診を、2020年度から始めるとしております。健診の際に活用する新たな質問票では、後期高齢者の運動能力や栄養状態などを把握し、フレイルの早期発見、また指導や助言を基に、重症化予防を推進する狙いがあります。 具体的には、運動や食生活の習慣、物忘れの有無など、生活習慣や身体機能、社会活動など健康状態を把握するため、「１日に３食きちんと食べているか」、「この１年間に転んだことがあるか」、「家族や友人とつき合いがあるか」など、15の問いで構成されております。市町村においては、介護予防・日常生活支援総合事業による通いの場やかかりつけ医療機関など、様々な場面で健康状態を評価されることも期待されております。 また、通いの場などにおいても質問票を用いて健康状態を評価することにより、住民や保健事業・介護予防担当者などが高齢者のフレイルに対する関心を高め、生活改善を促すことも期待されております。 それでは初めに、「フレイル予防に向けた取組について」お伺いをします。 高齢者のさらなる増加に伴い、フレイル予防が非常に重要となる中、75歳以上の後期高齢者を対象に健診時に用いる質問票は、メタボ対策に着目した項目から後期高齢者の特性を踏まえた項目に見直され、京都府においては2021年度から導入されます。フレイルの状態になっているかをチェックする後期高齢者の質問票は、市町村の健診やかかりつけ医での受診の際に活用する形で行われるとお聞きしております。 高齢者のフレイル予防には、食生活や運動などの生活習慣を見直すなどにより改善する中で、その鍵を握るのが「栄養」・「運動」・「社会参加」の３つの柱であるとされています。高齢者は、この３つの要素を意識し、各自が取り組みやすい形で日頃から心がけ、継続的に実施していくことが重要となります。 そこで、本市におけるフレイル予防のこれまでの取組について、お伺いをします。 次に、フレイル予防の３つの柱の中で、とりわけ運動が重要であるとされております。例えば足の筋肉量が低下すると、歩行速度が遅くなったり転倒しやすくなって外出を控えるようになれば、社会との接点が少なくなります。このことで鬱や認知機能の低下につながってしまい、負の連鎖を生むと考えられています。本市においては、平成23年度から介護予防のためのサロンdeすとれっち事業を地域集会所などの身近な施設において高齢者の集いや交流の場として、現在市内117団体、約1,100人が運動されております。
新型コロナウイルスの感染拡大のため活動が一時中止されていましたが、この６月から再開され、検温等の体調確認、手指消毒、マスクの着用等の感染予防対策を行い、以前と変わらない参加者が元気に集われているとお聞きしております。 こうした状況の中、サロンdeすとれっちを実施されている団体数・参加人数が、ともにこの３年ほどは横ばいの状態であるようですが、今後どのように取り組まれるのか、本市の見解をお伺いします。 次に、フレイル予防の充実と周知についてお伺いをします。 現在、
新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にある中、家に閉じこもりがちな日々が続き、運動不足によって筋肉が減少し体力が弱ると、それが一層の運動量の低下を招くという悪循環に陥り、体を動かさないと空腹になりにくく、食事の量が減って低栄養状態になるリスクとなります。このように、体力や免疫力の衰えは
新型コロナウイルスによる感染症の重症化につながりやすく、高齢者は健康維持に特段の注意が必要であります。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本老年医学会がホームページに具体的な注意点として、座っている時間を減らしラジオ体操など自宅でできる運動に取り組む。栄養バランスのよい食事を心がける。電話などを利用し、家族や友人と交流を大切にすることなどがあります。 コロナ禍での対応は長期化も予想されるだけに、いつにも増して実践を心がけていただきたいと思っております。来年度から、75歳以上を対象とするフレイル予防に向けた健診も始まります。大切なのは健診後の取組であると思います。高齢者に対する適切な個人指導を充実させ、健康に対する意識を高めてもらい、日常生活を見直してもらう。こうした取組により、フレイルを早い時期にその兆候を見つけ、適切な治療や予防に結びつける必要があります。 健康な状態に戻すためにも、また体力の維持や積極的な社会参加のきっかけを作るためにも、保健師の方々の存在が非常に重要であると思っております。本市として健診実施を周知する中で、フレイルに対する市民の関心を高めるフレイル予防講座の実施であるとか、
新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じて実施するサロンdeすとれっちの参加を呼びかけるなど、地域の民生委員の方にも協力していただき、口コミで徐々に利用者を増やすなど、地道な取組を続けることも必要であると思っております。 今後、市民の方に対し、フレイルに対する高い関心と正しい理解をしてもらうための取組や、効果的な周知・啓発が必要と考えます。どのように取り組まれるのか、本市の見解をお伺いします。 それでは、２項目めの質問に移ります。「市民協働による公共施設の維持管理について」お伺いをします。 本市が保有する公共土木施設の中で、道路・公園・河川・橋梁など、市民生活をする上で市民の安全・安心な暮らしに欠くことができない施設であります。整備された既存施設の老朽化による補修の必要な箇所が増加していく状況の中、新たな維持管理については今後検討すべき課題であると思っております。 公共土木施設の維持管理とは、施設の点検・補修・修繕等を行い、適切に維持管理することで、平常時には市民の暮らしを支える基盤となり、災害時には市民の命を守るための役割を果たすことになります。これまでから、個人や自治会等多くの市民が道路の除草や側溝の泥上げ、公園の清掃等、維持管理の一端を担っていただいている取組とともに、公共土木施設の維持管理について、市民や地域の力を最大限に生かし、市民と行政が協働する、市民協働型の維持管理が必要であると思っております。そのような取組を進める中で、維持管理の見える化について、具体的には、公共土木施設の維持管理の進捗状況の共有化や補修に係る優先順位づけについても、市民に理解を促す取組として必要があると思っております。 それでは初めに、「道路・公園などの不具合に関する情報について」、以前にもお聞きしておりますが、本市において市民から道路や公園に関する不具合の改善要望は、年間どれぐらい寄せられているのか、今でもそのほとんどが電話等によるものと思いますが、その連絡法や件数の状況について、過去５年間における推移状況と併せて、対応方法についてもお伺いをします。 次に、「ＬＩＮＥを活用した通報システムについて」お伺いをします。 以前、議会において、道路や公園の施設などに不具合があった場合、市民がスマホのアプリを活用し通報してもらい、添付写真の地図情報から位置を特定し、そして写真から補修の有無を判断し対応するシステム構築について、質問してまいりました。しかし、この取組にはアプリ開発のための構築費などに課題があったり、セキュリティーの問題など、研究は進めていただいているとは思いますが多くの課題があったようで、新たな提案をさせていただきます。それはＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用して、道路や公園の不具合箇所について、市民からの通報にスマホを使い、ＳＮＳの１つであるＬＩＮＥ＠を利用しての通報システムであります。 市民にとっても通報しやすく、行政にとっても効率よく維持管理に対応できる仕組みが必要であります。その点不具合箇所の特定と状況把握ができる最適の方法であると考えます。当然、アプリの開発費用もゼロです。利用する側は友達登録をするだけで利用でき、市の情報にも簡単にアクセスすることができるようになります。具体的に実施していただきたいと考えますが、本市の見解を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（藤澤努） 小谷議員の１項目めの質問、フレイル予防についてお答えいたします。 加齢とともに筋力や活動が低下し、健康な状態と介護が必要な状態の中間の状態にあることをフレイルと言いますが、この段階で適切な対策を行うと健康な状態に戻ることが可能であると言われております。 フレイルが進行すると要介護状態に移行することから、フレイル予防は特に重要な課題となっております。本市においては、平成23年度から身近な場所での介護予防の取組として、地域の団体に運動指導員を派遣するサロンdeすとれっちに取り組んでいますが、年間２回は保健師や歯科衛生士が関わり、体力測定を行って、フレイルに早期に気づく機会を設けたり、オーラルフレイルの予防として、口腔機能を低下させないための知識やお口の体操の普及にも努めているところです。 また、サロンdeすとれっち以外にも各公民館主催のいきいきセミナーにおいて、毎年１回はフレイルを含めた介護予防をテーマに講演をしたり、老人会やサロン等からの依頼に応じて行う出前講座や、65歳以上の高齢者を対象に３年に１回実施しておりますはつらつ度アンケート調査のフレイル判定結果を返送する際に、フレイル予防のチラシを同封するなど、広く啓発に取り組んでおります。 サロンdeすとれっちの今後の展開につきましては、現在高齢化による参加者の減少や世話役不足等により、活動を中止する団体も出てきている一方で、新規に開始する団体も見られております。事業開始から９年が経過し、見守りや相互支援が強化されてきており、継続して参加することで「体力がついた」、「痛みが軽減した」、「飲み込みやすくなった」などの身体的な変化や、「気持ちが明るくなった」、「笑うことが増えた」などの気持ちの変化、「友達が増えた」、「参加されている方と仲よくなった」など、社会的交流の変化を感じておられる方が多くおられ、フレイル予防にも効果があると考えております。 今後も事業の周知や団体間の交流、新規参加者の呼び込みなど、活動継続に向けた支援に努め、同時に新規団体の立上げ支援にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、フレイル予防の充実と周知についてでありますが、今年度から高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施としまして、サロンdeすとれっちをはじめとする通いの場において、ふくらはぎ計測や握力測定、後期高齢者の質問票、食事チェック票等を用い、運動・栄養・口腔・社会参加の重要性について講座を行ったり、訪問等にて個別指導を行って必要なサービスにつなげるなど、より細かいフレイル予防対策に取り組み、その充実を図っているところです。 いずれにいたしましても、今後も老人会やサロンなど、通いの場での集団へのアプローチと訪問等による個別アプローチを組み合わせたフレイル予防に取り組むとともに、医師会・歯科医師会などともに連携しながら、フレイル予防の充実と周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 矢谷建設部長。 〔矢谷明也建設部長 登壇〕
◎建設部長（矢谷明也） 次に、市民協働による公共施設の維持管理についてお答えをいたします。 初めに、道路・公園などの不具合に関する通報についてですが、電話・来庁・要望書の提出などの方法による通報は、この５年間傾向は同じでございます。平成27年度の通報件数は810件、平成28年度は1,030件、平成29年度は913件、平成30年度が857件、令和元年度では768件の通報をいただいております。 通報をいただいた箇所につきましては、職員が全ての現場に赴き、状況を確認の上、緊急性や復旧方法を判断し、対応をいたしております。 次に、ＬＩＮＥを活用した通報システムについてですが、現在国内でのＬＩＮＥ利用率は約70％と利用者数が多いＳＮＳではありますが、通報システムとして利用する場合は、維持管理に必要な情報を得るために位置情報、相互通信機能などを持たせるなど、ＬＩＮＥでも新たなシステム構築が必要となります。そのため、導入及び運用に多額の費用が必要となります。 既にＬＩＮＥを活用した通報システムを利用しております人口規模の近い自治体に問い合わせましたところ、案件の重複や場所の特定に時間を要するなど様々な課題のほか、いたずら、偽情報、限定された方からの複数回の投稿、一方向の通報など、様々な問題があると伺っております。しかしながら、今後さらなる市民サービス向上のためには、現在の対応に加え、費用対効果やメリット、デメリットをよく検証し、ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用した新たな通報システムの導入について、よく検討してまいります。
○議長（山本治兵衛） 小谷繁雄議員。 〔小谷繁雄議員 発言席から発言〕
◆小谷繁雄議員 各項目について丁寧な御答弁、ありがとうございました。 フレイル予防ですけれども、厚生労働省では高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の施行に向けた体制整備等について、事務連絡において高齢者一人一人に対し、フレイルの心身の多様な課題に対応したきめ細やかな保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するとされております。そのことも踏まえて、来年度から実施される後期高齢者の質問票の活用については、健診で得られた結果を総合的に分析し、高齢者の健康状態を把握して必要な支援につなげていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、維持管理の通報についてですけれども、答弁を聞いていますとまだまだいろんな課題があるということですが、ＬＩＮＥによる自治体の活用については様々な利用があって取組をされておると、こういうことですし、道路・公園等の通報についても市民にとって通報しやすく、行政にとっても効率よく維持管理に対応できる仕組みでありますとともに、行政職員だけで全ての問題を早期発見することは難しいと、こう思っておりますので、今後自治体としても市民からの通報を積極的に受け入れる仕組みを整えていただいて、より多くの問題解決につなげていただきたいと、こう思っております。ぜひともスマホ通報による仕組みをいろんな形で考えてもらって導入をお願いしたいと、このように思っております。 最後に、今コロナ禍にあって、私たちの生活環境は一変し、多くの市民の皆様が不安を抱いての生活を送っておられます。そのような状況だからこそ、市民の不安を取り除き、安心して暮らせるまちづくりとなるよう、今後とも様々な課題に対応していただくようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本治兵衛） 次に、鯛慶一議員に質問を許します。 鯛慶一議員。 〔鯛 慶一議員 発言席から発言〕（拍手）
◆鯛慶一議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の鯛慶一でございます。発言通告に従い、一問一答で質問を行います。 今までに行ってきた質問で、私と執行機関の皆様は理解して知っている部分を除いた内容のみの質問に対し、市民の皆様から内容が分かりにくいなどの御意見を頂いておりました。今回の質問では、議員や執行機関側が当然知っていることであっても、市民の皆様に分かりやすいように質問をいたしますので、理事者の皆様におかれましては、明快かつ市民の皆様にも理解しやすい御答弁を、よろしくお願いいたします。 最初に「青色防犯パトロールについて」お伺いいたします。 市内で自家用車に青色のパトランプをつけて自主防犯に努めていただいております青色防犯パトロール車、通称青パトですが、市民の方に安全・安心のまちづくりの一翼を担っていただいており、防犯効果が非常に高いと認識しております。まず、この青パトの活動内容を詳しく教えていただけますか。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。 〔藤崎浩志市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 鯛議員の御質問にお答えします。 青色防犯パトロールについてでありますが、青色防犯パトロールとは、警察から装備が認められた青色回転灯を自動車に装着して行われる地域自主防犯パトロールのことであります。本市におきましても、「自分たちの地域は自分たちで守ろう」という自主的な防犯活動の意識の下、市をはじめ、舞鶴防犯推進委員協議会、商工会議所、地域団体、府振興局により、登下校の見守り活動や偶数月初日の市内一斉パトロール、年末時期などの特別警戒パトロールなどを実施されており、犯罪の抑止に努めていただいております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。本当にこの舞鶴市において非常に防犯に努めていただいているということを、今説明いただきました。 それでは、このすばらしい活動に従事されている方の人数及び今現在の舞鶴市内の青パトの登録台数等が、もしお分かりになれば教えてください。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 本市における青色防犯パトロールの登録者数と登録台数についてでありますが、令和２年11月30日現在、登録者数は76人、登録台数は52台と舞鶴警察署から伺っております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 ただいまの御答弁で、従事者数76人、登録台数52台とお伺いいたしました。たくさんの皆様の御協力により成り立っていることがよく分かりました。では、その方々と舞鶴市とはどのような関係にあるのかをお教えください。何か連携を取っているのか、あるいは連携協定を結んでいるのかなどがあればお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 本市との関係についてでありますが、青色防犯パトロールは、地域の自主的な防犯パトロールを行う活動でありますので、日頃からそれぞれの団体などにおいて登下校の見守り活動など、積極的に防犯パトロールを実施していただいております。 また、偶数月初日や年末時期などの特別警戒時におきましては、舞鶴警察署を中心に本市や関係機関・各地域の防犯団体が協力して一斉にパトロールに当たっているところであります。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。本当に舞鶴市と連携を結んでやっていただいておるということでございました。 平成28年８月に、「国際港湾・交流都市舞鶴 “住んでよし働いてよし訪れてよし”の安全・安心のまちづくり協定」を結ばれております。その中にも舞鶴市及び京都府舞鶴警察署は、推進会議において協議したソフト・ハード両面の取組を協働して推進するというふうに述べられております。これからも舞鶴市もしっかりとこの青色パトロールに御支援をいただきたいなというふうに思っておりますが、では、舞鶴市としては何か補助等を行っていいただいていますか。もし行っているのであれば、どのような補助を行っているのかをお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 補助等についてでありますが、現在、市内の青色防犯パトロール車の８割以上に当たる41台を登録されている舞鶴防犯推進委員協議会の運営費は、舞鶴防犯協会が担っております。市は、その舞鶴防犯協会に対し助成を行っているところでございます。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。しっかり補助をしていただいておるということを御確認いたしました。 そんな中で、現状はよく分かりました。ただ、市民の皆さんの安全・安心を確保するための一翼を担っていただいております団体でもあることから、お互いに連携を取り、舞鶴市として、活動に対しもう少し補助をしていただいてもいいのかなと思います。 舞鶴市内では、都会に比べ防犯カメラの設置台数は非常に少ない環境であります。その中でも先ほども登録台数52台と述べていただきましたが、その車両全車にドライブレコーダーが装備されれば、それだけで見守り機能が充実するというふうに思われます。動く防犯カメラとして機能すると私は思いますが、設置に対する補助等はお考えではありませんか、お伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 犯罪抑止におけるドライブレコーダーの設置の有用性は認識しているところではありますが、青色防犯パトロール車への設置につきましては、多くのパトロール車が個人所有の自家用車であることから、購入の補助を行う予定はございません。 ただ、市におきましては、平成29年度にはタクシー会社へのドライブレコーダー設置に伴う助成を行うとともに、市、舞鶴警察署及び市内タクシー会社の３者によるドライブレコーダーの活用によるまちの見守り体制の充実・強化を図るべく協定を締結したところでございます。 今後もさらなるドライブレコーダーの利用拡大を図り、犯罪抑止に努めてまいります。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 今、設置に対する補助は考えがないということでございましたが、今現状でも設置をされている方もいると思います。その方の、例で言いますとドライブレコーダーに設置してありますメモリーカード、これが非常に少ない容量であれば、もう１日分、２日分しか記録がありません。これ要するに64ギガバイトぐらいのメモリーでありますと大方もう８日間分、１日８時間走ったとしても８日間分、約１週間分は記録ができるということでありますので、先ほどの協定等もいろいろあります。その中でこれからしっかり議論していただいて、設置をしていただいておるドライブレコーダーに対しては、１週間分のせめて記録ができるような体制に整えてもらいたいなというふうに要望いたします。 今現在、まいづるメール配信などで不審者情報等を配信していただいておりますが、高齢者やスマートフォンを持っていない方からすれば、リアルタイムな情報が入らない環境であります。そのような状況でも、普段からパトロールをされている青パトの車両に拡声器を取り付け、地域防犯のお知らせや不審者情報などを流すことにより、さらに防犯活動に役立つと思われます。要するに設置した固定型でなく簡単に取り外しができるような状況で、舞鶴市がレンタルをする、貸すというようなことがいいんじゃないかというふうに思います。そういうことが非常に必要と思われる方に対し、補助を行うお考えはないかお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 青色防犯パトロール車への車外スピーカー設置による不審者情報などの広報活動は、犯罪の未然防止などに有用であると考えております。車外スピーカーの購入補助につきましては、パトロール車の多くが個人が所有する車であることから、車検時等の課題もありますことから、舞鶴防犯推進委員協議会など関係機関ともよく協議を行い、今後検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市としましては、市民の安全を守るため、メール配信サービスなど様々なツールによる広報活動を通じて犯罪抑止に努めてまいります。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 御丁寧な御答弁ありがとうございました。本当にこの舞鶴市民の安心・安全を守るために、この青パトで一生懸命活動されている団体に対し、本当に前向きに今後も考えていただきたいというふうに思います。 それでは、次に「ＧＩＧＡスクール構想について」をお伺いいたします。 テレビや雑誌、報道などでよく耳にするＧＩＧＡスクール構想ですが、私たち議員、執行機関の皆さん、学校の教職員の皆さん、そして今小・中学校の児童・生徒を持つ保護者の皆さんはある程度のことは知っていても、一般市民の皆様は、意外と知っておられないのではないかというふうに思われます。また、一定知っておられても、趣旨・目的など詳細な部分まで知っている方は、意外と少ないとは思われます。 まず最初に、ＧＩＧＡスクール構想とは何かを改めてお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 濱野教育振興部長。 〔濱野 滋教育振興部長 自席から答弁〕
◎教育振興部長（濱野滋） ＧＩＧＡスクール構想につきましては、Society5.0の時代を生きる子供たちが、学習の基盤となる資質・能力を一層確実に育成できるよう、全国の小・中学校等に高速大容量の通信ネットワークの整備とともに、児童・生徒１人１台の端末を配備する計画のことで、昨年12月に国から示されたものであります。 教育実践と情報通信技術を結びつけることで、あらゆる学びの基盤となる情報活用能力を育成し、ひいては子供たちの力を最大限に引き出すことを目的としたものとなっております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 次に、現状についてをお伺いいたします。国の令和２年度補正予算において、１人１台端末の早期実現やＧＩＧＡスクール構想におけるハード、ソフト、人材を一体とした整備の加速を期待しています。 また、今後の緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びが保障されるなど、この補正予算は当初令和５年を完成としていたものが、我が市では今年度中にとなりました。大変ありがたいことではありますが、市職員の皆様にとっては大変ハードなスケジュールになりましたが、よろしくお願いいたします。 そこで、年度末まであと３カ月余りとなりましたが、舞鶴市における進捗状況の現状についてをお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 濱野教育振興部長。
◎教育振興部長（濱野滋） 高速大容量の通信ネットワークにつきましては、普通教室、特別支援学級等の整備が12月に完了するほか、追加して整備を行う理科室等の特別教室につきましては、今年度末の完了に向けて準備を進めているところであります。 端末につきましては7,200台を配備することとしており、教員分600台は来年１月に、児童・生徒分6,600台は今年度内に配備が完了する予定としており、いずれも順調に進捗しております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 明快なる御答弁ありがとうございました。 それでは、活用時期についてお伺いいたします。このハード整備が整ってからとは認識はしておりますが、予定で結構ですのでお伺いできますか。
○議長（山本治兵衛） 濱野教育振興部長。
◎教育振興部長（濱野滋） １人１台端末と通信ネットワーク等のＩＣＴ環境整備を今年度末までに完了し、来年４月からの運用を予定しております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 では、次に運用開始に当たっての取組についてお伺いいたします。 令和３年４月まであと３カ月少しとなっておりますが、先ほどまではハード面での質問でございました。今度はソフト面を含めた質問となりますが、使用環境は整ってもその環境を使えなければ宝の持ち腐れになってしまうと思います。そのためには環境の運営、指導者などいろいろと課題が出てくるとは思いますが、運用開始に当たり取り組まれている内容等についてお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 濱野教育振興部長。
◎教育振興部長（濱野滋） 整備した機器を活用するためには、教員のＩＣＴ活用指導力の育成が不可欠となりますことから、11月から教員研修を開始したところであり、これから来年３月にかけてさらに内容を充実させながら研修を進めていく予定にしております。運用開始後は各学校のＧＩＧＡスクール推進担当教員が中心となり、より効果的な授業づくりに取り組んでまいります。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 では、ここが一番大きな関心事ではないかと思われますが、ＧＩＧＡスクール構想を活用することにより、どのような学習効果を望んでいるのかをお伺いいたします。 令和２年９月に文部科学省から、各教科等の指導におけるＩＣＴの効果的な活用について出されております。そこには、各教科において新学習指導要領に基づき、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等の涵養、生きて働く知識及び技能の習得、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力の育成すなわち資質・能力の３つの柱をバランスよく育成すると述べられていますが、舞鶴市の教育の場では、この環境の活用でどのような学習効果があるかをお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 濱野教育振興部長。
◎教育振興部長（濱野滋） ＩＣＴ活用による学習効果につきましては、例えばタブレット端末でお互いの考えや意見を知る中で自分の考えをまとめたり、端末に蓄積された学習の過程や成果を振り返ることで自分自身の成長を実感するなど、学習意欲の向上をはじめ粘り強さや忍耐力などの育成にも効果があるものと考えております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 今までの質問では、準備から運用開始、そして運用内容までをお伺いいたしました。本当にすばらしい環境であると認識しております。ただ、せっかくのこの環境を常に現状に沿った教育方針にしないと、すぐに時代遅れと言われるようになります。ただ、やはり計画は常に必要と考えますことから、この環境での教育の目指すところをお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 濱野教育振興部長。
◎教育振興部長（濱野滋） これからの社会は複雑で予測困難なものとなり、これまでの教育は大きな転換期に差しかかっております。そのような中で、このＧＩＧＡスクール構想は、子供たちの学習の基盤となる資質・能力を一層確実に育成することを目指すための大改革であり、子供たちの未来を切り拓く多様な力を培う最大のチャンスと捉えております。 教育委員会といたしましては、教育振興大綱に掲げる「自らの将来を切り拓き、力強く生き抜く子ども」の育成に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 本当に心強い御答弁、ありがとうございました。ぜひそのように進めていただきたいというふうに、切にお願いいたします。 それでは次に、「赤れんがパーク構想について」をお伺いいたします。 平成27年に赤れんがパーク構想が策定され、以降基本計画、実施計画に基づき、令和元年度より整備事業に着手されてまいりました。この事業が展開されてから、赤れんが周辺はもちろん、海上自衛隊北吸岸壁へ向かう観光客も多く見受けられます。私も生まれてから51年間舞鶴に住み続けていますが、赤れんが周辺にこれだけたくさんの人がにぎわっているのはここ最近のことであると認識しています。 そこで、この事業が進められた経緯、要するに赤れんがパークを中心に周辺を一体的に整備し、日本有数の一大交流拠点として整備されるものと認識していますが、構想策定のプロセスについてをお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。 〔有吉央顕政策推進部長 自席から答弁〕
◎政策推進部長（有吉央顕） 赤れんが周辺等まちづくり構想の策定経緯についてでありますが、御承知のとおり、本市では多々見市長就任以来、赤れんがと海・港を最大限に生かした観光ブランド戦略を推進するとともに、平成26年度には京都府北部５市２町の連携による海フェスタ京都の開催などを通じ、海の京都広域観光圏の礎となる事業等を展開し、交流人口の拡大を図ってきたところでございます。 また、京都舞鶴港の整備が進み、高速道路ネットワークが完成する平成27年度をターゲットイヤーと位置づける中、「「交流人口300万人・経済人口10万人」都市・舞鶴」の実現を政策目標に掲げ、その実現に向けた重要施策の一つとして、平成27年度から観光戦略拠点である赤れんがパークを中心に、隣接する海上自衛隊施設との連携・調和を図りながら、赤れんがパーク周辺一帯を日本海側を代表する一大交流拠点とすることを目的に「赤れんが周辺等まちづくり事業」に着手し、令和元年度から計画に基づく整備事業を開始したものでございます。 なお、本事業の推進に当たっては、構想と計画の策定には補助率10分の９、計画に基づく事業の実施には10分の7.5という防衛省のまちづくり事業を最大限活用しているところであり、これまで海上自衛隊と連携したまちづくりを積極的に推し進めてきた本市だからこそ取り組める事業であるということを、併せて御理解いただきたく存じます。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ただいまの御答弁、本当にそのとおりだというふうに私は思っております。 さらに、令和元年度より整備事業が着手されております赤れんが周辺等まちづくり事業についてお伺いしたいと思いますが、観光客をさらに満足させるために、またもう一度来てみたい観光地となるために御尽力をいただいているところでありますが、これからの展望が舞鶴市民にまだ浸透していないところがありますことから、現在の進捗状況及び今後の展望についてをお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 本事業につきましては、令和元年度から防衛省のまちづくり支援事業を活用し、推進しているものであり、現在旧医師会館の解体除去工事が進められておりますが、本年度におきましては、除去後の赤れんが博物館前エリアを海辺と親和性の高い空間として整備するための設計や、赤れんが博物館から赤れんが倉庫群、パーク駐車場までのエリアを結ぶ海側動線を中心とした園路等の設計、用地買収や建物補償を実施しているところであります。また、民間活力導入に向けた条件整理など、ハードとソフトの両面において、エリア全体の一体的な活用に向けた基盤整備に取り組んでいるところであります。 今後におきましても、防衛省等関係機関との連携を図るとともに、民間活力も積極的に導入しながら、赤れんが周辺エリア一帯を、日本海側を代表する一大交流拠点とする整備に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。本当に今までの取組について御尽力いただくことに関し、感謝申し上げます。 ここからの質問は、少しちょっと嫌なことを言うような質問になりますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。 その中で１つ気になることでありますが、この大きな観光地の中に電気自動車の充電設備がないことであります。本年３月31日までは、この市役所玄関の入口横に電気自動車用急速充電器がありましたが、廃止されました。舞鶴という位置からすると、京阪神方面から観光客が電気自動車で無充電で来られる距離の限界の位置であると思います。その観点から見ますと、ただ単に自動車ディーラーで充電するのではなく、せっかくのすばらしい観光地に向かって、その観光をしている間に充電ができたらなというふうに思われます。これは誰もがそういうふうに思うんじゃないかというふうに思います。 他の観光地でも多くが電気自動車充電設備を整備し運営されている中で、今後赤れんがパーク整備において、電気自動車充電設備の整備を計画されることはないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 電気自動車の充電設備の整備についてでありますが、観光戦略拠点における来園者の利便性向上をはじめ、防災拠点として災害時における電源確保などの観点や、また環境への配慮からも重要な機能であると考えられることから、導入等については多様な連携を推進する中で、来園者の園内の移動を支援する超小型モビリティの活用なども視野に入れ、財源確保の視点等も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。私がこうやって質問で言う問題でもなかったなと、しっかり取り組んでいただいておるなということが、よく分かりました。ぜひ前向きに検討していただけるというふうに思います。 それでは、次に各種団体との連携についてお伺いいたします。 当たり前のことですが、赤れんがパークを造ってしまって「はい、終わり」では、一度は観光客は来ていただいても、そのまま観光客増加あるいはリピーターにつながるというふうには思えません。 そこで、赤れんがパークの運営については、様々な団体の協力を得ることでにぎわっているというふうに私は思っておりますが、市の認識をお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。 〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（小谷裕司） 赤れんがパークは、昨年度約70万人の来場者を集めるなど、多くのにぎわいを創出し、本市の観光拠点としての役割を果たしているところでございます。これはパークを運営している舞鶴観光協会の努力はもとより、海上自衛隊舞鶴地方総監部や観光に携わる市民団体の皆様の御協力によるものであり、また人気の観光コンテンツである「海軍ゆかりの港めぐりの遊覧船」の運航もにぎわいづくりの一翼を担っていただいていると考えております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 今の御答弁でありました中で、１つの目玉になっておりますと私は思っておりますが、海軍ゆかりの港めぐり遊覧船が１つあるというふうに思っております。海上自衛隊の御協力もあり、北吸桟橋の一般見学が土日、祭日に行われておりますが、平日は桟橋への一般見学は今のところありません。そこで、海軍ゆかりの港めぐり遊覧船は海の上から艦隊群の見学ができ、その乗船客は増えつつあると認識しております。そこで、まず海軍ゆかりの港めぐり遊覧船の現状についてをお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 海軍ゆかりの港めぐり遊覧船は、令和２年３月から民間事業者２社体制による運航を開始され、これまでの土日祝日の運航から平日便も拡大して運航するなど、魅力あふれる観光コンテンツとして、さらに充実をされたところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、４月中旬から５月末まで遊覧船を運休したことにより、乗船客数は一時落ち込みましたけれども、コロナ禍における新たな観光スタイルであるマイクロツーリズムの推進により、近隣からの来訪者が増え、11月末現在で乗船者は前年度比で106％となってございます。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。本当に観光客、この遊覧船めぐりを楽しみにしておられる方も最近増えているというふうに思いますので、さらに市執行機関の皆さんにおかれましては、新たな戦略等を考えていただきたいというふうに思います。 その中で、乗船客の皆様より「楽しかった」、「迫力があった」などのよき意見が多い中で、少し御意見も出ている現状があります。数点ありますが、そのうちの２点をお伺いしたいと思います。これは乗船客からの御意見ですので、今後対応が遅れた場合余りよくないイメージをＳＮＳ等で上げられた場合には、せっかくの取組に泥がつく可能性がありますので、その認識と対応策をお伺いしたいというふうに思います。 最初に発券所についてお伺いいたします。 船の乗船を見ておられた観光客が船に乗ろうと向かったところ、「発券所はこちらではありません」と、赤れんがパーク内にあると説明を受け、「ならいいわ」と諦められる方がいると聞いております。普通に考えて乗り場近くで販売するほうが観光客の利便性が向上すると思われますが、この点について市の見解をお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 遊覧船の乗船券の販売につきましては、舞鶴観光協会が、赤れんがパークの２号棟の中におきまして専用窓口を設置して販売を行っております。現在は乗船の場所と販売場所が離れておりますが、乗船時間まで赤れんがパークを散策いただくことで、滞在時間は増え、土産品の購入や飲食など、観光消費の拡大につながっているところではございます。 今後の遊覧船事業の利用者向け施設の整備につきましては、観光客の利便性も含め、赤れんが周辺等まちづくり構想に基づく整備計画を進める中で、具体的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。今、元医師会の建物が解体されて、あの周辺が非常に明るく大きく、広い場所になると思います。ああいうところにブリックハウスみたいな感じで発券所を作るなり、あるいは赤れんが博物館の中でも発券ができるような、そういうような取組をしていただきたいなと申し上げておきます。 そしてもう一点は、当日の発券及び予約の発券を終え、いざ乗船しようとすると階段があって、高齢者や車椅子利用の方が不自由に思っておられる現状があります。そのような方々にも何不自由なく舞鶴市の観光を楽しんでいただくために、乗船場所の整備等の予定についてをお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 遊覧船乗り場の整備についてでありますが、赤れんが博物館前などを海辺と親和性の高い広場として整備するとともに、遊覧船利用者が安全に乗船できる環境を整えるための設計業務を今年度実施しているところであり、高齢者や車椅子を御利用の方々が安心して乗船いただけるようなスロープや、手すりなどの護岸整備を検討しているところでございます。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。本当にそのようなすばらしい整備計画をされておるということでございますので、その完成するまでしばらくちょっと見てみたいなというふうに思います。私たち議員としてもそういう今の状況等をしっかりとこれからも把握して、行動を起こしていきたいというふうに思います。 次に、遊覧船の運営環境についてお伺いいたします。 運航事業者が所有する遊覧船において、船内で使用するための水や船体の洗浄に必要とする水の供給が、今は桟橋に水道設備がないこと。係留場では使用してはいけないと言われたことにより、給水及び洗浄にわざわざ中舞鶴の民間事業所まで船を回し、水道をお借りしているとお伺いしています。今回の赤れんがパーク構想における今後の桟橋整備において、当該設備を整備する計画があるのかお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 有吉政策推進部長。
◎政策推進部長（有吉央顕） 給水設備についてでございますが、今年度実施中の設計業務において、赤れんがパークの園路や広場等の維持管理などをはじめ、来園者等の利便性向上を図るために、整備を検討しているところでございます。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 皆さんもいろんな観光地に行って、そしていろんな船とかに乗ります。そのときに、潮風に吹かれて窓ガラスが塩だらけの船に乗ってみたいとは思わないと思います。本当にぴかぴかのきれいな窓ガラスからこの舞鶴のすばらしい環境、そういうのを見たいというふうにやはり観光客は思っておりますので、しっかりと船の運航者がこの舞鶴という観光をしっかりと伝えていただくための設備を整えていただきたいというふうに思います。 今の御答弁では、これからその設計の中で考えていただけるということでございますので、その点に関しましても、しばらく私たちは議員として見ていかせてもらいたいというふうに思います。 次に、発券手数料についてをお伺いいたします。 海の仕事は、陸上とは大きく違って天候に大きく左右されます。大雨、大雪はもちろんですが、霧、そして意外と知られていないのが風です。天気は快晴でも風が強ければ、予約を受け付けていても運航中止になったりすることは多くあると思います。そして、定員いっぱいで運航できる日もあれば、１人でも運航しなければならない日もあると思われます。たった数百円の手数料でも、運営側からすれば数が多くなれば利益も大きくなってくると思われます。 遊覧乗船券の販売については、舞鶴観光協会が遊覧船運航事業者から受託しているとお伺いしていますが、販売手数料の一部を市が補助するなど、運航事業者及び舞鶴観光協会を支援していただく考えがないかお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 遊覧船の乗船券は、運航事業者が舞鶴観光協会に販売を委託されており、事業者同士で双方納得の上、交わされた契約であると認識しております。 市といたしましては、遊覧船の情報を広く発信することにより、乗船客の増加につながるよう支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 では、どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、赤れんがパーク構想は、これからの舞鶴市の在り方に大きく貢献するものと考えております。赤れんがパークに観光客が来られるのはもちろんですが、リピーターの増大、若者の集客を目指す中で、やはり日本人の花火好きを活用すべきじゃないかというふうに私は思います。ちゃったまつりのように大規模な花火は許可申請等が大変ですが、小規模の花火においては、届出のみや保安距離が50メートル以上と実施しやすくなります。週末に打ち上げるなどすれば、観光客の増加や宿泊客の増加につながると思われますので、ぜひ今後の検討課題にして上げていただきたいというふうに思います。 それでは、次に「ごみ対策について」お伺いいたします。 まず最初に、可燃ごみ有料化に至った経緯をお伺いいたします。 平成17年、可燃ごみの有料化を開始され、令和３年７月からは、約16年ぶりにごみ手数料の見直しを実施される予定と説明を受けております。その詳細をお聞きする前に、平成17年に実施した可燃ごみの有料化に至った経緯についてをお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 平成17年に有料化に至った経緯につきましては、本市では平成10年に不燃ごみ６種９分別収集を実施し、一旦は不燃ごみや粗大ごみは減少したものの、ごみの約９割を占める可燃ごみは増加し続け、平成11年度の１人１日当たりのごみ排出量は1,107グラムとなり、焼却施設の能力や埋立地の残余年数も限界に近づいておりました。そのため、平成12年度から舞鶴市廃棄物減量等推進審議会において、ごみの有料化について議論を開始し、平成14年には「廃棄物の処理費用の一部を排出者に負担を求めることは、廃棄物の減量化のための有効な手法」と答申を受け、平成16年には同審議会から「ごみの有料化は、ごみの減量、リサイクル等を進めるため有効な手法」との御意見をいただきました。 市といたしましては、こうした経過を踏まえ、１つにごみ減量と資源化の促進、２つに受益者負担・原因者負担の考え方の採用、３つに地球環境の保全への寄与を図るため、平成17年10月から可燃ごみの指定ごみ袋制による有料化を実施したところでございます。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 今御答弁でもありましたとおり、増え続けるごみ処理量の抑制のためにと有料化に踏み切られたことは理解いたしました。 では、有料化による可燃ごみの減量化にどのような効果があったのかをお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 減量化の効果につきましては、有料化実施前の平成16年度と実施後の平成18年度の可燃ごみ量を比較しますと、約22％の減量を達成しており、可燃ごみの有料化は、ごみの減量に大きな成果があったものと考えております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 それでは、分別収集及び資源化の状況についてお伺いいたします。 最初に可燃ごみについてですが、先ほどの御答弁でもありましたように、ごみ処理手数料を徴収することにより、再資源化できる物を可燃ごみに出さないようにする。コンポストの設置や生ごみ処理機の活用で、生ごみの排出量を低減させるなど行われていると思われますが、現在の資源化の状況をお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 可燃ごみにつきましては、平成17年の有料化と同時に実施した古紙の分別収集により、資源化率は約10％向上し、平成18年度には19.3％の資源化率を達成したところであります。しかしながら、近年本市の市民１人１日当たりのごみ排出量は、京都府平均よりも多く、また資源化率は、京都府平均や全国平均よりも低い状況にあります。 こうした中、家庭から排出される可燃ごみの内容を細かく調査したところ、資源化可能な紙類は、約20％含まれており、また、まだ食べることができる食品類、いわゆる食品ロスが10％含まれております。まだまだごみの減量と分別の余地はあるものと考えております。 市といたしましては、紙類をさらなる分別、また食品ロスの削減について、今後も引き続き市民の皆様に啓発し、ごみの減量、資源化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 それでは、紙ごみにつきましてはまた後ほどお伺いしますが、先に不燃ごみの分別収集及び資源化の状況をお伺いしたいと思います。 平成10年５月に、リサイクルプラザ稼働により３分別から６種９分別になり、さらに令和元年４月より７種９分別になり、さらなる分別収集の細分化を図られてきましたが、不燃ごみの分別収集及び資源化の状況をお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 不燃ごみにつきましては、平成31年４月に不燃ごみ７種９分別収集を実施し、約20年ぶりに不燃ごみの分別区分の見直しを行ったところであります。 これにより、ペットボトルとプラスチック容器包装類の資源化量は大きく増加し、ペットボトルの資源化量は、前年比で約1.2倍の173トン、プラスチック容器包装類は、約2.2倍の574トンとなっております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 さらに深くお伺いしますが、不燃ごみの７種９分別収集の実施により、これまで可燃ごみとして排出されていたプラスチック製の包装類を不燃ごみに分別して排出することになりましたが、可燃ごみの減量化にそれがしっかりとつながっておりますか。資源化率は向上したかをお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 不燃ごみ７種９分別収集の実施前後を比較しますと、可燃ごみについては全体で約5.7％、1,250トン減少しております。生活系の可燃ごみでは約3.4％、464トン減少し、一方でペットボトル、プラスチック容器包装類の資源化量は、合計で約348トン増加しております。これにより、資源化率は14.3％と、前年比で1.4％向上したところであります。これは、市民の皆様のプラスチック製の包装・袋類を積極的に分別いただいた成果であると考えております。 一方、事業系の可燃ごみでは約9.9％、780トン減少しており、事業所から排出されるプラスチック製の包装・袋類についても適正排出が進み、本市の可燃ごみ量の減量に大きく寄与したものと考えております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。本当にこの資源化率が向上した、その取組がしっかりと実を結んだというふうに、私は思います。 では、次に「有料ごみ袋の金額設定について」をお伺いいたします。 先ほどもお伺いいたしましたが、平成17年にまず可燃ごみの有料化をされておりますが、その当時、今の金額、45リットルでありますと１袋40円、10枚で400円の金額に設定された根拠をお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 平成17年当時の有料ごみ袋の金額設定についてでありますが、料金設定に当たりましては、ごみ処理に要した経費や、全国及び近隣の自治体の手数料額を参考にして、45リットルサイズ１袋当たり40円と設定したところであります。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 平成17年に設定された料金の根拠は、よく分かりました。では、今回の可燃ごみ処理手数料の値上げは、当時の料金設定では今の現状にはそぐわないとの判断して行われたというふうに思われますが、今回の料金設定に伴う根拠をお教えいただけますか。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 今回の料金設定につきましては、ごみ処理施設の維持に要する資機材や人件費は年々高騰し、消費税増額の負担も発生しておりますことから、可燃ごみ処理手数料についても値上げすることとし、本市のごみ処理費用、近隣自治体の手数料水準、また市民の皆様の負担感を考慮し、45リットルサイズ１袋当たり45円と設定いたしました。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 では、今回のごみ処理手数料の中で、市民の皆様が非常に関心の大きい不燃ごみの処理手数料についてをお伺いいたします。 最初に、不燃ごみ手数料の設定根拠を、まずお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 不燃ごみ処理手数料の設定根拠でありますが、まず埋立てごみにつきましては、可燃ごみと同額の45リットルサイズ１袋当たり45円に設定しております。また、資源ごみであるペットボトルとプラスチック容器包装類につきましては、より適正な分別を誘導するためにも、可燃・埋立てごみの手数料よりも２割減額とし、45リットルサイズ１袋当たり36円と設定しております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 今お伺いしました不燃ごみの手数料ですが、ごみの資源化を図るためには処理費用が多くかかる可燃ごみと埋立ごみの料金を、もっともっと高く設定して、資源化するペットボトルとプラスチック包装類の料金の差額を大きくした設定のほうが、私はいいんじゃないかと思います。 その理由としましては、今の設定金額ですと、可燃ごみとプラスチック包装類の処理費用との差が余りに大きくなく、今までごみ減量化及び分別をしっかりしていただいていた市民の皆様が、分別しても余りメリットがないというふうに感じたときに、以前のように可燃ごみにプラスチック包装類を混入して、その混入率がまた上がるのではないかということを懸念しております。このことに関しての見解をお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） ごみ袋１袋当たりの処理単価につきましては、可燃ごみ45リットルサイズ１袋当たり処理費用は225円、埋立てごみについては621円と、多額の費用を要しております。しかしながら、市民の負担感や近隣市町の手数料水準を考慮し、可燃ごみの手数料は45リットルサイズ１袋当たり45円と設定し、埋立てごみの手数料につきましては、可燃ごみと同じ負担割合にすると手数料額が124円と高額になり、負担感が大きいこと、また、ごみの適正な分別促進を図るためにも、可燃ごみと同額の45円としたところでございます。 ペットボトルとプラスチック容器包装類につきましては、分別促進を図りつつ発生抑制にも誘導し、プラスチックごみの削減を進めることを考慮し、可燃・埋立てごみの手数料よりも２割減額とし、45リットルサイズ１袋当たり36円と設定したところでございます。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。先ほどの答弁の中もありました、近隣の市町村との金額の比較と言われますけれども、このことに関しましては、私舞鶴市に住んでおりますので、舞鶴市の現状に合わせたらいいのじゃないかと。だから無理に近隣に合せる必要なく、本当に舞鶴市がこれが必要やということを市民に伝えるほうがいいのじゃないかなというふうに思います。 そして、やはりしっかりした分別をしようとすると、分別をしたほうが物すごく得だというふうに市民に思っていただくほうが分別の率が上がるのじゃないかというふうに思いますので、一言述べさせていただきます。 次に、「可燃ごみ持込み台数について」お伺いいたします。 今回搬入手数料を徴収する案が出されていますが、可燃ごみ、不燃ごみともにその導入に関する考え方についてお伺いいたします。 また、可燃ごみに関してですが、手数料導入による可燃ごみの搬入台数は、どの程度減少が見込まれているのかをお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 可燃ごみ持込み台数についてでありますが、搬入受付手数料導入の考え方につきましては、令和元年度のごみの直接搬入の台数は、清掃事務所におきましては約25万8,000台、リサイクルプラザにおきましては約13万6,000台と、20年前に比べ、清掃事務所では約3.8倍、リサイクルプラザでは約2.1倍と大きく増加しております。直接搬入台数の増加に伴い、施設の受付や誘導などの人員配置等に多額の費用がかかっていること、また、施設周辺道路でたびたび渋滞が発生するなど、施設周辺の環境悪化が懸念されているところであり、こうした状況を解消するため、令和３年７月から、清掃事務所におきましては１回当たり200円、リサイクルプラザにおきましては１回当たり400円の搬入受付手数料を、新たに導入するものであります。 次に、搬入受付手数料導入後の可燃ごみの搬入台数の見込みについてでありますが、現在、清掃事務所の可燃ごみの直接搬入される方の約８割が、45リットルの袋で１袋から２袋の少量のごみを搬入されておりますことから、手数料導入後はこれらのごみが地域の集積所に配置されるようになり、搬入台数は、少なくとも約６割程度減少するものと見込んでおります。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 今お伺いしました手数料200円のことに関してですが、少し疑問がありますので質問いたします。 ごみ処理施設に直接搬入する場合、指定ごみ袋ではなく中身の見える透明なごみ袋での持込みを可能にするとのことですが、単純に計算しますと、可燃ごみの有料ごみ袋は、今回の改正で45リットル１枚当たり45円。持込みがもし１回に５袋持ってきたと想定して、有料ごみ袋の料金は225円になり、持込みしたほうが料金が安くなる計算になります。それ以上を持ち込んだ場合、さらに金額の差が大きくなり、市民の皆様にとっては経済的であり、逆に直接搬入が増えることになるのではないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 市販の透明な袋を購入されて直接搬入される場合につきましては、搬入受付手数料を御負担いただいたとしましても、指定ごみ袋の購入によるごみ処理手数料が不要になることから、大量のごみを直接搬入される場合には、地域の集積所に配置するより経済的に安価になると思われます。しかしながら、生ごみなど生活ごみを自宅で長期間保管しておくことは衛生的にも問題がありますことから、少量の可燃ごみにつきましては直接搬入されることなく、地域の集積所に排出されることにより、搬入台数は、大きく減少するものと見込んでおります。 なお、搬入される袋数の制限についてでありますが、現在も清掃事務所に直接搬入される場合には、施設の安定的な稼働を図るため、１日の搬入量１トンまで、布団やマットレスなど寝具類を１日10袋までと搬入量の制限を定めており、手数料導入後におきましてもこのルールを継続してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。それでもやはり、市民としては、持込み台数が増えるような可能性があると思います。その点からしまして、持込みのこの袋数の制限をやはり検討すべきではないかというふうに思います。５袋以上やったら倍の400円もらうとか、そういうふうなことを考えていただけたらなというふうに思います。 それでは、次はごみの搬入手数料は、可燃ごみ200円、不燃ごみ400円と定額制になっており、先ほどの質問のような問題が出る可能性があります。また、少量の方と大量の方との公平性の観点から、市では搬入量に応じて手数料を徴収する従量制への移行を検討しているとのことですが、今現在でお答えのできる範囲で結構ですので、具体的なスケジュールや内容についてお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 従量制移行についてのスケジュールについてでありますが、令和３年７月から定額制で搬入受付手数料を導入いたしますが、市といたしましても、ごみの搬入量に応じた料金徴収が望ましいと考えておりますので、できる限り早期に従量制に移行できるよう検討を進めてまいります。 スケジュールといたしましては、リサイクルプラザにおきましては令和４年度中を目途に、清掃事務所におきましては長寿命化工事完了後の令和６年度を目途に、手数料導入後の搬入台数の状況を見ながら、従量制への移行に必要となります計量機や料金徴収機など、整備や、スムーズな料金収受が可能な搬入導線について検討を進めてまいります。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 本当に詳細な御答弁、ありがとうございました。 それでは、今から２つに関しましては、今すぐこうしろというんじゃなく、私たち議員としての提言というふうに聞いていただけたらなというふうに思います。 では、少し観点を変えて可燃ごみへの取組についてお伺いしたいと思います。 ごみ収集を昼間に行うというのが普通ではありますが、一部の都市では夜間収集をされているところもあります。カラス被害の抑止や、仕事の都合で地域の集積所にごみを排出できない市民がごみ処理施設へ直接搬入しなくてもよいように、週２回収集のうち１回を夜間収集にすれば直接搬入量の減少につながるのではないかというふうに思われますが、見解をお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） ごみの夜間収集についてでありますが、夜間収集は、カラス対策の一環で福岡市など一部の自治体で実施されているところでございます。しかしながら、夜間収集を実施する場合、ごみ排出時間が夜間となり、ごみを出される方には夜間の外出が必要となるという、防犯面や暗いところでごみ出しやごみ収集を行うことに伴う安全面、収集時の騒音問題、不法投棄や不適正排出が誘発されやすいといった課題があります。 さらには、ごみ処理施設や収集業務への影響については、現在の稼働時間に加え夜間の作業時間が増加することになるため、人員や設備を現状のまま運用することは難しく、コスト面の課題もありますことから、現在の収集体制を維持してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。確かにデメリット、メリットいうのがあるというのは承知いたしました。 ならば、可燃ごみの排出機会の拡充やごみ処理施設の渋滞緩和、住民サービスの向上のために、公民館、市役所、体育館など大きな駐車場のある場所に月・日・曜日を決めてごみ収集車をその場所に配置し拠点回収を実施すれば、１拠点で相当数のごみが回収でき、その数量分だけ直接搬入が減少すれば今の課題が解消できると思われますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 可燃ごみの拠点回収についてでありますが、本市では、約2,500か所ある地域の集積所において、週２回の収集を行っており、収集効率、経費面なども考慮し、現在の収集体制を維持してまいりたいと考えております。 また、紙ごみにつきましては、現在月１回の不燃ごみの収集日に分別収集しており、併せて市役所、西支所、加佐分室において回収ボックスを設置し、拠点回収を実施しており、多くの方に御利用いただいております。 市といたしましては、今後も引き続きごみを出す方の公平性を確保しながら、ごみ出し利便に資する新たな施策について、他市の事例等を参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。ぜひ、いろいろな手法があると思いますので、これからの検討課題というふうにしていただきたいというふうに思います。 今もお話にありましたが、紙類に関してお伺いしたいと思います。「紙類の資源ごみ回収率向上について」をお伺いしたいと思います。 舞鶴市の可燃ごみの課題としまして、ある紙類の資源化向上率は全国の中でも余りよくない回収率となっていると伺っております。どうしても紙類は簡単に可燃ごみに捨ててしまいがちでありますが、紙類は再資源化がしやすく、言い方を変えれば、ごみではなく資源であると思います。 その中で、ペーパーレス化が進んできてはいる日本国内でありますが、今のところどうしても小学校等で配られるプリント類は、ペーパーレスにできない部分だと認識しています。であれば、一度配付され確認をしたプリント類は、児童・生徒を通じ再び学校へ持ってくるなど、再回収を実施してはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 紙類の資源ごみ回収率向上につきましては、本市の家庭系の可燃ごみに約20％の資源化可能な紙類が含まれていることからも、引き続き取り組まなければならない課題であると考えております。 市内の学校で配付されるプリント類の再回収については、学校側の対応も必要なことから、まずは学校への出前授業などを通じ、紙類の再資源化に対する啓発を進めてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 また、さらなる資源化を促進するために、先ほどもお伺いしましたが、小学校などで配付されるプリント類の再回収に加え、自宅の古紙類を学校で回収し、持ち込んだ古紙類の量に応じてポイントを付与する制度を小学校に導入してはどうでしょうか。ポイント制にすれば、さらにポイントをためようとおじいちゃん、おばあちゃん宅の紙類の回収や、隣近所の方の紙類を回収することにより、地域住民とのコミュニケーションの向上にもつながると思われますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） ポイント制の導入についてでありますが、現在、市では古紙等資源回収活動を実施されている団体に対し、回収量に応じて報奨金を交付しております。小・中学校のＰＴＡにおいても古紙等の改修活動を行っておられることから、まずはこの報奨金制度についてさらに周知を徹底し、利用率を上げてまいりたいと考えております。 ポイント制度につきましては、今後、他の自治体の状況なども調査してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございました。本当にこの舞鶴市のごみ減量化において、全力で取り組んでいただいておりますことから、これからもどうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。 最後に、脱炭素社会の舞鶴市の取組についてをお伺いいたします。 脱炭素社会に取り組まなければならない理由、それは地球温暖化にあります。地球温暖化の主な原因として、人間活動の拡大によって二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素などの温室効果ガスの放出が増え、地表面の温度が上昇することを言います。 18世紀半ばの産業革命の開始以降、化石燃料の使用や森林の減少などにより、大気中の温室効果ガスの濃度が急速に増加。これによって増加した温室効果ガスにより、大気の温室効果が強まったことが原因とされております。 このような環境を大きく改善するために、第203回国会における菅内閣総理大臣の表明において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。私たち市民、国民も消費電力の少ない電気機器への取替え、低燃費車の購入、さらにはハイブリッド車や電気自動車など、排出ガス低減に向けた取組をしてきております。 では、行政として、舞鶴市は脱炭素社会の実現に向け、これまでどのように取り組んでこられたのか、また首相の所信表明を鑑みて、今後どのように取り組む計画なのかをお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 舞鶴市の取組につきましては、第２期舞鶴市環境基本計画において、「人も地域も地球も元気～環境にやさしい持続可能なまちづくり～」を環境像に掲げ、低炭素社会の実現に向けてまいづる環境市民会議と連携し、平成29年度にはクールチョイス宣言を行ったほか、環境フェスタの開催や学校での環境学習の実施、省エネ相談所の開設など、市民、事業者、行政が、それぞれの役割に応じた様々な取組を積極的に推進してまいりました。 また、市内の一事業者である市役所としましては、温室効果ガスの削減目標を定めた地球温暖化対策実行計画に基づき、太陽光パネルや蓄電池、ＬＥＤ照明の設置など、市内の事業者の模範となるよう率先して再エネ設備の導入や省エネ対策に取り組んできたところであります。 本年度におきましては、再生可能エネルギーの自給率を高め、温室効果ガスの排出抑制を図るとともに、避難所として防災機能の向上を目指し、舞鶴文化公園体育館において太陽光パネルや蓄電池、ＬＥＤ照明を設置する事業に着手しているところであります。 今後、第３期舞鶴市環境基本計画や、持続可能な地域エネルギー施策を推進するための舞鶴市地域エネルギービジョンを、今年度中に策定することとしており、その中で、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組を盛り込むなど、引き続き関係機関や関係団体と連携し、積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただいているということを答弁でお聞きしました。 この脱炭素社会を実現するためには、まずは二酸化炭素の排出削減ではないかと思われます。地球温暖化に優しい天然ガスでさえ分子式はＣＨ４であり、燃焼させると二酸化炭素と水が生成されてしまいます。化石燃料ではさらに窒化物や硫黄なども含まれており、大気汚染の原因となるガスも発生させてしまいます。 そこで、完全なるクリーンエネルギーとして今後注目されているのは、水素ではないでしょうか。水素は、元素記号１番のＨだけであり、燃焼させると酸素と結合してＨ２Ｏ、すなわち水になるだけです。国も新たなエネルギー燃料として水素の活用を重視しておりますが、京都府においても水素社会みらいプロジェクトを設置されておると伺っています。その内容と考え方、取組についてをお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 府の水素社会みらいプロジェクトにつきましては、脱炭素社会を加速する水素社会の実現を見据えつつ、水素エネルギーを活用した地域課題の解決や産業振興を目指すとともに、府内での社会実装の可能性の高い分野の企業を重点的に支援するため、産学公の連携による京都府水素社会みらいプロジェクト検討会議を令和元年６月に設置され、令和２年３月に中間取りまとめをされております。 検討会議では、物流拠点等燃料電池フォークリフト普及ワーキンググループと水素活用防災ワーキンググループが設置され、水素の利活用について、物流分野と防災分野での検討が行われております。 令和２年度には、早期の水素社会実現に向け、日本海側の分散型水素供給拠点を軸とする供給・需要網の面的拡大の加速化が極めて重要な観点であることから、北部地域の短期的及び中長期的な水素供給・需要ポテンシャルを調査し、水素社会実現に向けた戦略及びロードマップを策定中と伺っております。 市としましても、水素エネルギーの活用については、エネルギー転換や脱炭素化の切り札となる次世代エネルギーとして注目されていることから、京都府と連携し検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 今の説明の中でもありましたが、この舞鶴市に関することでは、京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギー協議会での協議内容ではないかというふうに思います。京都府舞鶴港は、飛躍的に利用の増加が見られ、従来の港湾機能である物流拠点としての機能の拡充、観光分野におけるおもてなしの拠点となってきており、港のさらなる発展が求められてきています。そのような観点から、スマート・エコ・エネルギーの内容と舞鶴市の関わり方についてもお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギー協議会につきましては、平成30年３月に京都府によって策定されました「京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープラン」を推進するため、京都府を事務局として、府北部の市町や地元事業者、港湾利用者及び国の関係機関を委員として設置された組織であり、本市も委員として参画をしております。 この、京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランは、近年、取扱い貨物量やクルーズ客船の寄港回数が飛躍的に増加するといった京都舞鶴港のポテンシャルを踏まえ、再生可能エネルギーなどのエネルギー源を港湾施設や観光施設で利用するほか、ＩｏＴを活用し、環境・港湾・観光分野にまたがる多様な機能を持つ港としての総合的な計画を示したものでございます。 また、協議会においては、エネルギー、港湾物流、おもてなしの３つの分野における様々な施策の進捗管理と、京都舞鶴港を東アジアのスマートエネルギーイノベーションポートとしてブランド化をし、人・物・企業を呼び込み、本市や府北部地域の物流・人流の経済活動を活性化させるための議論を行っているところであります。 この計画の実現により、京都舞鶴港がエネルギーポートとしての機能を加えてさらに活性化し、地域の振興にも寄与することから、本市も協議会と一体となって計画の具体化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 今のお話の中でも物流のことが出てきましたので、その辺をお伺いしたいと思います。 舞鶴港の物流の話が出ましたが、物流で必ず使われるフォークリフトについてですが、京都府において、京都舞鶴港の施設にＦＣフォークリフトの導入を検討されていると伺っております。今さらですが、ＦＣフォークリフトとは燃料電池フォークリフトのことで、燃料は水素、ＦＣスタックで水素と酸素の化学反応で電気を作り出して動力を作るというものであります。その検討の内容、また、今後、脱炭素社会の実現に向けて、舞鶴市として物流関係事業所等に事業拡大していく考えはないかをお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 水素を燃料とするフォークリフト、いわゆるＦＣフォークリフトについてでありますが、京都府が事務局を務めております物流拠点等燃料電池フォークリフト普及ワーキンググループの中で、京都舞鶴港へのＦＣフォークリフト導入の可能性が検討されております。また、本年度におきましては、京都府が実施しております「京都府北部地域から広がる水素サプライチェーン構築可能性調査」としてＦＣフォークリフトの実証計画が策定され、令和３年度にはＦＣフォークリフトを利用した実証実験事業が、京都舞鶴港周辺の事業所において実施できるよう、関係機関と調整されていると伺っているところであります。 ＦＣフォークリフトは、電動のフォークリフトと比較して燃料の充填時間が短く、事業者の作業効率向上にも寄与することや、何よりも稼働時にＣＯ２が排出されないことから、脱炭素社会の実現に向けて貢献することができる取組であると考えておりますが、普及に向けましては、導入コストや維持管理コスト、また燃料の安定供給といった課題が認識されておりますことから、水素活用ワーキンググループの取組や京都府の調査結果を把握し、地元事業者のニーズにマッチするよう京都府と連携を密に図りながら、よく研究してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。物流に関しましては、舞鶴も非常に物流が多いということですが、隣町であります福知山市も非常に工業団地等を持っておりまして、フォークリフト等を活用されております。よく「２番じゃだめなんか」と言われる方いますけれども、やっぱり私、１番が欲しいんです。舞鶴市が１番になってほしいという思いがありますので、ぜひしっかりとこの舞鶴市としても取り組んでいただきたいというふうに思います。 では、そのような考えから環境を整えていく中で、一番の問題は、燃料供給の施設ではないかというふうに私は思います。先ほどもお話でありましたように、各物流拠点でフォークリフトを使っていただける環境が整うためには、燃料供給が絶対条件になります。各施設に水素ステーションを設置することは経済的ではなく、また本格稼働までは数台のフォークリフトであるために、一番効率的なのは、移動式小型水素ステーションではないかというふうに思われます。 今現在、舞鶴市内に水素ステーションが設置されていない中で、様々な場所で充填ができ、また固定式に比べ安価に施設が整えられる移動式小型水素ステーションを設置、または誘致していただいてはどうかというふうに思いますが、お伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 移動式小型水素ステーションの設置につきましては、京都府が、京都府水素社会みらいプロジェクト検討会議の物流拠点等燃料電池フォークリフト普及ワーキンググループにおいて検討した結果、舞鶴港湾周辺などが、フォークリフトの小規模ユーザーが集中し移動式小型水素ステーション等を活用した水素巡回供給モデルの実証に適したエリアとされ、現在、実証事業開始に向けた計画を策定中と伺っておりますことから、その動向に注視してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 私が、平成26年12月定例会の一般質問で、水素ステーションの設置について質問しております。その当時の内容としては、ちょうどトヨタ自動車がＭＩＲＡＩというＦＣ自動車を発売したということですが、ちょうど今、インターネット等でニュースになっておりますそのＭＩＲＡＩがフルモデルチェンジをしたと、新たなＭＩＲＡＩが出とるということになっております。 そのときの質問の内容としまして、水素等を燃料とした燃料電池自動車の普及が見込まれる中、燃料の充填施設である水素ステーションを市内事業者と連携して設置することにより、燃料電池自動車の立ち寄りを促進し、環境に配慮したエコな観光に取り組むまちとしてのＰＲを図ってはどうかとお伺いしておりました。あれからほぼ６年たっております今では、電車、バス、そしてつい先月発表されました、大型輸送車、要するに運輸業者の大型トラックがＦＣＶ化をするというふうに発表されております。 先ほどの質問にも関連しますが、小型水素ステーションでは充電できない大型輸送車両等の充填には、やはり固定式の水素ステーションが必要不可欠だと思われます。そこで、最先端の固定式水素ステーションの誘致の可能性について、市の見解をお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 固定式水素ステーションにつきましては、京都府内では現在京都市伏見区と久御山町の２か所に設置されております。水素エネルギーにつきましては、化石燃料の代替エネルギーの一つとして、将来的にも重要な役割を果たすものと認識しており、今後、国や京都府、エネルギー関連事業者などに働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。しっかりと連携を結んでいただき、福知山市よりも先にこの舞鶴市にその施設ができるというふうに頑張っていただきたいというふうに思います。 やはり、充填施設ができにくい主な理由としましては、利用される方が少ないのに多額の費用を投資するにはリスクが大き過ぎることと思います。鶏が先か卵が先かになりますが、供給設備が一定整っておれば需要は出てくると思います。公共交通のＦＣＶ化はもちろんのこと、一般家庭においても充填施設さえあればＦＣＶ車を購入していただけると思っております。 さらに、非常用発電機も燃料電池発電に転換していってはいかがでしょうか。脱炭素社会を推進する舞鶴市の取組として、公共施設等の非常用電源設備を、水素を利用した燃料電池発電機に切り替えていくことについて、市の見解をお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 市の公共施設の非常用電源設備につきましては、避難所を中心に再生可能エネルギーを活用した設備などに切り替えを行っているところであります。本年度につきましては、舞鶴文化公園体育館において再生可能エネルギー設備を導入し、非常用電源を確保する予定としております。 市といたしましては、まずは再生可能エネルギーの導入を積極的に推進してまいりたいと考えておりますが、水素を使用した燃料電池の導入につきましては、導入に係るコストや発電容量、充填方法などを調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。本当に高額なものでありますために、当然すぐの回答、答弁等はいただけないというふうには思っておりました。ただ、2050年までには脱炭素社会というところを目指していることであれば、もう本当にディーゼルエンジン等は使えなくなってくるんじゃないかというふうに思いますので、この先30年間を見据えた施策を打ってもらいたいなというふうに思います。 それでは、ここからは未来の夢に対しての質問をいたします。 国土強靱化、リダンダンシーの確保の観点から、舞鶴市にＬＮＧ基地がといううわさをよく耳にしております。ＬＮＧ基地では、液体から気体に戻すときの熱交換で冷凍倉庫ができます。さらに、幾ら液化状態を保とうと保冷容器で管理していても、気化し圧力が高くなった場合、ベントで排出をされます。そのガスをしっかりと回収し、その中から炭素を取り出し水素にするということはできます。ですので、水素を製造する基地について、この舞鶴市で誘致する考えや取組についての市の見解をお伺いいたします。
○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 京都舞鶴港におけるＬＮＧ基地整備構想につきましては、平成27年９月に京都府と兵庫県によって設立された、北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会に本市も参画し、京都舞鶴港の優位性や、舞鶴から兵庫県三田市までのガスパイプラインの必要性を確認するとともに、事業性を検討する上での天然ガス需要調査や、パイプラインを高速道路沿いに敷設する新たな仕組みなどを調査・検討してまいりました。 これまでの調査・検討におきましては、整備コストの削減と新たな需要の掘り起こしが課題として確認されておりますが、ＬＮＧ基地の立地は新たな雇用創出や関連産業への波及、冷熱を利用した冷凍倉庫やデータセンターの立地促進、またＬＮＧ運搬船の寄港による港湾利用の活性化など、本市をはじめとする京都府北部の地域経済にとって、大きな効果が期待できるエネルギーインフラであると考えております。 こうした中で、ＬＮＧ基地の建設を含む日本海側でのエネルギーインフラの整備は、太平洋側での災害発生時のリダンダンシー機能を発揮することから、国が主導的な役割を担うことが重要と考えておりますので、国への政策提言や要望活動を通じまして、エネルギーインフラの整備が実現するよう、京都府と一体となり強く働きかけているところでございます。 いずれにいたしましても、ＬＮＧ基地から発生するガスを利用し水素を製造する機能につきましては、脱炭素社会の実現に貢献する取組の一つとして考えられることから、今後、京都府や関係者との意見交換等において、継続的な水素の活用についての調査が必要であると考えております。
○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございました。本当にたくさんの答弁、そして力強い答弁を頂きました。ぜひ市役所の皆さん一丸となって頑張って、前向きに進んでいただきたいと願い、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本治兵衛） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明12月10日午前10時から本会議を開き、一般質問及び議案質疑等を行いたいと思います。 御異議はありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（山本治兵衛） 異議なしと認め、そのように決します。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでございました。 午後４時５６分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問...