◎市長（大住清昭君） それでは、承認第６号 専決処分（平成19年度合志市一般会計補正予算（第３号））の承認を求めることにつきまして提案理由のご説明をいたします。 専決第１号で専決処分しました平成19年度合志市一般会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。 この専決につきましては、熊本県議会議員合志市選挙区補欠選挙の執行に伴うもので、急を要しましたので、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしました。よって、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。 歳入歳出にそれぞれ1,733万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を157億167万5,000円としたものでございます。 歳入は、県から選挙費委託金1,733万3,000円でございます。 歳出は、
県議会議員補欠選挙費として、投開票管理者立会人の報酬、職員の時間外勤務手当、入場券の郵送代及び
ポスター掲示板設置業務などでございます。 どうぞよろしくお願いします。
○議長（佐々木博幸君） 提案理由の説明が終了しましたので、これから質疑を行います。本件については質疑の通告がありませんので、これで承認第６号の質疑を終わります。 ここでお諮りします。ただいま議題となっております承認第６号については、会議規則第39条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（佐々木博幸君） 異議なしと認めます。 したがって、委員会付託を省略することに決定しました。 引き続き承認第６号について審議します。 これから討論を行います。本件については討論の通告はありませんので、これで討論を終わります。 これから、承認第６号 専決処分（平成19年度合志市一般会計補正予算（第３号））の承認を求めることについてを採決します。 お諮りします。本件は、承認することにご異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（佐々木博幸君） 異議なしと認めます。 したがって、承認第６号については承認することに決定しました。 ――――――○――――――
△日程第６ 議案第40号から議案第45号まで
○議長（佐々木博幸君） これから、日程第６、議案第40号 合志市
男女共同参画まちづくり条例から、議案第45号 平成19年度合志市
下水道特別会計補正予算（第１号）まで、６件についてを議題とします。 ――――――○―――――― 議案第40号 合志市
男女共同参画まちづくり条例 議案第41号 平成19年度合志市一般会計補正予算（第４号） 議案第42号 平成19年度合志市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第43号 平成19年度合志市
老人保健特別会計補正予算（第１号） 議案第44号 平成19年度合志市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第45号 平成19年度合志市
下水道特別会計補正予算（第１号） ――――――○――――――
○議長（佐々木博幸君） 提案理由の説明を求めます。大住市長。
◎市長（大住清昭君） それでは、まず議案第40号 合志市
男女共同参画まちづくり条例の制定につきましてご説明を申し上げます。 この条例は、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者等が協働し、一体となって男女共同参画社会の形成に向けた取組みを総合的かつ計画的に進め、一人ひとりの権利を大切にして、活力ある合志市を築くために制定するものでございます。 つきましては、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第41号 平成19年度合志市一般会計補正予算（第４号）につきましてご説明を申し上げます。 今回の補正は、児童手当法などの改正によるもの、及び７月の大雨に伴う災害復旧費など事業の追加採択による補正が主なもので、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億9,372万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を158億9,540万1,000円とするものでございます。 まず、歳入につきましては、分担金及び負担金が熊本県
多子世帯子育て支援事業実施要項の改定に伴うもので、多子世帯に対する３歳未満児の保育料無料化の軽減策を実施することによる
保育所運営費負担金685万9,000円を減額いたしております。 国庫支出金は、総額313万8,000円を追加いたしております。これは、児童手当法の改正で新たに乳幼児加算が創設されたことに伴う児童手当負担金の追加、老人福祉施設の先進的整備補助金や農業用施設の災害復旧補助金の追加、及び北バイパス改築工事に伴います須屋城趾調査委託金が追加されたことによるものでございます。一方、市町村合併補助金については減額いたしております。これは、前年度実績及び他の市町村の交付額を参考に補助金要求をしましたものの、前年度の２割程度の採択に留まったことが主な要因でございます。 県支出金は、総額4,952万5,000円の追加をいたしております。これは、国庫負担金と同様に児童手当法改正による児童手当負担金の追加、障害者自立支援や
多子子育て支援事業などの補助金を追加しております。 また、
地域振興総合補助金として1,866万9,000円を計上しております。これは、市町村合併補助金を予定していた物産館増築事業の財源を県の地域総合補助金に振り替えたことによるものでございます。 繰入金は、平成18年度決算により生じた剰余金の返還分で、老人保健特別会計や介護保険特別会計からの繰入金9,563万4,000円となっております。また、基金繰入金で
チャイルドシート購入補助金に充当するための地域福祉基金の取り崩しや収支調整として財政調整基金の取り崩しを減額しております。 諸収入は、
独立法人日本芸術文化振興会及び財団法人地域創造により事業採択決定を受けた文化芸術による創造の
まち支援事業助成金でございます。 市債は、
農地農林施設災害復旧事業債の追加や合併特例事業債の組み替えによる追加でございます。また、臨時財政対策債については、起債可能額が確定したことによるものでございます。 続きまして、歳出についてご説明いたします。 総務費は、総額741万6,000円を追加いたしております。総務管理費で、今年６月に寄附を受けた
総合センターヴィーブル北側の土地の法面保護に係る経費として、工事請負費400万円を計上いたしております。また、市の例規制定改廃に伴う台本追録等の費用として印刷製本費244万5,000円を追加いたしております。 民生費は、総額１億919万2,000円を追加いたしております。社会福祉費で、障害者自立支援対策として
障害者通所サービス利用促進事業給付金1,056万円を計上いたしております。また、国の交付基準に適合した事業所の整備としての補助金1,450万円や、平成18年度の介護保険特別会計の事務費精算により生じた繰出金などを計上いたしております。 次に、児童福祉費で、児童手当法改正により乳幼児加算が創設され、３歳未満児の第１子、第２子に対しての単価が引き上げられたための児童手当の増額及び
チャイルドシート購入補助金が、申請件数の増加により100万円を補正するものでございます。 このチャイルドシート購入補助制度につきましては、平成12年４月道路交通法で６歳未満の「幼児」に対し着用が義務化されたことを受けて、着用の啓発と子育て家庭の経済的負担の軽減を目的として実施してきたものでございます。現在、チャイルドシート利用は確実に定着しており、所期の目的は達成されており、さらに、子育て家庭に対する経済的負担の軽減策としては、本年度お願いしておりますように多子世帯に対する３歳未満児の保育料無料化など新たな軽減策も実施することから平成19年度をもって廃止し、今後はチャイルドシートやベビーカー等の子育てグッズ全般のリサイクルを推進するなど、新たな仕組みを構築していきたいと考えておりますので、何卒ご理解いただきますようお願いをいたします。 次に、衛生費は総額97万1,000円を追加いたしております。これは、保健師１名の産休代替職員の賃金が主なものでございます。また、産業廃棄物の適正な処理及び、その他廃棄物に関する各種事業を行う財団法人（仮称）熊本県環境整備事業団の設立に係る出えん金２万3,000円をお願いしております。 農林水産業費は、総額2,059万1,000円を追加いたしております。これは強い農業づくり交付金や、地域特産物産地づくり支援対策事業補助金、畜産業費の畜産環境リース事業補助金などの負担金補助及び交付金の追加でございます。 土木費は、総額2,332万6,000円を追加いたしております。土木管理費で、老朽化した２トン積ダンプトラックの買い替えに係る経費393万3,000円を計上いたしております。道路橋りょう費では、地方道路整備臨時交付金の須屋線道路改良事業が事業として追加採択されたことによるものでございます。 教育費は、総額1,649万5,000円追加いたしております。教育総務費で、中体連などの各種大会へ出場する選手等の旅費等補助の追加でございます。小学校費では、第一小学校事務職員の退職に伴います代替臨時職員の賃金を計上いたしております。社会教育費では、落雷被害による総合センターヴィーブルの空調設備の修繕費用や財団法人地域創造助成金などによる自主事業実行委員会負担金などで1,150万2,000円を追加いたしております。 災害復旧費は農業施設の災害復旧費で、今年７月の大雨や落雷で被害を受けた２地区の揚水施設の復旧を行うもので1,573万5,000円の追加をお願いしております。 次に、第２表の「地方債補正」についてご説明いたします。追加につきましては、農業施設の災害復旧費に充てる
農地農林施設災害復旧事業債450万円を計上いたしております。また、変更につきましては、合併特例事業債で財源の組み替えによるものや補助事業の追加採択によるもので、限度額を10億8,790万円から11億2,360万円に変更しております。臨時財政対策債は、起債可能額が確定したことにより限度額を４億9,600万円から５億460万円に変更するものでございます。 続きまして、議案第42号 平成19年度合志市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）つきましてご説明申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ64万8,000円を追加し、歳入歳出総額を49億2,596万3,000円とするものでございます。 歳入につきましては、その他繰越金を64万8,000円増額いたしております。 歳出につきましては、新規事業に伴う非常勤の保健師の賃金64万8,000円を増額するものでございます。 続きまして、議案第43号 平成19年度合志市
老人保健特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。 今回の補正は、平成18年度の決算に伴います過不足分の調整が主なもので、歳入歳出総額にそれぞれ7,780万3,000円を追加し、歳入歳出総額を41億3,699万1,000円とするものでございます。 歳入につきましては、支払基金交付金3,360万6,000円、国庫支出金553万9,000円をそれぞれ減額するものでございます。また、繰越金として１億1,694万8,000円の増額は平成18年度決算による分でございます。 歳出につきましては、県負担金の超過交付分の償還金222万6,000円及び一般会計への繰出金7,557万7,000円を計上いたしております。 次に、議案第44号 平成19年度合志市
介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。 今回の補正は、平成18年度決算に伴う国庫支出金、県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金の精算のため、歳入歳出総額にそれぞれ１億2,570万9,000円を追加し、歳入歳出総額を26億8,129万3,000円とするものでございます。 歳入につきましては、主なものとして繰越金が１億1,010万8,000円、支払基金交付金が1,953万6,000円でございます。 歳出につきましては、主なものとして基金積立金が6,162万9,000円、国及び県への介護給付費の返納金が5,788万2,000円、一般会計介護給付費繰入金返還金が2,005万8,000円でございます。 続きまして、議案第45号、平成19年度合志市
下水道特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ186万6,000円を追加し、予算の総額を17億4,053万7,000円とするものでございます。 歳入につきましては、前年度繰越金を486万5,000円追加し、諸収入の消費税還付金で18年度分消費税申告の確定納付に伴い299万9,000円を減額するものでございます。 歳出につきましては、総務費の一般管理費で18年度消費税納付額の確定及び19年度分の中間納付に伴うもので公課費477万9,000円を追加するものでございます。また、機構改革に伴う職員の異動等により、職員の人件費の過不足分を今回補正いたしております。 以上で説明を終わりますが、議案第40号につきましては担当部長に補足説明をさせますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（佐々木博幸君） 安武総務企画部長。
◎総務企画部長（安武俊朗君） 安武総務企画部長。 議案第40号の補足説明をさせていただきます。議案書綴りの３ページをお願いしたいと思います。議案第40号 合志市
男女共同参画まちづくり条例につきましてご説明いたします。ページをめくっていただきまして４ページをお願いしたいと思います。 まず、条例の名称でございますが、基本的な理念や目指す姿が男女共同参画社会基本法や熊本県男女共同参画推進条例と同じでありますので、男女共同参画という言葉を用いております。さらに、この条例がこれからの合志市のまちづくりに生かされ、大切にされますように合志市
男女共同参画まちづくり条例という名前にいたしております。 次に、目次でございます。まず前文がございまして、第１章が総則で第１条から９条より成っております。第２章が男女共同参画社会の形成に関する施策の推進ということで第10条から20条より成っております。第３章が、合志市男女共同参画推進懇話会につきまして第21条から25条。第４章が雑則で第26条となっております。 前文につきましては、直接法的な効果を生じさせるものではございませんが、条例制定の理念や趣旨を明らかにし、男女共同参画社会の形成に関する認識を浸透させることも考慮して設けておりまして、第１段落では男女共同参画社会実現の根拠、第２段落ではその重要性、第３段落では本市の現状と課題、第４段落では条例制定の趣旨を明らかにいたしておるところでございます。第１章の総則で、第１条にこの条例の目的を掲げておりまして、市長の提案理由の説明にありましたとおりでございます。第２条に定義を６項目あげておりまして、第１号で男女共同参画社会の形成とはどういうものか。５ページの方に移りますが、第２号で積極的改善措置とはどんなことをいうのか。第３号では市民について、第４号では事業者等について、第５号でセクシュアル・ハラスメントとは、第６号でドメスティック・バイオレンスについて定義をいたしているところでございます。 基本理念といたしまして、第３条に６項目を掲げまして、第１号では男女の人権の尊重、第２号で社会における制度または慣行についてや配慮につきまして、第３号では政策等の立案及び決定に男女が対等な構成員として参画する機会を確保すること、第４号で家庭生活及び他の活動の両立、第５号では生涯を通じた健康への配慮、第６号では国際的協調のもとに行わなれなければいけないということを、それぞれ定めているところでございます。 次に、実現すべき姿といたしまして６ページの方に入りますが、第４条第１号に家庭において実現すべき姿、第２号に職場において実現すべき姿、第３号に学校において実現すべき姿、第４号で地域社会において実現すべき姿につきまして定めているところでございます。第５条につきましては、市の責務について、第６条は市民の責務につきまして。７ページになります、第７条につきましては事業者等の責務について定めておるところでございます。さらに、８条では何人も性別による人権侵害をしてはならないと定め、第９条では何人も公衆に表示する情報に関し配慮すべきと定めておるところでございます。 第２章でございます。第10条で、男女共同参画計画の策定等につきまして、第11条で市民及び事業者等の理解を深めるための措置について。第12条で市民及び事業者の活動に対する支援について、13条では職業生活と家庭生活等との両立の推進について、第14条では自営業における男女共同参画社会の形成の促進について。８ページにかけてであります。第15条では、教育の推進及び学習の支援について、第16条では積極的改善措置について、第17条では推進体制の整備等について、第18条では調査研究について、第19条では苦情及び相談の処理について、第20条では年次報告について、それぞれ市や市長が行うべき事項を定めておるところでございます。 第３章に入ります。第21条が男女共同参画推進懇話会の設置でございます。ほかの自治体では審議会という名称で設置されるところが多いわけでございますが、調査審議や意見を述べるだけの活動ではなく、懇話会としての親しみやすさやフットワークを活用し、啓発する側としても活動していただきたいということで、あえて審議会ではなくて懇話会という名前にいたしているところでございます。 ９ページの方になりますが、第22条が懇話会の組織についてでございまして、20人以内で組織、男女いずれも総数の10分の４未満であってはならないといたしているところでございます。23条が委員の任期でございまして２年といたしております。第24条が会長、副会長について、第25条が会議の招集、部会の設置について定めております。 最後に第４章雑則で、第26条は委任規定でございまして、この条例に定めるもののほか必要な事項は市長が定めるといたしておるところでございます。 附則で、この条例は平成19年11月１日から施行するといたしておりまして、９月定例会で議決いただきますと１カ月ほどの周知期間を設けまして施行したいと考えておるところでございます。 以上で説明終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐々木博幸君） 以上で提案理由の説明は終了しました。 ――――――○――――――
△日程第７ 認定第１号から認定第８号まで
○議長（佐々木博幸君） これから日程第７、認定第１号 平成18年度合志市
一般会計歳入歳出決算から、認定第８号 平成18年度合志合志市
工業用水道事業会計決算まで８件についてを一括して議題とします。 ――――――――――――――――― 認定第１号 平成18年度合志市
一般会計歳入歳出決算 認定第２号 平成18年度合志市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算 認定第３号 平成18年度合志市
老人保健特別会計歳入歳出決算 認定第４号 平成18年度合志市
介護保険特別会計歳入歳出決算 認定第５号 平成18年度合志市
下水道特別会計歳入歳出決算 認定第６号 平成18年度合志市
農業集落排水特別会計歳入歳出決算 認定第７号 平成18年度合志市水道事業会計決算 認定第８号 平成18年度合志市
工業用水道事業会計決算 ―――――――――――――――――
○議長（佐々木博幸君） 提案理由の説明を求めます。大住市長。
◎市長（大住清昭君） それでは、認定第１号 平成18年度合志市合志市
一般会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。 景気回復が叫ばれるなか、地方においては未だその実感はなく、景気の低迷はいまなお続いている現状です。税収の伸び悩みや「三位一体改革」による地方交付税の削減など、地方にとっては厳しい財政状況下での運営となりましたが、経費節減の取り組みは崩さず、経常的経費については住民サービスや福祉施策の向上を図り、投資的経費については財政事情の許す範囲で優先度に応じた整備を心がけ、効率的かつ健全な財政運営に努めてまいりました。 さて、平成18年度の主な事業といたしましては、平成17年度から事業を継続している合志小学校建設事業や南原住宅建設事業第１期の完了、まちづくり交付金事業による市道整備や公園整備、福祉施策では、ふれあい館・みどり館を核とした高齢者や児童福祉サービスの向上、また、教育施策としましては通学児童の安全確保に重点をおき、セーフティパトロール隊の拡充や放課後児童の学童保育の充実などに力を注いでまいりました。 決算収支の状況は、歳入総額167億2,415万4,000円、歳出総額157億1,291万9,000円で、前年度と比較しますと歳入で４億1,592万2,000円、2.6％増、歳出で５億4,682万9,000円、3.6％の増となっております。平成18年度の形式収支（歳入歳出差引額）は10億1,123万5,000円となっており、このうち１億9,257万円は翌年度へ繰り越すべき財源で、この額を差し引いた実質収支額は８億1,866万5,000円となっており、前年度と比較しますと9,174万2,000円、12.6％の増となっております。この実質収支額のうち４億5,000万円を地方自治法233条の２の規定に基づき財政調整基金へ積み立てを予定しております。 まず、歳入につきましてご説明いたします。主なものを構成率の高い順で見ますと、市税49億5,649万3,000円（29.6％）、地方交付税33億3,929万6,000円（20.0％）、市債23億300万円（13.8％）、国庫支出金19億2,130万4,000円（11.5％）、繰入金10億3,542万1,000円（6.2％）、県支出金６億6,708万9,000円（4.0％）、地方譲与税５億6,452万円（3.4％）、地方消費税交付金４億4,793万5,000円（2.7％）、繰越金４億180万7,000円（2.4％）、分担金及び負担金３億8,272万5,000円（2.3％）などとなっております。 また、対前年度比で見ますと、増加している主なものは繰入金が68.4％の増、これは基金繰入金及び特別会計からの繰入金の増加によるものでございます。次に、国庫支出金が53.9％の増、これは合志小学校建設事業などの普通建設事業費及び生活保護等の扶助費の増加によるものでございます。諸収入が50.7％増となっております。これは、市町村振興宝くじ収益金配分金が主なものでございます。地方譲与税が49.0％の増、これは税制改正による所得譲与税の増によるものでございます。配当割交付金が40.3％の増となっております。これは、県民税の配当割分の増によるものでございます。一方、対前年度比で減少した主なものは、財産収入が77.0％の減、これは前年度に合併による土地開発公社解散に係る残余財産収入及び、飯高山高圧線下地益権設定に係る収入があったためでございます。繰越金が53.4％の減、これも前年度に合併に伴う旧町からの純繰越金があったためでございます。県支出金が45.5％の減、これも前年度に市町村合併補助金の歳入があったことによるものでございます。利子割交付金が31.4％減となっております。これは、県民税の利子割の減でございます。株式等譲渡所得割交付金が14.7％の減となっております。これは、株式等譲渡所得が減ったことによるものでございます。歳入全体では、対前年度比2.6％の増となっております。 歳入決算額167億2,415万4,000円のうち、市税や繰入金などの自主財源は71億5,693万8,000円（42.8％）、地方交付税、国県支出金、市債などの依存財源は95億6,721万6,000円（57.2％）となっており、合志市一般会計の歳入は依存財源の割合が高くなっております。 次に、歳出についてご説明いたします。目的別に構成率の高い順で見ますと、民生費41億9,007万6,000円（26.7％）、土木費27億9,537万5,000円（17.8％）、教育費26億8,464万5,000円（17.1％）、総務費17億8,711万8,000円（11.4％）、公債費17億3,509万1,000円（11.0％）、衛生費11億4,202万円（7.3％）、消防費５億6,620万円（3.6％）、農林水産業費５億12万6,000円（3.2％）、議会費１億9,491万8,000円（1.2％）、商工費9,535万8,000円（0.6％）、災害復旧費2,199万2,000円（0.1％）の順となっております。 対前年度比で見ますと、増加している主なものは災害復旧費が1,116.4％の増、これは台風及び落雷等による農林水産施設災害復旧費の増でございます。商工費が204.8％の増、これは合併記念事業実施等による増でございます。土木費が30.5％の増、これは南原住宅建設事業の増によるものでございます。民生費が9.4％の増、これは生活保護費の増によるものでございます。教育費が5.1％の増、これは合志小学校建設事業の増によるものでございます。 一方、減少しているものは総務費が25.3％の減、これはまちづくり交付金事業の減によるものでございます。衛生費が8.7％の減、これは環境保全組合負担金の減によるものでございます。消防費が4.7％の減、これは防火水槽等の消防施設整備事業の減によるものでございます。議会費が0.6％の減、これは議員辞職による議員報酬等の減でございます。 また、性質別で見ますと普通建設事業費30億5,109万7,000円（19.4％）、人件費27億8,797万6,000円（17.7％）、扶助費24億5,284万3,000円（15.6％）、繰出金19億2,470万9,000円（12.2％）、補助費等18億6,175万6,000円（11.8％）、公債費17億3,509万1,000円（11.0％）、物件費15億8,337万5,000円（10.1％）、積立金１億8,225万6,000円（1.2％）、維持補修費１億175万9,000円（0.6％）、災害復旧事業費2,199万2,000円（0.1％）、投資及び出資金・貸付金1,006万5,000円（0.1％）の順となっております。 これを対前年度比で見ますと、増加している主なものは、積立金が2,630.8％の増、これは公共施設整備基金積立金の増でございます。災害復旧費が1,116.4％の増、これは前に述べたとおりでございます。維持補修費が29.9％の増、これは道路維持補修費の増によるものでございます。投資及び出資金・貸付金が19.9％の増、これは奨学金貸付金の増加によるものでございます。扶助費が15.9％の増、これは
保育所運営費負担金、生活保護費の増加によるものでございます。 一方、減少しているものは物件費が6.3％の減、これは経費節減によります需用費及び役務費の減でございます。繰出金が3.8％の減、老人保健特別会計をはじめとする特別会計への繰出金の減でございます。 続きまして、財政状況につきましてご説明をいたします。財政運営の適否の判断基準となる実質収支比率は8.5％と、おおむね良好な執行となっております。これは実質収支額を標準財政規模で割ったものでございます。 平成18年度の基準財政需要額は74億8,343万5,000円、対して基準財政収入額は52億6,562万3,000円となっております。合志市の標準財政規模は95億9,832万1,000円で、財政力指数は0.61とされています。財政構造の弾力性の指標となります経常収支比率は92.0％となりました。前年度に比べ6.5％上昇しており、弾力性を失い硬直化が進んできています。上昇した要因は、分母となる経常一般財源等の普通交付税や臨時財政対策債が「三位一体改革」により削減されたことによる減少、一方、分子となる経常経費充当一般財源の保育所運営費補助金や、生活保護費などの扶助費の増加などでございます。今後も、普通交付税や臨時財政対策債の縮減が予想され、また扶助費などの社会保障費については年々増加しており、現状のままでは今後も上昇すると見込まれることから、財政健全化に向けたさらなる経常経費の削減が急務と考えております。 公債費に係る財政負担の程度を示す指標の実質公債費比率は過去３年平均が14.7％、単年度では15.3％になっており、これも前年度に比べ0.3％上昇しています。一般会計の公債費は、今後も合併に関する普通建設費等の需要が見込まれることから若干の増加が予想されます。一方、公共下水道等特別会計の使用料見直しも後年度に予定しておることから、準元利償還金が抑制されるところであり、今後の推移に注意してまいります。 次に、18年度末の一般会計市債残高は157億6,755万6,000円となり、前年度に比べ８億3,221万9,000円、5.6％増加しております。これを市民一人当たりに換算しますと29万4,996円となります。合志市の全会計の市債総額は308億2,207万円となっております。前年度に比べ４億8,865万1,000円、1.6％増加しております。 また、地方交付税の赤字を補填する臨時財政対策債につきましては、５億5,620万円を発行しており、18年度末の発行残高は37億9,559万8,000円となっています。 一方、18年度末の土地開発基金を除く基金の現在高は27億9,789万2,050円で、前年度に比べ２億2,454万3,525円減少しています。これを市民一人当たりに換算しますと５万2,346円になります。市債増加、基金減少の要因としましては、歳出面では市として取り組まなければならない生活保護事業などの社会保障費の増加、加えて合併に伴う普通建設事業費の増加などが挙げられます。歳入面では「三位一体改革」による地方交付税、臨時財政対策債の減少により、不足する一般財源を基金繰入金で補てんしたことが挙げられます。今後は各財政指標を分析し、適正な公債費管理に努め、政策的経費へ影響を及ぼすことのないよう健全な財政運営にあたってまいります。 次に、認定第２号 平成18年度合志市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。医療技術の高度化、疾病の多様化などで今後も国保医療費は増加すると思われます。国保被保険者の疾病予防の保健事業や国保税の収納率向上により一層努め、健全な財政運営に努力していきたと思います。 医療費の状況につきましては、費用額で前年度と比較すれば一般被保険者で5.6％、退職被保険者で5.8％の増となっております。 決算収支につきましては、歳入総額46億7,670万9,895円、うち前年度からの繰越金１億3,663万8,968円と財政調整基金を取り崩し１億7,815万6,000円の繰入を行っております。歳出総額は45億7,702万6,179円となりまして、差引額9,968万3,716円となります。対前年度比では歳入では11.0％、歳出で12.3％と、それぞれ増加しております。 続きまして、認定第３号 平成18年度合志市
老人保健特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。 老人医療の受給対象者数は、平成19年３月末では4,809人で前年度と比較しますと185人の減少となっております。また、医療費についても前年度との比較で6.4％の減少となっております。市としましては、医療費の状況や健康管理等の指導及びレセプト点検の強化等を図りながら、医療費の適正化に努めているところでございます。 決算収支につきましては、歳入総額41億7,793万5,370円に対し、歳出総額40億6,098万6,001円となり、差引残額１億1,694万9,369円となっております。対前年度比では、歳入で6.5％の減、歳出で4.3％の減となっています。 続きまして、認定第４号 平成18年度合志市
介護保険特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。決算規模につきましては、歳入総額24億7,708万6,000円、歳出総額23億6,579万4,000円となっております。そのうち118万3,000円を明許繰越しております。前年度と比較いたしますと、歳入については5.5％、歳出につきましては6.2％の伸びとなっております。 次に、決算収支について申し上げますと、実質収支では１億1,010万9,000円となっています。 続きまして、歳入の主なものといたしましては、支払基金交付金６億4,892万5,000円で全体の26.2％、国庫支出金が５億4,492万円で22％、介護保険料が４億6,672万8,000円で18.8％となりました。 また、歳出では保険給付費として21億8,845万1,000円で全体の92.5％、地域支援事業費が8,414万8,000円で3.6％となりました。 認定第５号 平成18年度合志市
下水道特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。 公共下水道事業に着手以来、整備区域の拡大、普及の向上に努めてまいりました。平成18年度末において、水洗化率は94.2％となっております。今後も下水道事業の目的であります公共用水域の水質保全、より豊かな生活環境の創造を目指し、積極的に普及拡大に取り組んでまいります。 また、須屋浄化センターで製造される汚泥乾燥肥料は、市内外より多数の方々に利用いただいており、汚泥処分費の軽減や農地への還元等、環境保全に大いに効果を発揮しております。 決算収支につきましては、歳入総額19億817万3,000円に対しまして、歳出総額18億5,495万9,000円で差引残額5,321万4,000円となっており、そのうち2,400万円を下水道運営基金に積み立てることにいたしております。 続きまして、認定第６号平成18年度合志市
農業集落排水特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。 野々島地区、合生地区両事業とも農業集落における生活環境の改善を目的に整備に取り組み、管渠への接続の普及を図ってまいりました。平成18年度末において水洗化率は88.9％となっております。 今後も、農業集落排水事業の目的であります公共用水域の水質保全、より豊かな生活環境の創造を目指し、積極的に取り組んでまいります。 決算収支につきましては、歳入総額9,902万8,000円に対しまして歳出総額9,696万2,000円で、差引残額206万6,000円は翌年度へ繰り越しいたします。 続きまして、認定第７号 平成18年度合志市水道事業会計決算につきましてご説明申し上げます。 給水人口は５万1,914人、有収水量は539万2,468立方メートルとなりました。収益的収入及び支出につきましては、税抜き水道事業収益７億2,665万8,000円に対して、水道事業費用５億9,196万8,000円で、差し引き１億3,469万円の純利益となりました。 資本的収入及び支出につきましては、税込収入額１億6,838万5,000円に対して、支出額４億4,064万6,000円となり、収入額が支出額に対して不足する額２億7,226万1,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額660万円及び過年度分損益勘定留保資金２億6,566万1,000円をもって補てんしております。 資本的支出の主なものは、旧合志町と旧西合志町を連結する黒石群線配水管布設替工事及び菊陽町の原水工業団地造成に伴う配水管布設工事等を実施し、安定供給に努めました。 最後に、認定第８号 平成18年度合志市
工業用水道事業会計決算につきましてご説明申し上げます。 給水件数は５件、契約水量は１日当たり1,345立方メートルとなりました。 収益的収入及び支出につきましては、税抜きで工業用水道事業収益4,224万6,000円に対して、工業用水道事業費用4,261万3,000円で差し引き36万7,000円の純損失となりました。 資本的収入及び支出につきましては、税込み収入額及び支出額それぞれ4,585万3,000円となりました。 資本的支出の主なものは、菊陽町の原水工業団地造成に伴う配水管布設工事を実施いたしました。 詳細につきましては、担当部局長に説明をさせますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（佐々木博幸君） ここで暫時休憩いたします。午後は１時から会議を開きます。 午前11時49分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（佐々木博幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。安武総務企画部長。
◎総務企画部長（安武俊朗君） それでは、認定第１号 平成18年度合志市一般会計決算につきまして総務企画部関係、ご説明を申し上げたいと思います。 決算説明資料で説明させていただきます。表紙を１枚めくっていただきまして付箋の１番の決算の総括でございます。めくっていただきまして１ページをお願いしたいと思います。決算の総括表でございますが、一般会計及び特別会計、企業会計の合計が、歳入総額310億8,357万1,000円、前年比で2.9％の増となっております。下の欄が最終でございまして、合計で298億2,063万3,000円、前年比３％の増となっております。 ２ページでございます。市債の状況でございますが、一般会計で157億6,755万6,000円、企業会計と特別会計の合計150億5,451万4,000円、合わせますと308億2,207万円となっているところでありまして、市民一人当たりですと57万6,652円となっております。 ３ページからが一般会計決算の概要でございまして、歳入歳出決算調書をそこに示しておりまして実質収支額が８億1,866万5,000円となっております。 ４ページが歳入決算額調書でございますが、構成比率の高い方から言いますと、地方税の29.6％、地方交付税の20.0％、地方債の13.8％、国庫支出金の11.5％などでございます。 次に６ページをお願いいたします。歳入財源調書でございまして、自由に使える一般財源と特定の目的にしか使えない特定財源、合志市独自で受けれる自主財源と国や県などに依存します依存財源に区分して示しているところでございます。 次の７ページが歳出の目的別の内訳表でございまして、構成比率の高い順に申し上げますと民生費の26.7％、土木費の17.8％、教育費の17.1％、総務費の11.4％、公債費の11.0％などとなっておるところでございます。 次の８ページが性質別の内訳表でございまして、義務的経費の人件費、扶助費、公債費、その他の経費の物件費、維持補修費、補助費等繰出金その他となっております。最後が投資的経費で、普通建設事業費と災害復旧事業費に区分して表しておるところであります。 ９ページが、目的別、性質別の歳出経費をグラフに表しておるところです。 次の10ページが歳出の目的別、性質別に整理しまして表に示しているところでございます。 次の11ページが基金の状況でありまして、財政調整基金から減債基金、その他の基金の状況をお示しいたしております。 12ページが市債の状況でございまして、事業別に示しているところであります。 次の13ページが同じく市債の状況を借入先別、利率別に表にいたしておるところでございます。 次の14ページが市債の状況をグラフで表してございます。 15ページが人件費の内訳でございまして、目的別と項目別に整理いたしまして示しているところであります。 16ページになりますが、財政指標を示しておりまして、財政構造の弾力化を示します経常収支比率平成18年度決算で92.0％、17年度に比べますと率にして6.5％と増えておりまして財政構造の硬直化が見られているというような状況でございます。公債費に係る財政負担を示します実質公債比率、３ヶ年平均は平成18年度決算で14.7％、17年度に比べまして率にして0.3％の増となっていることから、公債費に係る財政負担の増加が見られているところでございます。 地方公共団体の財政力を示します財政力指数、平成18年度決算で0.610、平成17年度に比べまして率にして0.5ポイント増となっており、団体としての財政力は強化されつつあると客観的には見なされているところであります。 全体を総括しますと、財政の硬直化や公債費の増加によります財政負担が見られ、財政状況は予断を許さないものの今後、健全で効率的な行政運営を推進することで財政力指数0.611、県内の市全体では14市ございますが、中で２位にふさわしい実質的な行財政の基盤が強化された団体を目指す必要があると評価しているところであります。 以上で、決算の総括につきましての説明を終わらせていただきます。 続きまして、付箋の３番でございます。総務企画部会計課関係の決算説明に入らせていただきます。１枚めくっていただきまして１ページでございます。まず、一般管理費で８億9,627万1,098円の決算額でございます。これは、各行政区の運営、職員の人件費、研修、広域事務等に要した費用でございます。 次に、４ページをお願いしたいと思います。まず、秘書広報費でございまして1,471万9,667円の決算額でございます。これは、市長会への参加や、陳情、広報こうしの発行などに要した経費でございます。 次に５ページですが、交通安全対策費1,413万291円の決算額でございます。この経費はカーブミラーや区画線などの交通安全施設の設置や修繕、小学校新入生への交通安全用品の配布など交通安全の推進に要した経費であります。 次に６ページでございますが、防犯対策費1,985万5,520円の決算額でございます。この経費は、通学路などの防犯灯の設置や電気料の負担、消費生活相談や派遣委託、大津地区防犯協会負担金の負担など、安心安全のまちづくりの一助となるように努めた経費でございます。 ７ページでございますが、男女共同参画推進費219万275円の決算額でございます。これは男女共同参画社会の実現に向け、男女共同参画推進懇話会の活動に要します経費や女性連絡協議会補助金などに要した経費でございます。 次に８ページでございます。情報企画費4,211万3,962円の決算額でございます。これは、新市情報系システム及びネットワーク、パソコン端末の安定稼働に努めた経費と市町村合併補助金600万円を活用しまして学校ネットワークの構築を行い、学校パソコン室及び教職員利用パソコンの一元管理を行っております。 次に、９ページでございます。電子計算費１億1,070万8,120円の決算額でございます。これは、基幹系のパソコンやネットワーク機器、サーバーなどの安定稼働と新市総合行政システムでの安定した住民サービスを行えるよう環境づくりに努めた経費でございまして、機器の修繕料やシステムサポート委託、総合行政情報システム基本ソフトウェア使用料などが主な経費でございます。 10ページをお願いします。次に、常備消防費４億4,432万2,000円の決算額でございます。これは、菊池広域消防連合消防本部の運営及び施設充実のための費用を負担したものでございます。次の非常備消防費6,756万6,754円の決算額、これは消防団員の訓練や火災時の出動、各分団や自衛消防団の活動補助などに要した経費でございます。 11ページでございます。消防施設費3,584万8,043円の決算額でございます。これは、消火栓や防火水槽の設置など、年次計画により積載車や小型ポンプの更新などを行った経費でございます。 12ページでございます。防災対策費1,877万5,642円の決算額、これは防災会議の開催、防災行政無線の維持管理、非常時に備えての防災備品の購入などに要した経費でございます。 13ページです。選挙管理委員会費1,332万801円の決算額、これは定例及び各種選挙時に選挙管理委員会を開催した費用や選挙管理委員会書記２名分の人件費などでございます。次に、選挙啓発費６万4,500円の決算額、これは明るい選挙啓発作品コンクールの記念品代でございます。次に、市長選挙費901万3,625円の決算額、これは平成18年４月２日執行の合志市長選挙の投票事務、開票事務などに要した経費でございます。 14ページです。市議会議員選挙35万7,399円の決算額、これは19年４月22日執行の合志市議会議員選挙の立候補予定者説明会や事前準備等に要した経費でございます。次に、市農業委員会委員選挙費40万743円の決算額、これは平成19年２月18日執行農業委員会委員一般選挙の準備、立候補受付選挙会を行った経費でございます。ちなみに、今回は無投票でございました。 次に15ページでございますが、県議会議員選挙費は286万2,932円の決算額、これは平成19年４月８日執行、熊本県議会議員一般選挙の準備、立候補受付などに要した経費でございます。 次に、16ページでございます。財政管理費96万1,430円の決算額でございます。これは、職員の時間外手当などでございます。次に、財政調整基金費でございます。１億8,225万6,125円の決算額でございます。これは、財政調整基金をはじめ各基金の預金利子等を予算積み立てしたものでございます。一番下の公共施設整備基金に１億8,101万1,000円を積み立てておりますが、これは学校施設をはじめとします公共施設整備に備え、積み立てをいたしております。 次に、17ページでございます。財産管理費9,637万3,990円の決算額でございます。これは、合志、西合志両庁舎の維持管理に要する経費や、電話機、事務機器などの借上料、公用車の維持管理費などに要した経費でございます。 19ページをお願いいたします。政策調整費2,807万3,318円の決算額でございます。これは、北熊本スマートＩＣ利用意向調査や循環バス運行事業補助金などの経費でございます。次に、行政改革推進費38万8,179円の決算額でございます。これは、行政評価システムの導入に伴います研修旅費や職員の時間外勤務手当などでございます。 20ページでございます。企画費2,088万8,298円の決算額でございます。これは、市の重要施策などを審議します総合政策審議会の運営に係る経費や行政評価システム構築の支援業務委託費などが主な経費でございます。 次に、21ページでございます。地域再生及び交付金事業費は３億2,434万1,145円の決算額、これは平成16年４月に制定されましたまちづくり交付金事業の採択を受けまして事業計画に沿って事業を実施したものでございます。主なものを申し上げますと、22ページの工事請負費でございますが、南部地区の建山１号線関係、まちづくり公園「元気の森公園」という名前になっておりますが、関係、それから泉ヶ丘１号線、すずかけ２号線、幾久富地区の地域づくり交流公園、参宮線などの工事費などでございます。 次に23ページでございます。まちづくり推進費2,622万889円の決算額でございます。これは、地域の連帯感に基づく意識の高揚を図るため、住民の地域づくり活動の支援を行ったもので、主なものは南須屋区、新開区の地区魅力化事業補助金やコミュニティ助成事業補助金、宝くじ助成金助成を受けまして南群自治会のコミュニティセンター建設や、若原区ほか４区のワイヤレス放送システムの整備に要した経費でなどございます。次に、ふるさと人材育成費は197万1,000円の決算額でございます。これは、県外において開催されますスポーツ大会等に参加するものの経費の一部補助を行ったもので、個人で87名、団体で６団体に補助をいたしております。 次に、24ページでございます。統計調査総務費６万900円の決算額、統計協会市町村負担金と市町村民所得推計受託金でございます。次に、各種統計調査費131万2,692円、これは事業所、企業統計調査や工業統計調査などに要した経費でございます。次は、地方債の償還金でございまして、まず元金14億7,078万1,021円の決算額でございます。 次に、25ページでございます。利子２億6,496万7,021円の決算額でございます。 次に、26ページでございます。予備費でございますが、当初予算で2,242万3,000円の配当から、説明の欄にありますように751万8,000円を充用いたしまして残額が1,490万5,000円になっております。 27ページでございます。会計管理費154万7,237円の決算額でございます。これは、会計課職員の時間外勤務手当や事務補助職員の賃金などが主な経費でございます。 以上で総務企画部関係の説明を終わります。よろしくご審議お願いいたします。
○議長（佐々木博幸君） 園田市民部長。
◎市民部長（園田康通君） 市民部を説明申し上げます前に説明資料に訂正がございますので、訂正の方をよろしくお願い申し上げます。まず、市民部の説明資料の中で６ページの上から３段目の総務手数料の欄の関連ページ数をページ11ページとしておりますけれども、これを10ページに訂正お願いいたします。それから、７ページの一番下の欄でございますが、償還金利子及び割引料の内訳の欄ですけれども、法人町民税としておりますが、これを法人市民税へ、その下の個人町民税を個人市民税へ訂正をお願いいたします。 それでは、続きまして認定第１号 平成18年度合志市
一般会計歳入歳出決算中、市民部が所管します業務につきまして説明してまいります。決算書では、１ページの歳入の市税部分と歳出では29ページからとなっておりますけれども、今回は市民部の平成18年度合志市決算説明資料に基づきまして説明してまいります。 それでは、説明資料の５ページの歳入の税収につきまして、まず説明を申し上げます。５ページです。まず、個人市民税ですけれども、決算額にしまして18億6,011万4,030円となっております。収納率にしまして98.64％、対前年比を比較しますと0.63％の徴収率の向上となっております。次に、法人市民税ですけれども、決算額にしまして４億8,440万2,400円、収納率にしまして99.68％となっております。先の個人市民税、法人市民税合わせまして23億4,451万6,430円の決算となったところでございます。次に、固定資産税ですけれども、決算額にしまして22億5,128万1,794円となっております。収納率にしまして98.63％となっております。次に、国有資産等所在市町村納付金としまして970万2,200円となり、これにつきましては収納率100％となっております。 次に、ページ数は６ページですけれども、軽自動車税の決算額としまして8,670万4,840円となっており、収納率にしまして97.44％となったところでございます。次に、たばこ消費税としまして決算額にしまして２億6,428万7,915円となっております。以下、総務手数料から弁償金まで記載のとおりとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上が、18年度の一般会計の決算の中の市税の歳入部分となります。 続きまして、市民部が所管します歳出部分につきましてご説明申し上げます。説明資料の１ページの須屋支所費から説明してまいります。まず、須屋支所費としまして所要額にしまして2,383万1,911円となっております。これは、須屋支所４名分の職員の人件費や運営に必要な事務費などが主なものとなっております。次に、泉ヶ丘支所費としまして4,134万6,500円の決算となっております。これは、支所職員４名分の人件費や支所運営のための事務費、各種委託料などとなっております。次に、合志庁舎総合窓口運営費でございますが、決算額にしまして３万4,146円、これは主に事務費となっております。次に、西合志庁舎窓口運営費としまして30万7,430円の決算となっておりますが、これも合志庁舎の分と同様に事務費等が主なものとなります。次に、戸籍住民基本台帳費としまして5,318万4,581円の決算となっております。これは、戸籍住民基本台帳法に基づきまして適切な事務処理を行うための経費となりまして、職員８名分の人件費や関係事務費などが主なものとなります。 次に、７ページの税務課関係の歳出決算についてご説明してまいります。まず、税務総務費としまして１億4,294万1,427円の決算となっておりますが、この経費は公平公正な課税処理を図るための経費となりまして、職員21名分の人件費や、その他関連の償還金や事務経費などとなっております。次に、賦課徴収費としまして3,129万9,211円の決算となっておりますが、この経費は適正課税のための各種施策の実施や収納率アップのための各種施策の経費でありまして、各種施策の経費や事務費が主なものとなっております。 次に、環境衛生課が所管します歳出決算につきまして説明申し上げます。まず、環境衛生費としまして6,323万7,214円の決算となっておりますが、この経費は環境保全協定に基づきまして各種の測定を行い、市民の安全確保のための経費などとなっております。主なものでは職員８名分の人件費や環境美化推進員の報酬、それに一般事務費などが主なものとなっております。 最後は、清掃総務費としまして７億9,236万150円の決算となっております。この経費は、各家庭から排出されます一般廃棄物を適正に収集し処理するための経費となります。主なものとしましては、ごみ運搬収集経費や、ごみ処理経費としまして負担しております菊池環境保全組合への負担金などが主なものとなっております。 以上が、市民部が所管しますすべての業務の決算でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐々木博幸君） 塚本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（塚本英明君） それでは、健康福祉部関係の決算につきましてご説明を申し上げます。最初にお許しをいただきたいと思いますけれども、特別会計を含め案件が多うございますので金額につきましては1,000円未満は省略して1,000円単位で読み上げたいと思います。また、目の金額が100万円未満の費目につきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。また、説明が重複する項目は金額のみの説明にさせていただきます。 最初に、認定第１号 平成18年度合志市一般会計決算につきましてご説明申し上げます。決算説明資料の１ページをお願いします。福祉課関係でございますが、社会福祉総務費で所要額２億3,762万9,000円でございます。嘱託員への報酬、職員の人件費等を支出しております。また、各種団体である社会福祉協議会等への助成を行いました。 ２ページをお願いします。障害者福祉費に５億215万1,000円の所要額でございます。平成18年度より施行された障害者自立支援法により障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、福祉サービスに努めたものでございます。障害者計画、障害福祉計画の策定委託の経費、重度心身障害医療費助成事業、施設訓練等支援費支給事業、介護給付費支給事業等が主な経費でございます。 ４ページをお願いいたします。生活保護総務費で1,852万4,000円の所要額でございます。合併に伴い福祉事務所を市に設置したことにより、市民が身近に相談できる環境となり、相談件数も増加しております。職員の人件費及びレセプト点検員の報酬が主な経費で生活保護行政の適正化に努めました。次の生活扶助費で２億122万9,000円の所要額でございます。最低限度の生活維持が困難な世帯に対してさまざまな調査を行い、生活保護法に則り適切に各種扶助費を支給しました。 ５ページをお願いいたします。子育て支援課関係でございます。まず、障害福祉総務費で３億4,269万1,000円の所要額でございます。家庭児童相談員と女性相談員による児童相談、母子家庭相談、ＤＶ相談業務等を行い、福祉の向上に努めました。扶助費では、ひとり親家庭への医療費助成、児童扶養手当の支給により母子家庭等の自立支援を図りました。また、乳幼児医療費助成を平成19年１月より小学校第３学年まで拡大し、子育て家庭への支援を行いました。 ６ページをお願いいたします。児童措置費に３億5,470万5,000円の所要額でございます。児童手当法の改正により小学校終了前の児童を養育している保護者に児童手当を支給し、子育て家庭の経済的支援を行ったものでございます。次が、保育所運営費で11億8,686万9,000円の所要額でございます。多くは認可保育所の運営費等の補助金でございます。 ７ページをお願いいたします。次は、児童保育費で１億1,063万4,000円の所要額でございます。児童館事業、ファミリーサポートセンター事業、つどいの広場事業等により、子育て家庭への多様な支援サービスを提供し、経済的、心理的な負担軽減を図りました。また、老朽化に伴い西合志東小学童クラブのクラブ室の建設工事を行いました。 ９ページをお願いいたします。高齢者支援課関係でございます。まず、老人福祉費に４億3,844万2,000円の所要額でございます。要援護状態にならないで住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう各種のサービスを提供し、福祉の向上を図りました。また、老人クラブ活動、敬老事業、シルバー人材センター事業への補助、扶助費では養護老人ホーム入所措置費も支出いたしております。 次に、みどり館管理費で2,350万8,000円の所要額で、みどり館の管理運営に要した経費でございます。平成18年９月より指定管理者制度導入により合志市社会福祉協議会が管理を行っております。 10ページをお願いいたします。ふれあい館、憩の家管理費に3,428万2,000円の所要額でございます。老人憩の家及びふれあい館の維持管理費に要した経費で、みどり館同様、指定管理者制度導入により合志市社協に管理をお願いしております。 続きまして11ページをお願いいたします。健康づくり推進課でございます。まず、保健衛生総務費で9,145万6,000円の所要額でございます。人件費や養生園保健組合負担金などが主な経費でございます。次の予防費に6,738万1,000円の所要額でございます。感染症予防のため乳幼児、学童、大人に予防接種、結核検診などに要した経費でございます。 12ページをお願いいたします。老人保健費で１億251万円の所要額でございます。各種の健康診査や健康教室等を行った経費でございます。次に、母子保健費で2,076万6,000円の所要額でございます。安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりなどの事業に要した経費でございます。 13ページをお願いします。国保年金事務費に６億8,825万円の所要額でございます。国保年金事務に要した職員手当等や国保老人保健特別会計への繰出金が主な経費でございます。 14ページをお願いいたします。老人医療費に613万2,000円の所要額でございます。レセプト点検や医療費通知等に要した経費及び平成20年度から始まる後期高齢者医療制度の準備に要した経費でございます。 次に、認定第２号 平成18年度合志市国民健康保険特別会計決算につきましてご説明申し上げます。説明資料の15ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。一般被保険者国民健康保険税で９億8,012万6,000円の決算額でございます。次が、退職者被保険者等国民健康保険税で３億2,949万1,000円の決算額でございます。 16ページをお願いいたします。次が療養給付費等負担金で９億5,026万7,000円の決算額で、国からの負担金でございます。次が、高額共同事業負担金で1,300万9,000円の決算額で標準高額医療費拠出金の４分の１を国が負担したものでございます。次が財政調整交付金で３億7,683万8,000円の決算額で、財政力の不均衡を調整するため国から交付されたものでございます。次が、高額共同事業負担金で1,300万9,000円の決算額で標準高額医療費拠出金の４分の１を県が負担したものでございます。次が財政調整交付金で１億7,150万2,000円の決算額で、財政力の不均衡を調整するため県から交付されたものでございます。次が、療養給付費交付金９億4,244万8,000円の決算額で退職被保険者等の医療費に係る支払基金からの交付金でございます。 17ページをお願いします。次が、高額医療費共同事業交付金で6,585万5,000円の決算額で、医療費が１件につき80万円を超えた分に対して国保連合会からの交付金でございます。次が、保健財政共同安定化事業交付金２億5,074万6,000円の決算額で県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定を図るため平成18年10月から創設された制度により国保連合会から交付されたものでございます。 飛ばしまして、次が一般会計からの繰入金で２億5,918万1,000円の決算額でございます。次が、財政調整基金繰入金で１億7,815万6,000円の決算額でございます。 18ページをお願いします。次が、その他繰越金で１億3,663万8,000円の決算額で前年度からの繰越金でございます。２つ飛ばしまして、次が一般被保険者第三者納付金で768万3,000円の決算額で、交通事故等による費用を徴収したものでございます。 歳入合計46億7,670万9,000円となっております。 19ページから歳出でございます。まず、一般管理費で1,582万9,000円の所要額でございますが、国保事務に必要な物件費等でございます。次が連合会負担金で229万8,000円の所要額で国保連合会への負担金でございます。次が、賦課徴収費で396万6,000円の所要額で郵便料等でございます。１つ飛ばしまして次が一般被保険者療養給付費で16億6,190万4,000円の所要額でございます。 20ページをお願いします。退職被保険者等療養給付費で10億1,904万3,000円の給付費でございます。次が、一般被保険者療養費で1,052万5,000円の所要額で、コルセット代、柔道整復師施術料でございます。次が、退職被保険者等療養費で554万8,000円の所要額で一般と同じ内容でございます。次が、審査手数料で922万1,000円の所要額で診療報酬審査支払に要した経費でございます。次が、一般被保険者高額療養費で２億128万2,000円の所要額でございます。次が、退職被保険者等高額療養費で7,194万7,000円の所要額でございます。 21ページをお願いします。次が、出産育児一時金で2,875万円の所要額でございます。次が、葬祭費で462万円の所要額でございます。次が、老人保健医療費拠出金で9億218万2,000円の所要額で、老人医療に要する給付費に充てるための拠出金でございます。次が老人保健事務費拠出金で1,140万3,000円の所要額で、老人保健関係業務等の事務費として拠出したものでございます。次が、介護納付金で２億5,627万円の所要額で介護２号被保険者が介護給付費として負担すべき費用を支払基金に支払ったものでございます。次が、高額医療費共同事業医療費拠出金で5,012万2,000円の所要額で高額医療費のための拠出金でございます。 22ページをお願いいたします。１つ飛ばしまして、次が保険財政共同安定化事業拠出金２億4,226万8,000円の所要額で県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、平成18年10月から創設された制度で国保連合会に拠出した経費でございます。次が、保健衛生普及費で6,833万9,000円の所要額で国保健康づくり支援や医療費の適正化のための事業に要した経費でございます。 ２つ飛ばしまして23ページをお願いいたします。一般被保険者保険税還付金で269万円の所要額でございます。次が、償還金で739万6,000円の所要額で療養給付費実績額確定により超過交付分を返還したものでございます。 歳出合計が45億7,702万6,000円の所要額でございます。 続きまして、認定第３号 平成18年度合志市老人保健特別会計決算につきましてご説明申し上げます。 決算説明資料の24ページをお願いいたします。まず、歳入についてご説明いたします。医療費交付金で20億9,509万6,000円のうち、現年度分の20億8,632万円は平成18年度老人医療費見込額の約52％分が交付されたものでございます。また、過年度分の877万6,000円は、平成17年度実績により追加交付されたものでございます。次に、審査支払手数料交付金で1,406万1,000円のうち、現年度分の1,370万5,000円は、診療報酬支払見込件数により交付されたものでございます。また、過年度分の35万6,000円は平成17年度実績により追加交付されたものでございます。次に、医療費国庫負担金で11億3,190万2,000円は、平成18年度医療費見込みの約32％分が国庫負担分として交付されたものでございます。次に、医療費県負担金で２億9,381万7,000円は、平成18年度医療費見込額の約８％分が県負担分として交付されたものでございます。次に、一般会計繰入金で４億2,734万8,000円は、平成18年度医療費見込額の市負担分を一般会計から繰り入れたものでございます。次に、繰越金で２億1,117万8,000円は、前年度の決算剰余金でございます。次に、第三者納付金で453万円は、交通事故で受診した分の医療費を事故の相手方へ請求し、納付されたものでございます。 以上、歳入合計が41億7,793万5,000円でございます。 25ページをお願いいたします。歳出について説明いたします。歳出は、主に老人医療受給者が医療機関で受診した医療費が主なものでございます。まず、医療給付費で37億8,508万円の所要額で老人医療受給者が医療機関で受診した費用額でございます。次に、医療費支給費で4,160万8,000円は、コルセット代、高額医療等でございます。次に、審査支払手数料で1,380万4,000円は、診療報酬明細書の審査手数料として支払った経費でございます。１つ飛ばしまして、次に償還金で2,480万7,000円は、過年度分の実績により国庫負担金、県負担金の超過交付分を返還したものでございます。次に、一般会計繰出金で１億9,550万4,000円は、前年度実績により一般会計へ繰り出したものでございます。 以上、歳出合計が40億6,098万6,000円でございます。 続きまして、認定第４号 平成18年度合志市介護保険特別会計決算につきましてご説明申し上げます。 決算説明資料の26ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。第１号被保険者保険料で４億6,672万7,000円の決算額でございます。次が、介護給付費負担金で４億2,062万3,000円の決算額で介護給付費等に要する費用、施設等分は15％、その他の分は20％を国が負担したものでございます。次が、調整交付金で１億819万1,000円の決算額で市町村間の介護保険財政力の格差を是正するために国から介護給付費等のおおむね５％相当額が交付されるものでございます。次が、介護保険事業費補助金で156万円の決算額で、平成20年４月より後期高齢者医療制度が始まりますが、それに伴う電算システム改修費の補助でございます。 27ページをお願いいたします。次が、地域支援事業交付金、介護予防で337万円の決算額で介護予防事業に要する費用の25％を国が交付したものでございます。次が、地域支援事業交付金（包括・任意）で1,117万4,000円の決算額で包括的支援事業及び任意事業に要する費用の40.5％を国が交付したものでございます。次が、介護給付費交付金で６億4,474万6,000円の決算額で、２号被保険者の負担分31％を支払基金より交付されたものでございます。次が、地域支援事業交付金で417万9,000円の決算額で、介護予防事業に要する費用の31％を支払基金より交付されたものでございます。次が、介護給付費負担金で３億4,816万2,000円の決算額で、介護給付費等に要する費用、施設等分は17.5％、その他の分は12.5％を県が負担したものでございます。次が、地域支援事業交付金、介護予防で163万5,000円の決算額で介護予防事業に要する費用の12.5％を県より交付されたものでございます。 28ページをお願いします。次が、地域支援事業交付金（包括・任意）で558万7,000円の決算額で包括的支援事業、任意事業に要する費用の20.25％を県より交付されたものでございます。次は、介護給付費繰入金で２億9,361万4,000円の決算額で、介護給付費等に要する費用に対し12.5％相当を一般会計から繰り入れしたものでございます。次が、その他一般会計繰入金で3,177万1,000円の決算額でございます。介護保険制度運営に係る事務費として一般会計から繰り入れたものでございます。次が、地域支援事業繰入金、介護予防で152万4,000円の決算額で、介護予防事業に要する費用に対し12.5％を一般会計から繰り入れしたものでございます。次が、地域支援事業繰入金（包括・任意）で494万3,000円の決算額で包括的支援事業及び任意事業に要する費用に対し20.25％を一般会計から繰り入れしたものでございます。次が、地域支援事業繰入金、特定で3,828万2,000円の決算額で特定事業に要する費用に対し一般会計から繰り入れしたものでございます。 29ページをお願いいたします。次が繰越金で8,164万3,000円の決算額で前年度剰余金を繰り越したものでございます。２つ飛ばしまして、次が介護予防サービス計画費収入で922万9,000円の決算額で要支援１、２の認定者に対する介護予防支援業務に係る収入でございます。 以上、歳入合計24億7,708万5,000円となっております。 30ページからが歳出でございます。まず、一般管理費で5,258万8,000円の所要額でございます。次が、賦課徴収費で190万1,000円の所要額で介護保険料の賦課徴収に要した経費でございます。１つ飛ばしまして、次が認定調査等費で1,702万8,000円の所要額でございます。 31ページをお願いいたします。認定審査会共同設置負担金で1,679万4,000円の所要額で菊池広域連合への負担金でございます。１つ飛ばしまして、次が介護サービス給付費で21億3,938万1,000円の所要額で介護サービスの９割を給付したものでございます。次が、審査支払手数料で302万2,000円の所要額でございます。次が、高額介護サービス費で4,604万7,000円の所要額でございます。 32ページをお願いします。財政安定化基金拠出金で246万1,000円の所要額でございます。次が、第１号被保険者保険料還付金で209万5,000円の所要額でございます。次が、介護予防特定高齢者施策事業費で130万円の所要額でございます。次が、介護予防一般高齢者施策事業費で1,110万2,000円の所要額でございます。 33ページをお願いいたします。次が、総合相談事業費で847万7,000円の所要額で社協からの社会福祉士出向負担金でございます。１つ飛ばしまして、次が包括的継続的ケアマネジメント支援事業費で1,145万4,000円の所要額で嘱託職員３名と社協及び菊香園から出向しております介護支援専門員の経費負担分でございます。次が、任意事業費で293万7,000円の所要額で介護用品給付等に要した経費でございます。次が、特定事業費で4,308万9,000円の所要額で特定高齢者の通所サービス、緊急通報システム、家族介護慰労金支給等に要した経費でございます。次が、介護予防支援事業費で490万7,000円の所要額で、要支援１、２の介護予防マネジメント業務を委託した経費でございます。 歳出合計が23億6,579万3,000円となっております。以上で、健康福祉部関係の決算につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐々木博幸君） 松永産業振興部長。
◎産業振興部長（松永宗昭君） 認定第１号 平成18年度合志市
一般会計歳入歳出決算中、農業委員会、産業振興部の農政課、耕地課、商工振興課で、付箋６番の説明資料で順次、ご説明をさせていただきます。 １ページをお開きください。款項目の目で農業委員会費で所要額は3,437万4,978円でございます。事業の成果としましては、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農業者の地位向上並びに生活の安定に寄与するために農地の適正な利用調整を図ったところであります。節の給料職員手当等共済費は、職員３名分の人件費、また農業委員の報酬、費用弁償等に要した経費が主なものであります。 ２ページをお開きください。次に、農業者年金事務費で所要額は304万4,150円でございます。事業の成果としましては、農業者の老後の生活安定のため農業者年金の加入促進及び給付手続き等を行ってきたところであります。ここでも、節の給料、職員手当等共済費は、職員１名分の人件費及び公用車の維持管理に要した経費が主なものであります。次に、農地流動化推進事業費で所要額は1,267万2,612円でございます。事業の成果としましては、農地の流動化を促進し、担い手農家等への農地の利用集積を図り、農業経営基盤の強化を促進してきたところであります。ここでは、農地の貸し手、借り手へ、農用地利用集積助成金の交付に要した経費が主なものであります。 資料は３ページになります。農政課関係の款項目の目で、農業総務費で所要額は１億283万8,169円でございます。事業の成果としましては、農業後継者育成の連携や環境保全への取り組みと地産地消の活動支援を行ってきたところであります。節の給料、職員手当等共済費は職員14名分の人件費に要した経費が主なものであります。次に、農業振興費で所要額は7,753万317円でございます。事業の成果としましては、家族経営協定を奨励し、農業女性アドバイザーの巡回推進、認定農業者や各種農業団体の農業施設の近代化の支援を行ってきたところであります。 ここで４ページをお開きください。節で19の負担金補助及び交付金で、強い農業づくり交付金事業補助金、地域特産物産地づくり支援対策事業補助金及び水田営農組織化整備緊急支援事業補助金等に要した経費が主なものであります。次に、水田農業改造改革対策事業費で、所要額は296万3,350円でございます。事業の成果としましては、米の計画的生産と水田における麦、大豆、飼料等の収益性の高い安定した水田農業経営確立の推進を行ってきたところであります。 ５ページになります。次に、農業経営基盤強化促進対策事業費で、所要額は28万4,430円でございます。事業の成果としましては、農業担い手の育成、また第一・中央小学校ではＰＴＡ主催で、合志、合志南、南ヶ丘小学校ではＪＡ青壮年部の主催で田植えを行い、秋の収穫までの稲作体験等を行ってきたところであります。次に、農業研修施設管理費で、所要額は144万2,748円でございます。事業の成果としましては、農村広場や農業総合センターの維持管理等を行ってきたところであります。 ６ページをお開きください。次に、市民農園費で所要額は53万9,017円でございます。事業の成果としましては、家庭菜園として活用され、交流や憩いの場として広く利用されているところであります。次に、畜産業費で所要額は1,169万9,835円でございます。事業の成果としましては、畜産農家の経営安定及び組織の交流、また乳牛生産技術の向上、後継者の育成と畜産経営基盤の確立を図ってきたところであります。節で19の負担金補助及び交付金で菊池地域畜産祭り負担金及び有機質肥料促進事業補助金等に要した経費が主なものであります。 ７ページになります。次に、林業総務費で所要額は1,759万6,608円でございます。事業の成果としましては、市有林の適正な生育管理、補助事業の単県治山事業の工事等を行ってきたところであります。節で、12の役務費で大津町瀬田裏市有林の間伐、竜門市有林の下草刈りの保育事業に要した経費が主なものであります。次に、林業振興費で所要額は７万8,000円でございます。ここでは、林業振興協議会負担金等に要した経費が主なものであります。 ８ページをお開きください。耕地課関係の款項目の目で、農地費で所要額は２億3,311万80円でございます。事業の成果としましては、農業生産基盤の整備や農業環境の充実及び耕畜連携の推進、地方交付税の算定となる農道台帳の整備及び土地改良団体の補助金等を適正に行ってきたところであります。 節で、13の委託料で農業改良測量設計等５件、15の工事請負費で農道改良工事等６件、及び19の負担金補助及び交付金で農業農村整備事業負担金等に要した経費が主なものであります。 ９ページになります。次に、小規模零細地域対策事業費で、所要額は186万8,095円でございます。事業の成果としましては、地域改善対策事業により設置された近代化施設の適正な維持管理を行ってきたところであります。次に、農地災害復旧費で所要額は56万5,044円でございます。ここでは、梅雨前線豪雨等により被災した農地の現形復旧等に要した経費が主なものであります。 10ページをお開きください。次に、農業用施設災害復旧費で所要額は740万3,372円でございます。ここでも、梅雨前線豪雨等により被災した農業用施設の現形復旧に要した経費が主なものであります。 11ページになります。次に、商工振興課関係の款項目の目で、商工総務費で所要額は4,189万9,156円でございます。事業の成果としましては、観光冊子を作成し、本市のＰＲ、啓発を行ってきたところであります。節の給料、職員手当等共済費は、職員６名分の人件費に要した経費が主なものであります。次に、商工業振興費で、所要額は3,264万2,024円でございます。事業の成果としましては、新市合併を記念し、市の木、市の花の発表や記念式典を行うとともに、広く合志市をアピールするためにイベントを開催したものでございます。また、各種商工団体の育成、振興を図るために運営費や利子補給を行い、支援を行ったところでございます。節の13の委託料では、合志市合併記念事業に要した経費が主なものであります。 最後に12ページをお開きください。次に、企業誘致推進費で所要額は2,488万2,513円でございます。事業の成果としましては、工業団地の適地調査を行い、その調査の結果、候補地としては適地としての報告がなされたところであります。セミコンテクノパーク内の工業用水道を負担金として、給水管延長や使用料に応じ、工業用水道事業へ負担したところでございます。また、企業等の情報交換や交流を通じて市及び企業等の連携により、企業の発展とイメージアップを図るために市企業等連絡協議会を67社の加入で発足したところでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（佐々木博幸君） 森都市建設部長。
◎都市建設部長（森主税君） 認定第１号 平成18年度合志市
一般会計歳入歳出決算の都市建設部関係についてご説明申し上げます。決算説明資料によりご説明いたします。付箋の７番でございます。 １ページをお願いいたします。まず、建設課関係でございます。款８土木費、項１土木管理費、目１土木総務費でございます。所要額9,504万5,079円でございます。この経費につきましては、人件費、作業用車両の修理整備及び各種協議会への負担金などが主なものでございます。 ２ページをお願いいたします。項２道路橋りょう費、目１道路橋りょう総務費でございます。所要額1,115万4,621円でございます。この経費につきましては、道路台帳のデータ化推進による迅速、的確な道路情報の提供及び道路用地などの所有権移転登記などが主なものでございます。 ２ページから３ページの目２道路維持費でございます。所要額4,560万8,756円でございます。この経費につきましては、市道の危険個所等の修繕、舗装を行い、市道における事故防止、交通の円滑化を図ったものでございます。 ４ページをお願いいたします。目３道路新設改良費で３億9,981万8,476円の所要額でございます。この経費につきましては、道路の利便性、住環境の向上を図るため市道改築や舗装の老朽化に伴う舗装打ち替えを行い、並行して安全で良好な通学路を確保し、道路網の拡充を図ったものでございます。さらに、単県事業であります県道大津植木線、熊本菊鹿線、辛川鹿本線の道路改良の経費を一部負担し、市内県道の整備を促進したものでございます。 ６ページをお願いいたします。目４地方道路整備臨時交付金事業費でございます。所要額１億15万6,695円でございます。地方道路整備臨時交付金事業により、市道大池植木線及び須屋線の整備に要した経費でございます。 ７ページをお願いいたします。目５、交通安全施設等整備事業費で6,169万8,276円の所要額でございます。この経費につきましては、地方道路整備臨時交付金事業により市道建山２号線、及び側道１号線の整備に要したものでございます。項３河川費、目１河川総務費で2,010万4,028円の所要額でございます。この経費につきましては、市所有の調整池の除草作業等の維持管理を行い、調整池の機能保全、周辺住宅地の環境保持に要したものでございます。 ８ページは、合志市管内図に目３道路新設改良費、目４地方道路整備臨時交付金事業、目５交通安全施設等整備事業費の工事請負費で計上しております工事箇所を表示したものでございます。図中の番号は、それぞれの図面番号に対応しております。 ９ページをお願いいたします。次に、都市計画課関係でございます。款８土木費、項４都市計画費、目１都市計画総務費でございます。所要額6,016万7,782円で人件費及び都市計画基本図等の地図作成などに要した経費でございます。 10ページをお願いいたします。目２公園管理費でございます。所要額4,517万8,241円で各公園の景観向上と、安全確保及び集中豪雨により崩壊した箇所の復旧に要した経費でございます。 11ページをお願いいたします。目３公園新設費でございます。所要額１億1,560万3,545円で、南須屋街区公園の整備、蛇の尾公園のトイレ設置、弁天山公園の用地取得等に要した経費でございます。目４下水道費でございます。所要額８億6,804万6,000円で下水道特別会計及び農業集落排水事業特別会計への繰出金でございます。項５住宅費、目１住宅管理費でございます。所要額751万2,310円で市営住宅278戸、特定公共賃貸住宅37戸の維持管理と長期滞納者に対する明け渡し訴訟等に要した経費でございます。 12ページをお願いいたします。所要額２億5,493万1,416円で、主なものは人件費と南原住宅１期の建築設備工事に要した経費でございます。 13ページをお願いいたします。目２住宅建設費の繰越明許でございます。所要額6,942万5,503円で南原住宅１期造成工事と調整池工事などに要した経費でございます。目２住宅建設費の定時繰り越しでございます。所要額３億2,700万円で南原住宅１期の建築、電気設備、機械設備工事及び工事管理委託料に要した経費でございます。 以上で都市建設部関係の決算についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐々木博幸君） 後藤
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（後藤寛臣君） 認定第１号 平成18年度合志市
一般会計歳入歳出決算中、教育委員会で所管いたしました決算についてご説明いたします。決算書は63ページから成っておりますが、説明資料に基づきまして説明いたしてまいります。説明資料につきましては、付箋番号８番でございます。 １ページをお開きください。学校教育課関係でございますが、まず款10教育費の目１教育委員会費は312万3,321円の決算でございますが、主なものは教育委員４名の報酬、費用弁償や、郡市教委連の負担金になっております。次に、目２学校教育総務費は２億8,367万9,077円の決算となりますが、主なものは特別職を含めまして17人分の人件費、セーフティパトロールの委託料、スクールバスの運行経費、子ども憲章の制定、学校施設の管理委託、奨学金の貸付金、中学生の海外派遣事業の費用となっております。子どもの健全育成、学校施設の良好な管理に努めたところでございます。 次に、２ページの学校教育費でございますが8,990万867円の決算となります。主なものは、教育相談員等の報酬や幼稚園就園奨励費補助金、各学校への補助金等の費用で教育の充実を図ったところでございます。 次に、３ページの目４外国青年招致事業費は1,523万728円の決算でございますが、これは英語指導助手３名の報酬、宿舎借上などの費用でございまして小中学生の英語力の向上に努めたところでございます。 続きまして款２小学校費、目１学校管理費１億9,272万2,146円の決算でございますが、主なものは市内７小学校の教育活動助手や学校医などの報酬、事務職員の人件費や事務費、光熱水費等になっております。小学校の効率的な管理運営に努めたところでございます。 次に、５ページの目２教育振興費1,961万8,776円の決算となりますが、主なものは教材、備品の購入費や174名分の就学援助費で小学校の教育振興を図ったところでございます。次に、目３学校施設整備費でございますが、９億4,387万4,489円の決算となりますが、主に合志小学校の新築工事に伴う経費でございます。そのほか南ヶ丘小学校の大規模工事関係の実施設計の費用でございまして、教育環境の改善に努めたところでございます。 続きまして、６ページの款３中学校費、目１学校管理費9,596万1,861円の決算でございますが、主なものは学校医の報酬や事務職員の人件費、３中学校の事務費、光熱水費などとなっており、中学校の効率的な管理運営に努めたところでございます。 次に、８ページの目２教育振興費は1,652万8,762円の決算になりますが、主なものでは教材備品の購入や112名の就学援助費で中学校の教育の振興を図ったところでございます。次に、目３学校施設整備費は5,260万1,325円の決算になりますが、主なものでは西合志中学校改築に伴う設計委託関係、合志中学校野球部野球場などの改修工事でございまして、教育環境の改善に努めました。 続きまして、９ページの項６保健体育費、目３学校給食費は２億4,879万6,674円の決算となりますが、この経費は給食センター及び各学校の給食に従事する調理職員や嘱託職員の人件費、衛生上必要な検査料、機械器具の清掃などの委託料となっており、学校給食の充実に努めたところでございます。 続きまして、生涯学習課関係でございます。11ページからとなっております。まず、目１社会教育総務費は１億1,927万1,136円の決算となりますが、この経費は社会教育団体や青少年の健全育成を図った経費でございます。主なものでは、職員の16名分の人件費や子ども会、青少年の育成を図るための補助金などでございます。 次に、11ページから12ページにかけまして目２総合センター費は8,972万136円の決算でございますが、この経費は総合センターヴィーブルの施設の維持管理に要した経費が主なものでございます。管理人の報酬や需用費では施設の光熱水費、委託料では機械器具等の保守点検料などが主なものでございます。 次に12ページ、目公民館費は9,300万9,690円の決算でございますが、この経費は生涯学習の基盤づくりとなる公民館活動に要した経費でございまして、主に中央公民館長の報酬や各種講座の講師謝金、工事費では御代志の市民センターの空調設備の改修、公民館用地の購入や地区公民館への補助金などとなっております。 次に15ページ、目５三つの木の家教育施設費は812万3,788円の決算でございますが、この経費は三つの木の家で宿泊体験を通して小中学生の健全育成を図ったところでございます。経費の主なものといたしましては、指導員などの人件費や施設の光熱水費が主なものでございます。目６文化振興費3,068万8,400円の決算になりますが、この経費は文化芸術振興のための経費でございます。主なものといたしまして、文化会館の吊り物、音響照明などの保守点検、負担金では文化芸術の自主事業の負担金などとなっております。 次に16ページ、目７文化財保護費は6,669万2,140円の決算でございますが、この経費は文化財の調査を行い、保全を図るための経費でございます。主なものでは、文化財の発掘調査、作業員の報酬やそれに伴います人件費、また工事請負費関係では竪穴式住居茅葺き屋根災害復旧工事などの経費、公有財産購入費では須屋城歴史公園用地購入費や、また神楽等の保存会への補助もやっているところでございます。 次に17ページ、目７文化財保護費繰越明許でございますが6,659万7,258円の決算になりますが、これは主なものといたしまして豊岡横穴群整備工事に要した経費でございます。 次に18ページ、図書館費といたしまして１億3,535万9,708円の決算となります。この経費は、図書館の管理運営に要する経費でございます。主なものでは、職員の人件費や館の維持管理費、図書、備品の購入費が主なものでございます。 次に19ページ、目９勤労青少年ホーム費は44万767円の決算でございますが、主に御代志の市民センターに併設しておりまして、勤労青少年ホームの管理運営に要した経費でございます。 次に、項６、目１保健体育総務費は4,578万9,628円の決算でございますが、この経費はスポーツを通して健康増進と青少年の健全育成を図ったところでございます。主なものといたしまして、職員の人件費や各種大会の運営費、各種団体への負担金補助金などとなっているところでございます。 次に21ページ、目２体育施設費は5,748万2,953円の決算になりますが、この経費は市内の各体育施設の維持管理に要する経費となっております。主なものは、トレーニングルームのインストラクターや管理人の報酬、施設の管理委託料、工事請負費では総合運動公園の駐車場の舗装工事などの経費となっております。 続きまして、人権啓発教育課関係でございます。説明資料の23ページをお開きください。款３、項１、目８人権啓発費は1,298万1,388円の決算でございます。同和問題、ハンセン病など、あらゆる人権問題の解決と市民の人権意識の高揚を図るため人権フェスティバルや人権相談活動、研修活動の啓発に努めたところでございます。経費の主なものといたしましては、研修時の資料代や人権教育啓発推進センターの負担金、部落解放運動団体への補助金、映画「新・あつい壁」製作上映実行委員会の助成金などとなっております。続きまして、目９人権ふれあいセンター運営費でございますが、1,710万1,545円の決算となります。人権問題の早期解決のために開かれたコミュニティセンターとしての管理運営に努め、各種教養文化的事業、相談事業などを実施し、交流活動の促進、啓発に努めました。主な経費といたしましては、職員の人件費、管理員、指導員などの報酬、各学級講座の講師謝金、施設の管理運営に関する経費でございます。目10合生文化会館でございますが、1,359万9,435円の決算となりますが、これも事業の成果といたしまして先の人権ふれあいセンターと同様、人権、同和問題の解決のために開かれたコミュニティセンターとして管理運営に努めたところでございます。経費につきましても人権ふれあいセンターと同様でございます。 続きまして款10、項５、目４人権教育推進費、25ページになりますが1,169万473円の決算でございます。同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の解決のため研究大会、研修会等を実施し、人権教育の推進に努めました。経費の主なものは、社会教育指導員の報酬、集会所指導事業の講師謝金、人権教育推進協議会への補助金でございます。 次に26ページでございますが、款12、項１、目１元金2,999万4,357円の決算でございますが、これは対象地域の居住環境整備のため住宅の新築改修、また住宅に供する土地の取得に必要な資金の貸付を行ってきた事業の地方債元金の償還金でございます。続きまして、目２利子でございますが、506万3,714円の決算となります。これも、先の元金と同様、対象地域の居住環境のために行ってきた事業の地方債の利子分の償還金でございます。 以上で説明を終わりますけれども、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（佐々木博幸君） ここで各議員にお知らせします。議場内、上着を着用になっておりますのでお願いいたします。前田水道局長。
◎水道局長（前田保光君） 水道局関係について認定第５号から８号まで説明をいたします。 説明資料の１ページをお開き願います。認定第５号 平成18年度合志市
下水道特別会計歳入歳出決算についてご説明を申し上げます。まず、歳入でございますが、分担金の238万1,910円、下水道区域外の分担金でございます。次に、負担金でございます。5,197万3,654円、区域内の負担金でございます。次に、下水道使用料４億2,655万8,717円でございます。公共、流域、特環分の使用料でございます。 ２ページをお願いします。下水道補助金といたしまして１億9,733万円、下水道工事の国庫補助金でございます。次に、その下の下でございます。一般会計繰入金７億8,594万2,000円、これは一般会計からの繰り入れでございます。基金繰入金2,300万円、基金の取り崩しでございます。繰越金2,488万8,691円、前年度からの繰越金でございます。 次、３ページでございます。３ページの消費税還付金といたしまして490万4,135円、消費税の還付金でございます。雑入1,510万9,257円、セミコンテクノパーク下水道使用料割り戻し等でございます。下水道事業債３億7,560万円、財務省公営企業金融公庫等からの借入でございます。歳入合計といたしまして19億817万2,673円となっております。 次のページで歳出でございます。一般管理費3,998万7,493円、これにつきましては検針委託料及び消費税確定申告に伴う納付額が主なものでございます。維持管理総務費1,265万2,656円、これは職員の２名分の人件費等が主なものになっております。次に、公共下水道維持管理費１億1,461万3,910円、これにつきましては浄化センターの電気料及び燃料、維持管理委託料が主なものでございます。流域関連公共下水道維持管理費１億1,689万8,596円、これも同じく電気料並びに北部流域下水道維持管理負担金が主なものでございます。特定環境保全公共下水道維持管理費7,460万7,317円、これもセンターの委託料及びセンター電気料が主なものでございます。下水道事業総務費9,130万4,363円、これは職員10名分の人件費が主な経費となっております。 ７ページでございます。公共下水道事業費で１億4,865万7,407円、これにつきましては請負工事８件分が主なものでございます。流域関連公共下水道事業費7,807万2,130円、これも同じく工事請負費９件分が主なものでございます。特定環境保全公共下水道事業費２億3,991万7,634円、同じく計21本分の工事が主なものでございます。 次に、元金５億3,812万4,357円、元金分の償還でございます。次に、利子４億14万8,877円、利息分の償還でございます。歳出合計といたしまして18億5,495万8,140円となっております。工事の位置図を管内図に入れております。後でご覧いただきたいと思います。 認定第６号 平成18年度合志市
農業集落排水特別会計歳入歳出決算についてご説明を申し上げます。受益者負担金51万670円、その下の農業集落排水処理施設使用料といたしまして1,527万5,800円、一般会計繰入金8,210万4,000円、繰越金113万6,722円、前年度からの繰越金でございます。歳入合計といたしまして9,902万7,198円でございます。 次に、歳出で一般管理費215万791円、検針委託料及び消費税が主な経費となっております。維持管理費2,572万2,450円、処理施設等の電気代及び維持管理業務等が主な経費でございます。次に、元金の4,740万3,512円、利息分の2,168万4,784円でございます。歳出合計といたしまして9,696万1,533円となっております。 次に水道でございます。認定第７号 平成18年度水道事業会計決算についてご説明を申し上げます。業務の状況でございますが、行政区域内人口５万3,618人、年度末給水人口５万1,914人、普及率といたしまして96.82でございます。配水量といたしまして635万4,130立米、年間の有収水量で539万2,468立米でございます。有収水量率は84.87％でございます。その下の収益的収入及び支出、まず収入でございますが、水道事業収益７億6,269万4,383円でございます。営業収益及び営業外収益でございます。次に、支出で水道事業費用といたしまして６億2,140万3,654円、営業費用及び営業外費用でございます。資本的収入及び支出、収入でございますが、資本的収入で１億6,838万4,979円、加入金及び負担金でございます。次に支出で資本的支出4,464万6,055円、建設改良費及び企業債償還金でございます。 次のページ、14ページでございます。収益的収入及び支出、款水道事業収益、項営業収益、給水収益といたしまして６億8,990万8,610円となっております。その他の営業収益といたしまして3,341万4,480円でございます。給水検査の手数料及び下水道料金徴収事務受託料でございます。その下の受取利息及び配当金は121万6,913円、預金の利息でございます。負担金209万58円は、菊陽町の一般会計から負担していただいた分の原水工業団地配水管布設工事事務負担金でございます。 次に15ページで支出でございます。款の水道事業費用、項の営業費用、原水及び浄水費で6,650万2,719円でございますが、水源池等の電気代が主な経費となっております。配水及び給水費2,634万1,687円、配水管等の修理代が主なものでございます。業務費3,184万7,335円、これは量水器の検診委託料が主なものでございます。 次の16ページになります。総係費8,451万2,514円、これにつきましては職員11名分の人件費及び印刷製本、通信運搬費等に使用いたしております。次にテクノパーク費で227万2,726円、これも動力費の電気料金代が主なものでございます。減価償却費２億6,469万2,726円でございますが、建物構築物等の減価償却でございます。その下の下で、支払利息１億1,464万2,554円、企業債の利息の支払いでございます。過年度損益修正損といたしまして58万8,230円、不能欠損分の76件分でございます。 次の18ページになります。資本的収入及び支出、収入でございます。款資本的収入、項加入金、加入金といたしまして3,924万5,238円となっております。新規加入分でございます。負担金１億2,717万7,479円、これは一般会計からの消火栓負担金及び配水管敷設工事の負担金でございます。次に、資本的支出、建設改良費の支出でございます。営業設備費２億7,163万6,001円、配水管布設替工事18件分をいたしました主なものでございます。テクノパーク施設整備費2,075万円、これも工事を２箇所分でございます。企業債償還金１億3,364万754円、元金の償還でございます。工事箇所については管内図に書いておりますので、後でご覧いただきたいと思います。 認定第８号 平成18年度工業用水道事業会計歳入歳出決算についてご説明を申し上げます。まず、業務の状況でございます。計画給水件数36件、給水件数５件、配水量といたしまして48万2,719立米、有収水量も同じく48万2,719立米となっております。有収水量率は100％でございます。 次に、収益的収入及び支出、まず収入でございますが、工業用水道事業収益といたしまして4,355万3,922円、営業収益及び営業外収益でございます。 次に、支出で工業用水道事業費用といたしまして4,408万6,049円、営業費用及び営業外費用でございます。資本的収入及び支出、収入で資本的収入4,585万2,807円、補助金でございます。次に、支出で資本的支出4,585万2,807円、建設改良費でございます。 次のページで収入でございます。款工業用水道事業収益、項営業収益、給水収益といたしまして2,615万8,745円、使用料でございます。その下の下で負担金といたしまして1,592万7,512円、菊陽町と合志市の一般会計から負担金としていただいたものでございます。その雑入の下の下で原水及び浄水費で820万984円でございますが、これは主な経費といたしまして水源地の電力料でございます。 次に23ページの総係費でございます。871万8,729円でございます。これは、職員１名分の人件費が主な経費となっております。減価償却費2,515万8,757円、建物構築物等の減価の償却でございます。 次に収入で資本的収入負担金、負担金といたしまして4,585万2,807円をいただいております。菊陽町の一般会計から負担金として工事代をいただいたものでございます。 次に支出で、款資本的支出、項建設改良費、営業設備費として4,366万9,340円でございます。配水管布設工事３本分を行ったものでございます。 以上で水道局関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
○議長（佐々木博幸君） 以上で提案理由の説明は終了しました。 これから、平成18年度の監査について監査委員から報告を願うことといたします。坂井監査委員。
◎監査委員（坂井武俊君） お疲れのことと思います。監査委員の坂井でございます。よろしくお願いいたします。決算審査にあたりましては、島田監査委員、監査委員事務局、総力をあげて慎重に行ったところであります。 一般会計、特別会計、基金につきましては、皆様お手元にあります審査意見書の２ページに結果を、まとめとしましてむすびを52ページに掲げているところでございます。公営企業につきましては53ページに結果を、まとめとしてむすびに72ページに記載しているとおりでございますので、それをまとめてご報告申し上げます。 合志市各会計決算及び基金運用状況につきましては、地方自治法第233条第２項同法第241条第５項及び地方公営企業法第30条第２項の規定により、市長から審査に付されましたので平成19年７月５日から平成19年８月22日にかけまして審査を実施いたしました。審査にあたりましては、決算の計数は正確であるか、予算は議会の議決の趣旨に沿って適正かつ効率的に執行されているか、収入支出に関する事務は関係法令に準拠し、適正に処理されているか、財産の取得、管理及び処分は適正に行われたか等に留意しまして関係諸帳簿及び証拠書類を点検照合するとともに、関係職員の説明を徴取し、合わせて定期監査、例月出納検査等の結果を参考に実施したところでございます。 審査の結果、審査に付されました一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は法令に準拠し作成されており、その計数はそれぞれ関係諸帳簿及び証拠書類と照合したところ誤りのないものと認められ、予算の執行及び関連する事務処理についてもおおむね適正に行われていました。また、基金の運用状況につきましては、基金の設置目的に従って適正に運用されており、その計数は正確であることを確認いたしました。 次に、水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算報告書及び財務諸表について関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿、証拠書類と符合し正確であり、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。 審査の概要につきましては意見書に記載しておりますのでご覧いただきたいと思います。 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率につきましては、前年度の数値は85.5％でしたが、平成18年度は92.0％と高くなっております。通常、市にあっては80％以内が健全性の目安とされていることから財政の硬直化が進んでいることが伺え、危機感を持って取り組む必要があると思われます。これからも市税収入は大幅な増収を見込めず、地方交付税や国、県補助金につきましても、より一層厳しくなることが予測され、また歳出におきましても都市基盤の整備や地方分権による役割の増大及び少子・高齢化社会に対応した福祉施策の拡充等により増加の一途を辿ることは必至であろうと思われます。 このような中ではありますが、「未来輝く産業・定住拠点都市」、「子育て支援日本一のまちづくり」の実現に向けて財源の安定確保に務められるとともに、行政評価システムの効果的な活用などにより、事業の優先性、効率性に配慮しつつ市民ニーズに則した行政運営を望むものであります。 最後に、水道事業につきましては、料金体系の統一を図り、経営改革の推進や経費の節減に努め、安全で安心できる良質な水を安定的、継続的に提供することにより、公共の福祉増進に寄与されるよう要望する次第でございます。 以上をもちまして決算審査の報告とさせていただきます。 ――――――○――――――
△日程第８ 報告第７号 平成18年度合志市
一般会計継続費精算について
○議長（佐々木博幸君） これから日程第８、報告第７号 平成18年度合志市
一般会計継続費精算の報告についてを議題とします。報告者の説明を求めます。大住市長。
◎市長（大住清昭君） 皆様、お疲れさまです。 それでは、報告第７号 平成18年度合志市
一般会計継続費精算につきましてご説明申し上げます。 平成17年度から継続費として工事を進めてまいりました南原住宅建設事業は、お陰をもちまして18年度で完了することができました。 継続費の総額６億850万円に対しまして、５億5,636万881円の実績となっております。内訳といたしましては、建築工事外４件の工事請負費５億4,922万481円、及び監理費として委託料714万400円を実施いたしましたことを、ここにご報告するものでございます。 以上よろしくお願いします。
○議長（佐々木博幸君） これで報告書の説明は終了しました。 ――――――○――――――
○議長（佐々木博幸君） 本日の最後は、休会の件についてお諮りします。 明日５日から９日までの５日間は、議案調査等及び休日もありますので、この間、会議は休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（佐々木博幸君） 異議なしと認めます。したがって、明日５日から９日までの５日間は休会にすることと決定しました。 次の会議は、９月10日月曜日午前10時から開きます。なお、報告事項を申し上げます。本日議題といたしました案件に関する質疑の通告期限は、明日５日の午後３時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 本日は、これで散会します。 大変お疲れさまでした。 午後２時54分 散会...