いわき市議会 1983-12-13 12月13日－03号
既設の市営住宅に対する希望者への対応でございますが、昨今の景気低迷を反映して市営住宅を見ますと、空き家の発生は、近年特に減少しております。また一方では特定の既設団地に希望者が集中するという申し込み傾向も見えております。
既設の市営住宅に対する希望者への対応でございますが、昨今の景気低迷を反映して市営住宅を見ますと、空き家の発生は、近年特に減少しております。また一方では特定の既設団地に希望者が集中するという申し込み傾向も見えております。
一つ、公営住宅から公営住宅への移動ができるよう変更し、現在の市営住宅入居者で新しい所及び中耐住宅等に移動したい希望者を募り、古い住宅すなわち家賃の安い住宅を空き家として低所得者に回す等の方法ができないか。
昭和57年度の空き家に対しての補欠申し込みの実態についてのおただしがございましたのでお答え申し上げます。 昭和57年度の空き家補欠の申し込みの実情は462件であったわけであります。その申し込み中単身者14件、母子家庭119件の申し込みがあり、単身者12名、母子家庭72名がすでに入居しております。
この管理計画の中で木造老朽住宅等の団地は建物の状況から今後質の向上を図ることができないものでございまして、これらの物件につきましては、今後用途廃止を計画したもので空き家になった時点で解体し、狭小住宅の解消を図ってまいりたいと考えております。
小白井地区小学生12名と小野新町への高校生の足が奪われ、さらに病人の通院はどうなるのか、標高500メートルの同地区の冷害と雪害による出かせぎ、それでなくとも空き家の点在する地域で、過疎は一層進行することでしょう。この間の市当局の積極的な行動に感謝を申し上げながら、第3種バス路線3線の廃止問題もあわせて市の決意をお聞かせいただきたいのでございます。
これに対し委員から、公営住宅建設について、現在赤井比良団地には空き家があるが、昭和57年度においても同団地に建設するようであるが、需要と供給とに関する公営住宅建設の今後の見通しについて考えをただしました。
去る3月と6月議会で13戸について用途廃止と解体を決め、現在管理戸数46戸、うち空き家6戸で40戸が入居しております。家賃収入は年間177万4,800円とのことでした。しかし、修理費はどうなのか、修理費として70万から家賃収入の2分の1程度と聞いているわけであります。老朽も著しいので、全体としては家賃収入に近い数字を示すことになるだろうと思います。
この公営住宅の空き家も昨年度より取り壊しが始められました。この取り壊しは、あと何年で終了される予定なのか、また、この跡地はどのようになさるお考えなのかお尋ねいたします。 次に、鮫川疎水の管理上の問題についてお尋ねいたします。 近年、大雨があるたびに上流からは水を流され、下流の野田、下船尾地区の接点にある水門が締め切られるため、中間の地域住民は水びたしとなり、大いに迷惑をこうむっているのであります。
最初にお答えする点は、公営住宅の老朽、空き家の管理等について非常に危険がある、このような御指摘でございますが、市営住宅管理戸数は現在199団地に8,241戸ございます。不燃構造住宅は6,549戸、木造住宅1,692戸であります。用途廃止計画は114団地1,980戸でありまして、その大部分は将来とも維持管理が不適な木造家屋の小さな団地であります。用途廃止団地で現在の空き家戸数は285戸であります。
したがいまして、２カ月半から３カ月の短期間でありまして、こういうことになって空き家になったところを貸すということになりますと、入居者に対して御迷惑をおかけすると同時に、今度移転する場合に他の住宅と家賃差の問題がいろいろ出てきたり、また子供の学区編成の問題とかいろいろございますので、そういう関係からいってなかなか問題が簡単に煮詰められないということで、極力この貸しつけをしないという方針を出しているわけであります
本案は、公営住宅法に基づき、昭和36年から昭和38年に常磐下船尾町村山及び古内地内に建設した市営住宅のうち、第二種住宅35戸については老朽化し空き家となったことに伴い、本年５月14日付をもって建設省から承認を得ておりますので、今回用途廃止し、解体するため条例別表の改正を行おうとするものであります。 議案第13号字の区域の変更及び画定について御説明申し上げます。
また、市内の空き家や山林など、非行のたまり場になるような場所の実態を十分行政側の責任において把握をし、除去、あるいは環境改善に指導をする。さらに、非行化の芽とも言うべき万引きの防止などについては、家庭と学校での教育指導でありますけれども、行政側から業者側にも売り場の研究を加えてもらうとか、特に発見の際の措置に教育的な配慮をするよう、そういう指導をするとか、たくさんあります。
そしてむしろ反対に、農村部の方が議員数が多くなるのではないかということを言われたのでありますが、私たち心配しているのは農村関係、旧農村関係で、1人でも議員が欠けると、その地域が空き家になってしまう。そうすると、民意を正しく議会に反映することはできないこういうことを申し上げているわけであります。 仮に申し上げますならば、現在、合津副議長が亡くなられました。
本案は、公営住宅法に基づき、昭和36年から昭和37年に勿来町窪田西殿町に建設した20戸について、すでに本年3月31日付をもって建設省から譲渡処分の承認を得ておりますので、今回、入居者に払い下げしようとするほか、市単独で建設した市営住宅2戸が老朽化して空き家となったことに伴い、用途廃止し、解体するため、条例別表の改正を行おうとするものであります。
そこでお尋ねですが、現在市は耐用年数を経過した木造住宅の一部について空き家が生じた場合、その補充をしないでそのままに管理をしている団地が見受けられますが、このことは前段でも申し述べたように、市営住宅への入居希望者の市民には、どういう理由に基づくことなのか理解が得られておらないようであります。