姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
こども医療費助成制度のさらなる拡充につきましては、今後、市税等一般財源の伸びが期待できず、社会保障費が増加傾向にあり、またこれから本格化する大型事業が控えている中で、中長期的な視点から財政運営に与える影響や制度の持続性などを考慮しながら、より一層の行財政改革により、安定的な財源確保の見通しを立て、さらなる制度の拡充に取り組んでまいります。
こども医療費助成制度のさらなる拡充につきましては、今後、市税等一般財源の伸びが期待できず、社会保障費が増加傾向にあり、またこれから本格化する大型事業が控えている中で、中長期的な視点から財政運営に与える影響や制度の持続性などを考慮しながら、より一層の行財政改革により、安定的な財源確保の見通しを立て、さらなる制度の拡充に取り組んでまいります。
あわせて、現在は原則、住民税非課税世帯に限定されているゼロ歳から２歳までの無償化をさらに拡大することも、広い意味では、子どもを育てやすい環境につながる施策だと考えます。
その１つに合成燃料があります。二酸化炭素と水素を合成して製造される燃料です。複数の炭化水素化合物の集合体で人工的な原油と言われています。 この合成燃料の大きな特徴としては、従来の内燃機関や既に存在している燃料インフラを活用できる点です。自動車やスタンドがそのまま活用でき、導入がスムーズに行きます。
そういう観点からは、既に辻本議員からも御質問の中に入っておりましたけど、明石市の場合には、こどもを核としたまちづくり、すべての人にやさしいまちづくり、そして、私の強い思いとしては、やっぱり本のまち、この３点については、次年度新年度予算で大きく前に進めたいと思っております。
◆４番（長谷基弘君） だから何ていうか、例えば美食のまち芦屋って市長がおっしゃった、そういうものを核として見た場合、それが芦屋って点在してるんですよね。
現在、既に図書館図書の貸出し予約や地方税申告手続、イベント等の申込みなどに加えまして、新型コロナウイルスの療養証明書発行申請や妊婦への臨時特別給付金の申請など、対応できる手続を順次拡充しているところでございます。また、この１０月には住民票等のコンビニ交付が始まり、順調に利用が広がっているところでございます。
例えば、ホールの駐車場を充実させて、住環境の恵まれてるホール、音楽ホールある住宅地で分譲すれば、これ市税アップ、固定資産税等の市税アップになるし、住環境がいいので、一番そういう意味では利用価値のあるのが市姫のところだと思うんで、ぜひ本当は考えていただきたいと思います。これは要望でいいです。 それでは続きまして、市場の土地についてお伺いします。
キャッシュレス決済に対応可能な手続やサービスにつきましては、全庁的な対象件数の把握は行っておらず、具体的な目標までは現状定められておりませんが、令和４年度は、これまでの税証明等の交付手数料や施設におけるキャッシュレス券売機の設置に加え、軽自動車税等の市税納付、公共施設予約システムでの使用料等においてキャッシュレス決済に対応しております。
こどもを核としたまちづくりを進めている明石市で、とても悲しい残念な出来事です。かわいいお子さんの健康も心配ですし、きっと、その日は休めない理由があったのでしょう。我が子にそうでもして、仕事に行かないといけないお母さんの気持ちを考えると、胸が締めつけられました。
まず、１点目の決算の歳出の状況についてでございますが、本市におきましては、９年連続の人口増が継続するなど、コロナ禍であっても、こどもを核としたまちづくりをはじめとした取組によるまちの好循環が継続しており、令和３年度決算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少すると見込んでいた市税収入が、前年度と同水準確保できたことや、国勢調査人口の増により地方交付税が増加したことなどにより、実質収支
今年度、国民健康保険税が約17％引上げになり、７月に加入世帯に課税通知が送られています。 １点目に、賦課額と１人当たりの保険税はどのようになっているか。また、三木市の保険税率と県の標準保険税率との差は、比較はどのようになっているのか、お尋ねします。 国民健康保険の保険税がサラリーマンなどの被用者保険と比べて高いのは均等割があるからであります。
以下２点について伺うわけでありますが、今年の６月定例会の一般質問で、消費税減税とインボイスの中止について一般質問で町長にお尋ねをいたしましたら、消費税もインボイスも国の制度であるから、私がお話しする立場にないというふうに答弁拒否をされましたが、今回、別の角度から質問したいと思います。
まずは、芦屋市の特徴を見ていただきたいんですが、令和３年度課税ベース、個人市民税の課税標準段階別の所得割額というものです。芦屋市の市民税の動きには特徴があって、かなりインパクトがあるんですけれども、それは、少数の高所得者が個人市民税の約半分を納税しているという特徴があります。 さらに、個人市民税の所得割額を見ていきます。
ぜひ、そろそろ次の世代に向けて、何かまちづくりの一つの核をつくっていただきたいというふうにお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（松木義昭君） 以上で、長谷議員の一般質問を終了いたします。 午後１時まで休憩といたします。
また、歳入面におきましては、これまで、こどもを核としたまちづくり、すべての人にやさしいまちづくりを重点的に推進してきた結果、まちの好循環により、１０年間で市税収入が約４０億円増加しており、これらの財源を基にさらなる積極的な施策展開を行ってまいりました。
泉市長のツイッターに個々の税情報を載せてしまったことは、謝罪はしておりませんが、不適切ということは認めていますし、反省もしているということですが、事この個人的なＳＮＳ、また、後援会バナーもそうですが、明石市の公式ホームページ内の「ようこそ市長室へ」に掲載していたことについては、一切、不適切という言葉は出てきませんし、反省という言葉も出てきていません。
物価高騰の有効策は、消費税５％減税とインボイス中止ではありませんか。 ２つ目。ガソリン券等配布、学校給食費の減免など、町民の暮らし応援の補正予算を提案しておられますが、物価高騰から暮らしを守る大変よい提案だと高く評価をしたいと思います。暮らし応援として、国民健康保険税の減額と水道料金の引上げ中止をしませんか。 ３点目。学校給食費の減免は、物価高騰対策だけでなく、子育て支援対策としても有効です。
住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯への支援は、先週９日の本会議にて採決し、実施が決定しました。国は生活者支援に関する事業例として、地域経済の活性化と生活者支援を目的とした支援策等として、各自治体の実情に合わせて自由度高く使えるとしております。
地方交付税措置のほうは市のほうは半分ありますけども、折半をしていくというような状況にありますので、市におきましても、市立病院におきましても、持続可能な経営基盤の強化に向けた取組を着実に実行していく必要があります。