塙町議会 2022-03-10 03月10日－03号
そして結婚促進事業としての祝い金の支給、そして定住二地域居住の促進、これは空き家対策、この情報提供に努めております。塙町への流れをつくる人材の確保、これは地域おこし協力隊に委ねております。そして塙町地域振興事業交付金、これはやはり地域の住民活動の活性化を図るという大きな推進力になっておると。
そして結婚促進事業としての祝い金の支給、そして定住二地域居住の促進、これは空き家対策、この情報提供に努めております。塙町への流れをつくる人材の確保、これは地域おこし協力隊に委ねております。そして塙町地域振興事業交付金、これはやはり地域の住民活動の活性化を図るという大きな推進力になっておると。
そうすることで、空き家対策、過疎化問題の対処の方法の一つとなるのではないかという思いからであります。現状の中では、自力で人口増を成し遂げることは厳しい状況にあります。活力ある地域を目指すには、他から移住、そして定住化を図ることが一つの方法ではないかと思っております。 今年の新春座談会で、伊達市の記事を読みました。
私、その後、いろんな方に空き家の件をいろんなところで町民に伺ってみたところ、この空き家の有効活用、実は登録をするに当たって、こういう話を聞いたことがあります。
全ての市民が自家用車がなくとも歩いて暮らせる、身近なところで買物ができる持続可能なまちづくりを目指し、空き家、空き店舗等の活用により、環境負荷の軽減につながる商店街のにぎわいづくりを進め、広域交通条件に恵まれた本宮インターチェンジ周辺などの有効な土地利用により、人の流れをつくり、市民の多様なニーズ・年代に即した商業、サービス機能の誘導を図り、商業施設の適正な誘導を進めていくものであります。
３点目、低所得者のためや若い方たちの定住促進を図るため、産業建設課の村営住宅維持管理事業・民間賃貸住宅家賃補助事業と企画商工課の空き家貸付補助事業・住宅取得支援補助金・結婚新生活支援事業補助金などが実施されています。しかし、今年度の予算計上を見ると、課題があるようです。 そこで、低所得者や若い方たちが安心して入居できる住宅は、公営住宅の建て替え事業による対応も早急に進めるべきだと考えます。
◎建設部長（永田達也君） まず、目的でございますけれども、空き家の利活用を通しまして、移住・定住による定住人口の増を図ること、こちらが目的でございます。ターゲットといたしましては、現在空き家を所有している方、それに加えまして空き家を利用したい方、こちらがターゲットというふうに捉えております。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。
空き家対策については、答弁の中で、農サイドにおいては、特にないと申し上げましたが、市の全体の空き家改修制度もございますので、そちらに該当すれば、活用いただきたいというのと、農サイドについても、県と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
また、本市のセーフティネット住宅の登録数は、2020年度末の457棟3,314戸から、本年３月２日現在465棟3,450戸へと順調に増加しており、一定程度登録されている状況にありますが、より多くの住宅を登録していただくため、賃貸住宅の空き家、空き室を持つ大家等の事業者に制度の趣旨を理解していただくことが課題であると認識しております。 以上、答弁といたします。
また、市外から移住した方が空き家を改修する際に最大５０万円を助成する「空き家改修費等助成事業」や、多世代が同居するために住宅をリフォームする際の費用の一部を助成する「多世代同居住宅改修支援事業」も実施しております。さらに、東京２３区に居住や勤務をしていた方が市内に移住し、テレワーク等の一定の条件で働き続ける場合などに最高１００万円を支給する「移住支援金支給事業」も実施しております。
さらに、市外から移住した方が空き家を改修する際に最大５０万円を助成する「空き家改修費等助成事業」や、多世代が同居するために住宅をリフォームする際の費用の一部を助成する「多世代同居住宅改修支援事業」を実施しております。
本ビジョンは、両温泉地域ごとにワーキンググループを開催いたしまして、温泉街の魅力向上に向けた取組の主体である温泉地域の方々と十分協議を重ねながら、空き家、空き店舗の利用、街道沿いの外観の整備、空き旅館の撤去など、東山、芦ノ牧温泉街の目指すべき姿を取りまとめたものでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
しかしながら、温泉街の現況は廃屋や空き家が多く建ち並ぶものとなっています。そして、ユーチューブでは温泉街の廃屋として鬼怒川温泉や伊香保温泉などとともに東山温泉の廃屋動画も多く掲載されています。東山温泉街のマイナスイメージの動画が常時配信され、多くの人の目に触れています。このような動画を見た人は、当地を訪れたいと考えるでしょうか。
郡山市まちづくり基本指針の2021年の地区別高齢化率を見ると、湖南町が51.9％で最も高く、次いで熱海町42.6％、中田町41.0％、逢瀬町37.7％、三穂田町35.8％、西田町33.9％、田村町32.3％となっており、東部、西部地区とも高い水準にあり、このまま高齢化が進むと過疎化が進行し、今以上に買物弱者や交通弱者の増加につながると同時に、耕作放棄地や空き家の増加にもつながり、地域コミュニティが崩壊
ページ上では、移住に関する支援制度や空き家バンクの情報、相談会やセミナーの案内をはじめ、先輩移住者の体験談など本市への移住を希望される方に向けた各種情報を分かりやすく効果的に発信しております。開設以来、累計約18万4,000件、月平均約4,000件のアクセスがあり、内容の充実等により、近年の移住者の増加につながっているものと考えております。
加えて、定住・二地域居住のさらなる推進に向けて、昨年12月にオープンした移住交流を促進させるための「定住コネクトスペース」を拠点として、相談体制や情報発信を充実させ、地域の方々、企業や団体との交流機会の創出に取り組むとともに、創業・就農支援、空き家の有効活用など受入れ環境の充実を図ってまいります。
主なものといたしまして、１節、３節におきましては、地域おこし協力隊に係る経費で、ダリア、自転車関係、空き家・空き店舗対策関係による町づくりを推進いたします。前年比から増額となった理由といたしまして、令和３年度に６名の地域おこし協力隊を採用し、令和４年度においても２名増の募集を行う予定となっております。また、７節、12節におきまして、空き家等の対策関連の予算を計上しております。 以上でございます。
そうしたことから、空き家になった家の近くとか人通りが少ない市道の一部とか林道の一部については、両サイドからトンネル状態になっているわけです。それが雪とか雨が降った際には、車に触るような状況になってしまうことがあるものですから、所有者というかその親族関係に聞きますと、根元から切ってもらっていいんですよというようなこと。
それでは次に、空き家バンクの登録状況、人口減少対策及び移住定住関連についてですが、まず、空き家バンクの登録状況と本年度内の契約実績や契約見込み件数の状況と、購入された世代などについても伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。 内容的なおただしでありますので、担当課長より答弁をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。
生活困窮者がやはりある程度おられるわけなんですけれども、生活困窮の就労体験に経済的な困窮状態のひきこもりの者を受け入れて、その自分の価値、自分が肯定感というか、自分は人のために役立っているという部分を引き込めるような、そういった事業だったりとかに引き込めるとか、あとは、個人商店などに就労の場として、対人コミュニケーションの苦手な者を受け入れるように、就労、社会参加に向けた支援を行うとか、あと、地域の空き家
①空き家等の取扱件数と商談成立の件数について。 売却したい、貸したいと相談のあった空き家もしくは宅地の取扱件数と商談成立の件数を伺います。 ○但野光夫副議長 柏木建設交通部長。