◆17番(
角田喜和議員) 議案第124号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例に反対の立場から討論を行います。 本法案は、
地方自治体における
特別職非常勤及び
臨時的任用の実態が
地方公務員法の規定と乖離しているとして、臨時、非常勤の任用要件を厳格化し、増大した臨時、
非常勤職員の受け皿として新たに
有期雇用契約である
会計年度任用職員制度を新設し、期末手当の支給を可能とするとされているものであります。
反対理由の第1は、臨時、非常勤を急増させた国と
地方自治体の責任への反省はありません。渋川市における現在の
正規職員数は743人、非常勤、
臨時職員については659名で、合わせて1,402名が働いております。何と全体の47%が非常勤、
臨時職員であります。こういった臨時、
非常勤職員の正規化、
正規職員の定員拡大などの根本的な改善策が示されていません。国が進める
三位一体改革や
集中改革プランなどによって国から
正規職員の定数削減を迫られる中、行政需要の増大に対応した結果、
地方自治体の臨時、
非常勤職員が急増いたしました。渋川市においても先ほど示したとおりであります。今や
公立保育所の保育士の半数以上が臨時、非常勤となっています。また、学童保育については総務省の実態調査すらされていません。学校では、定数内でさえ臨時、非常勤の教員、講師が配置されています。未来をつくる
子どもたちの命と安全、発達を保障する業務の担い手が不安定で低賃金、生活保障さえできない処遇で本当によいのでしょうか。民間の非
正規雇用労働者に認められた解雇法理の適用による無期限転換の対象外とされ、司法の場でも歯どめがかからなかったことで、不安定、低賃金な臨時、
非常勤職員が
自治体職場で一貫してふえ続けてきました。本来なら基幹的、
恒常的業務については定数枠を広げて、常勤化すべきであります。ところが、本法案には常勤化への道を積極的に開く内容は一切ありません。質疑で明らかになったことは、渋川市においては
フルタイムは導入せず、
パートタイム扱いの雇用であるということがわかりました。
反対理由の第2は、導入される
会計年度任用職員制度が
入り口規制のない有期任用の職となっており、
会計年度ごとの雇用の雇いどめを渋川市の判断で進めることを可能としており、合法的な人員の調整弁となる可能性を否定できません。
地方公務員法の恒常の職の無期限任用の原則を掘り崩すおそれがあることであります。
反対理由の第3は、
会計年度任用職員への給付について、
フルタイムの場合は給料及び各種手当の支給対象になるのに、数分でも短くパートタイマーとして雇用された者は期末手当のみとされ、通勤費などは従来
どおり費用弁償の対象とする、そういう中であっても、国の法改正では
フルタイムとパートでの待遇格差を温存する内容となっています。渋川市においては全て
パート雇用ということで答弁があり、認めるわけにはいきません。さらに、再任用されても、
条件つき採用期間があることなどで、不当に雇いどめに遭った場合にも任用継続への期待権が認められにくくなるのではないかとの国会での指摘を否定できる根拠はどこにあるというのでしょうか。また、
特別職非常勤を
会計年度任用職員へ移行させることにより
労働基本権の制限がかかることになりますが、組合解散や一般労組からの脱退により労働条件の
不利益変更などが生じるおそれも指摘されています。自治体における常勤、
非常勤格差は今や民間以上となっており、臨時、
非常勤職員の7割が女性です。まさに公務がワーキングプアの製造所となって、渋川市はその格差拡大を進める結果となっていることを直視すべきであります。仕事の中身が同じなら権利もお金も同じ、人間の平等からして当然の状態を公務職場でこそ実現することが強く求められていることを指摘し、討論を終わります。
○議長(
石倉一夫議員) ほかに討論はありませんか。 9番、
田邊寛治議員。 (9番
田邊寛治議員登壇)
◆9番(
田邊寛治議員) 議案第124号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例について、賛成の立場で討論を行います。 今回制定しようとする条例につきましては、主に平成29年5月17日に公布されました
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の規定に基づく新たな
一般職非常勤職員の枠組みである
会計年度任用職員制度の創設にかかわるものであり、制度創設に当たり、制度の趣旨である適正な任用、勤務条件を確保するため現行諸条例を改正し、円滑な制度創設を目指そうとするものであります。 以上のことから、議案第124号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例を原案のとおり可決することに賛意を表し、賛成討論といたします。
○議長(
石倉一夫議員) ほかに討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(
石倉一夫議員) 起立多数であります。 よって、議案第124号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例は原案のとおり可決されました。 議案第125号の討論に入ります。 17番、
角田喜和議員。 (17番
角田喜和議員登壇)
◆17番(
角田喜和議員) 議案第125号 渋川市
一般職非常勤職員の報酬及び
費用弁償等に関する条例について、先ほど行いました議案第124号との関連がありますので、反対を表明いたします。
○議長(
石倉一夫議員) ほかに討論はありませんか。 9番、
田邊寛治議員。 (9番
田邊寛治議員登壇)
◆9番(
田邊寛治議員) 議案第125号 渋川市
一般職非常勤職員の報酬及び
費用弁償等に関する条例について、賛成の立場で討論を行います。 今回制定しようとする条例につきましては、平成29年5月17日に公布されました
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の規定に基づく新たな
一般職非常勤職員の枠組みである
会計年度任用職員制度の創設にかかわるものであります。本市の
会計年度任用職員制度の報酬、
費用弁償等についてでありますが、従来からの
臨時職員制度をベースとしつつも、制度の趣旨である適正な任用、勤務条件を確保するという目的に沿った形で、より
非常勤職員が働きやすい環境を整えようとするものであります。 以上のことから、議案第125号 渋川市
一般職非常勤職員の報酬及び
費用弁償等に関する条例を原案のとおり可決することに賛意を表し、賛成討論といたします。
○議長(
石倉一夫議員) ほかに討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(
石倉一夫議員) 起立多数であります。 よって、議案第125号 渋川市
一般職非常勤職員の報酬及び
費用弁償等に関する条例は原案のとおり可決されました。 議案第126号の討論に入ります。 17番、
角田喜和議員。 (17番
角田喜和議員登壇)
◆17番(
角田喜和議員) 議案第126号 渋川市
一般職非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する条例について、先ほど討論いたしました議案第124号と議案第125号と関連がありますので、反対を表明いたします。
○議長(
石倉一夫議員) ほかに討論はありませんか。 9番、
田邊寛治議員。 (9番
田邊寛治議員登壇)
◆9番(
田邊寛治議員) 議案第126号 渋川市
一般職非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する条例について、賛成の立場で討論を行います。 今回制定しようとする条例につきましては、平成29年5月17日に公布されました
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の規定に基づく新たな
一般職非常勤職員の枠組みである
会計年度任用職員制度の創設にかかわるものであります。本市の
会計年度任用職員制度の休暇等についてでありますが、制度の趣旨である適正な任用、勤務条件を確保するという目的に沿った形で、より
非常勤職員が働きやすい環境を整えようとするものであります。なお、正職員に比べ
非常勤職員がふえる現状を見据え、働き方改革の一環としての職場、身分、生活の保障を担保されることを望みます。 以上のことから、議案第126号 渋川市
一般職非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する条例を原案のとおり可決することに賛意を表し、賛成討論といたします。
○議長(
石倉一夫議員) ほかに討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(
石倉一夫議員) 起立多数であります。 よって、議案第126号 渋川市
一般職非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する条例は原案のとおり可決されました。 議案第127号の討論に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) ご異議なしと認めます。 よって、議案第127号
渋川市民会館条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。 議案第128号の討論に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) ご異議なしと認めます。 よって、議案第128号 渋川市
成年後見制度の利用を促進するための条例は原案のとおり可決されました。 議案第129号の討論に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) ご異議なしと認めます。 よって、議案第129号 渋川市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。 議案第130号の討論に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) ご異議なしと認めます。 よって、議案第130号 渋川市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。 議案第131号の討論に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) ご異議なしと認めます。 よって、議案第131号 渋川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。 議案第132号の討論に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) ご異議なしと認めます。 よって、議案第132号 渋川市
印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。 議案第133号の討論に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) ご異議なしと認めます。 よって、議案第133号 渋川市
自然環境、景観等と
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例は原案のとおり可決されました。 議案第134号の討論に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) ご異議なしと認めます。 よって、議案第134号 渋川市
消防団条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。 議案第150号の討論に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) ご異議なしと認めます。 よって、議案第150号 財産の取得については原案のとおり可決されました。
△日程第2 議案第135号 令和元
年度渋川市
一般会計補正予算(第3号) 議案第136号 令和元
年度渋川市
農産物直売事業特別会計補正予算(第2号) 議案第137号 令和元
年度渋川市
伊香保温泉観光施設事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(
石倉一夫議員) 日程第2、議案第135号 令和元
年度渋川市
一般会計補正予算(第3号)、議案第136号令和元
年度渋川市
農産物直売事業特別会計補正予算(第2号)、議案第137号 令和元
年度渋川市
伊香保温泉観光施設事業特別会計補正予算(第1号)、以上3議案を一括議題といたします。 予算
常任委員会の審査の結果の報告を求めます。 予算常任委員長、
田邊寛治議員。 (予算常任委員長
田邊寛治議員登壇)
◆予算常任委員長(
田邊寛治議員) 本委員会に付託されました事件の審査結果を
会議規則第110条の規定により報告いたします。 議案第135号 令和元
年度渋川市
一般会計補正予算(第3号)、議案第136号 令和元
年度渋川市
農産物直売事業特別会計補正予算(第2号)、議案第137号 令和元
年度渋川市
伊香保温泉観光施設事業特別会計補正予算(第1号)、以上3議案とも
全会一致をもちまして
原案可決であります。
○議長(
石倉一夫議員) ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 議案第135号の討論に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) ご異議なしと認めます。 よって、議案第135号 令和元
年度渋川市
一般会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。 議案第136号の討論に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) ご異議なしと認めます。 よって、議案第136号 令和元
年度渋川市
農産物直売事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。 議案第137号の討論に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) ご異議なしと認めます。 よって、議案第137号 令和元
年度渋川市
伊香保温泉観光施設事業特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。
△日程第3 請願・陳情
○議長(
石倉一夫議員) 日程第3、請願・陳情を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
教育福祉常任委員長、安カ川
信之議員。 (
教育福祉常任委員長安カ川
信之議員登壇)
◆
教育福祉常任委員長(安カ川
信之議員) 本委員会に付託されました請願・陳情の審査結果を
会議規則第143条第1項の規定により報告いたします。 受理番号2、
教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための、2020年度政府予算に係る意見書採択に関する請願書につきましては、願意妥当と認め、採択と決定し、意見書提出であります。
○議長(
石倉一夫議員) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 受理番号2、
教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための、2020年度政府予算に係る意見書採択に関する請願書の討論に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。
△日程第4
議員提出議案第3号
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書
○議長(
石倉一夫議員) 日程第4、
議員提出議案第3号
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
教育福祉常任委員長、安カ川
信之議員。 (
教育福祉常任委員長安カ川
信之議員登壇)
◆
教育福祉常任委員長(安カ川
信之議員)
議員提出議案第3号
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書。 上記議案を別紙のとおり
会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。 提出者は、教育福祉
常任委員会委員長、安カ川信之であります。 別紙を朗読し、説明にかえさせていただきます。
議員提出議案第3号
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書。 現在、学校現場では、解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。特に小学校においては、新学習指導要領の移行期間中であり、外国語教育実施のため授業時数の調整など対応に苦慮しています。豊かな学びの実現のためには
教職員定数改善などの施策が最重要課題です。また、学校現場においては、長時間労働是正に向けて教職員の働き方改革が進められようとしていますが、中でも
教職員定数改善は欠かせません。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「
三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子供の学びを保障するための条件整備は不可欠です。 よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、
地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 記 1 計画的な
教職員定数改善を推進すること。 2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。 よろしくお願いいたします。
○議長(
石倉一夫議員) これより質疑に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第3号については、
会議規則第37条第2項の規定により
委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) ご異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第3号
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) ご異議なしと認めます。 よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
△日程第5 平成30年度決算における主要な施策の成果の説明等
○議長(
石倉一夫議員) 日程第5、平成30年度決算における主要な施策の成果の説明等を議題といたします。 市長の説明を求めます。 髙木市長。 (市長髙木 勉登壇)
◎市長(髙木勉) 平成30
年度渋川市
一般会計歳入歳出決算に先立ちまして、主要な施策の成果について、各特別会計及び企業会計を含め、その概要を申し上げます。 国においては、経済の緩やかな回復が続いているものの、平成30年夏に相次いだ自然災害により、経済が一時的に押し下げられたとしていることから、自然災害の被災地の復旧・復興を全力で進めるため、平成30年度第1次補正予算を措置し、迅速かつ着実に実施しています。 また、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に速やかに着手するなど、追加的な財政需要に適切に対処するため、平成30年度第2次補正予算を措置しています。 今後についても、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが見込まれるとしています。 本市においては、景気の緩やかな回復から、給与所得の上昇がうかがえ、個人市民税の所得割額は増加しています。 また、大手主要法人の一部で法人市民税の増加が見られるものの、そのほかの法人では減少や横ばいであることから、まだまだ厳しい経済状況であるといえます。 さて、本市の平成30年度一般会計の決算状況は、歳入総額367億60万4,522円、歳出総額349億9,153万4,324円で、形式収支は、17億907万198円でした。 形式収支から
令和元年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支は、15億1,119万4,258円で、このうち、
地方自治法第233条の2の規定により、財政調整基金へ8億円を積み立てました。 また、実質収支から前年度の実質収支を控除した単年度収支は、4億4,702万2,512円の赤字となりました。 実質単年度収支は、5億7,744万3,888円の黒字です。 主要な財政指標を見ると、経常収支比率は、95.8パーセントで、前年度(94.0パーセント)に比べ1.8ポイント増加しました。 公債費負担比率は、16.9パーセントと、前年度(13.4パーセント)から3.5ポイント増加しました。 健全化判断比率に関しては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに実質赤字はなく、今年度も当該比率に該当しませんでした。 実質公債費比率は5.9パーセント、将来負担比率は22.1パーセントで、いずれの指標についても、前年度に引き続き、早期健全化基準には該当しませんでした。 しかし、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が年々高くなっているため、施策の選択と集中により、引き続き、財政の健全化を強力に進めてまいります。 さて、平成30年度においては、 1 身近な生活環境の整備とくらしを守る 2 未来への投資 3 行財政改革 の3本の柱を立てて施策を推進しました。 以下、実施した施策の成果等の概要について、ご説明申し上げます。 1の身近な生活環境の整備とくらしを守るであります。 国からの地震情報等をいち早く市民に周知するため、全国瞬時警報システム(Jアラート)の新型受信機を導入するなど、防災体制の強化に努めました。 水害リスク情報等を掲載した市内版の「洪水ハザードマップ」を作成し、全戸配布により市民への周知を図りました。 高齢者の日常生活における移動状況を把握するため、タクシー利用の一部助成による実証調査を行うなど、交通弱者の移動手段の確保に向けた取組を進めました。 多世代のスポーツ活動を奨励するため、しぶかわスポーツクラブに対する運営費補助を行いました。 手話の理解を図り、普及を促進するため、各種講座を開催するとともに、聴覚や言語機能などに障害のある方の意思疎通を支援するため、手話通訳者を派遣しました。 高齢者の自立した日常生活を支援する地域包括ケアシステムを強化するため、日常生活圏域を8か所に細分化し、高齢者の身近な場所に地域包括支援センターを設置しました。これにより、相談件数が大幅に増加しました。 市内32か所のコンビニエンスストアにAEDを設置し、救命救急体制の強化と充実を図りました。 豚コレラの感染を防止する緊急対策として、市内の養豚農家に消石灰及び逆性石けん製剤を配布し、防疫体制を強化しました。 道路や橋りょうなどの安全性を確保するため、道路パトロールを実施するとともに、自治会を始めとする関係機関との連携などにより、道路の危険箇所等を把握し、必要な補修を行いました。 また、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく点検及び維持補修を計画的に進めました。 事業効果の早期発現と公共工事の平準化を図るため、ゼロ市債を活用して契約事務を前倒しするなど、効率的に生活道路等緊急整備事業を実施しました。 市有施設において、大地震の発生時に倒壊の危険性が高いブロック塀の緊急点検を行い、建築基準法に適合せず危険と判断したブロック塀の撤去及び改修工事を実施し、利用者の安全を確保しました。 また、道路に面したブロック塀及び自治会館のブロック塀についても同様に緊急点検を実施し、撤去及び改修工事に対する補助を行いました。 2の未来への投資であります。 第2子以降の保育料を完全に無料化し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図りました。 適正な規模で放課後児童クラブを運営するため、豊秋小学校敷地内に新たに放課後児童クラブ施設を整備しました。 新規就農相談窓口を開設し、関係機関の連携強化と情報共有を図るとともに、新規就農希望者のニーズに応じた効率的できめ細かな対応を行いました。 JR渋川駅前に駅前交流センター「渋川駅前プラザ」を設置するとともに、市民の利便性向上を目的とした渋川駅前証明サービスコーナーを開設し、多くの人が集い、行き交うにぎわいに満ちたまちづくりを進めました。 首都圏などへの交通アクセスの良さをいかした企業立地基盤を整備することにより、「ひと」と「しごと」を呼び込む新たな産業ゾーンを創生するため、候補ゾーンなどの基本的な考え方を検討しました。 また、新たに、群馬県東京事務所に職員を派遣し、企業ニーズなどの情報収集に努め、企業誘致を推進するための人材育成を図りました。 市内で働く若年層をふやし、定住人口を拡大するため、若者の就業支援等の相談窓口を新たに設置し、継続的な就業支援に努めました。 広域圏の観光振興を戦略的に推進するため、関係機関などと連携し、一般社団法人渋川伊香保温泉観光協会を主体とする日本版DMOを支援するとともに、伊香保温泉を活動拠点とした地域おこし協力隊を委嘱し、伊香保温泉を核とした観光宣伝戦略事業を支援しました。 幹線道路の充実を図るため、国や県と連携し、上信自動車道の早期完成に向けた用地買収やアクセス道路である市道折原川島線の道路改良に着手しました。 令和2年度末を予定している都市計画用途地域や都市計画道路の見直しに向け、必要性及び実現性の検証等を行いました。 また、この検証結果を踏まえ、都市計画マスタープランの改定内容の整理を行いました。 立地適正化計画については、基本方針や誘導区域の検討を行うとともに、多世代の人の意見を聞くため、ワークショップを開催し、計画策定に向けた取組を進めました。 JR渋川駅及びJR八木原駅の駅前自転車駐車場の利便性向上を図るため、上屋設置工事を行いました。 また、JR八木原駅及び駅周辺整備の早期実現に向けて、東側アクセス道路の詳細設計と東西駅前広場の基本計画及び自由通路・橋上駅舎の基本計画を策定しました。 猛暑に伴う熱中症対策として、かに石幼稚園、伊香保保育所及び小学校4校に空調機器を整備するとともに、小中学校11校の空調設備整備工事実施設計を行い、小中学校全ての空調設備整備工事に着手しました。 老朽化した学校施設のトイレ改修を計画的に実施するため、古巻小学校のトイレ改修工事の実施設計を行いました。 英語教育の充実を図るため、英語指導助手を増員し、ティーム・ティーチングによる授業の充実を図りました。 また、渋川グローバル・コミュニケーション・デーの実施により児童や生徒の語学力と、教員の指導力の向上を図りました。 奇跡の発掘とされる金井東裏遺跡を始め、中筋遺跡や黒井峯遺跡など、本市の各所にある榛名山噴火関連遺跡等について、総合的かつ一体的な活用を図るため、榛名山噴火関連遺跡等活用庁内検討委員会及び有識者会議を設置し、検討を進めました。 本市にある古墳時代の遺跡を広く周知するため、榛名の噴火痕跡を探る山巡りツアーや展示見学会を実施しました。金井東裏遺跡など、国内外から注目される市内の遺跡について、今後も情報発信や周知に努めます。 特定原材料7品目を取り除くアレルギー対応給食の先行実施施設として整備する、(仮称)アレルギー対応給食センター・東部学校給食共同調理場の新築工事に向けた造成を実施しました。 3の行財政改革であります。 市政情報を的確に伝え、親しまれ、読まれる広報紙を目指し、広報しぶかわの紙面をリニューアルしました。 また、インターネットなどにより、本市の魅力や情報をPRしたほか、市長定例記者会見を通じ報道機関への積極的な情報提供を行いました。 市債を繰上償還し、市民一人当たりの市債残高を圧縮しました。 廃校施設の利活用について、サウンディング型市場調査を実施し、公募の結果、旧刀川小学校の活用事業者を決定しました。 地域の課題などの解決に向けて、市民や団体の自主的、かつ自発的な取組を支援するため、提案型市民協働事業を実施し、市民協働のまちづくりを推進しました。 行政活動や地域活動などを効率的かつ円滑に行うため、各自治会と連携し、地域活性化や地域コミュニティ活動の促進を図りました。 地方公会計を活用した新たな行政評価の実施や公有資産の効果的かつ効率的な運用など、第3次行政改革大綱を確実に推進し、健全な行財政運営に努めました。 次に特別会計及び企業会計の平成30年度決算の概要について、申し上げます。 国民健康保険特別会計(事業勘定)では、被保険者数の減少傾向が続いています。一方で、1人あたりの医療費については増加傾向にあります。 保健事業では、生活習慣病予防のための事業として、40歳以上を対象とした特定健康診査及び若年層を対象としたわかば健診を実施し、生活習慣病のリスクがある人に対して保健指導を実施するとともに、新たに糖尿病予防教室を開催し、健康寿命の延伸に努めました。 国民健康保険特別会計(診療施設勘定)では、休日の受入れ体制を強化するため、新たに土曜日の診療を開始しました。外来診療のほか、往診や健康教室、介護相談などを含め包括的な視点に立った診療に努めました。 後期高齢者医療特別会計では、群馬県後期高齢者医療広域連合と連携しながら、引き続き被保険者に対する制度周知を図るとともに、法令などに基づき、保険料の徴収、資格異動や各種申請受付を行いました。 介護保険特別会計では、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、各種の取り組みを行い、地域包括ケアシステムの強化を図りました。 介護予防では、市民が主体となって運営する通いの場の充実を図るとともに、新たにリハビリテーションの専門職との連携体制を構築し、フレイル予防を強化しました。 医療・介護・看護の連携では、フォーラムを開催し、切れ目のない医療と介護の体制構築を推進しました。 農産物直売事業特別会計では、指定管理者による効率的な管理運営により農産物などの地域資源を有効活用し、地域経済の活性化や利用者へのサービスの向上に努めました。 伊香保温泉観光施設事業特別会計では、ロープウェイ駅舎耐震補強工事実施設計業務委託及び原動滑車更新工事を実施するなど、良質なサービスの提供と誘客に努めました。 小野上温泉事業特別会計では、指定管理者制度を活用し、小野上温泉センター、小野上地域活性化センター及び小野上温泉公園の適正な維持管理と施設運営に努めました。 交流促進センター事業特別会計では、指定管理者制度を活用し、SUN(サン)おのがみの適正な維持管理を行うとともに、良質なサービスの提供に努めました。 下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び個別排水処理事業特別会計では、地域に適した汚水処理を実施し、定住環境の整備と公共用水域の水質保全に努めました。 水道事業会計では、平成30年度から新水道ビジョンの計画期間となり、基本理念である「未来へつながる安全で安心な信頼される水道」を推進するため、計画的な設備更新や経営の安定化の検討に必要なアセットマネジメントを含む経営戦略の策定に着手しました。 以上、平成30年度決算の概要を申し述べました。 国の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとしています。 本市における市税収入においても、回復の兆しは見えるものの、まだまだ厳しい財政状況が続くことが見込まれます。 引き続き、財政の健全化を進めるとともに、効果的に施策を推進し、将来にわたって活力ある地域づくりに努めてまいります。 議員各位の一層のご支援、ご指導を賜りますようお願いいたします。
令和元年9月、渋川市長、髙木勉。
○議長(
石倉一夫議員) 続いて、決算調書等の説明を求めます。 藤川総務部長。 (総務部長藤川正彦登壇)
◎総務部長(藤川正彦) 引き続き、平成30
年度渋川市決算調書によりまして、実質収支及び財産に関する概要など、主なものにつきましてご説明申し上げます。 平成30
年度渋川市決算調書の1ページをお願いいたします。1の実質収支に関する調書につきましてご説明申し上げます。上段の一般会計、1の歳入総額は367億60万4,000円であります。2の歳出総額は349億9,153万4,000円であります。3の歳入歳出差引額は17億907万円であります。4の翌年度へ繰り越すべき財源の(1)、継続費逓次繰越額は2,379万9,000円、(2)、繰越明許費繰越額は1億7,407万7,000円であります。継続費につきましては市民会館施設設備改修事業など合計2事業、繰越明許費につきましては財産管理事業など合計12事業に係るものであります。5の実質収支額は、3の歳入歳出差引額から4の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた15億1,119万4,000円であります。6の実質収支額のうち
地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額は8億円であります。これは、財政調整基金条例に基づいて決算剰余金の2分の1以上の金額を当該基金に積み立てるものであります。 以下、6ページまで特別会計でありますので、説明は省略させていただきます。 7ページをお願いいたします。続きまして、2の財産に関する調書につきましてご説明申し上げます。財産に関する調書でありますが、土地及び建物につきましては前年度末現在高から決算年度中の増減高を加算または減額し、決算年度末残高を算出しております。 それでは、各項目における決算年度中の増減高の内訳を中心に説明をさせていただきます。1の公有財産、(1)の土地及び建物につきましては、アの総括でご説明いたします。表の最下段、合計をごらんください。土地につきましては、左から3列目、決算年度中の増減高は10万5,363平方メートルの減少であります。内訳でありますが、区分欄上から2行目、その他の行政機関の消防施設181平方メートルの増加は、防火水槽用地を取得したものであります。区分欄6行目、公共用財産の公園13平方メートルの減少は、児童遊園地の一部を道路用地として群馬県に売却したことによるものであります。区分欄7行目、公共用財産のその他の施設の3万2,480平方メートルの減少は、旧第二保育所、旧小野上保健センター、赤城ふれあいの家、ユートピア赤城、スカイテルメ渋川、渋川温泉源泉施設を用途廃止したことによるものであります。区分欄下から3行目、山林の10万6,296平方メートルの減少は、売り払いによる減少と固定資産台帳との整合を図ることによるものであります。区分欄下から2行目、その他の3万3,245平方メートルの増加は、旧第二保育所、旧小野上保健センター、赤城ふれあいの家、ユートピア赤城、スカイテルメ渋川、渋川温泉源泉施設を用途廃止したことによる増加と固定資産台帳との整合を図ることによるものであります。 次に、建物でありますが、表の左から6列目、建物のうち木造の決算年度中増減高は、最下段、合計でありますが、1,052平方メートルの減少であります。区分欄5行目、公共用財産の公営住宅148平方メートルの減少は、固定資産台帳との整合を図ることによるものであります。区分欄6行目、公共用財産の公園74平方メートルの増加は、総合公園陸上競技場の更衣室及びトイレを新設したことによるものであります。区分欄7行目、公共用財産のその他の施設1,219平方メートルの減少は、固定資産台帳との整合を図ることによるものと赤城の湯ふれあいの家及びユートピア赤城を用途廃止したことによるものであります。区分欄下から2行目、その他の241平方メートルの増加は、赤城の湯ふれあいの家及びユートピア赤城を用途廃止したことによるものであります。 次に、建物のうち表の左から9列目、非木造の決算年度中増減高は、最下段、合計でありますが、1,295平方メートルの減少であります。区分欄5行目、公共用財産の公営住宅の148平方メートルの増加は、固定資産台帳との整合を図ることによるものであります。区分欄6行目、公共用財産の公園の380平方メートルの増加は、総合公園陸上競技場管理棟及び倉庫を新設したことによるものであります。区分欄7行目、公共用財産のその他の施設の6,123平方メートルの減少は、スカイテルメ渋川、渋川温泉源泉施設、ユートピア赤城、旧赤城デイサービスセンターを用途廃止したことによる減少と放課後児童クラブを新設したことによる増加との相殺であります。区分欄下から2行目、その他4,300平方メートルの増加は、スカイテルメ渋川、渋川温泉源泉施設、ユートピア赤城及び旧赤城デイサービスセンターを用途廃止したことによる増加と旧伊香保行政センター及び旧南雲小学校プール施設を処分したことによる減少との相殺によるものであります。 10ページをお願いいたします。(2)の山林であります。土地の権利の区分欄2行目、分収でありますが、面積のうち決算年度中増減高10万6,296平方メートルの減少は、売り払いによるもの及び固定資産台帳との整合を図ることによるものであります。また、立ち木の推定蓄積量1,347立方メートルの減少は、面積の減少割合と同様の割合で減少させたものであります。 (3)の物権から、11ページをお願いいたします。(6)の出資による権利までは、決算年度中の増減はありませんでした。 12ページをお願いいたします。2の物品でありますが、記載のとおりの決算年度中の増減高となっております。各区分ごとの説明は省略させていただきます。 続きまして、3の基金であります。主な基金につきましてご説明いたします。(1)の渋川市財政調整基金は1億3,104万1,000円の増額であります。これは、13億円の決算剰余金処分積み立て及び利子積み立て分と取り崩し分を相殺したものであります。 (2)の渋川市減債基金は20億6,333万9,000円の減少であります。これは、1億5,866万1,296円の積み立て分と22億2,200万円の取り崩し分を相殺したものであります。 13ページをお願いいたします。(5)の渋川市土地開発基金は、不動産の土地が1,325平方メートルの減少で、現金は8,079万5,000円の減少であります。 15ページをお願いいたします。(22)の渋川市地域振興基金は、現金5億810万2,000円の増加であります。一方、有価証券は5億円の減少であります。これは、有価証券の満期に伴うものと運用益によるものであります。 (26)の渋川市ふるさと文化基金は、平成30年度に設置した基金で、3,000万円の増加であります。 16ページをお願いいたします。3の健全化判断比率等調書につきましてご説明申し上げます。本市の比率につきましては、現段階の数値を県へ報告済みでありますが、今後総務省から指示を受けた場合は比率が変更となる可能性があります。なお、最終確定値の公表は11月の予定となっております。 まず、①の実質赤字比率につきましては、本市では該当しておりません。この比率は、一般会計等における赤字の程度を示す指標で、該当しないことが望ましいということになります。 次に、②の連結実質赤字比率につきましても本市では該当しておりません。この比率は、一般会計のほか全ての会計の赤字や黒字を合算いたしまして、市全体として赤字の程度を示す指標でありますが、これも該当しないことが望ましいということになります。なお、本市の全会計におきまして赤字はありませんでした。 次に、③の実質公債費比率につきまして、本市の比率は5.9%で、前年度と同率であります。この比率は、標準財政規模に対して一般会計等が負担する公債費と地方債の償還財源となる公営企業会計への繰出金や一部事務組合への負担金など公債費に準ずる経費の大きさを示す指標で、直近の3カ年平均で算定するものであります。この比率が高いと財政の弾力性が低いということをあらわす指標であることから、比率は低いほうが望ましいということになります。実質公債費比率につきましては前年度同率になりましたが、平成30年度の単年度の比率では平成29年度の単年度の比率と比べ0.7ポイント改善しております。これは、元利償還金の額が減少したことによるものであります。 次に、④の将来負担比率につきましては22.1%で、前年度に比べ4.6ポイント改善しております。この比率は、本市の一般会計等の借入金であります地方債や将来支払う可能性のある負担等に係る現時点での債務の大きさを指標化したもので、将来財政を圧迫する可能性の程度を示しております。改善いたしました主な要因は、繰上償還により地方債の現在高が減少したことなどによるものであります。 最後に、⑤の資金不足比率につきましては、全ての公営企業会計におきまして該当がありません。この比率は、各公営企業会計における資金不足額につきまして、事業規模である料金収入の規模と比較をし、比率で示したものでありまして、該当しないことが望ましいということになります。 なお、各比率の計算式の説明につきましては、17ページから21ページにかけまして財政指標の意義、財政指標の対象となる会計区分及び参考として図式を記載しておりますので、後ほどごらんください。 続きまして、さらに別冊で配付させていただきました平成30
年度渋川市決算参考資料によりましてご説明申し上げます。お手元に資料をお願いいたします。1ページをお願いいたします。1の歳入歳出予算の状況であります。(1)、一般会計につきまして、1ページは歳入予算における款別の当初予算及び各補正予算につきまして、2ページは歳出予算における款別の当初予算及び各補正予算につきまして整理した表、また3ページでは(2)として特別会計に関する当初予算及び補正予算につきまして整理した表であります。 4ページをお願いいたします。2の歳入歳出決算の状況であります。(1)、一般会計の歳入につきまして、主な歳入及び増減の大きかった款の収入済額を中心にご説明申し上げます。1款の市税は、前年度比0.2%の減少であります。これは、法人市民税や市たばこ税の減額などが主な要因であります。 10款の地方交付税は、構成比は22.9%、前年度比2.7%の減少であります。内訳は、普通交付税が2億3,525万6,000円減額、特別交付税が87万1,000円の減額であります。 15款の県支出金は、前年度比12.7%の増額であります。これは、畜産競争力強化対策整備事業補助金の増額などが主な要因であります。 17款の寄附金は、前年度比22.2%の減少であります。これは、ふるさと応援寄附金の減額などが主な要因であります。 18款の繰入金は、前年度比189.7%の増加であります。これは、財政調整基金からの繰入金の増額やふるさと創生基金からの繰入金の増額などが主な要因であります。 20款の諸収入は、前年度比15.7%の増加であります。これは、鉄鋼スラグ製品処理等負担金の増額などが主な要因であります。 最下行の合計欄をごらんください。予算現額に対する収入率は96.6%であります。また、前年度決算額との比較では5.8%の増加となっております。 5ページをお願いいたします。続きまして、歳出につきまして、主な款の支出済額を中心にご説明申し上げます。2款の総務費は、前年度比6.1%の減少であります。これは、地域振興基金への積立金の減額などが主な要因であります。 3款の民生費は、前年度比0.4%の減少であります。これは、渋川すこやかプラザ管理事業の減額や臨時福祉給付金事業の減額などが主な要因であります。 6款の農林水産業費は、前年度比12.2%の増加であります。これは、畜産競争力強化対策整備事業の増額などが主な要因であります。 7款の商工費は、前年度比2.4%の増加であります。これは、渋川駅前交流センター事業の増額や温泉施設管理運営事業の増額などが主な要因であります。 8款の土木費は、前年度比13.3%の増加であります。これは、下水道事業特別会計への繰出金の増額や生活道路等緊急整備事業の増額などが主な要因であります。 9款の消防費は、前年度比2.8%の増加であります。これは、消防施設公債費に係る広域組合負担金の増額などが主な要因であります。 10款の教育費は、前年度比3.4%の増加であります。これは、小中学校空調機器整備事業の増額などが主な要因であります。 最下行の合計欄をごらんください。予算現額に対する執行率は92.1%で、前年度の決算額に対しまして7.4%の増加となっております。 なお、6ページの(2)、特別会計につきましては説明を省略させていただきます。 7ページをお願いいたします。3、市税の収納実績であります。収入済額の列、下から6行目、計の欄、右から5列目の計、(F)欄は112億8,802万6,000円で、前年度比0.2%の減少となりました。また、下から3行目、国民健康保険税は18億5,584万円で、前年度比11.9%の減少となりました。収納率の列、下から6行目、右から4列目の現年課税分の収納率、A分のDの欄は98.7%で、前年度と同率でありました。その右の滞納繰越分の収納率、B分のEの欄は18.5%で、前年度を0.4ポイント下回りました。その右の現年課税分と滞納繰越分を合わせた収納率、C分のFの欄は93.7%で、前年度を0.5ポイント上回りました。また、下から3行目の国民健康保険税では、右から2列目の合計の収納率は72.6%で、前年度を0.6ポイント下回りました。市税の収納対策につきましては、収納率の向上を目指し、引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 8ページをお願いいたします。4、一般会計決算性質別分類の(1)、性質別分類につきましてご説明申し上げます。表題の一番右の列、増減率は決算額の対前年度比較でありまして、ここを中心にご説明申し上げます。1の人件費につきましては、2.6%の減少であります。2の物件費につきましては、1.1%の減少であります。これは、渋川すこやかプラザ管理事業の減額などが主な要因であります。3の維持補修費につきましては、20.9%の増加であります。これは、鉄鋼スラグ対策事業の増加や生活道路等緊急整備事業の増額などが主な要因であります。4の扶助費につきましては、0.5%の減少であります。これは、臨時福祉給付金事業の減額や児童手当支給事業の減額などが主な要因であります。5の補助費等につきましては、7.2%の増加であります。これは、畜産競争力強化対策整備事業の増額などが主な要因であります。6の普通建設事業費につきましては、34.5%の増加であります。これは、市民会館施設設備改修事業の増額や小中学校空調機器整備事業の増額などが主な要因であります。8の公債費につきましては、61.4%の増加であります。これは、繰上償還の増額などが主な要因であります。9の積立金につきましては、59.3%の減少であります。これは、地域振興基金への積立金の減額などが主な要因であります。12の繰出金につきましては、4.0%の増加であります。これは、下水道事業特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増額などが主な要因であります。 少し飛びますが、11ページをお願いいたします。5の地方債の状況につきましてご説明申し上げます。(1)、地方債の現在高の状況であります。12ページの最下段をお願いいたします。全会計の平成30年度末現在高の総合計は619億8,314万円となっており、前年度末との比較では35億5,430万1,000円の減額となりました。 次に、14ページをお願いいたします。6の予備費充用の状況であります。15ページの最下行をお願いします。(1)の一般会計につきましては、合計2,192万9,000円、17件につきまして充用いたしました。 16ページをお願いいたします。(2)の特別会計につきましては、介護保険特別会計、小野上温泉事業特別会計それぞれ充用いたしました。内容につきましては記載のとおりであります。 17ページをお願いいたします。7の財政分析調であります。これは、毎年度全国の地方公共団体を対象に実施されます地方財政状況調査、通称決算統計による指標で、各市の財政事情を把握し、分析するための資料であります。 まず、1の財政力指数でありますが、0.60で、平成29年度と比較しまして0.01ポイント減少しております。これは、基準財政需要額が増加したことなどによるものであります。 2の経常収支比率は95.8%で、これは臨時財政対策債が含まれております。平成29年度に比べ1.8ポイント増加しております。これは、経常的な支出である維持補修費や扶助費がそれぞれ増加したことに加え、地方交付税の減少などにより、経常一般財源収入が減少したことによるものであります。 3の公債費負担比率は16.9%で、前年度に比べ3.5ポイント増加しております。これは、分子である公債費充当一般財源等額の増加率が分母である一般財源総額の増加率を上回ったことが主な要因であります。 また、4の実質公債費比率は5.9%でありまして、前年度と同率であります。これは、決算調書の健全化判断比率のところでご説明したとおりであります。 18ページをお願いいたします。8の地方消費税交付金の増収分の使途につきましてご説明申し上げます。平成26年4月1日に消費税率が引き上げられたことに伴い、地方消費税分が1%から1.7%となりました。この増収分につきましては、全額を社会保障に関する経費に充てることとされております。 また、1の対象額は、平成30年度の地方消費税交付金の交付額が15億410万6,000円で、そのうち17分の7相当の6億3,435万9,000円であります。 続きまして、2の対象経費であります。消費税法及び地方税法の規定により、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てることとされておりますので、これらの経費につきまして事業を抽出した上で一般財源所要額により案分し、増収分の使途としたものであります。内訳につきましては、社会福祉では医療費助成、障害者福祉、生活保護及びその他社会保障に関する給付事業で2億2,021万1,000円、構成比は34.7%であります。社会保険では、介護保険、国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金で3億9,812万3,000円、構成比は62.8%であります。保健衛生では、母子保健、健康増進事業に要する経費で1,602万5,000円、構成比は2.5%であります。 19ページをお願いいたします。最後に、9の渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略主要な事業の決算額及び重要業績評価指標(KPI)の進捗状況等一覧につきましてご説明申し上げます。これは、少子化と人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域を維持するために平成27年12月に策定いたしました渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の主要な事業の決算額及び重要業績評価指標、KPIの進捗状況等につきまして、4つの基本目標ごとに整理したものであります。 また、34ページ以降に参考1及び参考2としてお示しいたしました地方創生推進交付金に係る事業実施結果及び地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る事業実施結果は、地方創生推進交付金及び地方創生応援税制を活用して実施いたしました事業につきまして、渋川市まち・ひと・しごと創生検討会議において検証した結果を整理したものであります。 以上で決算参考資料の説明を終わらせていただきます。
○議長(
石倉一夫議員) 続いて、決算審査意見書について
監査委員の報告を求めます。 中澤
監査委員。 (代表
監査委員中澤康光登壇)
◎代表
監査委員(中澤康光)
監査委員を代表いたしまして、平成30
年度渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等審査意見書についてご報告申し上げます。お手元に配付いたしました各決算審査意見書に基づき、要点のみ報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等審査意見書をお願いいたします。初めに、渋川市一般会計、特別会計決算及び基金運用状況の審査結果から申し上げます。1ページをお願いいたします。平成30年度決算審査は、市長から提出されました各会計決算書、そのほか
地方自治法等に定められている調書等について、7月1日から8月9日まで審査を行い、その意見書を8月19日に市長へ提出いたしました。 第4の審査の結果を申し上げます。1、審査に付された決算書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は、関係書類と照合した結果、正確であると認められました。また、予算の執行及び関連する事務の処理は、おおむね適正であると認められました。 2、審査に付された基金運用状況調書の計数は、関係帳簿等と照合した結果、正確であると認められ、基金の運用状況は妥当であると認められました。 2ページをお開きください。第5、審査の内容について申し上げます。1、各会計の総括であります。一般会計及び特別会計の歳入の総計は595億1,040万円、歳出は574億7,701万円で、差し引き残額は20億3,338万円となっております。 4ページ、5ページをお願いします。歳入歳出決算総括表であります。 6ページ、7ページをお願いいたします。この表は、各会計間の資金の繰り入れ、繰り出しを調整し、全会計の純粋な歳入歳出総額を示したものです。表の左側が歳入、右側が歳出であります。6ページ、左から4列目の重複計算控除額、c欄3行目、一般会計欄の3,603万円は一般会計の繰入金総額で、同じくc欄4行目、特別会計欄の36億1,316万円は特別会計の繰入金総額であります。7ページ、右から3列目の重複計算控除額、f欄3行目、一般会計欄の36億1,316万円は一般会計からの繰出金総額で、同じくf欄4行目、特別会計欄の3,603万円は各特別会計からの繰出金総額であります。これらを決算額から差し引きますと、6ページ、左から5列目、d欄2行目の差引純歳入額は558億6,119万円で、7ページ、右から2列目、g欄2行目の差引純歳出額は538億2,781万円となります。 8ページをお願いいたします。2、決算収支の状況について申し上げます。総計決算収支につきまして、上段の表6行目の実質収支額は18億3,380万円で、最下行の単年度収支額は4億7,236万円の赤字となっております。単年度収支額の中には実質的黒字要素である基金積立金、地方債繰上償還額と赤字要素である基金取り崩し額が含まれており、これを加減した実質単年度収支額は、下段の表最下行のように、5億1,003万円の黒字となっております。 次に、10ページをお開きください。3、財政分析指標の状況についてであります。4つの指標であらわしております。初めに、(1)、財政力指数であります。財政力指数は、その数値が1に近く1を超えるほど財源に余裕があると言えます。本年度は0.60で、前年度に比べ0.01ポイント悪化しております。 (2)、経常収支比率は95.8%で、前年度に比べ1.8ポイント悪化しております。この数値は、おおむね70%から80%の間に分布することが望ましく、80%を超えるときは経常経費の抑制に留意しなければならないとされています。数字が小さいほうが望ましいことになります。 11ページをお願いいたします。(3)、実質収支比率は7.1%で、前年度と比較し1.7ポイント下降しています。この数値は、おおむね3%から5%が望ましいとされています。数字が比較的小さいほうが望ましいことになります。 (4)、実質公債費比率は5.9%で、前年度と同ポイントでございます。実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれらに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す比率であり、比率が25%を超えると財政健全化団体に、35%を超えると財政再生団体に位置づけられるとされています。数字が小さいほうが望ましいことになります。 少し飛びますが、102ページをお開きください。別表15、市債の状況について申し上げます。表の2段目、普通会計欄の一般会計をごらんください。一般会計枠の3段目、未償還残高は357億4,210万円で、前年度に比べ28億5,502万円減少しています。また、最下段から3段目の合計欄、その他会計を含めた市債の合計未償還残高は619億8,313万円で、前年度に比べ35億5,430万円減少しています。最下段になりますが、平成30年度末の未償還残高を市民1人当たりで換算しますと80万20円となり、前年度に比べ3万4,310円の減少であります。 12ページにお戻りください。4、一般会計について申し上げます。本年度の決算額は、歳入367億60万円、歳出349億9,153万円で、差し引き残高は17億907万円となっております。 (1)、歳入の歳入決算状況の表でありますが、調定額378億7,336万円に対し、収入済額は367億60万円で、不納欠損額は1億4,640万円、収入未済額は10億2,635万円であります。調定額に対する収入率は96.9%で、前年度と同ポイントでございます。表の下9行目をごらんください。収入済額の財源別内訳は、自主財源が177億6,950万円で、前年度に比べ22億9,947万円増加し、構成比率は3.8ポイント増加しております。一方、依存財源は189億3,110万円で、前年度に比べ2億8,414万円減少しております。一般財源は、歳入総額の59.9%の219億8,819万円で、前年度に比べ2億120万円減少し、構成比率は4.1ポイント減少しております。最下行から6行目でありますが、不納欠損額は1億4,640万円で、前年度に比べ7,051万円増加しております。収入未済額は減少しましたが、減少傾向でありました不納欠損額が前年度に引き続き増加していることから、財源の確保と公平を期すため、引き続き効果的な収納対策に積極的に取り組む必要があります。以下、款別の説明は省略させていただきます。 26ページをお開きください。(2)、歳出について申し上げます。上段の表をごらんください。支出済額は349億9,153万円で、予算現額379億9,420万円に対する執行率は92.1%で、前年度に比べ3.1ポイントの減少であります。表の下8行目、翌年度繰越額は継続費を含め14事業の15億4,282万円で、予算現額に対して4.1%、前年度と比べ311.9%の増加であります。最下行から6行目でありますが、不用額は14億5,983万円で、予算現額に対して3.8%であります。不用額は、前年度に比べ1億7,866万円、13.9%増加しています。以下、款別の説明は省略させていただきます。 34ページをお開きください。5、特別会計について申し上げます。特別会計は10会計で、決算の総額は歳入が228億979万円、歳出が224億8,548万円で、差し引き残額は3億2,431万円となっております。一般会計からの繰り入れは8会計、36億1,316万円で、一般会計への繰り出しは3会計、3,603万円であります。 各会計の決算状況は、下の表のとおりであります。なお、最下段の合計欄でありますが、右から2列目の不納欠損額が8,049万円、収入未済額が7億426万円となっております。特に国民健康保険特別会計事業勘定は、不納欠損額が6,033万円、収入未済額が6億4,411万円と額が大きく、国民健康保険財政の中で憂慮すべき問題であります。また、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計の保険料、下水道事業特別会計の使用料等も多額となっております。より一層積極的な収納対策強化に努めていただきたいと思います。 以上で各特別会計の説明は終わりとさせていただきます。 少し飛びまして、76ページをお開きください。6、実質収支に関する調書であります。審査の結果、計数は正確でありました。 77ページをお願いします。7、財産に関する調書について申し上げます。(1)、公有財産のア、土地及び建物の本年度末現在高については、表の区分、決算年度末現在高最下段の合計欄をごらんください。土地でありますが、1,227万8,310平方メートル、建物の木造、非木造の計は35万7,442平方メートルであります。前年度に比べ、土地は10万5,363平方メートル、建物は2,347平方メートル減少しました。固定資産台帳に基づき土地及び建物の正確な把握に努めるとともに、厳しい財政状況等を勘案の上、効果的な財産の取得、管理及び利用が図られるよう望むものであります。 79ページをお開きください。(4)、基金について申し上げます。基金数は、ふるさと文化基金が創設され、26基金で、現金等149億8,326万円、土地2万7,884.63平方メートルであります。前年度に比べ、現金等が18億9,385万円、土地が1,325.40平方メートルの減少となっております。 各基金の状況につきましては、80ページの表をご参照いただきたいと思います。 81ページをお開きください。8、基金の運用状況について申し上げます。渋川市土地開発基金でありますが、定額11億8,400万円で運用されております。本年度末現在高は、土地2万7,884.63平方メートルと現金8億8,142万円であります。 82ページをお願いいたします。第6、意見を読み上げさせていただきます。第6、意見。平成30年度の日本経済は、企業収益が過去最高となる中で設備投資が増加するとともに、雇用、所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復が続いている。平成30年夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に経済は一時的に押し下げられたが、補正予算や防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に速やかに着手するなど、追加的な財政需要に適切に対処し、今後についても、景気は緩やかに回復していくことが見込まれる。 一方、我が国の財政は、国、地方の債務残高がGDPの2倍程度に膨らみ、なおもさらなる累増が見込まれ、また国債費が毎年度の一般会計歳出総額の2割以上を占めるなど、引き続き厳しい状況にある。財政健全化に向け、経済財政運営と改革の基本方針2018に盛り込まれた新経済・財政再生計画を着実に推進することにより、2025年度の国、地方を合わせた基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化を目指している。 本市の財政状況は、歳入では、普通交付税における合併算定がえの段階的な減額措置等により、地方交付税が減額され、財源の確保が厳しく、歳出では、合併特例事業債などを活用した大型事業の実施に伴う公債費や老朽化が進む公共施設等の改修経費、社会保障給付費などが増加し、厳しい状況が続いている。 このような厳しい財政状況の中、平成30年度は、選択と集中の観点から限られた財源を重点的、効率的に配分し、当面する緊急な課題と同時に、将来に向かって種をまいておく施策にも積極的に取り組んだ。 平成30年度決算状況を見ると、財政状況の一般会計及び特別会計を合わせた総決算額は、歳入が595億1,040万円、歳出が574億7,702万円で、前年度に比べ、歳入が1億7,423万円減少し、歳出が2億4,607万円増加した。 実質収支額は18億3,381万円の黒字となり、単年度収支額は4億7,237万円の赤字、基金への積み立てや取り崩しを加減した実質単年度収支額は5億1,004万円の黒字となった。 財政指標においては、実質的な公債費が財政に及ぼす負担をあらわす実質公債費比率は5.9%で、前年度と同ポイントであった。財政の自立性を示す財政力指数は0.60で、前年度に比べ0.01ポイント悪化した。財政構造の弾力性判断指標の経常収支比率は95.8%で、前年度に比べ1.8ポイント悪化した。実質収支比率は7.1%で、前年度に比べ1.7ポイント下降した。 歳入については、一般会計が367億60万円、特別会計が228億980万円であった。一般会計では、地方消費税交付金、県支出金、繰入金及び諸収入が増収となり、市税、地方交付税、国庫支出金、繰越金及び市債が減収となった。主たる自主財源である市税を見ると、市民税、固定資産税及び軽自動車税が増収、市たばこ税、入湯税及び都市計画税が減収となり、前年度に比べ2,560万円の減少となった。 収入未済額は、市全体で17億3,062万円で、一般会計は10億2,636万円、特別会計は7億426万円であった。不納欠損額は、市全体で2億2,691万円で、一般会計は1億4,641万円、特別会計は8,050万円であった。 財政状況が厳しくなる中、自主財源の確保がこれまで以上に求められており、負担の公平性の確保という観点からも収入未済額の削減を図ることが重要である。適正な債権管理、実効性を伴う債権回収を行うため、徴収職員の専門性を高める人材育成や徴収経験のある職員の配置など、人的環境の整備に取り組まれたい。 収納率の向上対策については、納税者に対し、状況に応じた適切な納付指導を行うとともに、納税しやすい環境づくりを推進し、また不納欠損処分については、個々の状況を十分調査の上、適正な運用を行い、収入未済額を縮減できるよう積極的に取り組まれたい。 歳出については、一般会計が349億9,153万円、特別会計が224億8,548万円であった。 今後の市政運営に当たっては、急速な人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化に的確に対応し得るよう、事業の選択と集中により限られた財源を効果的、効率的に投入し、多様な市民ニーズや直面する行政課題に的確に対応するための安定した行財政基盤の確立を要望する。 また、平成29年度に導入された日々仕訳に対応したシステムを活用し、行財政運営の分析、検証を進め、限られた財源の有効活用に取り組まれたい。 本市を取り巻く環境は、少子高齢化の進行などによる社会保障費等の義務的経費、市有施設の老朽化に伴う維持管理費の増加、合併による普通交付税特例措置の段階的な減額など、厳しい状況が今後も継続すると思われる。こうした厳しい財政状況の中、事務事業の効率化、見直し、予算の適正配分、施設の統合再編など、社会経済環境の変化に柔軟に対応した行政運営に努め、持続可能な安定した財政基盤を構築するよう要望する。 以上で一般会計、特別会計及び基金の運用状況についての報告を終わらせていただきます。 休 憩 午前11時53分
○議長(
石倉一夫議員) 休憩いたします。 会議は、午後1時に再開いたします。 再 開 午後1時
○議長(
石倉一夫議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き決算審査意見書について報告を求めます。 中澤
監査委員。 (代表
監査委員中澤康光登壇)
◎代表
監査委員(中澤康光) 休憩前に引き続きまして、意見書の105ページをお開きください。続きまして、平成30
年度渋川市水道事業会計決算の審査結果についてご報告を申し上げます。 第2、審査の期間は、6月3日から7月5日までであります。 第4の審査の結果を申し上げます。審査に付された決算書類及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、事業の経営成績及び財政状態は、適正に表示しているものと認められました。 次に、第5、審査の内容について申し上げます。1、業務の状況の(2)、配水状況でありますが、総配水量は1,352万77立方メートル、うち有収水量は1,034万9,263立方メートル、有収水量率は76.5%で、前年度に比べると0.5ポイントの減少でありました。 109ページをお開きください。3、損益計算書について申し上げます。別表3によりご説明をいたしますので、123ページをお開きください。営業損益は、表の区分、平成30年度、②の2段目、1の営業収益15億9,800万円、2の営業費用15億7,133万円で、営業利益は2,660万円であります。営業外損益は、3の営業外収益1億1,431万円、4の営業外費用1億1,625万円で、営業外損失は193万円となっております。合計した経常利益は、2,473万円の利益ということになります。特別損益は、5の特別利益1,498万円、6の特別損失1,097万円で、特別利益は401万円となります。最下段になりますが、当年度純利益は2,874万円の黒字決算となりました。 110ページにお戻りください。上段の表でありますが、有収水量1立方メートル当たりの供給単価、給水原価及び収益、費用について申し上げます。供給単価から給水原価を差し引いた金額は、5円35銭の赤字となっております。また、収益、費用の関係を見ますと、有収水量1立方メートル当たりの収益が166円90銭、費用が164円12銭で、差し引き2円78銭の黒字となっております。 4、剰余金計算書について申し上げます。(1)、利益剰余金の部でありますが、前年度からの繰り越し未処分利益剰余金はございませんでしたので、当年度未処分利益剰余金は当年度純利益の2,874万円となります。 5、剰余金処分計算書について申し上げます。未処分利益剰余金2,874万円を議会の議決を経た後、利益積立金に全額を積み立ていたします。なお、毎事業年度生じた利益の処分は、条例の定めによるか、または議会の議決を経て行わなければならないとされています。 111ページをお願いいたします。6、貸借対照表、(2)、流動資産の未収金について申し上げます。水道料金の未収金につきましては下段の表のとおりでありますが、過年度分が648万円、現年度分が3,205万円、合計3,853万円で、前年度と比べ662万円の減少となっております。 112ページをお願いいたします。上段の表は不納欠損処分についてでありますが、対象者は77人で、299万円を処分しております。 下段の企業債について申し上げます。当年度借入額は6,990万円でした。元金4億124万円を償還した結果、未償還残高は40億4,306万円となり、前年度に比べ3億3,134万円、7.6%減少しております。 116ページをお開きください。第6、意見を読み上げさせていただきます。第6、意見。平成30年度の水道事業は、簡易水道事業の統合から2年が経過し、渋川市新水道ビジョンの基本理念である未来へつながる安全で安心な信頼される水道を推進するため、アセットマネジメントを含む経営戦略の策定に着手するとともに、これまで以上に、いつでも安全で安心なおいしい水道水の安定的な供給を目指すため、配水管の整備、老朽管及び既設鋳鉄管の布設替整備、浄水場及び各配水施設などの老朽化した施設の整備及び機器の更新を計画的に実施し、市民生活のライフラインの一層の強化に努めた。 業務状況を見ると、給水人口は7万6,551人、給水戸数は3万1,905戸で、前年度に比べ給水戸数は67戸増加したが、給水人口は1,055人減少している。 年間有収水量も、1,034万9,263立方メートルで、前年度に比べ17万8,125立方メートル減少している。 なお、年間総配水量に対する有収水量率は76.5%で、前年度に比べ0.7ポイント減少している。公道漏水等による漏水の増加が主な要因と思われるが、本市の有収水量率は、平成29年度決算で見ると県内12市で最も低く、また特定の地区で有収水量率の低下が見られる。有収水量率は給水原価に極めて大きく影響を与えることから、貴重な水資源の損失防止と有収水量率の向上を目指し、市全体の有収水量率を下回っている漏水多発地域の老朽管を重点的に更新するなど、効率的な計画を立て老朽管の更新を実施されたい。 経営状況については、事業収益17億2,731万円に対し、事業費用16億9,857万円で、純利益は2,874万円となり、10期連続して当年度純利益は確保したが、前年度に比べ1,445万円の減少となった。 また、給水原価が供給単価を5円35銭上回り、給水に係る費用が水道料金による収入以外に他の収入で賄われている。給水原価上昇の原因を明らかにし、給水原価の低減に向けた取り組みを検討されたい。 経営指標についても、総収支比率が101.69%、営業収支比率が101.70%と100%を上回ってはいるが、前年度に比べ悪化している。 その主な要因は、前年度に比べ、給水人口の減少による給水収益の減少などにより水道事業収益が1,693万円減少した一方で、動力費の単価上昇により原水及び浄水費が、配水管等の構築物の増加により減価償却費が増加したことなどにより水道事業費用は3,191万円増加し、営業利益が4,884万円減少したことによる。 営業費用等のさらなる節減に努めるとともに、料金収入の確保に取り組み、経営の健全化に努められたい。 水道料金の未収金は3,853万円で、企業の倒産により平成28年度分の不納欠損処分を行ったことなどから、前年度より663万円減少している一方、不納欠損処分は299万円で、前年度より138万円増加している。 平成27年度から催告回数をふやすなどの未収金対策を行っているが、受益者負担の公平性の確保という観点からも、早期回収に取り組み、引き続き収納体制の強化等に努められたい。 少子高齢化による人口減少や節水機器の普及等により、有収水量は減少基調で推移すると見込まれる一方で、管路、施設などの老朽化は確実に進んでおり、更新のための経費は今後ますます増加し、水道事業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くと予想される。 水道事業は、地域住民の生命に直結する非常に大事なライフラインである。 平成30年度を開始年度とする渋川市新水道ビジョンの推進に当たっては、災害時や緊急時の応急給水体制を整備し、危機管理体制を充実させるとともに、地方公営企業の基本原則である公共の福祉の増進のため、経営の効率化、合理化に取り組み、健全な財政の維持と経営基盤の一層の強化を図り、安全で安心な水を安定供給できるよう努められたい。 以上で水道事業会計の報告を終わらせていただきます。 健全化判断比率等審査、131ページをお開きください。続きまして、平成30年度健全化判断比率等審査の結果についてご報告申し上げます。本審査につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条及び同法第22条の規定に基づき、健全化判断比率として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの比率及び企業会計等の資金不足比率について、その算定比率が正確であるか、またその算定の基礎となる事項を記載した書類が正確に記載されているかについて審査したものであります。 初めに、第3、審査の方法であります。この健全化判断比率等審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算定比率の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼に実施いたしました。なお、一般会計及び特別会計等は並行して決算審査を行ったので、重複する内容についてはこの意見書に記載しておりません。 次に、第4、審査の結果であります。審査に当たって、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が関係法令の規定に従い作成されているかを検証しました。いずれも関係法令に準拠して作成されており、その比率は関係書類と照合した結果、いずれも正確であると認められました。 (1)、実質赤字比率についてであります。本市の一般会計等には赤字はなく、当該比率に該当しておりませんでした。 132ページをお開きください。(2)、連結実質赤字比率についてであります。本市の一般会計等及び公営事業会計に赤字または資金不足額はなく、当該比率に該当しておりませんでした。 (3)、実質公債費比率についてであります。実質公債費比率は5.9%となっており、早期健全化基準の25%を19.1ポイント下回っております。なお、前年度比率と同じでありました。 (4)、将来負担比率についてであります。将来負担比率は22.1%となっており、前年度比率と比較すると4.6ポイント改善しております。 2の公営企業会計資金不足比率の状況でありますが、対象となる各企業会計ごとに審査を行った結果、各会計において当該資金不足比率に該当するものはありませんでした。 以上で平成30
年度渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等の審査結果の報告を終わらせていただきます。 ただいまご説明を申し上げました数値などについては要約して申し上げましたが、その内容は意見書のとおりであります。また、誤読がございましたら意見書が正確でございますので、あわせてご理解くださいますようお願いいたします。
○議長(
石倉一夫議員) 主要な施策の成果の説明等が終わりました。 なお、質疑は各会計決算の質疑とあわせて行います。
△日程第6 議案第138号 平成30
年度渋川市
一般会計歳入歳出決算について
○議長(
石倉一夫議員) 日程第6、議案第138号 平成30
年度渋川市
一般会計歳入歳出決算についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 藤川総務部長。 (総務部長藤川正彦登壇)
◎総務部長(藤川正彦) ただいまご上程いただきました議案第138号 平成30
年度渋川市
一般会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。 先ほど決算参考資料によりまして主な決算の概要等について申し上げましたので、歳入につきましては収入未済額及び不納欠損額を中心にご説明させていただきます。 決算書の14ページ、15ページをお願いいたします。1款市税であります。市税全体の収入未済額は6億1,649万1,658円で、件数は3万3,480件、調定額に対して5.1%であります。前年度に比べまして、金額で1億4,028万6,659円、18.5%の減少で、件数は1,252件の減少であります。なお、出納閉鎖後の納付状況につきましては、後ほど各税目ごとにご説明いたします。 次に、市税全体の不納欠損額は1億4,360万2,740円で、件数は1,137件であります。これは、調定額に対して1.2%であります。前年度と比べまして、金額で7,059万6,275円、96.7%の増加、件数では394件の減少であります。 次に、各税目ごとのご説明をいたします。1項市民税1目個人の収入未済額は1億7,100万8,690円で、1万893件であります。その後7月末までに2,206万8,149円、1,034件が納付されているところでございます。また、不納欠損額は1,603万9,395円で、363件であります。 次に、2目法人の収入未済額は940万9,081円、143件でありました。その後7月末までに49万9,100円、12件が納付されているところでございます。また、不納欠損額は1,363万7,977円で、19件であります。 2項1目固定資産税の収入未済額は3億6,318万5,118円、1万3,116件であります。その後7月末までに2,738万681円、1,049件が納付されているところでございます。また、不納欠損額は3,736万1,735円で、432件であります。 3項1目軽自動車税の収入未済額は1,546万2,918円で、2,551件であります。その後7月末までに119万2,666円、170件が納付されております。また、不納欠損額は129万6,422円で、307件であります。 5項1目特別土地保有税の不納欠損額は6,907万1,000円で、10件であります。 6項入湯税でありますが、16ページ、17ページをお願いいたします。1目入湯税の収入未済額は688万7,230円で、90件であります。その後7月末までに252万5,700円、37件が納付されております。また、不納欠損額は111万6,524円で、6件であります。 7項1目都市計画税の収入未済額は5,053万8,703円で、6,687件であります。その後7月末までに400万6,597円、642件が納付されております。また、不納欠損額は507万9,687円で、224件であります。 市税は以上であります。 20ページ、21ページをお願いいたします。12款分担金及び負担金1項分担金1目1節農業費分担金の収入未済額は、土地改良事業受益者分担金で、川島大輪原地区土地改良事業受益者負担金分2件であります。 2項負担金2目1節社会福祉費負担金の収入未済額は、備考欄5行目の短期入所生活支援利用者負担金2件であります。なお、7月末までに全額が納付されております。また、不納欠損額は備考欄4行目の老人福祉施設入所者等負担金9件で、死亡、所在不明によるものであります。 2節児童福祉費負担金の収入未済額は、備考欄1行目の保育所保育料(現年分)及び2行目の滞納繰り越し分で、現年分が26件、滞納繰り越し分が123件の合計149件であります。なお、7月末までに19万6,300円、17件が納付されております。また、不納欠損額は備考欄2行目の保育所保育料(滞納繰越分)1件であります。 22ページ、23ページをお願いいたします。13款使用料及び手数料1項3目衛生使用料2節清掃使用料の収入未済額は、備考欄1行目の汚水処理施設使用料(現年分)及び2行目の滞納繰り越し分で、現年分が17件、滞納繰り越し分が4件であります。なお、7月末までに1万7,600円、8件が納付されております。また、不納欠損額は備考欄2行目の汚水処理施設使用料(滞納繰越分)2件で、死亡、所在不明によるものであります。 6目商工使用料2節温泉使用料の収入未済額は、備考欄1行目の伊香保温泉白銀の湯使用料(現年分)15件及び2行目の滞納繰り越し分7件の合計22件であります。なお、7月末までに7万5,000円、10件が納付されております。 24ページ、25ページをお願いいたします。7目土木使用料3節住宅使用料の収入未済額は、備考欄1行目、公営住宅等使用料(現年分)120件及び2行目、滞納繰り越し分894件の合計1,014件、1,683万4,009円と3行目の駐車場使用料(現年分)18件及び4行目、滞納繰り越し分163件の合計181件、78万6,893円であります。なお、7月末までに公営住宅等使用料及び駐車場使用料の合計で71万2,200円、94件が納付されております。また、不納欠損額は備考欄2行目の公営住宅等使用料(滞納繰越分)71件で、死亡、所在不明によるものであります。 9目教育使用料3節幼稚園使用料の収入未済額は、備考欄1行目の幼稚園保育料(現年分)11件及び2行目の滞納繰り越し分11件であります。また、7月末時点で現年分1万円、1件が納付されております。 26ページ、27ページをお願いいたします。2項手数料3目1節保健衛生手数料の収入未済額は、備考欄1行目の市有墓地管理料(現年分)20件及び2行目の滞納繰り越し分17件であります。なお、7月末までに2,400円、2件が納付されております。 30ページ、31ページをお願いいたします。14款国庫支出金2項5目土木費国庫補助金1節道路橋りょう費補助金の収入未済額は、備考欄の社会資本整備総合交付金であります。これは、
令和元年度への繰り越し措置によるものであります。 6目教育費国庫補助金1節小学校費補助金の収入未済額は、備考欄最下行のブロック塀安全対策臨時特例交付金、記載はありませんが、空調機器整備事業臨時特例交付金及び小学校トイレ整備事業費補助金の合計額であります。これらも
令和元年度への繰り越し措置によるものであります。 2節中学校費補助金の収入未済額は、記載はありませんが、空調機器整備事業臨時特例交付金であります。これも
令和元年度への繰り越し措置によるものであります。 34ページ、35ページをお願いいたします。15款県支出金2項4目農林水産業費県補助金1節農業費補助金の収入未済額は、備考欄下から3行目の国土調査事業補助金であります。これも
令和元年度への繰り越し措置によるものであります。 少し飛びますが、44、45ページをお願いいたします。20款諸収入3項1目貸付金元利収入1節住宅新築資金等貸付金の収入未済額は、元金が40件、利子が37件であります。 46ページ、47ページをお願いいたします。6節奨学金貸付金の収入未済額は、滞納繰り越し分が5件であります。なお、7月末までに7万6,000円、3件が納付されております。 5項雑入2目1節弁償金の収入未済額は、記載はありませんが、(仮称)北橘運動場多目的運動場損害賠償金であります。 4目雑入でありますが、48ページ、49ページをお願いいたします。2節民生費雑入の収入未済額は、備考欄4行目の福祉医療費納入金(現年分)、5行目の滞納繰り越し分、7行目の生活保護費繰替金戻入(現年分)、8行目の滞納繰り越し分、下から7行目の過年度児童手当過払戻入、下から6行目の過年度児童扶養手当過払戻入、下から2行目の介護給付費返還金(滞納繰越分)の合計額であります。なお、7月末までに福祉医療費納入金が現年分と滞納繰り越し分を合わせて3万6,835円、生活保護費繰替金戻入が現年分と滞納繰り越し分を合わせて691万552円、過年度児童手当過払戻入が8万6,000円、過年度児童扶養手当過払戻入が4万円、介護給付費返還金(滞納繰越分)が1万円納付されております。また、不納欠損額は備考欄8行目の生活保護費繰替金戻入(滞納繰越分)の2件であります。 3節衛生費雑入の収入未済額は、備考欄1行目、病院事業医業収益の51件であります。また、不納欠損額は19件であります。 52ページ、53ページをお願いいたします。9節教育費雑入の収入未済額は、備考欄22行目、学校給食費実費徴収金(滞納繰越分)139件であります。なお、7月末までに6,000円、2件が納付されております。 以上で歳入の説明を終わります。 続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。決算書の56ページ、57ページをお願いいたします。歳出の説明に当たりましては、備考欄の二重丸の後に表示してあります事業名で何行目とお示しいたします。また、主要な施策の成果などによりご説明申し上げました事業や経常的な事業につきましては省略させていただきます。各節の不用額につきましては、職員人件費を除いたおおむね500万円以上のものにつきまして簡潔にご説明を申し上げます。 1款議会費の執行率は96.7%でありました。 58ページ、59ページをお願いいたします。2款総務費の執行率は89.3%でありました。 初めに、1項1目総務管理費、不用額欄10行目、役務費は、郵便料の執行残額が主なものであります。 60、61ページをお願いいたします。2目人事管理費は、62、63ページをお願いいたします。備考欄6行目、市町村総合事務組合負担金は、職員の退職手当などに係る負担金であります。 64ページ、65ページをお願いいたします。4目広報広聴費、備考欄3行目、渋川市PR動画情報発信事業は、市のPR動画を作成し、インターネットを通じて広く配信したものであります。 66ページ、67ページをお願いいたします。5目財政管理費、備考欄5行目、減債基金は、後年度の公債費に備え、積み立てを行ったものであります。 68ページ、69ページをお願いいたします。7目財産管理費の繰越明許費は、財産管理事業で、旧伊香保行政センター庁舎解体に伴う南広場改修工事を行ったものであります。 備考欄3行目、財産管理事業は、旧伊香保行政センターの庁舎南広場の改修、裏宿公有地退避路整備及び旧上白井駐在所跡地土どめに係る工事を行ったものであります。 70ページ、71ページをお願いいたします。8目庁舎管理費は、72ページ、73ページをお願いいたします。備考欄1行目、庁舎建設基金は、新庁舎建設資金とするため、1億円及び運用益金を積み立てたものであります。 10目企画費は、74ページ、75ページをお願いいたします。不用額欄10行目、負担金、補助及び交付金は、ふるさと応援寄附金事業などの執行残額であります。 備考欄2行目、新政策推進事業は、人口減少により一層対応するため、都内で開催した移住相談イベントに参加するなど、新たな取り組みに着手したものであります。備考欄3行目、提案型市民協働事業は、地域の課題解決に向け新たな取り組みを行う団体に対して補助金を交付したものであります。備考欄4行目、市民会館施設設備改修事業は、平成30年度及び平成31年度の2カ年事業として実施する耐震補強工事及び改修工事に係るものであります。76ページ、77ページをお願いいたします。備考欄2行目、ふるさと応援寄附金事業は、ふるさと応援寄附金を寄附していただいた方に本市の特産品や渋川市ふるさと感謝券を贈呈するとともに、ふるさと創生基金への積み立てを行ったものであります。備考欄7行目、榛名山噴火関連遺跡等活用事業は、庁内検討委員会及び有識者会議を立ち上げ、榛名山噴火関連遺跡等の具体的な活用方法について検討を進めたものであります。 78ページ、79ページをお願いいたします。12目情報管理費、備考欄2行目、情報システム運用事業は、住民情報や税情報を初めとする各種電算システムの運用経費やパソコン等の借り上げ料、ネットワークの回線経費等であります。また、渋川駅前交流センターで証明書を発行するためのネットワークやシステムの環境整備などを行ったものであります。 80ページ、81ページをお願いいたします。13目交通政策費、備考欄4行目、バス利用促進事業は、実際に乗り合いバス車両を使用したバスの乗り方教室を開催したものであります。 82ページ、83ページをお願いいたします。14目市民協働推進費は、86ページ、87ページをお願いいたします。備考欄2行目、防犯灯設置及び維持管理事業は、夜間の犯罪発生防止と歩行者の安全を確保するために防犯灯の設置及び維持管理を行ったものであります。 少し飛びますが、100ページ、101ページをお願いいたします。4項1目選挙費、備考欄最下行、市議会議員選挙は、選挙の執行経費であります。 以上で2款総務費の説明を終わらせていただきます。
○議長(
石倉一夫議員) 諸田福祉部長。 (福祉部長諸田尚三登壇)
◎福祉部長(諸田尚三) 引き続き、3款民生費についてご説明申し上げます。 104ページ、105ページをお願いいたします。3款民生費の執行率は95.5%であります。 1項社会福祉費1目社会福祉総務費は、106ページ、107ページをお願いいたします。備考欄下から4行目、社会福祉協議会は、地域福祉事業の推進のために渋川市社会福祉協議会に対する交付金であります。 108ページ、109ページをお願いいたします。3目障害者福祉費は、110ページ、111ページをお願いいたします。不用額欄4行目、負担金、補助及び交付金は、自立支援給付事業等の事業費確定による執行残額であります。不用額欄5行目、扶助費は、特別障害者手当等給付事業及び心身障害者扶養共済事業等の事業費確定に伴う執行残額であります。 備考欄6行目、特別障害者手当等給付事業は、日常生活において常時特別な介護を必要とする在宅の特別障害者及び障害児に対して給付金を支給するもので、受給者数は80人であります。備考欄下から3行目、心身障害者扶養共済事業は、加入者数66人、受給者数47人に係る負担金及び扶助費であります。 112ページ、113ページをお願いいたします。4目高齢者福祉費、不用額欄下から4行目、委託料は、更生援護事業ほか13事業の事業費確定による執行残額であります。114ページ、115ページをお願いいたします。不用額欄2行目、繰出金は、介護保険特別会計への繰出金の執行残額であります。 備考欄2行目、更生援護事業は、養護老人ホーム等の入所費用で、年度末現在で41人の入所であります。備考欄下から2行目、シルバー人材センター運営費補助事業は、シルバー人材センターの活動に対する運営費補助で、年度末現在の会員数は552人であります。116ページ、117ページをお願いいたします。備考欄3行目、敬老会実施事業は、高齢者を対象に永年にわたる地域への貢献に対して敬意と感謝をあらわすために、渋川市社会福祉協議会へ委託し、実施したものであります。118ページ、119ページをお願いいたします。備考欄1行目、介護保険特別会計は、法令に基づく介護給付費に対する本市負担分及び介護保険運営のための事務費等の繰出金であります。 5目福祉医療費は、不用額欄9行目、扶助費は、主に心身障害者(児)医療費助成事業、子ども医療費助成事業の事業費確定による執行残額であります。 備考欄2行目、ひとり親等医療費助成事業は、ひとり親とその18歳までの子どもを対象とした医療費の助成であります。備考欄6行目、子ども医療費助成事業は、15歳までの子どもを対象とした医療費の助成であります。 6目国保年金費は、120ページ、121ページをお願いいたします。不用額欄3行目、繰出金は、主に国民健康保険特別会計(事業勘定)及び国民健康保険特別会計(診療施設勘定)の執行残額によるものであります。 備考欄2行目、国民健康保険特別会計(事業勘定)は、軽減措置等に対する保険基盤安定分、出産一時金分等に係る特別会計への繰出金であります。備考欄3行目、国民健康保険特別会計(診療施設勘定)は、直営の国保あかぎ診療所の運営に係る特別会計への繰出金であります。 2項児童福祉費1目こども政策費、備考欄2行目、子育て知って得するバスツアー実施事業は、人口減少対策をより強力に推進するため、プロジェクトチームの提案に基づいて実施し、市内外からの参加者に本市の子育て支援サービスや市の魅力を紹介いたしました。備考欄5行目、子育てスキルアップサポート事業は、子育て世代の保護者や子育てに関する職員等向け教室や研修会を開催いたしました。 122ページ、123ページをお願いいたします。不用額欄下から6行目、工事請負費は、放課後学童クラブ整備事業等の請負に伴う執行残額であります。 備考欄2行目、親子サポート充実事業は、発達の特性を早期に発見し、小学校での学習環境へ適応できるよう、5歳に到達する子どもの保護者及び通園先等へアンケート調査を実施し、支援が必要と思われる親子を対象に発達相談会を実施しました。備考欄4行目、
放課後児童健全育成事業は、放課後児童クラブに係る運営委託及び補助金等で、19クラブ、利用児童数は764人であります。124ページ、125ページをお願いいたします。備考欄3行目、児童手当支給事業は、中学校修了前までの子どもを養育している人に対し児童手当を支給するもので、対象者は延べ9万2,459人であります。備考欄4行目、児童扶養手当支給事業は、ひとり親家庭において18歳までの児童を監護している父や母、父母にかわってその児童を養育している人に対し児童扶養手当を支給するもので、対象者は509人であります。備考欄9行目、地震防災緊急対策事業(子育て支援施設)は、地震等の災害時に利用者の安全を確保するため、金島小学校区の学童保育所むくろじ、渋川すこやかプラザ西駐車場のブロック塀等の撤去及びフェンスの設置工事を実施したものであります。 3目児童保育運営費は、126ページ、127ページをお願いいたします。不用額欄4行目、委託料は、教育・保育給付事業等の事業費確定に伴う執行残額であります。不用額欄6行目、負担金、補助及び交付金は、教育・保育給付事業、保育充実促進費補助事業等の事業費確定に伴う執行残額であります。 4目
公立保育所運営費、不用額欄6行目、賃金は、臨時保育士賃金の執行残額であります。 128ページ、129ページをお願いいたします。備考欄1行目、地震防災緊急対策事業(保育所)は、地震等の災害時に利用者の安全を確保するため、第四保育所のブロック塀の撤去、改修工事を実施し、対策を行いました。備考欄2行目、伊香保保育所空調機器整備事業は、熱中症予防対策として伊香保保育所の空調機器整備を行い、適正な保育環境を確保いたしました。 3項1目生活保護費は、130ページ、131ページをお願いいたします。不用額欄2行目、扶助費は、年金収入がある被保護者が増加したこと等による生活扶助費の減少と病院入院患者の減少等による医療扶助費の減少、また介護施設入所者の減少等による介護扶助費の減少によるものであります。 備考欄4行目、生活扶助費給付事業は、生活保護法に基づく生活保護世帯への給付事業であり、年度末時点の生活保護の状況は399世帯、467人で、対前年度末の比較では8世帯、11人の増加であります。 以上で3款民生費の説明を終わらせていただきます。
○議長(
石倉一夫議員) 荒井市民部長。 (市民部長荒井 勉登壇)
◎市民部長(荒井勉) 引き続き、4款衛生費についてご説明申し上げます。 130ページ、131ページをお願いいたします。4款衛生費の執行率は95.0%であります。 初めに、1項保健衛生費1目管理予防費でありますが、不用額欄の最下行、13節委託料は、感染症予防事業において予防接種件数が見込みより少なかったことによる執行残額であります。 132ページ、133ページをお願いいたします。備考欄の6行目、救急医療対策事業運営費は、第1次救急医療体制、第2次救急医療体制充実のための渋川地区広域市町村圏振興整備組合への負担金であります。備考欄の7行目、夜間急患診療所運営費は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合が設置する夜間急患診療所の運営に係る負担金であります。備考欄の8行目、感染症予防事業は、予防接種委託料が主なもので、BCG、不活化ポリオなどの予防接種に係る経費であります。備考欄の最下行、コンビニエンスストアAED設置事業は、渋川市内の32店舗にAEDを設置した事業費であります。 134ページ、135ページをお願いいたします。2目母子保健費、備考欄の下から3行目、妊産婦健康管理事業は、妊婦健康診査の実施に係る経費であります。 136ページ、137ページをお願いいたします。3目保健指導費、備考欄の2行目、がん対策事業は、胃がん、大腸がん、肺がんなど、各がん検診の実施に係る経費であります。備考欄の下から3行目、腹部超音波検査事業は、検査に係る経費で、受診者数は5,020人であります。 144、145ページをお願いいたします。2項清掃費1目じん芥処理費については、146、147ページをお願いいたします。備考欄の下から2行目、ごみ処理施設運営費は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合が設置する清掃センター及び最終処分場の運営費に係る負担金であります。148、149ページをお願いいたします。備考欄1行目、ごみ処理施設公債費は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合が設置する清掃センター及び最終処分場建設費の償還金に係る負担金であります。 2目し尿処理費については、150ページ、151ページをお願いいたします。備考欄の3行目、し尿処理施設運営費は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合に係る負担金であります。備考欄の5行目、個別排水処理事業特別会計は、個別排水処理事業特別会計への繰出金であります。 3項1目水道費、備考欄の1行目、水道事業会計は、渋川市水道事業への補助金であります。 以上で4款衛生費の説明を終わらせていただきます。
○議長(
石倉一夫議員) 笹原産業観光部長。 (産業観光部長笹原 浩登壇)
◎産業観光部長(笹原浩) 引き続き、5款労働費につきましてご説明申し上げます。 5款労働費の執行率は89.5%でありました。 1項1目労働諸費は、150ページ、151ページをお願いいたします。備考欄2行目、ジョブサポート推進事業は、平成30年度から開始した新規事業で、就業に関する相談業務、セミナー及び企業交流会の開催、市内企業の求人開拓を行う総合的な就職支援事業です。相談業務は毎月1回、第3水曜日に実施し、相談件数は24件でした。面接の心構えセミナーと企業との交流会を2部制で年2回実施し、計22名、4社が参加しました。延べ67の市内企業を訪問及び電話連絡し、6社から12人の求人開拓を行いました。 以上で5款労働費の説明を終わります。 引き続きまして、6款農林水産業費につきましてご説明申し上げます。6款農林水産業費の執行率は93.3%でありました。 156ページ、157ページをお願いいたします。1項農業費2目農業振興費の繰越明許費は、緊急豚コレラ防疫対策事業で、豚コレラの感染防止のために市役所や行政センターなどの公共施設での防疫対策及び養豚施設への野生イノシシ等の侵入を防止する電牧柵等の設置に必要な資材費の補助を行うものであります。 不用額欄下から2行目、負担金、補助及び交付金は、畜産競争力強化対策整備事業における入札結果による事業費の減額、産地パワーアップ事業、農業近代化資金等利子補給事業、農地中間管理事業などにおいて実績が計画を下回ったことによるものであります。 備考欄の4行目、農産物地域ブランド推進支援事業は、農産物の知名度アップや消費拡大のための地域ブランド産地化の支援及び農業生産工程管理推進のためのJGAP指導員の基礎研修費の補助並びに選別農薬農法などの環境に配慮した栽培方法に対して支援を行いました。6行目、耕作放棄地リフレッシュ促進事業は、農地中間管理機構への貸借を通じ農地の再生作業に取り組むもので、1,151平方メートルの耕作放棄地を解消しました。158ページ、159ページをお願いします。備考欄4行目、野菜王国・ぐんま総合対策事業は、地域の中核となる経営体の育成や規模拡大する地域の担い手等を支援するもので、県重点8品目に加え、地域推進品目の生産基盤を強化するための県補助事業で、キャベツ苗の移植機、パイプハウスなどの導入に補助を行いました。6行目、農用地利用集積促進事業は、農地中間管理機構を活用して新たに利用権の設定を受けた認定農業者に対し、対象面積209.3アールに奨励金の交付を行いました。9行目、グリーンツーリズム推進事業は、渋川広域農業活性化推進協議会と連携し、伊香保温泉旅館などと農業ビジネスマッチングの支援を行うとともに、収穫体験ツアーを2回開催しました。160ページ、161ページをお願いします。下から2行目、産地パワーアップ事業は、TPP対策事業として、意欲ある農業者などに対して産地強化をさらに高める取り組みを支援するもので、ネギの収穫機、出荷調整機械、ホウレンソウの播種機、出荷調整機械及びパイプハウスの導入に補助を行いました。 162ページ、163ページをお願いします。3目農地費の不用額欄5行目、工事請負費は、鉄鋼スラグ対策事業、小規模農村整備事業などの事業費確定による執行残額であります。不用額欄下から2行目、負担金、補助及び交付金は、多面的機能支払交付金事業、農業用水等渇水対策施設維持管理事業など、実績が計画を下回ったことによるものであります。 備考欄2行目、鉄鋼スラグ対策事業は、市道5―4151号線ほか3路線の舗装被覆工事を306.6メートル実施しました。7行目、多面的機能支払交付金事業は、全体で8地区、317ヘクタールで取り組み、農地や用水路などの維持管理を実施いたしました。下から2行目、中山間地域等直接支払交付金事業は、生産条件が不利な中山間地域において耕作放棄地の発生防止や、多面的機能を確保し、将来にわたって持続的な農業生産活動を可能にするという観点から、水路、農道等の管理活動などに対し国、県、市が共同で直接支払いを行い、小野上地区内の3地区の農家63戸、24万2,800平方メートルを実施しました。最下行、赤城西麓用水対策事業は、県営事業の負担金、土地改良区の運営費としての維持管理費、経常経費負担金が主なものであります。上狩野地区での導水管路工事及び獣害防止柵工事、また中原地区では区画整理事業を実施しました。164ページ、165ページをお願いします。備考欄1行目、土地改良施設維持管理適正化事業は、5年間で事業費を積み立てし、事業を実施するものであります。茂沢ダムのしゅんせつ及び八木原北部自動堰改修の工事費と事務費の積み立てを行ったものであります。5行目、農道保全対策事業は、県営事業の負担金で、赤城南第2地区の擁壁補強工事を行ったものであります。 166ページ、167ページをお願いします。4目農業集落排水事業費の不用額欄、繰出金は、農業集落排水事業特別会計への繰出金で、事業費が確定したことによるものです。 5目国土調査費の繰越明許費は、赤城地区と子持地区の地籍調査を実施するものであります。 備考欄2行目、国土調査事業は、子持地区0.32平方キロメートル、赤城地区0.76平方キロメートル、合計1.08平方キロメートルの地籍調査を実施いたしました。 168ページ、169ページをお願いいたします。2項林業費1目林業振興費の備考欄1行目、林道橋りょう長寿命化対策事業は、林道橋梁長寿命化修繕計画を作成するための点検業務を行ったものであります。2行目、県単林道改良事業(奥子持線)は、平成28年9月7日の集中豪雨により被害を受けた林道の復旧工事であります。コンクリート舗装を95メートル行いました。4行目、有害鳥獣対策事業は、鳥獣による農作物への被害防止対策として猟友会傘下の有害鳥獣捕獲隊へ委託し、銃器及びくくりわな等による駆除対策を行うとともに、狩猟期内に捕獲した鳥獣の狩猟者に捕獲奨励金を交付することで個体数の駆除に努め、またイノシシ、鹿などの有害鳥獣の農地への侵入を防ぐための電牧柵の設置について、5団体、対象面積10万5,625平方メートルに補助したもので、総延長は5,460メートルでした。備考欄下から2行目、林道環境美化整備事業は、市内にある林道の維持管理を行ったもので、48路線、除草延長11万1,487メートルと側溝清掃2,035メートルなどを行いました。最下行、県治山事業は、渋川地区3カ所、小野上地区1カ所、子持地区2カ所、赤城地区1カ所、北橘地区1カ所の計8カ所を県で事業実施し、事業費の1割を市が負担したものであります。170ページ、171ページをお願いいたします。3行目、棚下不動の滝遊歩道設置事業は、平成23年3月11日の東日本大震災で滝につながる石段が通行不能となっていましたが、県の治山事業により生み出されたスペースを活用して、遊歩道170メートルを新たに設置したものであります。 以上で6款農林水産業費の説明を終わります。 引き続き、7款商工費についてご説明申し上げます。7款商工費の執行率は96.8%でありました。 172ページ、173ページをお願いいたします。1項1目商工振興費の備考欄2行目、渋川駅前交流センター事業は、にぎわいのある中心市街地の拠点とするため、JR渋川駅前の空き店舗の1階を整備し、渋川地区名産品センターしぶさん、渋川駅前証明サービスコーナー及び交流スペースを開設したものであります。備考欄4行目、中心市街地活性化プラン策定事業は、平成29年度に作成した渋川市中心市街地活性化推進基礎調査報告書をもとに、外部有識者で組織する策定委員会により第1次プランの実施状況の確認及び評価を行い、第2次渋川市中心市街地活性化プランを策定しました。備考欄下から2行目、商店改装等助成事業は、地域住民の買い物環境の改善と店舗の集客力強化による経営の安定を図るため、商工会議所、商工会と連携し、小売業など11店舗の店舗改修費に対して補助を行ったものであります。備考欄最下行、空き店舗活用にぎわい創出推進事業は、JR渋川駅前通りを対象に中心市街地の空き店舗の解消を図るとともに、地域経済の活性化の推進を目的として実施し、新たに出店した5店舗及び過年度に出店した10店舗に補助金を交付したほか、公的利用のすたでぃばんく、しぶかわ名産品センターの2カ所の維持管理を行ったものであります。174ページ、175ページをお願いします。備考欄下から3行目、工場等設置奨励事業は、工場等設置奨励条例、有馬企業団地企業設置奨励要綱に基づき、工場を新設した2社に対して固定資産税相当を補助したものであります。176ページ、177ページをお願いします。備考欄4行目、小口資金低金利融資事業は、市内金融機関に無利子で預託し、融資利率を低利に誘導することにより利用者の負担軽減を図るものであります。平成30年度の融資状況は、38件、1億8,914万5,000円でありました。備考欄7行目、中小企業季節資金融資事業は、夏季及び年末の資金需要期における融資制度で、市内金融機関に市の資金を預託し、中小企業の運転資金を円滑にしようとするもので、利用状況は79件、3億7,090万円の融資額でありました。 2目消費者行政推進費の備考欄2行目、消費生活センター運営事業は、消費生活センターの管理運営費であり、センターにおける相談件数は701件でありました。 178ページ、179ページをお願いします。3目観光費でありますが、繰越明許費は、外国人観光客おもてなし強化事業で、外国人観光客の受け入れ環境を充実させるためのバス路線や観光施設、最寄りのバス停などを表示した外国語版案内マップの作成を行うものであります。 備考欄3行目、(仮称)赤城まつり実施事業は、観光客誘致及び世代間交流などによる地域活性化を目的に地元実行委員会による初開催の祭りで、正式名称は赤城まつりとして、8月5日に開催され、来場者は約3,500人ありました。備考欄4行目、観光周遊ルート利活用促進事業は、既存観光周遊ルートの利活用を促進するための会議を運営したほか、デジタルスタンプラリーなどイベントツールを制作、実施し、2次交通を活用した観光周遊ルートの創出を行いました。備考欄5行目、観光宣伝実施事業は、観光パンフレットの作成委託のほか、首都圏主要駅など各種観光キャンペーンの参加及び台湾台北市で行われた国際旅行博に出展し、本市の観光PRを行いました。備考欄6行目、観光PR推進事業は、観光情報をきめ細やかに発信し、観光事業の振興を図るため、渋川伊香保温泉観光協会へ補助金を交付し、ラジオや新聞などによる観光情報の提供のほか、各種観光パンフレット、ポスターの作成及び配布、新聞、雑誌への広告掲載を幅広く行い、観光宣伝に努めました。180ページ、181ページをお願いいたします。備考欄5行目、渋川へそ祭り実施事業は、7月21日の1日開催で、20団体、681人がへそ踊りパレードに参加し、観客は7万人ほどでありました。備考欄7行目、伊香保ハワイアンフェスティバル実施事業から備考欄11行目、伊香保まつり実施事業までは、渋川伊香保温泉観光協会への補助金であります。伊香保ハワイアンフェスティバルは、7月31日から8月3日まで4日間開催され、期間中の参加者は4,230人、宿泊者数は1万4,401人ほどでありました。備考欄12行目、小野上温泉まつり実施事業は、4月29日の1日開催で、山車巡行や郷土芸能公演などを行い、来場者は3,000人ほどでありました。備考欄13行目、子持白井宿八重ざくら祭り実施事業は、4月22日の1日開催で、山車巡行や武者行列などを行い、来場者数は2万1,000人ほどでありました。 182ページ、183ページをお願いします。4目観光施設費の備考欄下から3行目、伊香保温泉黄金の湯源泉整備特別支援事業は、一般社団法人渋川伊香保温泉観光協会が実施した4号源泉動力ポンプ更新工事及び6号源泉引湯管更新工事に対し補助金を交付したものであります。備考欄最下行、観光施設維持管理事業は、伊香保地区に設置している公衆トイレ、石段街休憩所、街路灯及び観光看板などの観光施設の維持管理や清掃業務及び除雪作業、白井八軒町の井戸上屋復旧工事などであります。186ページ、187ページをお願いします。備考欄2行目、温泉施設管理運営事業は、白井温泉こもちの湯源泉揚湯ポンプ修繕、敷島温泉源泉ポンプ交換工事のほか、各地区の源泉施設などの維持管理を行いました。また、市民の健康増進、福祉の向上及び世代間並びに地域間交流を図ることを目的とし、日帰り温泉施設市民特別無料招待券を配布いたしました。なお、無料招待券の利用実績は10万7,170人でありました。188ページ、189ページをお願いいたします。備考欄2行目、伊香保温泉黄金の湯源泉維持管理事業は、一般社団法人渋川伊香保温泉観光協会が行った伊香保温泉黄金の湯維持管理費に対し補助金を交付したもので、内訳は高圧洗浄等委託費、測定器定期点検整備委託費、管理職員人件費であります。備考欄6行目、温泉施設管理運営事業は、平成29年度繰越事業で、施設譲渡のため、スカイテルメ渋川など測量業務委託、ユートピア赤城など測量業務委託を実施したものであります。 以上で7款商工費の説明を終わります。
○議長(
石倉一夫議員) 野村建設部長。 (建設部長野村厚久登壇)
◎建設部長(野村厚久) それでは、引き続きまして8款土木費についてご説明を申し上げます。 188ページ、189ページをお願いをいたします。8款土木費の執行率は87.7%であります。 初めに、翌年度繰越額、継続費逓次繰越、繰越明許費のご説明を申し上げます。継続費逓次繰越445万4,340円の内容は、市道1―1566号線道路改良事業の委託料、工事請負費及び補償、補填及び賠償金に係るものであります。 次に、繰越明許費1億1,281万2,000円の内容は、伊香保温泉融雪施設整備事業の工事請負費、橋りょう維持補修事業の工事請負費、中之町公衆トイレ整備事業の工事請負費の3事業に係るものであります。 188ページ、189ページをお願いをいたします。1項土木管理費1目土木総務費についてご説明申し上げます。191ページの備考欄2行目、急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地崩壊危険区域の崩壊防止工事に係る県営事業に対する渋川市の負担金であります。 2項道路橋りょう費1目道路橋りょう整備費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。13節委託料の不用額は、各事業の請負差金及び事業確定による執行残額であります。 次に、事業の内容についてご説明申し上げます。備考欄2行目、市道折原川島線道路改良事業は、道路概略設計及び橋梁予備設計の業務委託を行ったものでございます。備考欄3行目、市道1―1566号線道路改良事業は、施工延長154.8メートルの道路改良工事及び電柱の移設補償などを行ったものでございます。備考欄4行目、市道1―2046号線外2路線道路改良事業は、道路詳細設計の業務委託を行ったものであります。192ページ、193ページをお願いをいたします。備考欄4行目、市道1―5883号線外1路線道路整備事業は、施工延長442.7メートルの道路整備工事及び境界確定測量の業務委託などを行ったものであります。備考欄5行目、市道木の間藤田線道路改良事業は、施工延長48メートルの道路改良を行ったものであります。備考欄9行目、上信自動車道関連事業は、上信自動車道建設に伴う市道の機能補償の部分以外に係る県営事業に対する渋川市の負担金及び川島ランプのアクセス道路に係る用地購入費であります。 194ページ、195ページをお願いいたします。2目道路橋りょう維持費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。11節需用費の不用額は、195ページの備考欄2行目の一般経費、3行目の生活道路等緊急整備事業、6行目の交通安全施設整備事業、197ページ2行目の道路維持管理事業の事業確定による執行残であります。13節委託料の不用額は、195ページの備考欄3行目、生活道路等緊急整備事業及び4行目の鉄鋼スラグ対策事業、197ページの備考欄1行目側溝等整備事業から3行目の一般補修事業、6行目の伊香保温泉融雪施設整備事業及び7行目の橋りょう維持補修事業の7事業における請負差金及び事業確定による執行残であります。15節工事請負費の不用額は、195ページの備考欄4行目、生活道路等緊急整備事業から197ページ備考欄9行目の市道上箱田栄線舗装及び側溝復旧事業までの13事業の請負差金及び事業確定による執行残であります。 次に、事業の内容についてご説明申し上げます。194ページ、195ページをお願いいたします。備考欄4行目、鉄鋼スラグ対策事業は、市道1―5773号線及び(仮称)釜ケ淵公園の土壌汚染調査業務委託と市道1―5590号線スラグ対策工事、市道上郷高源地線舗装被覆工事を行ったものであります。備考欄最下行、交通安全施設整備事業は、道路反射鏡の新設、更新、区画線設置、防護柵設置等26件のほか、照明灯の修繕などを行ったものであります。196ページ、197ページをお願いいたします。備考欄1行目、側溝等整備事業は、側溝整備、溝ぶた設置など4件を行ったものでございます。備考欄2行目、道路維持管理事業は、除雪用塩化カルシウムの購入、除草、除雪業務委託、電源立地地域対策交付金を利用した道路補修工事などを行ったものでございます。備考欄3行目、一般補修事業は、道路パトロールや自治会、郵便局などからの連絡、フォトリポしぶかわによる通報により発見された道路の危険箇所の修繕を行ったものでございます。備考欄4行目、道路ストック点検整備事業は、路面調査を行った1級市道6路線について令和9年度までに計画的に舗装補修を実施するもので、平成30年度では市道駅前通り線、市道子持入口並木線の補修工事を実施をいたしました。備考欄6行目、伊香保温泉融雪施設整備事業は、市道山ノ手線融雪施設整備詳細設計業務委託と市道2―2137号線融雪施設更新工事を行ったものであります。なお、市道2―2137号線融雪施設更新工事は、平成30年12月議会で繰越明許を行い、4,743万9,000円を翌年度に繰り越しを行ったものでございます。また、工事の完了は
令和元年10月15日を予定しております。備考欄7行目、橋りょう維持補修事業は、一般道路橋137橋と関越道跨道橋7橋、横断歩道橋2橋の点検を行いました。また、補修工事の詳細設計業務委託のほか、樽坂橋、滝坂橋の補修工事などを行ってまいりました。なお、樽坂橋補修工事は、平成31年3月議会で繰越明許を行い、5,717万5,000円を翌年度に繰り越したものでございます。工事は、
令和元年6月で完了いたしております。 198ページ、199ページをお願いをいたします。次に、4項都市計画費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。不用額欄11行目、委託料は、主に都市計画マスタープラン策定事業、都市計画再編事業、JR八木原駅周辺整備事業において、業務委託の請負差金により執行残となったものであります。 1目都市計画費、備考欄5行目、JR渋川駅周辺整備事業は、200ページ、201ページをお願いいたします。JR渋川駅周辺整備事業は、JR渋川駅における鉄道利用者の利便性の向上を図るため、駅前広場の整備に向けた測量設計及び自転車駐車場上屋設置工事を行ったものでございます。備考欄7行目、四ツ角周辺土地区画整理事業は、本年度の換地処分に向けた業務を行ったものであります。 202ページ、203ページをお願いいたします。3目緑化公園費、不用額欄9行目、委託料は、主に総合公園陸上競技場改修事業、街路樹等維持管理事業、公園維持管理事業において、業務委託の請負差金により執行残となったものであります。不用額欄11行目、工事請負費は、主に総合公園陸上競技場改修事業、鉄鋼スラグ対策事業等におきまして、工事の請負差金により執行残となったものでございます。 備考欄2行目、中村緑地公園整備事業は、中村緑地公園の本格的利活用に向けた整備計画に伴い、公園内の測量を行ったものであります。備考欄5行目、鉄鋼スラグ対策事業は、渋川スカイランドパーク第2駐車場ほか2カ所の土壌汚染調査及び折原散策道、渋川市総合公園陸上競技場周回歩道の舗装被覆工事を行ったものでございます。備考欄7行目、総合公園陸上競技場改修事業は、第3種公認陸上競技場として各種の競技大会等に活用するため、平成30年10月のリニューアルオープンに向けた改修工事を行ったものであります。204ページ、205ページをお願いいたします。備考欄3行目、公園維持管理事業は、指定管理者以外の各地区における公園等の適切な維持管理を行ったものであります。備考欄4行目、都市公園等施設管理事業は、都市公園等54カ所の指定管理者への平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間の指定管理料であります。備考欄7行目、鉄鋼スラグ対策事業は、渋川スカイランドパーク第7駐車場及び第4、第5駐車場の舗装被覆工事を行ったものであります。 206ページ、207ページをお願いいたします。5項住宅費1目住宅管理費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。13節委託料の不用額は、委託費確定による執行残額であります。 次に、事業の内容についてご説明申し上げます。備考欄2行目、住宅管理事業は、市営住宅等の水漏れや排水詰まりなどの小規模修繕を212件行いました。このほか火災報知機更新業務委託、大中子団地1号棟の外壁断熱改修及び屋上改修工事を行ったものであります。 2目建築指導費についてご説明申し上げます。209ページをお願いいたします。備考欄1行目、空家活用等支援事業は、市民の良好で快適な住生活環境の保全を図るため、空き家解体47件、空き家リフォーム10件に対し補助金を交付したものでございます。備考欄2行目、移住者住宅支援事業は、定住人口の増加と人口減少対策に資するため、市外から市内に住宅を新築または購入して移住した人に対し補助金を交付したものであります。交付件数は56件、転入者は152人でありました。備考欄3行目、耐震改修促進事業は、木造住宅の無料耐震診断を3件行ったものでございます。また、旅館、ホテルの耐震補強設計に1件補助金を交付いたしました。備考欄4行目、住宅リフォーム促進事業は、市内事業者を活用した個人住宅のリフォーム工事に対し補助金の交付を行うものでございます。交付件数は123件でございました。備考欄最下行、危険ブロック塀等緊急対策事業は、個人が所有する道路に面した危険なブロック塀を除却または改修する費用に対し補助金を交付するものでございます。交付件数は、除却28件、改修13件となっております。 以上で8款土木費の説明を終わらせていただきます。
○議長(
石倉一夫議員) 都丸危機管理監。 (危機管理監都丸勝行登壇)
◎危機管理監(都丸勝行) 引き続き、9款消防費につきましてご説明申し上げます。 208ページ、209ページをお願いいたします。9款消防費の執行率は98.4%でありました。 第1項第1目消防費は、210ページ、211ページをお願いいたします。不用額欄6行目、工事請負費は、伊香保地区第15分団詰所の改修工事、防火水槽新設工事、防火水槽ふた設置工事等に伴う執行残であります。 備考欄下から3行目、消防ポンプ車購入事業は、渋川地区第1分団の車両1台を更新したものであります。 2目防災対策費は、214ページ、215ページをお願いいたします。備考欄の1行目、洪水ハザードマップ作成事業は、河川が氾濫した場合の浸水想定区域を市民に周知するため、洪水ハザードマップを作成し、市内に全戸配布したものでございます。 以上で9款消防費の説明を終わらせていただきます。
○議長(
石倉一夫議員) 野澤教育部長。 (教育部長野澤利幸登壇)
◎教育部長(野澤利幸) 引き続き、10款教育費につきましてご説明申し上げます。 214ページ、215ページをお願いいたします。10款教育費の執行率は77.6%でありました。 1項教育総務費です。218ページ、219ページをお願いいたします。2目教育指導費、備考欄3行目、渋川グローバル教育推進事業は、各小学校に英語指導助手を配置し、中学校では英語指導教師との英語の授業、小学校では英語活動を中心とした英語教育を実施し、英語に親しむ活動の充実に努めたものであります。また、渋川グローバルコミュニケーションデーを小学校で実施し、児童が英語に触れる機会をふやすとともに、教師の英語指導力の向上を図りました。220ページ、221ページをお願いいたします。備考欄2行目、小中学校教育活動支援事業は、非常勤講師23名、ICT支援員1名を配置し、児童生徒の学習に少人数授業、習熟度別学習など、きめ細かな指導により、基礎的、基本的な学力の定着と学習意欲の向上に努めました。備考欄4行目、特別支援教育支援員配置事業では、小中学校20校に32人の特別教育支援員を配置し、児童生徒の学校生活上の介助や学級活動上の支援を行ったものであります。 224ページ、225ページをお願いいたします。2項小学校費1目学校管理費は、繰越明許費3億669万8,000円は、小学校トイレ改修事業で古巻小学校トイレ改修工事を行うものと小学校空調機器整備事業で小学校2校に空調機器整備工事を行うものであります。 不用額8行目、需用費は、一般経費の電気料、水道料の執行残額であります。不用額欄10行目、委託料は、一般経費の調査委託料などの執行残額であります。不用額欄12行目、工事請負費は、小学校4校の屋内運動場の非構造部材落下防止対策工事等の執行残額であります。 備考欄下から2行目、小学校空調機器整備事業は、猛暑に伴う熱中症対策を行うため、小学校4校に空調機器を整備したものであります。226ページ、227ページをお願いいたします。備考欄2行目、地震防災緊急対策事業は、大地震の発生時に倒壊の危険性が高いブロック塀の撤去及び改修のため、古巻小学校、伊香保小学校の外周塀改修工事を実施したものであります。備考欄3行目、学校施設緊急対策事業は、学校施設における緊急性の高いふぐあいを点検し、必要な修繕を行ったものであります。備考欄4行目、小学校施設管理事業は、小学校のブランコ更新工事を行ったものであります。 2目学務費は、228ページ、229ページをお願いいたします。備考欄10行目、学校図書館図書整備充実事業は、図書の計画的な購入を図るとともに、各小学校に
臨時職員を配置し、図書整備の充実、図書館機能の活性化に努めたものであります。 3項中学校費です。230ページ、231ページをお願いいたします。1目学校管理費は、繰越明許費の5億7,328万6,600円は、中学校空調機器整備事業で、市内全中学校9校に空調機器整備工事を行うものであります。 不用額欄9行目、委託料は、一般経費の調査委託料などの執行残額であります。 備考欄下から3行目、中学校校庭整備事業は、金島中学校の校庭改良工事を実施したものであります。備考欄下から2行目、中学校空調機器整備事業は、猛暑に伴う熱中症対策をするため、市内全中学校9校の空調機器整備に着工したものであります。備考欄最下行、地震防災緊急対策事業は、大地震の発生時に倒壊の危険性が高いブロック塀の撤去及び改修のため、渋川中学校の外周塀改修工事を実施したものであります。232ページ、233ページをお願いいたします。備考欄1行目、学校施設緊急対策事業は、学校施設における緊急性の高いふぐあいを点検し、必要な修繕を行ったものであります。 2目学務費です。234ページ、235ページをお願いいたします。備考欄8行目、学校図書館図書整備充実事業では、図書の計画的な購入を図るとともに、各中学校に
臨時職員を配置し、図書整備の充実、図書館機能の活性化に努めたものであります。 4項1目幼稚園費は、繰越明許費589万9,000円は、かに石幼稚園空調機器整備事業で、かに石幼稚園に空調機器を設置したものであります。 236ページ、237ページをお願いいたします。備考欄1行目、公立幼稚園運営事業は、公立幼稚園5施設に係る運営費で、園児数は312人であります。備考欄3行目、地震防災緊急対策事業は、地震の災害時に利用者の安全を確保するため、こもち幼稚園のブロック塀の改修を実施したものであります。 5項社会教育費です。246ページ、247ページをお願いいたします。3目図書館費です。248ページ、249ページをお願いいたします。備考欄1行目、一般経費は、図書館の管理運営等に要する費用であります。図書館の利用者は、延べ人数で、渋川市立図書館が8万6,734人、北橘図書館が5,990人でありました。備考欄3行目、図書資料購入事業は、図書館、公民館図書室の幼児から大人までの幅広い利用者の要望や学習支援に対応するため、図書資料を購入し、利用者に提供したものであります。 256ページ、257ページをお願いいたします。5目美術館費は、備考欄2行目、一般経費は、美術館の円滑な運営を行ったもので、入館者数は1万5,704人でありました。 258ページ、259ページをお願いいたします。6目文学館費は、備考欄2行目、徳冨蘆花生誕150年特別企画展開催事業は、徳冨蘆花の生誕150年と文学館の開館30年を記念したもので、都立蘆花恒春園から蘆花の愛用品57点を借用し、展示したほか、記念講演会を開催しました。 260ページ、261ページをお願いいたします。6項保健体育費です。262ページ、263ページをお願いいたします。備考欄2行目、渋川伊香保温泉トレイルラン実施事業は、渋川市及び周辺市町村の地域振興を図ることを目的として、本市が持つ自然や観光資源を活用した渋川伊香保温泉トレイルランを平成30年10月14日に開催し、573人の参加がありました。 264ページ、265ページをお願いいたします。2目スポーツ施設費は、不用額欄6行目、需用費は、体育施設に係る修繕料の執行残額であります。 備考欄3行目、伊香保体育館管理事業から270ページ、271ページをお願いいたします。備考欄下から3行目、北橘プール管理事業までの各事業は、各体育施設の管理運営に係るものであり、経費節減に努めるとともに、各施設の適切な管理運営を行ったものであります。 3目給食管理費です。272ページ、273ページをお願いいたします。不用額欄2行目、賃金は、臨時給食調理員等の雇用日数が当初見込みを下回ったことによるものであります。不用額欄4行目、需用費は、賄材料費等について、児童生徒数が当初見込みを下回ったことによるものであります。不用額欄8行目、工事請負費は、南部学校給食共同調理場軟水装置設置工事において、入札後、落札業者から契約の辞退届が提出され、年度内での完成が不可能となり、入札手続を取りやめたことにより生じたものであります。 備考欄1行目、一般経費は、3カ所の共同調理場及び5カ所の自校式調理場の運営と維持管理に係る経費であります。備考欄5行目、学校給食用物資購入費は、3カ所の共同調理場及び5カ所の自校式調理場で提供した給食の賄材料費であります。備考欄下から2行目、学校給食調理場再編整備事業(繰越明許分)は、(仮称)アレルギー対応給食センター・東部学校給食共同調理場新築工事実施設計業務委託を行ったものであります。 以上で10款教育費の説明を終わります。
○議長(
石倉一夫議員) 藤川総務部長。 (総務部長藤川正彦登壇)
◎総務部長(藤川正彦) 続きまして、11款災害復旧費以降につきましてご説明いたします。 274ページ、275ページをお願いいたします。11款災害復旧費の執行はございませんでした。 12款公債費の執行率は100%であります。借り入れ先につきましては、備考欄に記載したとおりでございます。 276ページ、277ページをお願いいたします。13款諸支出金の執行はございませんでした。 以上で平成30年度
一般会計歳入歳出決算の説明を終わります。ご審議の上、ご認定くださいますようよろしくお願いいたします。 休 憩 午後2時42分
○議長(
石倉一夫議員) 休憩いたします。 会議は、午後3時5分に再開いたします。 再 開 午後3時5分
○議長(
石倉一夫議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議案第138号の質疑に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△決算特別委員会の設置
○議長(
石倉一夫議員) お諮りいたします。 本案については、委員会条例第6条の規定により、16人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) ご異議なしと認めます。 よって、本案については16人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長及び
監査委員の中澤広行議員を除く議員全員を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました議長及び
監査委員の中澤広行議員を除く議員全員を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。
△延会の議決
○議長(
石倉一夫議員) お諮りいたします。 本日の会議は終了し、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
石倉一夫議員) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。