令和 ２年 ６月 第５回定例会令和２年第５回
市議会定例会議事日程第６号 令和２年７月９日（木曜日）──────────────────────────────議事日程第６号 令和２年７月９日（木曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・小 池 一 正 議員 ・細 田 憲 司 議員 ・佐々木 照 彦 議員 ・篠 田 裕二郎 議員 ・金 子 優 子 議員 ・古 谷 幸 男 議員──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 江 﨑 加代子 議員 １６番 井 本 義 朗 議員 ２番 小 池 一 正 議員 １７番 土 屋 晴 巳 議員 ３番 遠 藤 伸 一 議員 １８番 藤 井 康 弘 議員 ４番 佐々木 照 彦 議員 １９番 島 津 幸 男 議員 ５番 山 本 真 吾 議員 ２０番 渡 辺 君 枝 議員 ６番 細 田 憲 司 議員 ２１番 小 林 雄 二 議員 ７番 小 林 正 樹 議員 ２２番 古 谷 幸 男 議員 ８番 吉 安 新 太 議員 ２３番 田 村 勇 一 議員 ９番 田 中 昭 議員 ２４番 長 嶺 敏 昭 議員 １０番 魚 永 智 行 議員 ２５番 福 田 文 治 議員 １１番 篠 田 裕二郎 議員 ２６番 清 水 芳 将 議員 １２番 福 田 吏江子 議員 ２７番 友 田 秀 明 議員 １３番 金 子 優 子 議員 ２８番 福 田 健 吾 議員 １４番 青 木 義 雄 議員 ２９番 尾 﨑 隆 則 議員 １５番 岩 田 淳 司 議員 ３０番 中 村 富美子 議員説明のため出席した者 市長 藤 井 律 子 君 副市長 佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 井 筒 守 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 総務部長 中 村 広 忠 君 企画部長 川 口 洋 司 君 財政部長 道 源 敏 治 君
シティネットワーク推進部長 石 田 典 子 君
地域振興部長 高 木 一 義 君
環境生活部長 川 崎 茂 昭 君 こども・福祉部長 仲 西 徹 君
健康医療部長 山 本 英 樹 君
産業振興部長 山 本 敏 明 君 建設部長 野 村 正 純 君
都市整備部長 有 馬 善 己 君 消防長 藤 井 陽 治 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 杉 岡 清 伸 君
新南陽総合支所長 原 田 義 司 君
熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君
鹿野総合支所長 磯 部 良 治 君
事務局職員出席者 局長 井上達也 次長 山根高志 次長補佐 村田裕
議事担当係長 野村泉 議事担当 重本宗一郎 議事担当 寺尾唯 議事担当 礒部雄太 午前 ９時３０分開議
○議長（
青木義雄議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
青木義雄議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、
田村勇一議員及び
土屋晴巳議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（
青木義雄議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第７番、
小池一正議員。 〔２番、
小池一正議員質問席に着く〕
◆２番（
小池一正議員） おはようございます。公明党の小池一正でございます。このたびの
周南市議会議員選挙におきまして、多くの皆様から負託を賜り、初当選させていただきました。身の引き締まる思いでございます。市民の皆様の御期待にお応えできますよう、４年間、誠心誠意、全力で務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私の質問内容は、１件目に
新型コロナウイルス感染拡大防止対策について、２点目に本市の
フレイル予防対策及び
健康づくり政策について、３件目に、本市の
ＧＩＧＡスクール構想についての３つの項目であります。 それでは、通告に従いまして、１件目の
新型コロナウイルス感染拡大防止対策について質問をさせていただきます。 公明党は、これまで
新型コロナウイルス感染拡大防止と、社会経済への影響緩和に向け、政府に迅速な対応を求める緊急提言を行ってまいりました。 第２次補正予算も成立し、新しい生活様式を踏まえた地方における様々な対応の取組が大きく動き出しました。 令和２年５月７日、
公明党周南支部としまして、
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書を本市に提出させていただき、その項目にも、医療従事者の感染拡大の対策を求めているところです。 そこで、（１）
コロナウイルス感染拡大に備える準備体制について、以下、お伺いいたします。 アとして、本市の
感染予防用フェースシールドの配備に向けた状況について。 イとして、
医療従事者用マスク、防護服及び
アルコール消毒液の備蓄の予定について、御答弁をお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、
感染予防用フェースシールドの配備に向けた状況についての御質問にお答えいたします。 本市では、
新型コロナウイルス感染予防のための独自の対策として、ウイルスと最前線で闘う医療従事者を支援するために、医療現場で不足する感染防護具のうち、
フェースシールドを配布することとしております。 これは、感染防護具の調達が非常に困難な中、医療現場より
フェースシールドを望む声があったことから、地元企業で製作することができないか、
周南地域地場産業振興センターに相談したところ、周南地域の企業の協力により、調達が可能となったものです。 同事業所では、本業の傍らで
フェースシールド２,７００個の製作に取り組んでいただいており、現在も製作中ですが、先日、徳山医師会に８００個、
新南陽薬剤師会に１００個を配布し、残りにつきましても、７月中のなるべく早い段階で配布する予定でございます。 次に、
医療従事者用マスク、防護服及び
アルコール消毒液の備蓄の予定についてでございます。 今後も新たな感染が予想されることから、このたびの感染を教訓に、様々な備えを講じておくことは重要であると考えています。 御指摘の
医療従事者用マスク等については、国が県を通じて緊急時に医療機関や
介護サービス事業所等に配布する仕組みができると伺っております。 本市においては、新型の感染症や自然災害発生時などの非常時において、市が対応すべき業務を行う上で必要なマスクや手指消毒液などの
感染対策物品について、備蓄するものと考えております。
◆２番（
小池一正議員） アの、本市の
フェースシールドの件ですが、先日配布された医療機関の方々は、大変喜んでおられました。私もお借りし、装着をさせていただきました。フィット感があり、顔全体がカバーされ、大変安心感を与えると思います。 ただ、配布はまだ一部にとどまっており、現場では早い配布を待っておられます。 今回の
フェースシールド配布は、完成品の配布と、組立てに時間がかかるため、各パーツの状態で現場に納品され、そこで組み立てられる配布と伺いました。今後起こり得る感染拡大の緊急事態に、必要な備品を早急に納めることを考えた場合、本市の
就労支援施設の方々へ、組立て作業を分担して製作を早めるなどの取組はいかがでしょうか。
◎
健康医療部長（山本英樹君） 今、議員のほう、御質問いただきました。そうした事業所を通じて、組立ての作業を現在も行っているところでございまして、そうした中で、先ほど議員のほうが言われました組立て前のものと組立て後を配布するというような、今、状況にはなっておるんですが、現実問題、実際、なるべく早く納品したいという思いもございまして、そうしたところの事業所の御協力も得る。そして、配布先の事業所によりましては、組立て前のものでも欲しいと言われるようなところもございますので、そうしたところはきっちり区分しながら、配布をなるべく早くさせていただきたいというふうには思っております。以上です。
◆２番（
小池一正議員） 分かりました。国や地方公共団体などの公的機関が、物品やサービスを調達する際、
障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために、平成２５年４月施行された
障害者優先調達推進法は、
障害者就労施設で就労する皆さんの経済面の支援と自立を進めます。 新型コロナから医療従事者などを守る
本市フェースシールドが、
就労支援施設の皆様の手作りならば、
お互いコロナ禍の厳しい状況を乗り越えられるとの思いがつながるのではないでしょうか。 質問です。医療従事者のみならず、介護施設、障害者施設、保育施設など、人々の暮らしを守り、社会を支えるために働いているエッセンシャルワーカーの方々から、感染拡大に備える備品の準備、購入補助などの要望が上がっているかと思います。その方々への備えはいかがでしょうか。
◎
健康医療部長（山本英樹君） 先ほど市長のほうも申しましたように、
医療従事者用のマスク等の防護具につきましては、今、国が県を通じて、緊急時に医療従事者、また、
介護サービス従事者のほうにお配りするという体制が整っているというところでございます。 そうした体制が整っておるところではあるんですが、詳細につきましては、私たちもまだお聞きしていないということでございますので、説明につきましては、詳しいことは控えさせていただきたいと思います。 そして、今回、医療従事者、介護事業所に対して、マスク等を配布はさせていただいたところもあります。これにつきましては、市のほうの備蓄物品を緊急時ということで出させていただいたわけでございますが、今後については、医療従事者、介護従事者の皆様は、こういう国の制度はございますが、やはりそれぞれの事業所でしっかりと備蓄を努めていただきたいということも、併せてお願いしたいと思っております。 市におきましては、先ほど、これも市長の申しましたように、市がそうした緊急時に対応する業務に対しての備蓄を、今現在しているところでございまして、今、医療従事者に対しての備蓄ということは、市のほうは考えていないというところでございます。
◆２番（
小池一正議員） 今後起こり得る感染第２波、第３波に備え、周南市民がコロナと闘うため、一致団結するような市の取組に向けて、迅速な御対応をよろしくお願いいたします。 次に、（２）です。市内各事業所に対し、消毒液として
次亜塩素酸ナトリウム水溶液を無償配布しておられますが、その状況についてお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 次に、事業者に対する消毒液の無償配布についての御質問にお答えいたします。 市では、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一つとして、５月１日から、
感染拡大防止や感染予防のため、消毒を行う市内の事業所に対し、消毒液の無償配布を行っているところです。 この消毒液は、
東ソー株式会社及び
株式会社トクヤマから御提供いただいた６％濃度の
次亜塩素酸ナトリウム原液を、ドアノブや手すりなど、施設の消毒用として、市が０.０５％濃度に希釈したものです。 消毒液の配布状況は、６月３０日現在で、飲食店や小売店など１５３の事業所に対し、合計約７３０リットルを無償配布しています。 また、この
次亜塩素酸ナトリウム水溶液については、手や指の消毒に使用しないこと、ほかの液体と混ぜないこと、使用する際には換気を十分に行い、マスクや手袋を着用することなどの注意事項を確実に守り、安全に使用されるよう、消毒液の配布の際に使用方法を分かりやすく説明するとともに、
市ホームページでも安全な使用方法を周知しているところです。 市といたしましては、今後も引き続き企業の御協力を得ながら、事業所に対する消毒液の無償配布を行ってまいりますので、
新型コロナウイルス感染予防のため、事業所の皆様には積極的に御活用いただきたいと考えております。
◆２番（
小池一正議員） 先ほど市長も申されました。再度、確認させていただきます。無償提供された
次亜塩素酸ナトリウム水溶液の消毒液は、スプレーや霧吹きで噴射して、吸引すれば人体に有害であります。また、安全性の上で、ゴム手袋を着用し、ドアノブやテーブル等の消毒のみに使うものとして、決して手指消毒には使わないとの御見解でした。再度、確認をいたします。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） 今、お配りしております
次亜塩素酸ナトリウム水溶液については、今、小池議員がおっしゃられたとおり、手や指の消毒に使用しないこと、ほかの液体と混ぜないこと、あるいは皮膚については危険ですので、マスクであるとか手袋を着用するということをしっかり守っていただいて、使用していただきたいということでございます。あくまでも物──テーブルとかドアノブ、そういった施設の物品等の消毒用の液体でございます。
◆２番（
小池一正議員） 分かりました。私は最近危惧していることがあります。不足した
感染拡大防止アルコール消毒液の代用品として、アルコール以外の手指消毒液が市中の各店舗で見受けられます。しかしながら、その中には、例えば有効濃度や保持期間の疑われるものや、また、
スプレー式ポンプ容器に商品名及び成分名すら明記していないものもありました。個々の業者のモラルとはいえ、国から公式に示された消毒液の有効性と安全性の見解を正しく認識し、広く市民に周知徹底すべきだと考えますが、御所見を求めます。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） 今、議員おっしゃられたとおり、現在、消毒や除菌効果をうたった様々な商品が販売、取扱いをされておられます。
新型コロナウイルスに対する消毒については、まずは手や指の消毒を目的としたものか、あるいは物品の消毒を目的としたものか、そういった使用方法に合ったものを正しく選んでいただくということが大事だというふうに考えております。 また、商品の購入、使用の際には、使用方法、有効成分、使用期限等を確認され、注意事項を守って安全にお使いいただきたいと考えております。 現在、市の
ホームページから、厚生労働省が公表しております
新型コロナウイルスの消毒、除菌方法の中で、
ウイルス対策の方法、消毒液の使用方法、注意事項等を確認することもできます。
コロナウイルスの対策につきましては、今後も状況に応じて、市の広報や
ホームページ等を通じて、必要な情報の周知、注意喚起を図ってまいりたいと考えております。
◆２番（
小池一正議員） 分かりました。原則として、
感染防止対策の基本は、小まめな手洗いとうがいであると周知徹底をよろしくお願いいたします。 次の件名２に移ります。 フレイルとは、加齢によって心と体が老い、衰えた状態のことをいいます。高齢者のフレイルは、生活の質を落とすだけでなく、様々な病気の合併症も引き起こす危険があります。 しかし、
フレイル状態は早く見つけて対策を行えば、元の健常な状態に戻る可能性があるのです。
フレイル予防対策として、２０２０年４月から、７５歳以上を対象に、従来の健康診断に加えて、フレイル健診としてスタートいたしました。後期高齢者の１５項目の質問票で、運動や食生活の習慣、物忘れの有無などを尋ね、後期高齢者の運動能力や栄養状態などを把握、フレイルの早期発見、また、重症化予防を推進する施策で、サロンなどの通いの場においても、高齢者へのフレイルの関心を高め、生活改善を促すことが期待されております。 そこで、（１）本市のフレイル健診の現状について伺います。 アとして、これからの本市フレイル健診の取組の課題について。 イとして、この健診データは
フレイル予防に生かせると考えますが、いかがでしょうか。本市の見解を伺います。
◎市長（藤井律子君） 初めに、フレイルとは、議員がおっしゃられるとおり、加齢に伴い筋力が衰え、疲れやすくなり、家に閉じ籠もりがちになるなど、年齢を重ねたことで生じやすい衰え全般を指し、要介護に至るハイリスクな状態と位置づけられています。 後期高齢者の健康診査は、山口県
後期高齢者医療広域連合が実施主体となり、血液・尿検査等が行われていますが、今年度からは、
フレイル予防に着目した質問票を用いた健康診査が実施されており、フレイル健診と呼ばれております。 平成３０年度の本市の
健康診査受診率は３８.４％であり、県平均の３６.２％を上回ってはいますが、後期高齢者のフレイルリスクを把握するために、フレイル健診は欠かせないことから、より効果的な取組を行うためにも、今後も受診率の向上が課題と考えています。 後期高齢者の皆様には、一人でも多く受診していただくため、毎年、市広報への掲載や健診ガイドの配布などによりＰＲをしていますが、今後も
後期高齢者医療の保険者である
後期高齢者医療広域連合と連携し、受診率向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、健診データの
フレイル予防への活用についてですが、先ほど述べましたフレイル健診の質問票は、今年度から実施されたものでございますので、現時点ではデータの蓄積がございません。健診データの活用は後期高齢者の
フレイル予防に重要であるため、今後、
後期高齢者医療広域連合と連携し、その活用を検討してまいりたいと考えております。
◆２番（
小池一正議員） フレイルは、メタボやロコモに比べて、まだまだ周知されていないと思います。どのような方法で、市民に分かりやすく伝えていかれるでしょうか。
◎
健康医療部長（山本英樹君） 先ほど議員が言われましたように、フレイル、加齢に伴い筋力が衰えるということで、また、フレイル健診ということは、私たちも大変注目しております。先ほど申しましたように、今年度からこうしたところ、フレイル健診が始まっております。 そうした中で周知の方法、これは、当然ながら
ホームページ、そして広報等、そして、そうしたことを踏まえた様々な媒体を通じまして、
ケーブルテレビもあろうかと思います。そうしたところの受診率の向上に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
◆２番（
小池一正議員） 分かりました。今後取り組む
フレイル予防対策は、
認知症予防対策の一面もあり、早期に
認知症予備軍を見つけられることから、本市独自に６５歳以上の高齢者から開始してみてはどうかなと思います。いかがでしょうか。
◎
健康医療部長（山本英樹君） 今、６５歳以上からという御提言頂きました。そうした中で、これは、今、７５歳以上というところでございますが、これは本市独自での取組ということにもなろうと思いますので、そうしたところは今後しっかり研究をさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆２番（
小池一正議員） 分かりました。 次に、（２）の本市における
ポリファーマシー対策事業の推進提案についてです。
ポリファーマシーとは、多剤服用、多剤併用、多剤処方などと訳されます。不必要に多くの薬を併用することで、副作用などの悪影響が起きる状態のことをいいます。 この事業は６５歳以上の被保険者、いわゆる高齢者の患者さんに服用情報、つまり、今現在服用している薬をまとめた通知を直接患者さんに送り、
かかりつけ薬局や医療機関にそれを持参して相談してもらおうという取組です。 一例として、他市では、国保と後期高齢者の被保険者、患者さんのうち６５歳以上で、複数の医療機関から月１４日分以上の内服薬が９種類以上処方されている人に対して、服用情報のお知らせを送っております。 多種類の薬が処方されている高齢者は、薬による副作用を起こしやすいのは御承知のとおりです。また、複数の医療機関を受診する患者さんは、現在、お薬手帳を活用し、医療機関、薬局などでチェックすることで対応していますが、まだまだ処方薬の事業は一元化されにくく、同じ傾向の薬が重なって投薬されてしまうこと、また、お薬同士の相互作用で、効き目が強くなったり弱くなったりすることが問題となる患者さんもおられます。 この
ポリファーマシー対策事業で特に重要なことは、薬の副作用を未然に防ぐことであります。お薬の副作用で転倒事故による骨折など、病気の重症化を防ぎ、また、健康の保持増進につながるとともに、二次的に薬剤費も削減できるため、保険者の本市としても
医療費削減効果が期待できることから、取り組む価値は十分あると考えております。 また、国の
データヘルス計画が進む中で、
医療ビッグデータの活用は、病気の予防や重症化を防ぐための重要な役割を担うことになります。データの活用方法も御検討いただき、ぜひ、前向きに取り組んでいただきたく御提案させていただきます。 それでは、以下の中項目をお伺いいたします。
レセプトデータには、病名はもちろんのことながら、通院しているクリニックや病院名、治療内容や使用する薬剤名とその用法、用量の分かる様々な情報がございます。 アとして、高齢者の
レセプトデータを分析し、活用してはどうでしょうか。 イとして、医療と介護と福祉の異なる部局との連携が必要と思いますが、どうでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 初めに、
ポリファーマシーとは、議員お示しのとおり、ポリ──複数、ファーマシー──調剤を意味する言葉ですが、単に服用する薬剤数が多いことではなく、多剤服用の中でも害をなすものが特に
ポリファーマシーと呼ばれております。
ポリファーマシーは、多くの病気による複数の医療機関、診療科の受診等により、処方薬全体の把握が困難になることから、処方される薬の種類が増えたり、同じ成分の薬の処方が重複することなどで生じます。 これらを防止するためにお薬手帳がありますが、お薬手帳を各薬局ごとに１冊ずつ作っておられ、結果として適正な薬剤の管理はできていない方もおられます。薬剤の服用についての相談や、薬剤師からの適切な指導が可能となりますので、お薬手帳はお１人１冊にまとめることが重要です。 これらのことから、
ポリファーマシー対策事業の推進において、本市ではお薬手帳の適正利用を広く知っていただくための広報や、今年度、
後期高齢者医療広域連合の実施いたします、薬剤師会と連携した
ポリファーマシー対策事業に関するモデル事業への参画を進めてまいりたいと考えております。 御質問の高齢者の
レセプトデータの活用についてですが、現在、国民健康保険の
レセプトデータ等を活用し、重複・頻回受診者への保健指導を行っており、これに併せ重複・多剤処方された方への保健指導を実施しています。 しかしながら、高齢者の
ポリファーマシー対策となるところまでは至っておりません。 御指摘のとおり、今後は
レセプトデータ等を活用し、保健指導の実施方法の見直しを含め、どのような手法によるものが高齢者にとって効果的なのか検討し、被保険者の適正な服薬と、健康の保持増進を図ってまいります。 次に、医療・介護及び福祉の異なる部局の連携体制についてお答えいたします。
ポリファーマシー対策をはじめ、保健事業は介護や福祉との連携が重要であることから、これまでも医療情報の提供等で連携を図ってまいりましたが、今後もハイリスクな高齢者への支援のため、異なる部局のより一層の連携体制の強化を図り、しっかりと推進してまいります。
◆２番（
小池一正議員） 分かりました。質問で、これからはより幅広い、詳細な医療情報の分析データが必要になると思っております。先ほど市長もおっしゃられたように、県や周南圏域ともしっかりと連携を図る必要があると思いますが、ぜひとも周南市から主導して、広く発信してみてはどうでしょうか。
◎
健康医療部長（山本英樹君） 今、議員が申されましたように、広く圏域、そして、周南市は当然なんですが、本市がやはり主導になって指導して、そうしたところの取組を進めていくよう、今後も圏域の中の会議等で、しっかりと発言してまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆２番（
小池一正議員） 前向きに検討されれば、疾患単位に治療薬を使う足し算医療から脱却し、可能な限り無駄をなくす効率的医療への転換となってまいります。ぜひ、実現されるよう期待をいたします。 次の質問ですが、市民一人一人が生き生きと健康に暮らせる町周南市の健康づくりは、感染拡大予防の３密対策により、１つの場所に集まることが大変難しくなり、集団検診も中止せざるを得なくなっております。 そうした状況を踏まえ、（３）としてコロナ禍での生活習慣病対策の取組と、市民の健康づくりの方向性について、本市のお考えをお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 次に、コロナ禍での生活習慣病対策への取組等についての御質問にお答えいたします。 本市では、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響により、運動不足になることを防ぐため、周南市オリジナルの「お腹ぺったんこ体操」や「おすすめ筋トレメニュー」等の自宅でできる体操の動画を制作し、
市ホームページやツイッター、市公式ユーチューブチャンネルで公開するとともに、
ケーブルテレビでも現在放映しております。 特に高齢の方につきましては、体を動かさない状態が続くことにより、筋力低下を招くフレイルや要介護状態に至ることが懸念されることから、住民運営通いの場で取り組む「いきいき百歳体操」についても、市内１１４か所の会場で、感染のリスクに留意しながら、６月から順次再開していますので、御活用いただきたいと考えております。 また、がん検診や国民健康保険の特定健康診査については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本年度は集団検診を中止としたところでございますが、医療機関で実施する個別健診を受けていただきまして、生活習慣病予防に努めていただきたいと考えております。 本市といたしましては、今後も
新型コロナウイルス感染症拡大防止の注意喚起を図り、ソーシャルディスタンスを保つなどの新しい生活様式を取り入れながら、生活習慣病やフレイルの予防に努めていただくよう周知するとともに、個人で取り組める情報も引き続き発信し、市民の健康づくりを推進してまいります。
◆２番（
小池一正議員） 分かりました。
コロナウイルス感染拡大が収束するまで、大変な御苦労があるとは承知しておりますが、ぜひとも前向きな推進をお願いいたします。 最後に、件名３として
ＧＩＧＡスクール構想について御質問いたします。 児童生徒向けの１人１台タブレット端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公平に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現される
ＧＩＧＡスクール構想が進められている状況であります。 まずは（１）として、本市の
ＧＩＧＡスクール構想について、各校の高速大容量データ通信の回線配備の現状をはじめ、進捗状況はどうなっているか、お伺いいたします。
◎教育長（中馬好行君）
ＧＩＧＡスクール構想についての御質問にお答えをいたします。 今や仕事でも家庭においても、また、社会のあらゆる場面でＩＣＴの活用は日常のものとなっており、いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代に生きる子供たちが、コンピューターやインターネットなどを理解し、上手に活用していく力を身につけていくということは、将来、彼らがどのような職業に就くとしても、極めて重要であります。 まず、本市の
ＧＩＧＡスクール構想について、各校の高速大容量データ通信の回線整備の現状をはじめ、進捗状況はどうなっているかとのお尋ねであります。 教育委員会では、現在、１人１台端末の早期実現や、家庭でもつながる通信環境の整備など、
ＧＩＧＡスクール構想におけるハード・ソフト及び人材を一体とした整備を加速することで、災害や感染症の発生による臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴを活用することにより、全ての児童生徒の学びを保障できる環境を早急に実現するよう取組を進めているところであります。 まず、１人１台端末の整備につきましては、これまで令和５年度までに達成するとしていた国の計画が前倒しされ、今年度中に全ての児童生徒に配備できるよう、現在、県と市町が連携して設立した山口県教育ＩＣＴ推進協議会により、タブレット端末の共同調達に取り組んでいるところであります。 また、お尋ねの高速大容量のデータ通信の回線配備についてでありますが、今後、全ての児童生徒がタブレット端末を同時に利用する学習機会が増えてまいりますことから、校内ネットワークに係る通信規格を現在の１ギガからデータ通信に支障がないよう、さらに高速大容量である１０ギガに増強をいたします。 また、これまで各学校に５台程度配備しておりました移動式の無線アクセスポイントを全ての普通教室に固定設置することで、タブレット端末が常時利用可能となるよう、令和２年度中の整備に向け、現在、鋭意取り組んでいるところであります。
◆２番（
小池一正議員） 次に（２）ですが、コロナ禍で整備スケジュールが前倒しされているとお聞きしておりますが、オンライン授業などにも対応できるように、各家庭のネット環境の整備状況など、心配な部分がございます。各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境の整備については、どういった状況なのでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） コロナ禍で整備スケジュールが前倒しされているが、各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況を把握しているかとのお尋ねであります。
新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施をいたしました、長期にわたる臨時休業の状況を踏まえますと、また、今後も感染症のみならず災害発生時も含め、危機的状況が起こり得るという前提に立ちますとき、家庭での学習を中心にＩＣＴを最大限活用するということは、児童生徒の学びの保障の観点からも、極めて重要であります。 そのために、１人１台端末を整備することはもちろんでありますが、お示しのように、各家庭において通信環境が整っていることが必要であります。 教育委員会では各家庭の通信環境を把握するため、長期休業中に調査を行いましたが、メール等を用いた調査であったため、詳細にわたる把握は困難でありましたことから、今回、文書により全ての家庭に対し、通信環境調査を実施したところであります。 その結果、Ｗｉ－Ｆｉ環境が未整備の家庭は、回答いただいた６,６０５の家庭の８.３％に相当する５４６家庭でありました。 しかしながら、調査に回答いただけなかった家庭が４８３件ありましたことから、できるだけ回答いただけるよう、今後、さらなる働きかけを検討してまいります。 また、教育委員会では、全ての家庭において自宅での学習が可能となるインターネット環境が整備できるよう、経済的に整備が困難な家庭への支援策等も含め、現在、検討しているところであります。
◆２番（
小池一正議員） 先ほど教育長のお話の中で、文書によるアンケート調査というお話を頂きました。まだまだこの調査については、十分検討の余地があるかなというふうに私は思います。 例えば、１軒の家で、２階に置くのか１階に置くのかで通信状況も変わってまいります。各御家庭において、親と一緒に住むところで、実際Ｗｉ－Ｆｉをつないで学習するのかどうなのか、細かなそういったところも、しっかりと検討していただければと思いますが、御見解をお願いいたします。
◎教育長（中馬好行君） それぞれの御家庭で、様々な通信環境というところ、御指摘のとおりあろうかと思いますので、まずは御回答いただけなかった御家庭に対して──かなりセンシティブな部分もありますので、しっかりとその状況をこちらで確認をさせていただいて、支援の方法を考えていく。さらに、御家庭の中でも、今のように使う場所によってというところもあろうと思いますので、そのあたりはこれから、私ども調査の中でしっかりと踏まえて、調査を実施してみたいと思っております。
◆２番（
小池一正議員） 分かりました。あと、市から助成支給ということになりましたら、既にネット環境が整備されている御家庭と、そうでない家庭に不公平感が生まれるという懸念があります。Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について、どのような計画、対策を考えておられるでしょうか。 また、整備の時期について、もし目安等ありましたらお示しいただけますでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 全ての家庭において、自宅での学習が可能となるインターネット環境が整備できるということ、１人１台の整備をしても、そのことがなければ活用が思うように進みませんので、経済的に整備が困難な家庭への支援策ということも含めて、現在、様々な角度から検討しているところでございます。不公平感ということがないような対策をどう取るべきかということです。 それから、時期でこざいますけれども、今年度中に１人１台配備ということを完了する。そして１０ギガの高速大容量、学校の中で全て活用ができるような配備にも努めていくという方針で取り組んでおりますので、家庭での活用ということが同時期に、今年度中にできれば、そのことについても解決をしっかりしたいというふうに、現在のところ考えております。
◆２番（
小池一正議員） では、進むようによろしくお願い申し上げます。 最後の（３）の質問に移ります。これからは、学校のＩＣＴ環境整備やＩＣＴを活用した学習の充実が求められます。情報通信技術──ＩＣＴは、今も急速に開発が進んでいると考え、以下を問います。 アとして、本市の方針について。 イとして、ＩＣＴを活用した教育を支援するための人材確保は、どのようにお考えでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 学校のＩＣＴ環境整備や、ＩＣＴを活用した学習の充実を図るための対策についてのお尋ねでありますが、教育における情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用することによって、児童生徒の学習への興味、関心を高め、一人一人の能力や特性に応じた個別学習や、互いに教え合い学び合う協働学習の効果的な実施が可能となります。さらに、家庭学習におけるウェブ教材の活用や、学校と家庭で同時に、しかも双方向でオンライン授業や学習を行うことも可能となります。 まず、お尋ねの、今後の本市の方針についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、まずは１人１台端末の整備、大容量通信ネットワーク回線の配備の早期の実現に向け、全力で取り組んでまいります。 次に、ＩＣＴを活用した教育を支援するための人材確保についてのお尋ねでありますが、現在、各学校では、授業や教育活動等の遅れを取り戻すため、授業時数等の確保に全力を挙げており、教職員の研修のための時間確保は非常に困難な状況にあります。 そのため、教育委員会では、このたび新たに設置をいたしましたＩＣＴ教育推進室の職員やＩＣＴ教育専門の上席研究員、情報機器の保守及び運用管理の専門企業の社員、指導主事などが相互に連携を図りながら、各学校をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
◆２番（
小池一正議員） 教育現場の教員に対して、過重な負担がかからないようにするための支援する体制が不可欠ではないかと思います。それについてのお考えも併せてお願いいたします。
◎教育長（中馬好行君） 家庭学習ということに特化いたしますと、タブレット端末を活用した同時双方向でのオンライン授業の実施などというものが求められているわけでありまして、そのためにはやはり教員の力量アップを図る研修が必要だと思います。しかしながら、現在は、学校は授業時数の確保に全力を挙げておりまして、こうした研修に要する時間がなかなか取りにくい、言い方を変えれば、そのことによる教員の負担というものは、できるだけこれを回避していきたいというふうに基本的に思っております。そのため、研修のための時間を確保するという努力よりも、習うよりも慣れるということ、このことをしっかりと、私どもとして踏まえていきたい。そのためにはまず、学校内で教員が日常生活の中で日常的にオンラインを使い慣れるということが必要だろうと思っております。具体的には各学校で教室と保健室、教室に入れないお子さんとのオンライン、あるいはオンライン会議とか、あるいは学校間でオンラインのやり取りをしていく。あるいは、他県、外国の学校とオンラインで交流をしているという学校もあります。そうした取組が日々学校の中で行われることによって、教員のスキルアップを図っていく。そして、先ほど申しましたような様々な人的支援によって、できるだけ負担をかからないような体制の中で、教員がこうしたスキルを学んでいく、そういったことにしっかりと心がけてまいりたいと思っております。
◆２番（
小池一正議員） 分かりました。ＩＣＴ活用教育アドバイザーの確保や支援員など、多様な人材の活用を促進され、円滑に推進されますよう御提案いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
青木義雄議員） 以上で、
小池一正議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第８番、細田憲司議員。 〔６番、細田憲司議員質問席に着く〕
◆６番（細田憲司議員） おはようございます。会派アクティブの細田憲司です。今日は初めての一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、ここ数日の豪雨で被災された方、全ての方にお見舞いを申し上げますとともに、現場で作業に当たられた消防関係の方、自主防災の方、また関連する市職員の皆さん、大変お疲れさまでした。くしくも２年前のこの時期、熊毛地区で大変な豪雨災害があり、住民の貴い命が失われ、家屋や田畑にも甚大な被害が出ました。心よりお悔やみ申し上げますとともに、１日も早い完全復旧をよろしくお願い申し上げます。 では、通告に基づき質問に入ります。 このたびの一般質問に対し、私もいろいろと考えました。市民の皆様からの要望はたくさん頂きましたが、最優先はコロナ対策のことをと思っておりました。しかし、同僚議員や諸先輩方がかなり質問されるようなことと、市も独自の対策を２弾、３弾とされていますので、私は今まで御要望の多かった３つの質問をすることにいたしました。とはいえ、周南市の財政が厳しいことは十分理解しておりますし、ましてやコロナ禍で皆さんが対応に追われていることもよく理解しております。ですので、解決に多大な予算がかかるようなことや実施不可能な施策については質問いたしませんので、どうぞ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 では、まず最初に、生活交通についてお尋ねいたします。 私が今回市議会議員を目指す中で、住民の皆さんから一番多くの要望をいただいたのが生活交通、いわゆる日常の であります。ちょっと買い物に行きたいのに、また、病院に通うのにバスが通っちょらんのよ、あるいは便数が少ないんよ、市役所や金融機関に行きたいんじゃけど 困っちょるんよねというような御意見をたくさん頂きました。そこでお聞きいたします。 本市で直近に導入したコミュニティー交通の運行内容について教えてください。
◎市長（藤井律子君） それでは、直近に導入したコミュニティー交通の運行内容についての御質問にお答えいたします。 本市では、これまで５地区にコミュニティー交通を導入しており、直近では、平成３１年４月から運行しております須金－須々万地区間のコミュニティー交通がございます。 須金地区では、道幅が狭く路線バスが運行できない、幹線道路から離れたところにお住まいの高齢者等の移動手段を確保することが地域の課題でございました。こうしたことから、地域の皆様へのアンケート調査や意見交換をしながら車両やルート等の運行内容について協議、検討を行い、コミュニティー交通の導入をいたしました。須金から須々万地区を結ぶルートと予約を受けて須金地区内を運行するルートがあり、それらの業務については地元のコミュニティー団体に委託しています。須金から須々万地区を結ぶルートは、路線バスと同じように停留所を設け、定時定路の運行を平日５往復、土曜・日曜・祝日については、予約状況に応じて運行することとしています。また、須金地区については予約があった場合のみ、月・水・金曜日に運行しています。運賃につきましては、既存の公共交通とのバランスに考慮した設定とし、交通事業者や住民団体で構成する地域公共交通会議の承認を得て、須金地区内は１乗車１００円、須々万までの運行については１乗車３００円としています。 利用実績でございますが、昨年度１年間で約３,２００人の方が利用されました。
◆６番（細田憲司議員） ありがとうございます。そうですか。すごいいい感じで利用されているんですね。ただ、５つの地域が既に導入されているのはわかったんですが、周南市には３１のコミュニティーがあります。まだまだ全然足りないと思うんですよ。そこで、現在、生活交通が行き渡っていない地域でのコミュニティーバスなどの追加運行が必要と考えております。バス会社が不採算のため路線を廃止したり、減便するのは経営の視点で見るとよくわかります。しかし、採算が取れなくても通院や通学、買物等で困っている方々が存在するのは事実です。住民の皆さんにとっては毎日のことなんです。日々の生活なんです。そこで、この問題を市としてどのように考えているのか、どのように解決しようとしているのか、コミュニティー交通を導入する場合の考え方を教えてください。
◎市長（藤井律子君） それでは、バス路線の廃止により、通院や買物等に困っている方々に対する市の解決方法やコミュニティー交通導入の考え方についての御質問にお答えいたします。 全国的に、公共交通を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化、マイカーの普及拡大などにより厳しさを増しており、それらを要因とした利用者の減少や、さらには交通事業者の深刻な運転士不足によって、公共交通を維持することが困難となるケースも発生しています。 本市におきましては、通院、通学等の生活交通を確保するため、平成２８年３月に周南市地域公共交通網形成計画を策定し、人口分布状況の地域特性等を踏まえた全市的な公共交通ネットワークの構築に向け、事業を着実に実施しているところです。 市街地や市街地周辺部においては、既存の公共交通の維持確保を図ることや、交通結節点の整備や情報提供の改善等、利用しやすいサービスとなるよう交通事業者と連携し取り組んでいます。 また、中山間地域においては、主要な公共交通機関である路線バスの維持確保に努めることのほか、移動手段のない地域においては、市がコミュニティー交通を導入しています。コミュニティー交通とは、交通不便地区等において市民の移動手段を確保し、住民福祉の向上を図ることを目的に市が実施する公共交通サービスです。その導入に当たっては、路線バスの維持が困難となる場合や、他の交通手段がない場合に、地域で検討組織を立ち上げ、協議を重ね導入することとしています。現在、中須地区と長穂地区等から要望があり、コミュニティー交通の導入に向け、地域の方々と協議を進めているところです。 さらに、昨今の交通事業者の運転士不足等を背景とした、全市的な路線バスの減便や廃止により、増加する交通不便地区の高齢者の移動を支えるため、今年度、６５歳以上の運転免許を持っておられない方や７５歳以上の方を対象にした、タクシーや路線バスの運賃助成について実証を行うこととしています。 今後とも、交通不便地区を解消するため、移動手段確保に向けた取り組みを推進してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆６番（細田憲司議員） ありがとうございます。市としてもいろいろされているんですね。よく分かりました。今導入されている地域は、中山間地域が中心ですが、私の地元の桜木地区でもこのような声はたくさんありまして、もちろんほかの地域でも聞いております。特に坂道の多い地域です。坂道の多い地域は、本当に顕著でして、健常者や車を運転される方には何気ない近い距離でも、障害を持った方や足や腰の悪い方にとっては、やはり病院に行く、買物に行くという何気ないことが不便に感じることはあると思います。そこに寄り添うのが行政の仕事だと思いますし、交通機関がないところには必要です。 そこで、私からの提案なんですが、市が中古のマイクロバスでも普通車のワゴンでもいいんです。まず５台ぐらい、二、三台でもいいんですけど、あまりお金のかからない方法で、困っている人、必要としているところに走らせることはできないでしょうか。運転は、今運転士さん不足と言われたので言いにくいんですが、地元のタクシー事業さんやバス事業者さん、あるいはシルバー人材センターさんにお願いするなどして、地元の雇用にも貢献するようにします。市民の生活交通を充実させて、雇用も創出、一石二鳥ではないのかななんて思うんですが、いかがでございましょうか。
◎市長（藤井律子君） 市が車両を準備して、様々な事業者等に運転業務を委託してはどうかの御質問にお答えいたします。 議員の御提案につきましては、現在、中山間地域において、タクシー事業者やコミュニティー団体に運行委託をする形でコミュニティー交通を導入しています。 こうした取組を様々な公共交通機関がある市街地で展開することにつきましては、既存のバスやタクシー事業者との調整や、道路運送法に定める基準等を満たさなければならないなど、多くの課題があるものと考えています。 今後も、移動ニーズの把握や市民をはじめ様々な方の御意見をお伺いするとともに、情報技術の活用など新たな視点も取り入れながら、地域に合った移動手段の維持、確保、改善に向け取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆６番（細田憲司議員） ありがとうございます。民業との兼ね合いといいますか、そこはよく理解しております。ですが、郊外の地域でしたら、二、三地区に１台でも十分できると思うんですよ。町なかでしたら、例えば今の１００円バスを観光目線でなく、もう少し生活目線で路線を見直すのもいいと思います。もう少し距離を伸ばしてほしい、もっとバス停を増やしてほしい、もっと本数を増やしてほしいというのは、たくさんある御意見です。走っていない地域に市の車を走らせる、バスでなくても、困っている方を助ける、それだけのことなので、いきなり周南市全域とは申しません。まずは要望の多い二、三地区──一、二地区でも構いませんので、どうか前向きな御検討のほうもよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に参ります。 ごみの軒先収集についてお尋ねします。 現在、市内では多くのごみステーションが設置され、分別収集もよくＰＲされていることから、周南市ではリデュース、すなわちごみの減量、リユース──再利用、リサイクル──再資源化が順調に進んでいると理解しています。今月の広報でも分別の大切さが載っていました。この点は、周南市は周知が非常に進んでいると思いますし、すばらしいことだと思います。しかしながら、高齢者や体の御不自由な方はごみステーションまでごみ出しに行くことに大変御不便を感じておられるのも事実であります。 そこで提案なんですが、そうした方々に対して、家の玄関までごみを収集に行くことはできないでしょうか。 実は、以前私が聞いたところによりますと、ごみの軒先収集については、現場の職員さんたちは非常に前向きで、実現可能なところもう一歩まで行ったとお聞きしています。ただ、ごみ出しが難しい方の基準判断が明確でないとか、障害者手帳の何級の方までを対象にするかとの議論になり、結局実現できなかったと聞いております。確かに、基準を設けることは難しいかもしれませんが、現在、周南市では民生委員をはじめ、多くの福祉委員の皆さんが日々精力的に見守り活動を実施されておりますし、この方々にお聞きすれば、軒先収集の対象者は把握できるんじゃないかなと思っております。また、ごみの収集を担う環境生活部さんと高齢者支援や障害者支援を担当するこども・福祉部が協力すれば、実現可能だと考えておるんですが、いかがでしょうか。お願いします。
◎市長（藤井律子君） ごみの軒先収集についての御質問にお答えいたします。 日々の生活を送る中で排出される家庭ごみを定期的に収集するため、各地域にはごみステーションが設置されています。ごみステーションは、現在、市内に約５,０００か所設置されていますが、高齢者や障害のある方の中には、ごみステーションへのごみ出しが困難な方もおられます。 高齢化に加え、核家族化や地域のつながりが希薄化している中、このような方々に対して、地域の住民や民生委員、福祉員、介護ヘルパーの皆様が支援されていると伺っており、関係者の皆様に心から感謝申し上げます。 高齢者や障害のある方が住み慣れた地域で安心して生活していただくためには、地域の温かい心によって高齢者等を支えていくことが大切であると思います。 本市では、地域の困りごとやニーズを把握し、支援が必要な高齢者等に関する地域課題の解決のため、話し合いの場として、市内３１地区に協議体の設置を支援し、現在１１地区に設置されています。 協議体は、目指す地域像を定めて、ニーズを把握し、居場所づくりや、ごみ出し支援等の支え合い活動を創出していきます。協議体の承認を得て、要支援者等のごみ出し支援や庭の草取りなどの生活援助を行う団体に対して、市では地域支え合い訪問介護運営補助金の制度を設けているところです。 議員御提案の市によるごみの軒先収集については、対象者の要件や収集体制、財政負担など多くの課題が考えられます。 本市といたしましては、まずは地域でのごみ出し支援等の取組を進めるため、協議体の設置をさらに支援し、活動の輪を市内全域に広げたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆６番（細田憲司議員） ありがとうございます。お話を聞いていると、協議体のこともすばらしいですし、あと何か一歩ぐらいで行けそうな気がするんですよ。要は、あとはやる気と努力でできそうな気がするんですけど、私の素人考えでしょうか。たくさんの皆さんがかかるわけじゃないと思うんですよ。確かに、現場の清掃員の方々には御苦労をおかけします。それだけ時間も要します。でももし、これを周南市がすることができたなら、近隣他市に先駆ける高齢者や障害のある方に優しい町、優しい市になるんではないでしょうか。先ほどの生活交通もそうですが、ごみというのは、先ほど市長も言われましたが、毎日の生活で出るものなんですよ。年に何回かしか使わないとか、何か月に１回のことじゃない、毎日のことなんです。今は、例えば御近所の親切な方に頼む以外、もしくは親族に来てもらうとか、これは本人にとっても心苦しくもあると思うんです。親しき仲でも毎日のことですし、特にごみです。元気な方にはもちろんごみステーションまで持っていってもらう、もし体が不自由になったら、軒先収集ができる、そういう体制にしていくことが高齢者や障害者の方に優しい、安心して住める町、安心して年齢を重ねられる町へとつながるのではと考えますが、これからの高齢化社会、将来のためにも、市長いかがでしょう、もう一歩、何とかできないでしょうか。お願いします。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） 自治体による高齢者等のごみ出し支援として、大きく分けて市の職員がやる直営、あるいは市や業者に委託してやる戸別収集、軒先収集による方法と、先ほど市長が申しましたように、地域住民が主体的に高齢者等のごみ出しを助け合って行う団体への支援するという２つの大きなやり方があるだろうというふうに考えております。市が直接戸別収集をやる場合には、先ほど申しましたように、対象者の要件、業者の範囲をどのようにするのか、ある程度一定の基準も必要になろうかと思います。そのために収集人員、収集車両、収集ルート等の整備も必要となってきます。また、その体制整備するに当たっては、やはり財政負担という一番大きなネックといいますか、課題も生じてくるというふうに考えております。 市といたしましては、まずは地域の助け合い、日々のごみ出しや買い物、居場所づくりなど、高齢者や障害をお持ちの方が日々生活の中で困っておられること、これを地域の中で主体的に助け合って行う活動、こういったことをまずは進めていきたい、地域の助け合い、支え合いによるごみ出し支援をまずは進めていきたいというふうに考えております。
◆６番（細田憲司議員） ありがとうございます。どうか、駄目元じゃなく、これも先ほどじゃないですけど、ちっちゃな地域からでもいいので、ぜひやっていただけたらありがたいと思います。 なるべくお金のかからない方法というのは、皆さんが知恵を出し合えばできるんじゃないかなと思っておりますので、どうぞ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に参らせてもらいます。 では、最後に、敬老の日の記念行事についてお尋ねします。 毎年秋に開催されている敬老の日記念行事、いわゆる敬老会ですが、今年度は
新型コロナウイルスの感染拡大、長期化が見込まれるため、中止となりました。敬老会に参加することを何より楽しみに思われているお年寄りはたくさんいると思いますが、まずは、昨年度の周南市における敬老会の開催数と出席者数、１人当たりの経費をお教えください。
◎市長（藤井律子君） 敬老の日記念行事についてお答えいたします。 まず、昨年度の敬老会の開催数と出席者数、１人当たりの経費はとの御質問でございます。 昨年度の敬老会は、９月から１０月にかけて３４会場で実施する予定でしたが、台風の影響により、３会場で中止となったため、３１会場で実施し、５,２４３人の方が出席されました。また、当事業の支出が、総額２,８３４万９,５１５円でございましたので、出席者１人当たりの経費は５,４０７円となります。
◆６番（細田憲司議員） ありがとうございます。５,２４３人ですね、かなり多くの方ですね。もちろん、足腰が悪くて参加されない方もいらっしゃると思うんですが、私の周りには、今回、敬老会が中止されることを知らんかったよという方が結構いらっしゃいます。
コロナウイルスにより、開催が困難になったことは分かりますが、敬老会の中止については、市の
ホームページと市の広報、７月１日号で少し載った程度です。特に広報は、本当に小さく載っているだけで、１３ページのお知らせ欄にほかのお知らせ、ほかの中止行事と合わせてたった１行だったんですよ。インターネットをお年寄りが全員見ているとは思えませんし、広報のような場で積極的な告知がないのであれば、なかなか高齢者の理解は難しいと思います。 主催者として、出席予定者への正式な中止案内は行っているのでしょうか、御回答をお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 今年度の敬老会の中止の周知状況についての御質問にお答えいたします。 まず、出席予定者への中止の案内は行っているのかとの御質問でございます。 敬老会につきましては、今年度も各地区で開催する予定としておりましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大、影響の長期化が見込まれ、従来どおり一堂に会して式典を行うことは感染拡大の危険性が高く、開催は困難であると判断し、中止といたしました。中止のお知らせにつきましては、個別の案内はしておりませんが、議員先ほどお示しのとおり、
市ホームページ及び市広報に掲載するとともに、報道機関へ情報提供したところでございます。
◆６番（細田憲司議員） ありがとうございます。次の質問ですが、敬老会の開催費用は今年度も当初予算に計上していると思いますが、今回中止することによって、この予算の扱いはどのようになりますでしょうか。御回答をお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 今年度計上されている予算は、中止によってどうなるのかとの御質問でございます。 中止によって執行しなくなった予算につきましては、組替えを行いたいと考えております。
◆６番（細田憲司議員） ありがとうございます。今年は
コロナウイルスの影響で市民の皆さんの生活が一変し、大変窮屈な思いをされたと思います。お年寄りも例外ではなく、外出制限、自粛生活を余儀なくされ、健康のために行っていた毎週の運動やサロン、大切な交流活動の場も全て中止となりました。これはかなりのストレスだと思うんですよ。 せめて、当初予算で確保されていた敬老会の予算は有効に使えないでしょうか。 例えば、市内の各店舗で使える商品券と市長からの思いの込もった言葉を手紙にしたためて、対象者お一人お一人にセットで発送されてはいかがでしょうか。今、市内の飲食店や商店街は予想以上に疲労しています。今まだ何とか余力や蓄え等でしのいでいると思われますが、秋頃にはかなりの影響が出ると予想されます。そこで、商品券は飲食店や商店街を少しでも救う手だてとして、市内の各店舗で利用できるものを発行したらよいと思うのです。 また、事務手続には、先日の特別給付金の業務委託によって、近隣他市と比較され、悔しい思いをされた市の職員さんの力を借りるのはいかがでしょうか。周南市も他市と同じように手続を自前でやると思っていた職員はたくさんいたと聞いています。この手続は、高齢者に対する思いやりと職員のやる気を見せるよい機会になるとも思います。 さらに、自治会やコミュニティーに御協力いただければ、配布時にお年寄りの安否確認にもなります。今年初めの市長の施政方針にもありました、市民に寄り添い、市民の声を聞き、市民と分かり合える市政の実現とも合致していると思います。 私は、ぜひこの商品券の発送と市長からの心を込めたお手紙を送っていただきたいのですが、どうでしょう。市民の皆様と分かり合えるためにも、ぜひ実現できないでしょうか。市長、よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 敬老会の代替措置の提案についての御質問にお答えいたします。 敬老の日は、国民の祝日に関する法律において、多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝うとされており、老人福祉法では、地方公共団体は、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励しなければならないと明記されております。本市におきましても、法の趣旨に沿って、多年にわたり社会に貢献された高齢者を敬愛し、長寿を祝うことや、広く市民が高齢者の福祉について関心と理解を深めること、また、高齢者自らの生活の向上に努める意欲を高めることを目的に、敬老会を開催しているところでございます。 今年度も敬老会を開催する予定でございましたが、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止のため、中止せざるを得ないことは、非常に残念なことです。 また、敬老会を毎年楽しみにしているとの声も多く、議員御指摘のとおり、落胆される高齢者もいらっしゃるものと推察しているところです。 こうした状況を受け、敬老会の代替措置として、思いを込めた手紙と商品券をセットで送付してはどうかとの御提案を頂いておりますが、本市といたしましては、先ほど申しました敬老会開催の目的に沿った形での
ケーブルテレビ等を活用した代替措置を予定しております。 内容といたしましては、お祝いのメッセージや高齢者に喜んでいただける内容の番組を、
ケーブルテレビ等を活用して放映することにより、長寿を祝い、より多くの方に高齢者の福祉について関心と理解を深めていただきたいと考えております。 また、独自に長寿をお祝いする取組を考えていらっしゃる地区があれば、その取組に対する支援を検討したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆６番（細田憲司議員） 分かりました。決して無理は言いませんが、地区ごとでもいいので、そういう要望があれば、ぜひお願いします。できれば、手紙は、もしよかったらやってもらえたらうれしいなと、商品券はともかく、思っております。敬老の日まではまだあと２か月と１２日もあります。どうか、皆さんが前向きにやってもらえたらうれしいなと思っております。 それでは、私の質問は以上です。どうもありがとうございました。
○議長（
青木義雄議員） 先ほどの細田憲司議員の発言について、疑義がありますので、発言の取消しを留保します。 以上で、細田憲司議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） ここで、暫時休憩いたします。次の会議は１１時５分から再開します。 午前１０時４６分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時３０分再開
○議長（
青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） 先ほど議長において留保いたしました細田憲司議員の一般質問における発言の件につきまして、休憩中に細田憲司議員から、お手元に配付のとおり発言取消申出書が提出されました。 お諮りいたします。発言取消申出書のとおり、取消しを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
青木義雄議員） 御異議なしと認めます。よって、細田憲司議員からの発言取消しの申出は許可することに決定しました。 続いて、質問順位第９番、佐々木照彦議員。 〔４番、佐々木照彦議員質問席に着く〕
◆４番（佐々木照彦議員） 六合会の佐々木照彦でございます。改選後初の議会、一般質問ということで、今日は朝からフレッシュなところが２代続きまして、今は妙なプレッシャーを感じながら、ここに立っております。気を引き締めて努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い一般質問を行います。大項目ごとに行いますので、答弁もそのようにお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響についてということで、６日の一般質問から多くの議員がコロナ関連の質問をされているところです。私は、令和２年３月に本市の今後５年間の方針を示す周南市まちづくり総合計画後期基本計画が策定されましたが、
新型コロナウイルス感染症の各施策への影響が懸念されると思われますが、いかがでしょうかということを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（藤井律子君） それでは、
新型コロナウイルス感染症の影響についての御質問にお答えいたします。 本市では、平成２７年度を初年度とした第２次周南市まちづくり総合計画前期基本計画の終了に合わせ、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする後期基本計画を今年３月に策定し、本計画で掲げる将来の都市像の実現に向けて、総合的かつ計画的な市政運営を着実に進めているところです。 そうした中、昨年末に発生した
新型コロナウイルス感染症の大流行は、人々の暮らしに大きく影響を及ぼしており、緊急事態宣言が解除されたものの、依然、予断を許さない状況が続いており、長期化することが懸念されています。 こうした状況において、従来の慣習や暮らし方、働き方、教育、産業の在り方などが大きく変わり、テレワークやウェブ会議、キャッシュレス、オンライン申請、教育分野のＩＣＴ化などが飛躍的に進むと予想され、本市が取り組む施策や事業においても、社会状況の変化に対応していく順応性が今後ますます求められると考えております。 そうした認識を踏まえ、各施策への影響に対しましては、長期的、大局的な観点で、まちづくりの指針や政策分野ごとの基本方針等を定めた総合計画自体の改定は行わず、各分野の施策、個別事業などを見直しながら、柔軟かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。 これまでも、中小企業、小規模企業者に対する支援をはじめ、様々な取組を実施してまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性も踏まえ、引き続き、国・県などの関係機関と連携しながら、市民生活の安心安全と地域経済の再生を最優先に考え、全力で取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆４番（佐々木照彦議員） ありがとうございました。９つの分野別計画に３１の基本施策、１０の重点推進プロジェクトがあるわけで、当然、これは５年間でありますので、基本的には進めていくというのは当然のことだと思います。それを、こういう状況になって、コロナの状況、新しい生活様式、社会状況の変化とかいうことになって、この基本計画は進めていくということで、実施計画であるとか、そういった個別の、今市長の答弁にもありましたことを、目標を、修正だったりとか新しい目標ができたりとか、そういうこともあろうかと思うんですが、その辺のことをやっていかなきゃいけないというふうに思われますけども、その辺はいかがでしょう。
◎副市長（佐田邦男君） お示しのとおり、お答え申し上げます。 コロナ禍の影響によりまして、財政調整基金はもとより、今後、税収減ということで、大変、財政構造、状況、厳しさが増すものと考えられます。この中で当然、国のほうも、人や経済の地方分散でありますとか官民のデジタル化、こういう新しいコロナ後の社会像というものを検討しております。 市といたしましても、そういった国の状況も注視しながら、今後の財源確保等を含めまして、全ての事業についてゼロベースで見直しを図り、全体の再構築を図っていきたい。これにつきましては、計画自体の見直しを行わず、事業を個別に見直しを行ってまいりますけれども、基本計画自体の見直しを行いませんが、３年ごとに実施計画をローリングして作成しておりますので、その中で個別事業施策の見直しを反映させまして、具体的に皆様方にその見直しの内容というものをしっかりお示しし、御審議を賜りたいというふうに考えております。
◆４番（佐々木照彦議員） ありがとうございます。そのとおりだと思います。 それで、今ちょうど第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略というものを策定する最終段階だというふうに思いますけども、言うまでもなく総合計画に次ぐ分野横断的な上位計画であります。６月にも会議を行っているようでありますし、これがリモート会議だったりもしております。 そんな中で、コロナによる影響であったり、戦略の練り直しであったり、そういった意見というのはありませんでしたでしょうか。
◎企画部長（川口洋司君） 戦略会議のコロナの影響についての意見はなかったかという御質問にお答えいたします。意見のほう、若干ございまして、ちょっと御紹介させていただきます。 コロナが落ち着いたら、東京や大阪の一極集中という、そういった意識も変わって地方への移住者が増えるというチャンスを捉えて、周南市でもＵＪＩターンに力を入れてはどうかとか、確かに、そういったネット販売であったりとか、ブランディングへの支援など、そういったところが進んでいくのではないかという意見がございます。 指標についての御意見でございますけれども、確かにＫＰＩが、現在そういったコロナの影響があるので高過ぎるのではないかという御意見もございますが、本市の将来を考えたときに、大きな目標を掲げるというか長期のスパンでございますので、そういった今の目標のままでもいいのではないかと、そういった御意見のほうもございました。
◆４番（佐々木照彦議員） そういった意見というのも、これから総合戦略に、もう５年計画ですので入るかどうかは別にして、個別計画とかそういったことに反映するということでよろしいでしょうか。
◎企画部長（川口洋司君） 現在のこの素案につきましては、やはり５年の長期見据えた計画でございますので、現在、素案のところの改定のほうは今のところ考えておりませんけども、この、まちづくり総合計画というのは、毎年、有識者会議のほうで検証して、ＫＰＩの方向を回していくような形にしております。そこで、その影響であったりとか、そういった検証を含めまして、必要であれば当然変えていくという形にしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（佐々木照彦議員） ありがとうございます。各分野別、個別に質問すると時間が、それこそ１時間では足りないぐらいになってしまうので、１つだけ、健康づくりのことにだけ、お伺いします。 朝一番で一般質問でもありましたけども、生活習慣改善とか健康寿命の延伸といった取組をする上で、すごく影響があるのではないかと思われます。年度の目標変更や取組方、そういったことも考えなくてはならないことだと思われます。３密を避けるということで、お年寄りの孤立化であるとか、先ほどというか朝、質問がありましたように
フレイル予防の重要性であるとか、そういったことも考えられますが、新しい生活様式の中でどういうふうに取り組んでいかれるかというのを、もう少し、朝よりも具体的に御回答いただければと思います。
◎
健康医療部長（山本英樹君） まず、事業の見直しにおきましては、先ほども申しましたが、本年度、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止のため集団健診を中止させていただきました。そして、各医療機関の個別健診につきましては、ぜひ今までどおり受けていただく、そうした中で生活習慣病の予防に努めていただくということを考えております。 また、この感染症拡大に伴い、外出自粛の状況においても個人でそうした取り組める健康づくりのメニューとして、周南市オリジナルの「お腹ぺったんこ体操」や「おすすめ筋トレメニュー」、そして自宅でできる体操などの動画を作成しておりまして、それを市の
ホームページやツイッター、公式のユーチューブチャンネル等で公開しております。また、
ケーブルテレビでも放映しておるというところでございます。
◆４番（佐々木照彦議員） ありがとうございました。引き続き、こういう状況ですけども、状況を見ながら、いろんなことを準備して進めていただきたいというふうに思います。 次の項目に移ります。 ２、学生の支援について。
新型コロナウイルス感染症の影響で、本市から県外の大学へ進学した学生も生活が激変し、苦労があると聞いております。特に緊急事態宣言が出されてからは、外出や移動に制限があり、人との接触を減らす自粛生活。いろんな不安と同時に学生生活への経済的な影響があったように聞いております。 現在もまだ影響があるのだと思われます。それぞれの大学は大学で学生に対して支援をされておりますけども、本市として、そのような大学生に何らかの対策を取られたのかということをお伺いしたいと思います。
◎市長（藤井律子君） 県外の大学に進学した学生の支援についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全ての教育機関において休校措置が取られ、また、県をまたぐ移動について自粛が要請されたことにより、親元を離れて暮らす多くの大学生が大きな影響を受けたことは、議員御指摘のとおりであると認識しております。 移動の制限により親元に帰ることもできず、さらに飲食店の休業等によりアルバイト収入が減り、生活に困窮する学生が急増していること、さらには親からの仕送りが減少し、大学での修学を諦めざるを得ない学生も出る可能性があるといった調査結果も公表されております。 そうしたことから、県外の大学に進学した学生に対する支援策として、国が、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生に対する経済支援や、幅広い世帯への貸与型奨学金の支援を行っています。さらに、アルバイト代が減収になった学生に対する「「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」」の制度等を創設したほか、各大学においても、独自の支援策が実施されているところです。 そうした状況も踏まえ、本市といたしましては、県外の大学に進学された学生に対する特別な支援は実施しておりませんが、今後とも国・県などが実施する支援制度とのバランスを考慮しつつ、市民生活の安心安全と地域経済の再生を最優先に考え、積極的に取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
◆４番（佐々木照彦議員） ありがとうございました。最近は民間とか各種団体、商工会議所等が──周南市の場合、留学生に支援を行ったというようなニュースも聞きますし、今朝もＪＡ山口が山口大学の学生に対してお米を寄附したという話も聞いております。 また、一番最初にというか、４月に有名になったのが、新潟県燕市の取組であります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、燕市へ帰省を自粛している緊急事態が宣言された区域に住む燕市出身の学生に対し、燕市産コシヒカリ５キロと手作りマスク１枚を送ったということであります。これは、約５５０人の燕市出身の学生に、第１弾として米とマスクを、それから第２弾、第３弾まで行っております。やはりこういうことが──私、それこそいろんなところを今回回らせていただいて、大学生を持つ親御さんからも、こういった取組はいいねというような話も随分と聞きました。 まねをしろという話ではありません。やっぱり、こういうことで、ふるさとを思うとか、やっぱり故郷はいいなとかいうことにつながっていくんじゃないかと思うんですよね。そうすることが、シビックプライドの醸成であるとかにもつながるんじゃないかと思いますけど、その点に関してはいかがでしょうか。
◎
シティネットワーク推進部長（石田典子君）
新型コロナウイルス感染症に対する学生への支援についてでございますけれども、市の考えについては先ほど市長が答弁させていただいたとおりでございます。しかしながら、ただいま議員が御紹介いただきました事例ですとか、そういった出身地からの支援ということは、学生にとっては出身地への愛着とか誇りというものにつながっていくものというふうに考えております。 コロナ対策に限りませんが、シティープロモーションを行っていく上で、そういった他の自治体の取組といったものは調査研究しながら、関係部署と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（佐々木照彦議員） ありがとうございました。実際この燕市の取組は、東京にいる学生に対してですけども、「東京つばめいと」というのに登録されて、関係人口の取組にもなっていくというふうに聞いております。それこそ、市長が関係人口１００万人ということを掲げられまして、やっておられる。こうしたコロナのある中でも、そういった取組もいろんなことに関連してやっていく必要があるんではないかというふうには思いますけども、いかがでしょう。
◎副市長（佐田邦男君） 本市では、シティープロモーションの一環としまして、そういう関係人口の拡大に向けて、１００万人ネットワークという形で本年度中には事業を立ち上げたい、会員登録募集を開始したいと考えております。 当然ながら、その中で、そういう県外への大学進学者というのは大変有力な層だろうと考えておりますので、そういった方々に情報発信すると同時に、このコロナ禍で苦しんでいるという実情、実態を十分に踏まえまして、それに合わせて何らかの支援ができないか、一緒に検討してまいりたいと考えております。
◆４番（佐々木照彦議員） もう一つ事例を紹介いたしますと、山梨県笛吹市では、大学生等学業継続支援事業ということで、市の住民基本台帳に記載されている学生、あるいは市の住民基本台帳に登録されている者の扶養になっている、また健康保険上の被扶養者になっている学生に対し、対象者１人につき１０万円を給付という取組をしている市もあります。最初に市長の答弁ありましたけども、こういった大学生だとかに対する支援策というのがなかなか、市では見られないわけですね。 先ほど奨学金制度というようなことも言われましたけども、子育てというのは、我々からしてみれば──まあ、親からしてみればということですけども、子供が生まれる、幼児期から小中、親にしてみれば社会人に送り出すまでが親の仕事だというふうにも思われます。そういった小さな子供に対する支援というのは結構どこの市でも、本市も随分と充実されて、それによって子育てする環境がよくなったり、という話も聞いております。 それはそれで、ちゃんと支援というのはやっていかなきゃいけないというふうにも思いますけども、だんだん手はかからなくなってきているけどもお金はかかる子供に対する支援、そこに対する支援策というのは、まあ、それがもう奨学金制度だけだというんであれば、もう次の質問に移らざるを得ないんですけども、そういったことも考えていかなきゃいけないんだと思います。その辺はいかがなんでしょう。
◎副市長（佐田邦男君） 学生支援ということで、今度は市内の学生支援を今後どう取り組んでいくかということでございますけれども、市としては、このコロナ禍の影響、どんどん幅広く長期化、広がってきているというのを懸念しております。 どういった方が苦しんでおり、どういった方にニーズがあるのか、このあたりはまず実情をしっかりとニーズ把握に努めまして、その上で、こういう学生を含めた子育て支援、どういう形で対応すべきなのか、改めて今後、追加対策を講じていくことを進めていくということとしていますので、その中で少し検討させていただきたいと考えております。
◆４番（佐々木照彦議員） たまたま、こういう状況になったから言っているわけじゃないんです。今までもそういった施策というのが本市でなかったから、そういうことを申し上げているんであって、その辺は御理解していただきたいと思います。 次、奨学金制度についてに移ります。 本市の奨学金制度について、以下を伺います。 現在の利用状況はどうか。今後、様々な状況を考えると、定住促進奨学金を充実することが必要と考えるが、いかがなものでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 本市の奨学金制度は、周南市奨学金貸付等基金により運用されており、向学心がありながらも経済的理由により修学が困難な生徒や学生に対して修学上必要な資金を無利息で貸付け、または給付する制度で、貸付型の一般奨学金と定住促進奨学金、給付型の修学支援奨学金の３種類があります。 一般奨学金は、大学、高等専門学校、高等学校などに在学する方が対象で、学校の区分により月額１万８,０００円から３万５,０００円を無利息で貸し付けるものであります。 定住促進奨学金は、平成３０年度に創設したもので、一般奨学金の貸付けを受ける人のうち、卒業後、本市に定住する意思を持ち、奨学資金の増額を希望する人に対して月額１万円を貸し付けるもので、卒業後、本市に３年以上定住した場合は償還が免除されるものであります。 修学支援奨学金は、定住促進奨学金と同様に平成３０年度に創設したもので、一般奨学金の貸付けを受ける人のうち、経済的理由により著しく修学が困難な人を対象として月額１万円を給付するもので、償還は不要としております。 お尋ねの、本市の奨学金制度の現在の利用状況についてでありますが、令和２年度におきましては継続者を含め、一般奨学金を受けられる方が２９人で貸付額は合計１,０８２万４,０００円、定住促進奨学金を受けられる方は６人で貸付額は合計７２万円、修学支援奨学金を受けられる方は７人で給付額は合計８４万円となる見込みであります。 次に、今後、様々な状況を考えると定住促進奨学金を充実することが必要と考えるがどうか、との御質問にお答えをいたします。 大学等への進学希望者の多くは県外に流出している実態があり、卒業後の本市への定住を促進することは大変重要であります。また、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの学生が家計収入やアルバイト収入の減少等により学費や生活費の工面が困難となるなど、学生の生活には大きな影響が出ております。 こうした状況の中、定住促進奨学金は学生の修学の下支えとなり、卒業後に本市に定住していただくことで、定住人口の増加、生まれ育ったふるさと周南に対する愛着やシビックプライドの醸成にもつながるものと期待をしております。 お示しの、定住促進奨学金のさらなる充実につきましては、金額の増額や貸付けに係る資格・条件を見直すなど、今後、その方法等をしっかりと検討してまいりたいと考えております。
◆４番（佐々木照彦議員） ありがとうございました。私が様々な状況と言ったのは、コロナ関係で先ほど来、最初に市長からの答弁とかにもありましたように、日本学生支援機構も緊急貸与型であるとか給付型を出しているけども、無利子の貸与型といっても、言い方は悪いかもしれませんけども、それぞれ返済が必要ですので、子供にとっては借金を抱えて仕事を始めるようになってしまいます。給付型にしても、なかなかハードルが高いものがあるように聞いております。 本市の場合でも、一般奨学金は無利子とはいえ貸与型でありますから、大学を卒業した翌年から約１２年かけて毎月１万２,０００円を償還していかなければならない。本市の定住促進奨学金の場合、貸与型ではありますけど、先ほど教育長答弁にありましたように、大学卒業後３年以上継続して周南市に定住すると償還に特例がありまして、償還が免除されると。それで、ＵＪＩターンの施策であるとかシビックプライドの、先ほど答弁ありました。 やはり、こういったことに目を向けていくべきではないかというふうに思うんですね。今ちょうど少子高齢化、子供もだんだん少なくなってきている、そのような状況の中で、やはり、まだ多少なりとも基金に余裕があるのであれば、ここを増額して、１万円を２万円に増額するぐらいの考えがあってもいいんではないかと思うんですけども、その辺はいかがでしょう。
◎教育長（中馬好行君） このたびの
新型コロナウイルス感染症、この影響に多くの学生の皆さんが困窮していらっしゃる、そういう中で、支援策の一つとして私ども教育委員会としてできること、奨学金制度の中でどうしたことができるのか。その一つの方策として、今お示しもありましたように、定住促進奨学金のさらなる充実ということは大きな課題だというふうに思っております。 まず、これも議員おっしゃいましたけれども、周南市奨学金貸付等基金、これで運用をいたしておりますので、将来にわたって、やはり資金が枯渇しないように、持続可能な制度であり続けるということが一つ大きな命題がございます。給付型、これが増えれば増えるほど、やはり、その枯渇していくスピードは早くなるということが一つあります。 それから、給付額を増額した場合、これもいろいろ私どもも検討するんですけれども一つ懸念されるのは、卒業後、本市への３年間の定住、これが一つの条件としております。結果として、そのお帰りいただくということができなかった場合、結果としてですね、この償還額がさらに増えていく、そのことが御本人あるいは保護者の方の御負担となる。そういうリスクもあるということもあって申請をちゅうちょされる方が増える、そうした懸念はないんだろうかとか。 あるいは、制度改正の面でいいますと、定住期間３年という条件、これが見直せないのかとか。さらには、現在、保証人をお２人という条件にしておりますけれども、これを緩和するようなことはできないのかとか。あらゆる角度から今、定住促進奨学金の在り方について、先ほど御答弁させていただきましたけれども、金額の増額、貸付けに係る資格・条件を見直すなど、今後、その方法等を私どもとしてもしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
◆４番（佐々木照彦議員） ありがとうございました。教育委員会のほうでも真剣に考えていただけるということで、これ、やはり教育部だけの問題じゃなくって、それこそ財政の問題もあるでしょうし、市長部局からいうと、ほかの施策にも関わってきますので、それは全庁的に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎副市長（佐田邦男君） 当然、奨学金、基金をもちまして持続的な運用を行っておりますので、例えばコロナ等によってその増額なり条件の見直し等でさらなる財政出動が必要となって基金だけでは対応できない場合、こういったことも想定されますので、そういった場合には、ほかの対策とのバランスとかあるいは必要性を十分勘案しながら、併せて、市の財政としての必要な対応を検討していきたいというふうに考えています。
◆４番（佐々木照彦議員） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に参ります。 災害対策について。 先日の九州各地を襲った豪雨災害。貴い命が失われ、多くの方々が被災されました。長野や岐阜県でもございました。改めて、お悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。 また、本市においても、６日から７日にかけて大雨が降りまして避難勧告が出されるなど、まさに身近でも、いつ、どのようなときに災害が起こるか分からないような状況であります。６日の日も同様の質問がありましたが、よろしくお願いいたします。 （１）梅雨に入り、大雨も予想される。また、台風シーズンも到来する。そこで、災害対策について以下を問う。 ア、洪水ハザードマップが改定されたが、主な改正点は。 イ、昨年度の大雨や台風による避難状況はどうか。 ウ、
新型コロナウイルス感染症予防のため３密を避ける必要があるが、避難所の対策は。 以上の点について、お伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） まず、災害対策について、洪水ハザードマップが改定されたが、主な改正点は、についてお答えいたします。 ハザードマップの改定につきましては、平成２７年の水防法改正に伴い、想定し得る最大規模の降雨に係る浸水想定区域を公表することとなり、水防法に基づき、県で浸水想定区域を作成、公表し、市でハザードマップを作成して住民の方へ周知を図るものです。 主な改正点といたしましては、まず、これまでの河川ごとに定められた、１００年に１回などの確率で発生する計画規模降雨の想定から、おおむね１,０００年に１回程度の確率で発生する想定し得る最大規模降雨に拡充し、浸水想定区域が作成されております。 浸水深の表示についても、従来の５段階から、一般的な住宅の高さを基準に４段階の表示に変更されております。 そのほか、新たに、洪水時に家屋の流出・倒壊をもたらすような氾濫流や河岸浸食のおそれがある区域として家屋倒壊等氾濫想定区域が設定され、浸水想定区域と併せて公表されており、これらを反映し、ハザードマップの改定を行いました。 ハザードマップの改定につきましては、県の浸水想定区域等の作成が完了した河川から順次進めており、これまで富田川、島地川、錦川、渋川、島田川について完了いたしました。ほかの河川につきましても、県の浸水想定区域等の作成に合わせ、整備を進めてまいります。 次に、昨年度の大雨や台風による避難状況はどうかについてですが、昨年度、市で避難勧告を発令した事例については２事例ございます。 １件目は、令和元年６月７日に土砂災害のおそれが高まった鹿野地区と須金地区へ避難勧告を発令し、合計で１０世帯、１０名の方が避難されました。２件目は、令和元年７月１８日に夜市川の水位上昇に伴い、夜市地区と戸田地区へ避難勧告を発令し、５世帯、５名の方が避難されました。 また、同日から７月２１日までの大雨の影響で、市内の他地区でも５世帯、６名の方が自主避難されました。そのほか、昨年度は大雨や台風の影響で５事例で合計９９世帯、１０９名の方が自主避難をしておられます。 最後に、
新型コロナウイルス感染症予防のため３密を避ける必要があるが避難所の対策は、についてですが、議員御指摘のとおり、災害時における避難所は密になりやすいことから、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、３密を避けるため、通常よりもより広いスペースを取り、衛生面にもより配慮するなど、様々な対策を行う必要があります。 そこで、４月中に指定避難所に定めている市の各施設へ調査を実施し、通常、避難所として利用している部屋のほかに避難所として活用できる部屋がないか、衛生環境面から手洗い場やトイレ等の設備がどの程度あるかなどの確認を行い、合計で２３１部屋を新たに避難所のスペースとして確保いたしました。この調査結果をもとに、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた職員向けの避難所運営マニュアルを作成し、５月末に全職員に周知したところです。 具体的には、避難者受入れ時における体調確認を徹底し、体調不良者は別室に案内するなど、対応フローの整理を行いました。 避難所運営時においては、３密を避ける配置を心がけ、１人当たり約４平方メートル程度のスペースを確保するなどの目安を定め、避難者が増えてきた場合は間仕切り用のテントを活用することとしております。 避難所の衛生環境面についても、マスクの着用や小まめな換気、定期的な消毒の実施、トイレ等不特定多数の方が出入りする可能性のある場所への
アルコール消毒液の配置など、必要な事項をマニュアルにまとめました。今回の７月６日、７日の豪雨に伴い開設した避難所運営につきましては、このマニュアルに従い、運営に当たったところでございます。 また、避難者用のマスクや間仕切り用テント、
アルコール消毒液、避難所運営職員が使用する
フェースシールドなどの消耗品、非接触体温計など様々な物資や資材が必要になるため、緊急対策第３弾として補正予算にも計上いたしましたとおり、計画的に備蓄を進めてまいります。 本市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた防災対策に引き続き取り組んでまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◆４番（佐々木照彦議員） ありがとうございました。今回の豪雨に対しては新しいマニュアルが生かされたということで、それが、実際に運営して、不足な点とかそういったことがまたどんどんよくなっていくことを期待するものでありますが、今回のマニュアルはそうですけども、ハザードマップが避難勧告に対してどのように生かされたのかということを伺っておきたいと思います。
◎総務部長（中村広忠君） 今回の豪雨にこのハザードマップがどのように生かされたのかということについて、お答えをいたします。 ハザードマップにつきましては、４月１５日号の広報で、該当する河川の周辺の皆様方に、このハザードマップをお配りしたところでございます。 今回、避難勧告を、この河川の周辺、ハザードマップがある地域に関してもお出ししたところ──避難勧告を出しました。結果的にこれだけ、ハザードマップだけの効果であるかどうかは分かりませんけれども、今回、相当数の避難者が避難所を利用されております。これも、ハザードマップをお配りしたことの一つの効果ではないかなというふうに考えております。
◆４番（佐々木照彦議員） 分かりました。以前よりも避難者の方が増えているということで、それはある程度、市民の皆さんにも周知が行っているという面もあるかもしれませんけども、さらなる、やっぱり避難所であるとかそういったものの周知というのは必要だと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 また、運営についてですけども、当然、市の職員だとかそういった人たちだけではできませんし、自主防災組織であるとかそういった方とも協力しなければ当然できないことだと思います。６月１２日に自主防災組織のネットワーク会議が開かれて、いろいろな話がされているんじゃないかと思いますけども、その内容についてお伺いしたいと思います。
◎総務部長（中村広忠君） ６月１２日の自主防災でいろいろな意見等があったのではないかということでございます。 ６月１２日の自主防災のネットワーク会議、これ第１回目でございますけれども、ここでは、どのようなことを話したかといいますと、ハザードマップの件もございますし、自主防災の組織の育成事業でありますとか防災ラジオ、それから、いろんな助成事業、地区防災計画の作成とか、具体的な市が行っている事業、これについていろいろな御説明をさせていただきました。さらには、先ほどの避難所の運営マニュアル、これ改定もしておりますから、このあたりの御説明をさせていただいて、ちょっと具体的にはなかなか覚えてないところもあるんですけれども、そこらについて、いろいろな御意見を頂きました。 特に、その避難所運営については、具体的に３密を防ぐためのチラシ等が欲しいんだというような御要望もありましたので、そうした団体には速やかに、そうしたチラシ等をお配りしたといいますか、お渡ししたという対応も取っているところでございます。
◆４番（佐々木照彦議員） ありがとうございます。今こういう状況で避難訓練もできないというようなことも先日伺いましたけども、避難所運営をするに当たって、自主防災組織もそうですけども、いろいろなことが──ことがといいますか、疑似体験をできるカードゲームであるとか、そういったものもあるようでございますので、その辺はいろんなタイミングにおいて自主防災組織と協力しながら、市民の安心安全を守るために、災害対策について引き続きお願いしたいと思います。 特にこれから先、台風であるとかそういったものが予想されますので、避難勧告のみならず、それこそ自主避難される方も随分といらっしゃいます。特にお年寄りとかは、やはり独り住まいであったりする方々というのは孤独感があったり不安さというのが、そういったものがあるんだと思うんですね。３密を避けなければいけないんですけども、ほかに人がいれば安心するということもあろうかと思いますので、その辺のことは十分に考えながら避難所運営というものはしていただきたいというふうに思います。引き続き、市民の安心安全が守られますようにお願いしまして、私の一般質問を終わります。（発言する者あり）
○議長（
青木義雄議員） 何でしょうか。（「発言の訂正を」と企画部長川口洋司君呼ぶ）
◎企画部長（川口洋司君） すみません、発言の訂正をお願いいたします。 件名１の質問において、私の発言で、有識者会議による見直しについて「総合戦略」と発言するところを「総合計画」と発言したようです。正しくは、毎年見直すのは「総合戦略」でございますので、よろしくお願いいたします。訂正して、おわびを申し上げます。
○議長（
青木義雄議員） 以上で、佐々木照彦議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時２０分から再開します。 午後 ０時１８分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時２０分再開
○副議長（福田健吾議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（福田健吾議員） 続いて、質問順位第１０番、篠田裕二郎議員。 〔１１番、篠田裕二郎議員質問席に着く〕
◆１１番（篠田裕二郎議員） 市民クラブの篠田裕二郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に沿って大きく３件質問いたします。 １件目は、
新型コロナウイルス感染症対策について。 ２件目は、
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策について。 ３件目は、子育て支援対策について質問いたします。 大項目ごとに質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 １点目は、新南陽市民病院における発熱外来についてお伺いします。 現在、本市においては発熱が続いた場合、保健所に連絡し、保健所の指示を仰いで、状況にもよりますが、近所の病院で診察を受けてくださいと言われます。しかし、現状、開業医等においては、容易に受け入れをしてもらえない、簡単には受診しにくい、そういった状況であります。
新型コロナウイルス感染症の疑いもあるため、一定の理解はできます。 本市においても、現在、新南陽市民病院に発熱外来が設置されています。しかし、この発熱外来は高熱などの症状があるからと望んで受診できる外来ではありません。新南陽市民病院に来られたときに、ウイルスによる院内感染を防ぐため、発熱などの症状がある患者を一般外来と区別して診察するためだけの外来であると７月２日の本会議で説明がありました。 一方、下関市では、一般の診療所での感染拡大を防ぐため、感染の可能性がある受診者を集約して診察することを目的に、４月２０日に仮設診察室なるものを開設しております。発熱外来に仮設診察室が設置され、高熱などの症状がある人等、日中ならば診察を受けることができるそうです。 このたび、市民の方より、新南陽市民病院の発熱外来で休日、夜間にも対応してほしいとそういった要望がありました。
新型コロナウイルス感染症が落ち着くまでの間、市民の皆さん、発熱者、全ての皆さんがいつでも安心して受診できるような体制にするべきではないでしょうか。御見解をお伺いしたいと思っております。
◎市長（藤井律子君）
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。 新南陽市民病院では、外来の診療時間に来院された方のうち、発熱や咳などの症状のある方などにつきましては、別棟の旧新南陽保健センターを活用して発熱外来に対応する体制を整えております。県内では、対象者や診療時間は異なりますが、下関市、萩市などでも発熱外来を設置されています。 休日、夜間の対応はできないかとの御質問ですが、指定医療機関を除く市内医療機関におきましては、休日、夜間における感染症患者の受入れに必要な診療体制が現状では整っておりません。そのため、感染症の疑いがある場合は、まずは帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示に従っていただくことになります。 休日、夜間の対応につきましては、様々な課題があることから、県や周南健康福祉センター及び関係医療機関とも連携して、周南医療圏域で総合的に取組を進めてまいりたいと考えております。
◆１１番（篠田裕二郎議員） 分かりました。しかし、本市では
新型コロナウイルス感染の第２波に備えまして、発熱外来の設置場所の増設等、そういった新たな医療体制を構築する考えはないでしょうか。
◎
健康医療部長（山本英樹君） 先ほど、市長のほうが御回答申し上げたとおり、こうした対応につきましては、県そして周南医療圏の中で十分検討が必要だというふうに思っております。そうした中で、今後、周南医療圏の中のそうした会議には積極的には私どものほうも発言もさせていただいた上で、今後、協議、検討させていただきたいというふうに思っております。
◆１１番（篠田裕二郎議員） 分かりました。今後の第２波に備えた対応等もしっかりしていただきたいと思います。 続きまして、２点目は周南地区介護老人福祉施設運営懇談会から介護職員に対するＰＣＲ検査体制の構築や防護服の備蓄についての要望書が提出されました。その件についてお伺いいたします。 本市ウェブサイト上に、５月７日に掲載されました市長から医療従事者の方々へのメッセージに、「医療現場で不足している医療物資の確保など、医療現場の充実を図るとともに、安心して従事していただくため、精一杯力を尽くしてまいります。」とありました。その後、６月１７日に周南地区介護老人福祉施設運営懇談会から市長に対し、介護職員に対するＰＣＲ検査体制の構築や防護服の備蓄についての要望書が提出されましたが、市長のメッセージ発信からこの要望書が提出されるまで１か月以上経過しておりますが、介護福祉施設やデイサービス事業所等の防護服等の物資の確保や情報の伝達等、現場の実情把握について、本市はどのように対応しているのでしょうか。御答弁お願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 介護施設やデイサービス事業所等の実情把握はしているか、また防護服等の物資の確保や情報の伝達について、市はどのように対応しているのかとの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大し、県内においても感染者が発生する中、全国でマスクや消毒液が手に入らない状況となり、市内の福祉関係の事業者からもマスクが不足しているとの声を受けて、３月には市が備蓄していたマスクを障害施設、介護施設等運営する事業者に配布いたしました。 また５月には、市内の障害及び介護サービス事業者に対し、感染症予防対策費として、１事業所５万円または１０万円の給付金を支給したところでございます。さらに、学校等の臨時休業による障害児の放課後等デイサービスの利用者増加に伴う利用者負担額の支援も実施しております。 サービス事業所の実情把握としては、４月５日に市内でも
新型コロナウイルスの感染者が確認され、４月１４日に市内全ての介護サービス事業者へ休業状況の調査を行ったところ、衛生物資の不足により休業するという事業所はありませんでしたが、感染予防等のため休業を行った事業所は９か所確認しております。 他県で感染が確認されて以来、施設入所者は家族との面会が制限されたり、従事者も普段以上に外部からのウイルス侵入を防ぐなど徹底した衛生管理を実施し、大きな負担を強いられる状況となりましたが、多くの事業所におかれては賢明に事業を展開されていると考えています。 現在、市内には障害サービスで９０以上、介護サービスで２００以上の事業所があり、個々の事業所のマスクや消毒液、防護服等の備蓄状況は把握しておりませんが、衛生物資の確保に苦慮しているという事業者の声は聞いております。 このような衛生物資については、まずはそれぞれの事業所で備蓄していただきたいと考えておりますが、国の今年度２次補正予算を受け、県が実施主体となり、今後に備えた消毒液、マスク、手袋、防護服、
フェースシールド等を購入し備蓄管理することとなっており、今後感染拡大が発生した場合等の緊急時においては、事業所へ必要な物資を配布する仕組みができると伺っております。 また、県から事業者に対し、
新型コロナウイルス感染症対策に必要な物品や研修等の追加費用の支援が行われることとなっております。 今後も国や県と緊密に連携を取り、速やかに事業所へ必要な情報を提供するとともに、
新型コロナウイルスの第２波、第３波に備え、障害、高齢、福祉事業の円滑な事業が行われるよう支援してまいります。
◆１１番（篠田裕二郎議員） 一定の防護服とかマスクとか、そういった消毒液等の備蓄については、そういうような考えでしっかりと対応していかれると、今の答弁で分かりましたが、私がヒアリングしました放課後デイサービスの事業所は、最初の３月と５月に先ほどおっしゃられたような対応はしていただきましたが、その後のヒアリング等が行われていないという話を聞きまして、市と施設がもっと情報を共有化して従業員が安心して働けるよう、また利用者とその家族が安心して利用できるよう、施設等にもっと市のほうからそういった施設、事業所、そういう介護施設にヒアリングをもっともっとしていくべきではないのかと私は思いますが、どうでしょうか。答弁お願いします。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） デイサービス事業所等も大変苦慮されているというお声もお聞きしているところです。 さっきおっしゃいました要望書を出された懇談会の方からも、そういったデイサービス事業所の状況や、今後また介護施設と情報交換しましょうという積極的な御意見をお伺いしたところでございます。 私どもも、現在、県がこういった形で備蓄等を進める役割を受けていただいているということで、こういった県ないし国の情報がどんどん入ってきております。これからそういった情報提供は引き続きやりながらも、情報交換ができる場ということで、今後また新たな仕組みを検討したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（篠田裕二郎議員） 分かりました。しっかりとした連携の取れた対応のほうを今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、大きく２点目です。
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策についてであります。 県では、テークアウトやテラス営業などのための県道の道路占用の許可基準を緩和し、弾力的な運用をされていますが、本市は市道について、道路占用について、どのように考えられているのでしょうかという質問内容でしたが、先日、市の情報提供に７月１日から同年１１月３０日までの間、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するため、緊急措置として一定の要件に該当する場合、飲食店等の路上販売に係る仮設施設に対する道路占用を許可すると情報提供がありましたので、これからはどんどん周知されていくことと思いますので、答弁のほうは結構でございます。 しかし、７月１日付の中国新聞では、本市のテラス営業は対応を不可と思えるような報道がされておりました。このことについて、改めて内容の確認をしておきたい。どうぞよろしくお願いします。
◎建設部長（野村正純君）
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等に対する支援措置といたしまして、１１月３０日までという時限措置でございますけれど、道路占用許可基準の緩和を行っているところでございます。このことにつきましては、県内では本市のほかに山口県、それから下関市、宇部市がこの救済措置を行っているということを承知しているところでございます。 この運用につきましては、道路占用許可申請の取りまとめをしております商工会議所や商工会との協議を踏まえまして、飲食店等の店舗前におけるテークアウト販売などを想定いたしまして、本制度を開始したところでございます。 お尋ねのテラス営業につきましては、歩行者の円滑な通行や安全への配慮、それから占用場所や面積、近隣への飲食店等の営業の影響など総合的に勘案いたしまして、今後は道路占用の許可を決定していきたいというふうに考えております。ということでございますので、テラス営業を認めないというものではございません。
◆１１番（篠田裕二郎議員） 分かりました。商店街の飲食店の方々、市道に面した飲食店の方々も大変苦労されております。そのような状況下でもドライブスルーランチや周南駅近弁等、アイデアを出しながら皆さん企業努力しております。この対応もその一助になればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、大きく３点目、子育て支援対策についてお伺いします。 まず、１つ目は子供の学校給食費無償化について伺います。 現在、学校給食の原材料費分は個人で負担することとなっています。昨年度予算ベースでは、給食材料費を無償化するには、新たに財源が約４億１,０００万円必要となっておるとのことです。結構大きな金額ではあります。 このたび、市民の方々より学校給食無償化について大変多くの要望がありました。学校給食は心身ともに健全な子供の育成を目指し、クラスのみんなで配膳し、共に同じ給食を食べる中で社会性を養うとともに、望ましい食習慣を身につける食育の場であります。給食も教育の一つと考え、子育て世代の経済的負担を軽減するためにも学校給食無償化を考えるべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
◎教育長（中馬好行君） 原材料費分が個人負担となっている学校給食費を無償化できないかとの御質問にお答えをいたします。 学校給食は食育の推進を図るとともに、栄養のバランスの取れた安心安全でおいしい給食を提供することを通して、子供たちの健康な心身の育成を図ることを目的に、現在市内６か所の学校給食センターにおきまして、１日当たり約１万１,３００食の給食を提供いたしております。 こうした学校給食を実施するに当たっての費用負担につきましては、学校給食法におきまして、施設及び設備に要する経費などは自治体の負担とし、それ以外の経費、すなわち給食材料費に相当する額については保護者の負担とする、と定められております。 なお、給食材料費に相当する額を無償化したときに必要となる予算額は、１食当たり小学生は２５０円──年額では約４万８,０００円、中学生は２９０円──年額では約５万４,０００円、本年度においては総額約５億９００万円を保護者の方に御負担いただいているところであります。 先ほど、議員が４億という台の数字をお示しになられましたけれども、これは就学援助費の中で原則、実質無償化ということをしておりますので、総額で申しますと約５億９００万円ということになります。 これを無償化できないかとのお尋ねでありますが、公立小中学校の給食無償化に関する初めての全国調査である平成２９年度の学校給食費の無償化等の実施状況、この調査の結果によりますと、全国１,７４０自治体の４.４％に当たる７６自治体が小中学校ともに無償としております。このうち９割以上の７１自治体が人口３万人未満であり、人口規模の比較的小さい自治体ほど導入している傾向にあると分析がされております。 山口県内では既に和木町が導入済みであり、平成３０年４月からは岩国市も無償化を実施しているとお聞きをいたしております。そのような中、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として措置をいたしました小中学校の臨時休業を踏まえ、保護者の皆様の経済的負担軽減等の観点から、緊急の措置として、まず、就学援助費認定世帯に対して臨時休業期間中の学校給食費相当額を支給させていただくということにいたしました。 さらに、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、今年度はいわゆる夏休みを短縮して授業を実施する期間に学習に取り組む児童生徒の学びを支援するとともに、保護者の皆様の経済的負担軽減を目的として、弁当及び給食の提供に係る学校給食費は全て特例的に無償化したところであります。 お示しの学校給食費の無償化は、子育て世代に対する経済的支援の観点から考えられる施策の一つである。このことは十分理解いたしておりますが、今後５億円を上回る規模の新たな市の負担が毎年継続的に必要となります。 教育委員会といたしましては、学校給食法の趣旨にのっとり、これまでどおり施設及び設備に要する経費などは市の負担とし、保護者の方には給食材料費相当分の御負担をお願いするという、受益者負担の原則は今後とも堅持しつつも、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対しては、引き続き就学援助制度の中で給食費の実質無償化を図ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◆１１番（篠田裕二郎議員） 夏休みの無償化の件につきましては、本当に保護者の方々は大変助かっていると伺っております。 しかし、やはり本市も他市と違って特色のある施策をすることによって、人口の減少対策になるとも考えられます。先ほどおっしゃられました学校給食法の規定で給食の人件費や光熱費等、そういう管理費は自治体が負担して、材料費は保護者の方々が受益者負担すると、そういったことはありますが、実際、岩国市とかは──先ほど和木町とか言われましたところがありますように、やっている地域もあります。財源は無限ではありません。限られた中で組んでいかないとということは十分理解しております。しかし、もうそういったところの中でも食材料費、負担割合を割合制とかにもしたら、１００％じゃなくても５０％、１食２９０円なら１４５円とか、そういった形とかでの半額負担にするとか、そういった段階的に行うということを検討することはできないものでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 先ほども申し上げました、また、御指摘いただきましたように、県内で２つの自治体が無償化ということに踏み切っているわけであります。こうしたことは、私どもとしても今後どういう予算の捻出の仕方なのかということも含めて、それからこの２自治体については、全ての給食費の無償化ということで実施をされております。今、おっしゃったようにその負担割合という点、この辺も含めて引き続き検討はしてまいりますけれども、やはりその現時点では、受益者負担という原則、あるいは学校給食法という法の精神、こうしたものにのっとった対応策、その上で就学支援させていただいている保護者の皆様方については、今後も原則さらに実質無償化ということで、これはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆１１番（篠田裕二郎議員） 分かりました。いつの日か完全無償化できるよう、一歩ずつでも前進できるよう御検討をお願いいたします。 最後に、こども医療費について伺います。 現在、本市の子供の医療費は、中学校卒業までは無料となっておりますが、所得制限はかかっております。このたび市民の方々より所得制限の撤廃をしてほしいと多くの要望がありました。県内、他市では中学卒業まで所得制限を撤廃し、無料化しているところもあります。また高校生の入院費までが無料の市もあります。 そうした中で、今後の本市を担う子供たちが不安なく医療を受け、安心して子育てしてもらえるよう環境を整えるべきだと私は考えます。子育て世代の経済的負担を軽減し、中学校卒業までのこども医療費の助成として所得制限を撤廃し、完全無料化を考えるべきではないでしょうか。御意見よろしくお願いします。
◎市長（藤井律子君） こども医療費の無料化についての御質問にお答えいたします。 子育て世帯が安心して子育てができる環境を整えるため、子供に係る医療費を公費助成することは、子供の健康と子育て世帯の負担軽減を社会全体で支援できるものとして、市の重要な事業の一つとして位置づけています。 本市におきましては、平成２６年８月に就学前児童の医療費の完全無料化を実施しました。その後、平成２７年１１月に市議会から周南市総合戦略に関する決議において、安心して子育てができるように中学校３年生までの医療費無料化を実施するとの御提言を頂き、まずは小学校６年生までを無料化の対象とし、所得制限を設ける形で平成２８年４月から制度を拡充いたしました。また、昨年１０月から同じく所得制限を設ける形で、さらに中学校３年生まで対象を広げたところです。 御質問の所得制限を撤廃し、完全無料化とすることにつきましては、厳しい財政環境の中で、将来にわたりこの制度を安定的、継続的に維持することがまず重要と考えており、その他の子育て支援策と併せ、財源等の問題を含めて慎重な対応、検討が必要と考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆１１番（篠田裕二郎議員） ちょっと聞きたいんですけど、所得制限を撤廃して無料化すると年間どのぐらいの金額がかかりますか。ちょっとお聞かせください。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 所得制限を撤廃してどのぐらいかと、中学生までのということでよろしゅうございましょうか。 まず、小学生これは所得制限を撤廃した場合、まず対象が小学生の場合３,５００人ほど新たに増えようかと思います。そのうちこれは医療費の見込みでいいますと、１億３,０００万円、それから中学生になりますと、２,０５０人が所得制限、今現在かかっている方で、金額でいいますと６,２００万円ということで、この２つの小学校、中学校を所得制限を撤廃しましたら、１億９,２００万円というふうに試算しております。
◆１１番（篠田裕二郎議員） 分かりました。本市はそういった近隣他市よりも先駆けて取り組んで、子育てするなら周南市と思えるような魅力ある町になればと思っております。 近い将来、実現することをお願いし、一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（福田健吾議員） 以上で、篠田裕二郎議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第１１番、金子優子議員。 〔１３番、金子優子議員質問席に着く〕
◆１３番（金子優子議員） 公明党の金子優子でございます。 さきの市議選で市民の皆様から負託を受け、この４年間１票の重みを忘れることなく、周南市のため、市民の皆様のために全力で働いてまいる決意でございます。今回は、選挙期間中に頂いた多くの御要望や御意見について、一問一答での質問で行いますのでよろしくお願い申し上げます。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 ２度の行政報告や今日までの一般質問の内容と重複する部分がございますが、通告に従い行います。 国において公明党が強く要望し、全ての国民に１人１０万円の特別定額給付金の支給が決定され、本市においても申請、支給が進んでいる状況であります。市民の皆様からは喜びの声とともに、様々なお声も頂いてまいりましたので、まず（１）特別定額給付金支給業務について、５点ほど伺います。 まず、アとして、申請及び支給の進捗状況について御答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 特別定額給付金の申請及び支給の進捗状況の御質問についてお答えいたします。 特別定額給付金の受給権者は、基準日の令和２年４月２７日において、住民基本台帳に記載されているものの属する世帯の世帯主で、本市においては約６万７,０００世帯が対象となっており、６月３０日現在で６万４,３３５世帯から申請がされております。７月７日までに６万１,２２２世帯について振込が完了し、これにより申請済み世帯のほぼ１００％に対して支給ができることとなります。
◆１３番（金子優子議員） それでは、今、約６万７,０００世帯のうち約６万４,０００世帯がもう申請も完了されて、申請された方がほぼ１００％支給がされている状況であるということですが、この残りの方々が今から本当に課題だとは思うんです。例えば、自分の意思でまだ申請をされていない方は、多分今からということになるんでしょうが、高齢者の方とかそういう方でなかなか自分で申請が難しい、そういった方々がまだいらっしゃるのではないかと考えます。 先日の行政報告の中で、今後市広報とか文書での対応も考えていらっしゃるというお話はあったんですが、高齢者の方等でしたら、多分ちょっと個別の対応も必要になってくるのではないかと思いますが、訪問等、そういった形をいずれされるというようなお考えはありますでしょうか。
◎総務部長（中村広忠君） この申請勧奨についてはこれまでもお話ししておりますように、７月１日広報、７月１５日広報、それから
ホームページ等で申請勧奨をするということで、またおっしゃったように文書でも改めて申請勧奨をすることにしております。 今回、その申請の意思のある方、ない方、申請しない方もいらっしゃるわけで、その中で申請の意思のある方の中でおっしゃるような、なかなかその手続をすることが難しい方をどういうふうに申請につなげていくのかというのは、あらゆる方法を考えていかなければいけないなというふうに思っているところなんですけれども、これから具体的にどのような方法を取ればいいいのかということについて、考えていきたいというふうに思っています。
◆１３番（金子優子議員） 本当に最終が８月２１日というふうに聞いておりますので、もうぜひ、なかなかこのコロナ禍の対応の中で、また訪問するとか民生委員さんにお願いするとかも難しい部分があるとは思いますが、この給付金がもらいたいのにもらえなかったということがないように、お考えいただきたいというふうに思います。 次の質問に移りたいと思います。 特別定額給付金の手続が開始された頃は、「給付金がいつ頃届くのか」、「早くしてほしい」などの声を多く伺ってきました。最近では、「申請書の返送後、早い時期に振込がありました」、「うれしい」という声も多く聞くようになってきたところではございますが、この県外企業への業務委託について、厳しい御意見もいまだ残っている状況でございます。 そこで、イとして、申請書の発送から支給までの業務を一括して県外企業へ委託された理由について伺います。
◎市長（藤井律子君） 特別定額給付金の申請書発送から支給までの業務を一括して委託した理由についての御質問にお答えいたします。 ４月２２日、総務省から、特別定額給付金に係る各市町村の補正予算については、早期の編成と事前準備に着手するよう指示がありました。一方で、この時期は、全都道府県に緊急事態宣言が発令され、県内、本市を含む周南地域においても感染者の確認が相次いだ時期でありました。 本市においても、職員に感染者が確認された場合は、庁舎、施設を閉鎖するとともに、感染職員、濃厚接触職員を長期に休ませるという方針を出しており、事務の進め方については何よりも感染者を出さず迅速な給付金の支給につなげなければならないと考えたところです。 こうしたことから、国の通知等を踏まえ、給付金の支給までの進め方について検討し、今回は３密での作業を防ぐなど、徹底した感染症予防対策と迅速で確実な支給の両立を図る観点から、申請書類の作成や発送、また返送された申請内容のチェック、相談対応等を一括して委託することが望ましいと判断いたしました。 業者選定に当たっては、市の名簿に登録のある市内、県内、県外を含めた全ての業者に対し、過去の給付金事業において、地方自治体との間において一括した業務の取引実績があること、５月中の支給開始が可能であることの２つの要件にて、受注可能かを確認いたしましたが、受注できる業者がなかったことから業者の選定範囲を市の未登録業者に広げ、結果として要件を満たすことができた唯一の業者である共同印刷西日本株式会社と契約することとなったものです。
◆１３番（金子優子議員） これまでも御説明いただいたように、役所内での３密を避け感染予防をしていく、また早期の給付金の支給ということで、そのあたりの一定の理解はございますが、例えば、これも行政報告の中でお話もありましたけれども、申請書の発送とかコールセンター、また支給の手続など、業務を分離することによって、そうなればまた地元での企業さんへの活用もできたのではないかというお声も頂きます。そのあたりについて、再度になりますけれども御答弁よろしくお願いいたします。
◎総務部長（中村広忠君） 部分的な委託も当然考えてきたわけでございます。職員が処理する方法、それから部分的に委託をし、残った部分を職員が行う。それから今回のように私どものような包括的な委託ということで、これも先ほど市長も申し上げましたけれども、徹底した感染症対策と早期の支給を目指すということで、これも非常に短い準備期間の中で決定をしなければならなかったということ。もう一つは、特別定額給付金を支給するということもございますけれども、コロナ対策としては一般的なコロナ感染症の対策、それから経済的な対策、どちらも市としてバランスよく、そして着実に確実に進めていくというためには、この給付金事業については包括的な委託をするべきというふうに今回は判断をしたところでございます。 当然、地元企業というのは市にとっての宝でございますので、委託をする際には当然配慮をしながら契約の内容とか目的に沿ってこのあたりも今後は考えていく必要があるというふうに思っております。
◆１３番（金子優子議員） 今回に関しては、一括業務委託ということのメリットが大きかったという理解をいたします。 もう一点、次の質問になりますけれども、他市では職員が直接対応しているということもありまして、市の職員さんでの対応ができなかったのかという問合せも多くありました。これについてお伺いいたします。よろしくお願いします。
◎市長（藤井律子君） 特別定額給付金の支給業務を市の職員で対応できなかったのかとの御質問にお答えいたします。 先ほども御説明いたしましたが、給付金業務の進め方を検討した時期は、全都道府県に緊急事態宣言が発令され、県内、本市を含む周南地域においても感染者の確認が相次いだ時期でもありました。 こうしたことから、過去に実施してきた市職員中心の給付金事務の進め方を検証したときに、様々な対策をしてもいわゆる３密が生じる場面が考えられました。市職員で申請書受付、審査、データ作成の処理を全て行うとすれば、少なくとも１か月以上の間、１００人を超える体制を取る必要があり、本市が行ってきた
感染防止対策や経済対策などの緊急対策、通常業務への従事など、業務全体の持続性の観点や給付金の支給スケジュールに影響を及ぼすと想定されたことから、職員のみで対応することは難しいと考え、今回は業務を一括して委託するという判断をしたものでございます。
◆１３番（金子優子議員） 先日も少しお話があったかと思うんですが、このコロナ禍の中で職員さんによっては、本当に１００時間を超える残業をされたというお話もありました。実際には、本当に大変な中でコロナの感染者が出ると市役所の業務全てが止まってしまうということは重々理解をしております。 でもその中でも、例えば別の広い場所を借りて通常の業務が、逆に言うとコロナ禍で少し業務が少なくなったとか、そういう職員さんもいらしたのではないかと思うんですが、そういう方への協力等の呼びかけというのは、また考えられなかったのでしょうか。
◎総務部長（中村広忠君） ３密を避けながら、職員を主体にして、例えば広い会場を使ってすることはできなかったのかというお尋ねだと思います。 今回は
新型コロナウイルス感染症の影響で、例えば市の施設、これが４月６日から５月２４日まで、これ多くの施設、一部の施設は除きますけれども、この間休館の措置を取っております。実際、この休館だからといって、これまでもお話ししましたけれども、職員が仕事がないということではなくて、施設の維持管理でありますとか、内部事務、それからイベント等の中止に伴っていろいろな後処理といいますか、そういったもの、それから休館中だからできる事務といったものを基本的に行ってきたわけでございます。５月２４日まで休館ということで、５月２５日以降については改めて施設が再開をしているという状況でございます。 今回の給付金事務を本格化させたのが、５月の終わりから、郵送申請が特にこのあたりから集中してされ、それからそれに対応するということになっておりまして、いわゆる休館措置が明ける頃から、この給付金事務がまず本格化をしてきているということで、いわゆる休館施設の職員を使っていくというのがなかなか現実として難しいという状況も結果的にですけれども、あったということもあります。 さらには、その５月の下旬からまた施設を再開しておりますので、職員中心にということになりますと、本市の場合でいけば１００人以上の体制を１か月以上にわたって取らなければいけないということになりますと、先ほど申し上げましたように経済対策、それから感染症対策、そしてこの給付金事務、これらをしっかり進めていくためには、やはりその職員をここにだけ集中して他の自治体と同様のスピード感でやっていくというのはなかなか難しかったというふうに考えております。
◆１３番（金子優子議員） 今回の業務委託については、本当に感染予防、また給付金の早期の支給、個人情報の保護という観点からも一括業務について一定の理解をいたします。ただ、今回市民への説明が遅かったといいますか、７,８００万円という業務委託料が、その金額だけがなかなか独り歩きをした感もあります。今後このようなことがないように、しっかりと市民への説明をしっかり十分にしていただくように。それがまた市民への安心、また不信感を持たないようにつながっていくのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 特別定額給付金の給付対象者は、令和２年４月２７日時点で住民基本台帳に記載があることとなっており、令和２年４月２８日以降に生まれた子供は対象となりません。コロナ禍での出産は、母親や御家族の不安はいかばかりだったかと推測いたします。大変な状況の中、周南市に生まれてきてくれた子供たちへの給付金を検討すべきだと考えます。 そこで、エとして、令和２年４月２８日以降に生まれた子供に対しても、市独自で支給をできないかを伺います。よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 令和２年４月２８日以降に生まれた子供に対しても支給できないか、との御質問にお答えいたします。 特別定額給付金の基準日は、４月２０日付の総務大臣通知により、令和２年４月２７日と設定されており、この日において住民基本台帳に記録されている方が給付対象者となります。 本給付金は、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る家計への支援を目的に実施するものですが、全国の自治体の中には令和２年４月２８日以降に生まれた新生児に対して独自の支援策を講じているところもあるようです。また、国がこうした自治体の独自の取組に対し、地方創生臨時交付金の対象とすることを認める方針を固め、今月中にも通知するとの報道もされております。 私は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の影響がある中で、妊婦さんが様々な不安を感じながら出産を迎え、育児においても大変な負担が生じているのではないかと常々心配しており、子育て家庭に寄り添う何らかの支援ができないか考えておりました。 お示しの、基準日の翌日以降に子供を抱える世帯においても、コロナによる影響が長期化する中で妊娠・出産・育児に大変な御苦労、御負担が生じているものと思います。そうしたことから、地方創生臨時交付金の活用等により、安心して子供を産み育てるために必要な具体的な支援についてしっかり検討してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆１３番（金子優子議員） ありがとうございます。さすが藤井市長だと思います。 後は本当に──多分ずっとというのもなかなか難しいんでしょうけど、本当に一番大変な時期に出産された方には、どうぞ、ぜひこの給付金がいくようにお計らいをお願いしたいと思います。期待いたしたいと思います。 それでは、次の質問に。（１）の最後の質問になります。 本市におきましても、感染症予防対策を行いながら経済活動を戻していくための行政の取組が重要となりますが、感染症が終息したわけでなく、第２波が来ないとも限りません。そうなった場合に、広範囲にわたっての給付金の支給が行われる可能性もまたあります。 オの質問ですが、今後第２、第３の給付金支給事業が行われた場合の対応について、お尋ねいたします。
◎市長（藤井律子君） 今後、第２、第３の給付金支給事業が行われた場合の対応は、との御質問にお答えいたします。 今回の特別定額給付金の支給までの進め方については、自治体ごとに様々な考え方に基づき事務が進められています。本市では、国の通知等を踏まえ３密作業を防ぐなど、徹底した感染症予防対策と迅速で確実な支給の両立を図る観点から、今回の給付金事業は業務を一括して委託するという判断をいたしました。 本市においては様々な緊急対策を実施しており、業務が多忙を極める中で、特別定額給付金事業については効率的かつ正確に、また
感染防止対策を行いながら処理できたものと考えますが、一方で給付対象者データの作成処理に想定以上の時間を要したことから、申請書の発送が遅くなったことについては反省すべきと考えます。 今後の同様な給付金事業につきましては、国からの事業方針等を確認する中で、今回の経験を糧として、その状況下における適切な事務処理の方法を検討し対応してまいりたいと考えていますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◆１３番（金子優子議員） 今回も最初の給付金が決定したとき、５月７日の時点で、すぐ支給の日程が
ホームページに出ていなかったというお声もちょっと頂きました。本当に刻々と国のほうも動く中で、職員さんも本当に必死で対応をされていることとは思いますが、早い情報提供がやはり市民の皆様には安心感を与えますので、また今後、国とか県からのいろんな動きの状況を素早くキャッチしていただくとともに、早い情報提供を市民の皆様に与えていただきますようによろしくお願いをいたします。 それでは、次の（２）の質問に移ります。 コロナ禍での子育て支援について２点伺います。 感染症の影響は学校の休校をはじめ、友達と会えない、外で遊べないなど、子供たちや子育て家庭へも大きな負担を強いる状況となりました。本市では経済的な負担軽減措置として、就学援助認定世帯へ休校中の学校給食費相当額の支給や、児童扶養手当受給資格者の独り親家庭へ子供１人３万円の支給の対策を早期にされたことは大変評価をいたします。 経済的に大変な状況にあるところに手厚く支給をすることは当然であり、異論はありませんが、全ての子供たちが目に見えないストレスを抱えながら４か月以上頑張ってきている現状も考えて、より大きく支援を頂きたいことから、アとして、所得制限を設けず子育て家庭への支援ができないか伺います。よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） コロナ禍での子育て支援について、所得制限を設けず子育て家庭への支援ができないか、との御質問にお答えいたします。 現在、国の制度により、コロナ禍における子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当を受給している世帯に児童１人当たり１万円の臨時特別給付金が支給されたところです。 国の給付金については所得制限が設けられていることから、市独自の子育て支援策を検討する中においては、所得制限を設けない支援など様々な方策を検討いたしました。その中で特にコロナ禍の影響を強く受けやすい、経済的に厳しい状況に置かれる独り親家庭等への支援が急務と判断し、市独自の支援を行うこととしたところです。
◆１３番（金子優子議員） 本当に独り親家庭の支援は、私も相談を頂いた中で今からしっかり行政のほうに訴えますという最中に、もう既に３万円ということが決まりまして、これは本当に感謝をいたしております。 でもその上で、本当にまだまだ皆さんの中では、ふだんは児童手当をもらっていないとか、そういう家庭でもこのコロナ禍の中で経済状況が一気に変わっているというお話も伺います。通常より半減はしていないんだけれども、やっぱり少しでも減ってくると生活自体が大変になってくるというのは本当のところだろうと考えております。 今回、国の第２次補正予算が決定され、また地方創生臨時交付金が周南市にもまた多く入ってくる予定というふうに伺っております。その中で、例えば１人１万円として、０歳から１８歳まで約２万人を対象として約２億円になると思うんですが、次の臨時交付金を当てにするという言い方はおかしいかもしれませんけれども、その中でそれを活用して、本当に周南市の全ての子供たちに何らかの支援が行き渡るような検討をしていただくということはできないでしょうか。再度お伺いいたします。
◎副市長（佐田邦男君） 本市の緊急対策でございますけれども、行財政改革一時凍結しておりますけれども、国の臨時交付金あるいは財政調整基金ということで財源にはやはり限りはございます。この中で主意としては、緊急対策としては特にコロナ禍による影響を強く受けやすい小規模企業者あるいは独り親世帯あるいは給食費の無償化ということで重点的に対応してまいったところでございますが、この子育て世帯への一律給付につきましては、家計支援ということで一定の効果期待はできますけれども、今後第４弾の緊急対策の中では市経済の回復に向けた消費の喚起あるいは事業の継続支援ということで多くの課題も抱えておりますので、その中でどういう対応が可能か、必要なのかということにつきましては、今後慎重に対応を検討させていただきたいと考えております。
◆１３番（金子優子議員） 今後、経済対策も当然重要となってまいります。その中でもし、先ほど申し上げました１人１万円というのがなかなか困難である状況であるならば、例えば市長が多子世帯にされたような形で商品券ですね。例えば３,０００円、５,０００円。今度はその事務手続等のまた手間も大変かもしれませんが、そういう可能性もちょっと考えていただきたいなというふうに思っております。 本当に周南市で子育てして本当によかった、大変なときにここまでやってくれたということを市民の方が感じられるということが大変重要だと考えますが、再度になりますけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。
◎副市長（佐田邦男君） 今後コロナ対策として、繰り返しになりますけれども、子育て世帯含め、あるいは小規模企業者、中小企業者、どういったところが本当に苦しんでいて支援が必要なのかというふうなこれからの実態把握、それからニーズの把握に努めた上で、どういう対策が必要なのかしっかりと検討してまいりたいと考えております。
◆１３番（金子優子議員） よろしくお願いいたします。 それでは次のイの質問に移ります。 先ほど述べましたように、本市では独り親への支援として、児童扶養手当受給世帯へ子供１人３万円の支給を決定しております。国におきましても、独り親家庭への支援として、児童扶養手当受給世帯とコロナ禍での影響で収入が大きく減少した世帯の子供に対し、１人目は５万円、２人目以降は３万円の支給が決定したところでございます。これらの給付については、全ての国からの補助で行うわけですから、この支給に合わせて独り親家庭への支援については条件を設けずに行うべきではないでしょうか。お考えを伺います。
◎市長（藤井律子君） 独り親家庭への支援は条件を設けずに行うべき、との御質問にお答えいたします。 独り親家庭の皆様におかれましては、これまで働きに出られないことによる収入の減少や事業所の休業によって就労の場を失うなど、現時点においても生活を維持していく上で大変な御苦労があるものと思われます。そのため本市では、コロナ禍の影響を強く受けている経済的に厳しい状況に置かれる独り親家庭の生活の支えとなるよう、市の認定を受けた児童扶養手当受給資格者に対し、児童１人当たり３万円の給付金を支給することといたしたところです。先ほど議員がお示しいただいたところです。現在、７月１０日の支給に向けて事務を進めております。 一方、国におきましても、独り親家庭を対象とした給付事業を実施することとし、令和２年６月分の児童扶養手当受給者と、コロナ禍の影響で家計が急変した方へ給付金を支給することとなりました。これにより、コロナ禍の影響を強く受けやすい独り親家庭におきましては、一定の支援につながったものと考えられますが、国や市の支給条件に該当しない独り親家庭もありますので、今後、国の臨時交付金を活用しながら独り親家庭全体に支援が行き届くよう、必要な対策をしっかりと検討してまいりたいと考えております。
◆１３番（金子優子議員） ありがとうございます。やっていただけるというふうに期待をいたします。 本当に、ちょっと１点質問なんですけれども、この独り親家庭というのが市としては全体数というのは把握はされているんでしょうか。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 独り親家庭の全体数を把握しているかというところで御質問だと思うんですが、確実に独り親家庭が幾つ、何世帯というところは現在把握できておりません。先般、この補正でお願いしたときに１,５１５世帯あるという数字を出しましたが、これは以前国勢調査において、その情報から１,５１５世帯はあるであろうという数字を使わせていただきました。 今現在、そういったところでどれだけの数があるかというと、およそそのぐらいの世帯数はあるだろうということで考えております。
◆１３番（金子優子議員） およそ１,５００世帯ということで若干増減はあるかもしれませんが、ぜひ、私も実際聞いた方なんですが、本当にふだんは子供さんからいうと祖父母と一緒に住んでいらっしゃって、当然母親の方もパートに出ていらっしゃって児童扶養手当は頂けないという方なんですが、パートも行けなくなった、祖父母、おばあちゃんのほうもパートに行かれていたのがなくなったということで、本当に急激に経済状況が変わって厳しいんだというお話も聞きました。この国の、収入が激減したというところの基準に当てはまればいいんですけども、そうでない方というのがやっぱり若干出てくると思うんです。本当にもうたくさんというところではないと思いますので、ぜひそういう方々にしっかりと支援が行き届くように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 では、次の大きな件名のほうに移りたいと思います。 ２件目の、家庭ごみの処理についてです。 本市では、合併以来循環型社会を目指し、ごみの減量化や再資源化を推進し、市民の皆様の御協力と御尽力により、ごみの減量化が着実に進んできたところであります。現在、第２次周南市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（後期計画）が策定され、今後も家庭ごみの減量化や再資源化を推進していく計画であると理解をしております。 しかしながら、ごみの減量化や再資源化を推進していく上で、新たな課題も出てきているのではないでしょうか。そこで市民の方から御意見を頂く中で、私自身も気がかりな以下の点について伺います。 まず（１）ですが、ごみの減量化や再資源化の推進において、ごみ出しや分別の仕方が重要であり、クリーンリーダーの皆様には地域でのごみ問題に対して率先して取組、相当な御尽力を頂いております。 そこで（１）クリーンリーダー制度について、これまでの取組とその成果を伺います。
◎市長（藤井律子君） クリーンリーダー制度についての御質問にお答えいたします。 クリーンリーダー制度は平成２０年度から開始した制度で、クリーンリーダーの皆様には地域の実情に応じて、ごみステーションの維持管理をはじめ、ごみ分別の呼びかけや指導、啓発看板の設置、地域の清掃活動など、地域のごみ問題のリーダーとして市と自治会を結ぶパイプ役を担っていただいております。 本年度クリーンリーダーは、９６５自治会のうち８９５自治会に設置され、設置率は約９３％となっております。クリーンリーダー未設置の自治会には、地域の実情をお伺いしながら、クリーンリーダー制度の説明をしっかり行い、設置の促進を図ってまいります。 クリーンリーダーに対する具体的な取組といたしましては、市内８か所で研修会を開催し、制度の趣旨や活動事例、本市のごみの現状、ごみ分別の変更点、注意点などの説明や意見交換を行っています。また、クリーンリーダーの活動に対して、自治会へ報償金を交付することで、地域でのごみ問題の解決や地域の環境美化等に向けた活動のさらなる促進を図っているところです。 これまで、クリーンリーダーの皆様からは、「分別の呼びかけを行い、自治会員の協力もあって分別が浸透してきた」、「燃やせるごみの減量化が進んでいないと聞き、自治会でも徹底したい」などの御意見を頂いています。 クリーンリーダーの皆様には、ごみステーションの見回りや間違って出されたごみの対応など、大変熱心に活動していただいており、改めて感謝申し上げるとともに、クリーンリーダー制度の取組の成果を感じているところです。 今後も、引き続き各地域での清掃活動や啓発活動などの中心的な存在であるクリーンリーダーの皆様と連携を密にして、地域が抱える様々なごみ問題の解決、ごみの減量化や再資源化の推進、地域の環境美化にしっかり取り組んでまいります。
◆１３番（金子優子議員） クリーンリーダーの設置率なんですけど、ちょっと確認なんですけど、現在９３％ですかね。平成３０年度が９５.２％、多分設置の目標は１００％ということなんですが、ちょっと下がっているということと、あと１００％へ向けてのどういう形で推進をされていくのか、お考えがあれば伺います。よろしくお願いします。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） クリーンリーダー制度の目標に達成するための取組ということでございます。 本市の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（後期計画）におきまして、クリーンリーダー制度はごみの減量化や再資源化、地域の環境美化を推進するための有効な施策の一つとして位置づけております。そのため各地域で活動の中心となり、各地域で啓発を進めるリーダー的な存在の配置、育成支援を進めております。 しかしながら、地域の高齢化により担い手がいないということ、あるいは活動の負担が大きいといったことなどから、クリーンリーダーを配置されない自治会もございます。 市といたしましては、こうした自治会に対して、地域の実情をお伺いしながらクリーンリーダー制度の目的、活動事例等しっかり説明を行いながら目標達成に向けて取組を進めていきたいと考えております。
◆１３番（金子優子議員） 今、部長もありましたように、活動の負担が大きいことや高齢化が今からもどんどん進んでいくという状況があると思います。私もなかなか本当にもうクリーンリーダーが大変なんだというお声も伺いますし、でもクリーンリーダーの皆様の御努力で本当にごみの収集場所もきれいですし、分別も本当にきちんとしていただいているという現状もございます。 このあたりで地域の差もあるかとは思うんですが、今後御苦労されているところ、ここもしっかりと行政が各自治会やクリーンリーダーの皆様の御意見や御要望をしっかりとまた伺っていただきながら、簡素化できるものは簡素化していくという方向も検討していただいて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） 地域におかれましては、クリーンリーダーが中心となってごみステーションの見回りあるいは地域の清掃活動、ごみ収集ボックスや啓発看板の設置など熱心に取り組まれている地域もございます。またその一方で、地域の高齢化が進んで、クリーンリーダーの担い手やごみステーションの見回り、清掃活動が御負担になっている地域もあると認識しております。こうした地域には、地域の実情に応じてクリーンリーダーさんの負担にならないよう、地域の皆様と一緒に活動に取り組んでいただく、できる範囲での活動をお願いしているというところでございます。 またクリーンリーダー研修会においても、いろんな意見交換を行うなどして、地域のごみ問題、困りごとに対して市のほうもしっかり耳を傾け、地域と一緒になってごみ問題の解決を図るなどして対応してまいりたいと考えております。
◆１３番（金子優子議員） それではよろしくお願いいたします。 次に（２）の質問に移ります。 家庭ごみの減量化や再資源化を推進することは、環境面からも重要であることは多くの市民が認識をしているところですが、これからも高齢化社会が進んでいく中で、今の収集や分別方法のままで大丈夫なのだろうかという不安もあります。現在でも、独り暮らしの高齢者の方がごみの収集場所まで自力で運べない、アパートの階段を転がせて下に下ろしている。また中山間の方でお独りの高齢の女性の方ですが、ごみ収集のところまでわざわざバイクで行っているというお話も、バイクに乗れなくなったらもうごみが運べないというお声も頂きました。 高齢者や障害を持つ方々がごみ出しする際に転倒などでまた骨折したりすると、寝たきりになる可能性もあり得るのではないでしょうか。また、分別方法がよく分からない、ごみがたまっても車がないために自己搬入もできずに自宅にごみがどんどんたまっていくんだというお話も伺います。 そこで、（２）高齢者や障害者へのごみ出し支援が必要であり、人に優しい制度づくりを進めるべきと考えますが、市のお考えを伺います。よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 高齢者や障害者へのごみ出し支援についての御質問にお答えいたします。 本市では、現在地域の困りごとやニーズを把握し、支援が必要な高齢者等に関する地域課題の解決のため、話合いの場として協議体の設置を支援しております。この協議体の承認を得て、要支援者等のごみ出し支援や庭の草取り等の生活援助を行う団体の運営費に対し、市では地域支え合い訪問介護運営補助金の制度を設けているところです。 今後、さらに高齢化が進行し、ごみ出し支援を必要とされる方の増加が見込まれる中、高齢者や障害者が安心して住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、本制度を効果的に活用し、高齢者等を地域で支える体制づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１３番（金子優子議員） 協議体の方とか、例えば介護ヘルパーさんがちょっと手伝っていただけるとかってそういうお話もありました。でもこの地域もなかなか本当に地域でやることが多くて、本当に地域でもまた人材が要りますし、なかなか難しい問題がたくさんあるというふうに伺っております。 財源の問題も大きいとは思うんですけれども、高齢者や障害者へのごみ出し支援ですが、ある自治体では市が用意した収集車で週１回玄関先までごみを収集に行き、安否確認も同時にするということで、必ず声をかけるそうです。利用するには世帯全員が要介護２～５の状態で、手伝ってくれる親族がいないなどの条件がありました。また、お隣の防府市でも、平成２８年から自力でごみ収集場所まで運べない方で手伝ってくれる人もいない要介護２以上や障害手帳等級などの条件はありますが、戸別収集を実施されております。国においても、高齢者へのごみ出し支援を推進しており、実施自治体への特別交付税措置も講ずるというふうにしております。 本市でも、本当に困っている方への戸別収集の実施は早急に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） 現在、他の自治体でもごみ出し支援に取り組んでいる自治体もあるかと思います。環境省の調査によりますと、平成３１年３月時点で約全体の２３.５％が高齢者に対するごみ出し支援を行っているということでございます。県内におきましても、宇部市、先ほど言われました防府市等が戸別収集を行っておられます。 ただ、戸別収集の状況でございますけども、例えば他市のほうにちょっと御確認したところ、職員２人がごみ収集車を１台使用し戸別収集をした場合、年間約２,０００万円程度の人件費を含め運営経費がかかるということはございます。 先ほど議員おっしゃられましたように、国の財源措置として特別交付税というのもございますけれども、やはり今後、高齢者等がどんどん進展していく中でこういった対象者というのがどんどん増えていくのではないかということもあり、様々な対象者の要件であったり、収集体制、財政負担といった多くの課題があるというふうに考えております。 現在、本市ではごみ出しとか買物、あるいは居場所づくりなど高齢者が日々の生活の中で生じている困りごとに対して、地域の中で助け合って行っているという地域がございます。団体もございます。市としてはこうした活動の輪を広げていくということで、地域の支え合い、助け合いの中でごみ出し支援のほうを進めていきたいと考えております。
◆１３番（金子優子議員） 本当に言われることはすごくよく分かりますが、なかなかじゃあ市が車を出してとか業務委託してとかというのにはなかなか難しい面があるというのは理解します。ただ、今協議体とか、善意でヘルパーさんとかが手伝ってくださったりとか、本当に全くお友達、地域の方とかが手伝われているという現状もあります。これらをある程度制度化して、例えば市が必要とされる、認定する基準もなかなか難しいんでしょうけども、そういう方を認定する場合にごみの袋に、この方は支援が要る方ですよというシールなりなんなり、そういうの貼ってあるところでは、例えばもうごみ出しの時間が朝早くとか、そういう時間の規制があるところは、もうお昼間いつでもいいですよというところで、誰かに手伝ってもらうとか、そういう形の具体的な、もう地域で協議体をつくってお願いしますというのではなくって、ある程度の統一したものを行政のほうで検討して、具体的にごみ出しの支援としてやっていくというのも検討はできないでしょうか。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） 今、ごみ出し支援としてごみ出しのシールとか、そういった方法もあるというふうに今お伺いいたしました。私どももいろんな他市の状況等も調査研究をしていきたいというふうに考えております。
◆１３番（金子優子議員） それではよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○副議長（福田健吾議員） 以上で、金子優子議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（福田健吾議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１４時５５分から再開いたします。 午後 ２時３９分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時５５分再開
○議長（
青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） 続いて、質問順位第１２番、古谷幸男議員。 〔２２番、古谷幸男議員質問席に着く〕
◆２２番（古谷幸男議員） 自由民主党周南、古谷幸男でございます。今回は３件の質問を出させていただいております。 私も６月の選挙において市民から負託を頂きまして、改めて緊張感を持って市議会の一端を担わせていただき、市民のために働く、このことを基本にこれからも一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 藤井市長さんにおかれましては、就任以来多忙を極めておられますが、３月に本格的予算を編成されて、これから新しいまちづくりを目指そうということで、市民のために将来を見据えてという矢先でありましたが、コロナ感染症が発生し、本当に心血注いで日夜努力しておられることに敬意を表したいと思います。 しかしながら、コロナ感染症については、これから先もまだまだ予断を許さない状況であります。しかし、私たちの周南市、ふるさと周南市をこれから考えたときに、やはりまちづくりについても進めていかなければならないことも、間違いない事実であります。 今回は、３件の中いずれもそれぞれの部分にとって重要な問題であります。そして、ふるさとを思う心、比重はございません。それぞれの多少の考え方の差異はあっても、何が正しくて何が間違いであるというよりも、最大公約数の中でどれを選択して取り組んでいくかということが、非常に重要になってきておるのも事実であります。 その中で、私たちはやはり今申し上げましたように、最大公約数の中で判断をして、それを早期に実現して、市民のためになる市政運営を行っていくということを選んでいかなければならないわけであります。 そこで、鹿野総合支所の整備について１点目でありますけれども、１件ずつ行いますので、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 コアプラザかのは、洪水ハザードマップで河岸浸食区域となっている。このことも踏まえ、鹿野総合支所整備の方針及び考え方を問うということであります。 鹿野総合支所については、これまでもいろんな議論がありました。公共施設の再配置の観点でも、いろんな考え方が出ました。そして、住民からも前市長時代も陳情がありました。藤井市長になってからも、当然のことながら陳情が住民から出されておることも事実であります。 そして、残念ながら、山口銀行が一緒に移転を含まれるという状況が、一転してその状況がないとの状況でありました。そして、白紙に返っていま一度考え方を見直すというような状況もあって、昨年度の調査費は不執行となったわけであります。現在、これからどうするのかということでありますけれども、今回出しておるように、当然ハザードマップ河岸浸食区域ということが新たに判明をいたしました。コアプラザかのは、果たして適地なのであろうかということであります。もちろん、金融機関との話、そして総合支所としての位置づけなど、多くの課題があります。その部分をどのように考えてこれから取り組むのか。 鹿野総合支所に先日行ってみました。外から見ただけでも、もうコンクリートが劣化しておる。そして、漏れ聞いた話ですが、空調関係も非常に不具合が出ておるとのことであります。これを整備すると、数千万円は下らないであろうということでありますが、一日も早い方針決定を出し、そして鹿野総合支所、そして整備を進めていくということが早急の課題ではなかろうかなと思っております。 ３,０００名を少し切りました。２,９８０名余りの人口でありますし、５１％を超えた高齢化率もございます。そうした中で、総合支所の位置づけは本当に重要な住民の拠点となるわけでありますから、一日も早い方針決定を出されるということが重要かと思います。そのお考えをお聞かせいただくということでございます。よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 鹿野総合支所の整備についての御質問にお答えいたします。 コアプラザかのが、河岸浸食地域の一部になっていることを踏まえた鹿野総合支所施設整備に対する御質問でございます。 鹿野総合支所の施設整備につきましては、コアプラザかのを増改築して移転するという方向性を出していましたが、山口県による洪水浸水想定区域の改訂に伴い、周南市のハザードマップを令和２年３月に改訂し、コアプラザかのの一部が、河岸浸食による家屋倒壊等氾濫想定区域になることが判明したところでございます。 市といたしましては、こうした区域内にある建物を増改築して、総合支所を移転させることは適切ではないと考えています。家屋倒壊等氾濫想定区域は、河床勾配や川幅、河岸高により河岸浸食幅を決定しているため、護岸を整備しても区域の解除は難しいと考えられます。 また、河岸浸食を防ぐ護岸工事を行うとしましても、困難な工事が予想され、膨大な工事費が想定されます。 こうしたことから、コアプラザかのへの増改築による移転を見直し、被災の可能性のない場所に新築して整備したいと考えています。 今後、総合支所の施設整備につきましては、平成２６年度に策定しました鹿野総合支所施設整備基本方針にある整備候補地をはじめ、市の所有する土地を中心に防災拠点の形成や他の公共施設との連携、来庁者の交通事情、まちづくりへの寄与、市民による利便性等を考慮し、新たな候補地も含めて検討してまいります。 住民の方に対しましては、コアプラザかのを増改築し、総合支所を移転することができない理由を説明するとともに、移転整備についての御意見も伺いながら、今年度中に整備方針をお示ししたいと考えています。
◆２２番（古谷幸男議員） かなり明確にお答えを頂いたと思っております。 もう少し踏み込んでいただくとありがたいなと思うのが、今年度中という表現でありましたけれども、新年度を目指して取組を考えたときに、今年中というほうがよりベターではないかなと思うんでありますが、もちろん住民との話合いの協議の状況もあります。そうした中でどう考えるのかということだと思いますが、今から鹿野総合支所の状況を考えると、スピーディーに行っていかなきゃいけない、このことも事実であろうと思います。 そうした考え方の中で、私は少なくとも今年中には大方の方針を出していただき、新年度には改めて調査費が計上されるという、早期にわたる方針を打ち出していくべきではなかろうかと思うのです。 このことを、やはり住民の方にしっかりと伝えた上で取り組むという姿勢を出さないと、やはりなかなか方針が決定をしないのではなかろうかと思いますが、いかがでございましょうか。
◎副市長（佐田邦男君） コアプラザかのへの増部改築による移転が困難となりましたことから、先ほど答弁申し上げましたように、平成２９年度にお示しをしました候補地のほか、市有地を中心に新しい候補地を含めて総合的に検討した上で、この年内、まず早いうちにその候補地のそれぞれ比較検討を行った上で、住民説明を自治会等の単位で行っていくというふうに考えております。 その上で、その意見をお伺いした上で、できる限り今年中にそういう方向性についての政策判断を行った上で、予算の編成時期等もありますので、今年中に方向性を出す方向で、スピード感を持って対応したい。 その上で、新年度予算にそうした整備、基本設計になろうかと思いますが、改めて基本設計費の予算計上について検討した上で、また議会のほうからの御審議、御意見を賜りたいと考えております。
◆２２番（古谷幸男議員） ぜひ早期に方針決定をして、それから先のことに取り組んでいただきたいと思うんです。 せっかくの機会ですから、ちょっと改めて聞いておきますが、総合支所の機能についても、防災協定としての位置づけとか、いろんな部分を考えると、総合支所ってその機能が本当に今十分なのかなと思うんです。 鹿野地区については、非常にいわゆる過疎対策債とか、かつては豪雪地帯であったという状況から、非常に鹿野ならではの事情があるわけです。 そうしたことを考えたときに、これは漏れ聞いた話でありますが、本当かうそか私も分かりませんので確認をしたいと思うんですが、全体的な総合支所の機能ということで確認のため聞いておきたいと思うんですが、先般といっても何か月か前に火事があったわけですが、その火事に対して消防署の近くであったと。 しかし、本庁に連絡をした上で出動体制が取られておる、こういうことを聞いたんですが、鹿野にある消防署の判断では出動できないんですか。そういう機能になっているんですか。 それでは総合支所としての機能、いわゆる消防隊としての行動がどうなのかという思いがありますが、ちょっと重要な位置づけになりますんで、確認のためお聞きしておきたいと思います。
◎消防長（藤井陽治君） １１９番通報におきます火災時の車両の選定につきましての御質問につきまして、お答えをさせていただきます。 現在、周南市全域におきまして、旧熊毛町につきましては光地区消防組合で担当しておりますが、その以外の地区につきましては、指令下、新宿通りにあります消防本部におきまして、全ての処理をさせていただいておるところでございます。 以上でございます。
◆２２番（古谷幸男議員） 意味がよう分からん。単純にお聞きしますね。 鹿野で火災があった場合、本庁の了解なしに鹿野の消防が出動できますか、できませんか。
◎消防長（藤井陽治君） 北消防署のほうに通報がありましたら、北消防署のほうからすぐ出動は可能でございます。
◆２２番（古谷幸男議員） ということは、鹿野の消防の判断で出動できると、こういう理解をしておいてよろしいですね。
◎消防長（藤井陽治君） 当然のこと、各所署に直に通報があることがございますので、判断は可能な状況でございます。
◆２２番（古谷幸男議員） こうした話をなぜ出すかといいますと、やはり鹿野ならではの事情がある地域ということもあります。金融機関を含めて防災体制、そうしたものも含めて、全ての機能を含めながら今後しっかりと鹿野総合支所の方針を出すときに、ひとつその辺も確認をしながら取り組んでいただければということをお願いしておきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
◎
鹿野総合支所長（磯部良治君） その辺の機能を十分承知した上で、住民のほうにも説明をいたしまして、先ほど市長も申しましたように、場所場所のそれぞれの特性がありますので、それを比較検討しながら決定をしていきたいというふうに考えています。
◆２２番（古谷幸男議員） 住民の方とこれから協議に入られるということです。要は、場所は改めて検討課題の中で入ってくるということですから、ぜひとも十分な協議を行った上で、方針決定をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 ２番目の項に入ります。 徳山北部地域における拠点施設整備についてということであります。 （１）、（２）、総括してお答えいただいたらと思います。 拠点施設の位置づけ、在り方を行政としてどのように捉えているのか、考え方を問う。 （２）須金地区はアマチュア無線を防災無線として使用しているが、本庁との通信が不安定な状態にある。拠点施設整備に当たっては、アマチュア無線のアンテナを設置し、須金地区と本庁の中継局としての役割を付すとともに、市北部を広くカバーする中継局の機能も含めるべきと考えるが、現状を含めその方針を問うということであります。 この問題については、３月の議会で少し議論がありました。私も改めていろんな部分でちょっと地元の人、関係者にお聞きしました。そういったこともあって、（２）は出させていただいております。 （１）の問題については、７地区１３団体から連名で市長のほうへ要望があり、その地区へこれは交通の結節点という在り方が当時強かったのでありますが、今現在は防災を含めても考えていかなければならないのではないかということで、そうした位置づけの中で（２）のことが浮き上がってきておるということです。 須金地域という地域については、防災無線も十分なまとまりがないということで、いろいろ工夫されてアマチュア無線を防災無線として活用されておると。 先般、関係者に聞きましたら、また新たに今防災の一環として取組を行っていきたいと。単なる太陽光を少し利用したような感じで考えておられるらしいです。これが、須金地域としてやはり今後の防災をどう捉えるのかということも含めて、いろいろと考えておられるということでもあります。 そのことを周南市の防災協議会ネットワークですか、会長である田村会長のほうにもお話ししまして、ぜひモデル事業としてそうしたところも捉えたらどうであろうかというお話もしまして、非常に田村会長も乗り気で考えてみたいということで、関係者とまた相談される状況もあります。 そうしたこともありますので、ぜひこうしたことを取り組むには、この北部地域における拠点施設を、須々万のもちろん支所、市民センターを含めての話、交通の結節点にもなるということでありますので、全体的に機能が十分行き渡るようにできるといいという考え方で要望書を出されておられると思いますので、それをどういうふうに捉えておられるのか、（１）、（２）併せてお答えいただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 徳山北部地域における拠点施設整備についての御質問にお答えいたします。 中山間地域におきましては、小学校区等の生活拠点の中で、身近な生活サービスの維持や地域活力の創出を図る取組を地域が主体となって進めるとともに、新たなコミュニティー交通を整備するなど、住み慣れた地域の中で安心して暮らし続けられる生活圏づくりが求められています。 こうした中、徳山北部地域の生活圏の中心となっている須々万地区においては、近年、新たに医療施設や商業施設が開業するなど生活サービス機能が充実するとともに、須々万地区を核としたコミュニティー交通が大道理地区や須金地区で整備され、中須地区や長穂地区においても検討が進むなど、これまで以上に拠点性が高まっています。 このため、須々万支所・市民センターが老朽化等により建て替え時期を迎える中で、その整備に当たっては、関係地区の皆様の意向も踏まえ、単に支所・市民センターを建て替えるのではなく、交通の結節機能をはじめ、安心な暮らしの確保や活力の創出、生活利便性の向上につながる機能を備えた施設にすることとしたところです。 今年度は、拠点施設の整備に向けて、地域の皆様の意向把握や徳山北部地域の生活サービスなどの現状分析、人口の将来予測などを行い、公共施設再配置計画等の上位計画との整合を図りながら、施設の位置づけや在り方を明確にした上で、その機能や規模、立地場所など、施設の整備方針となる基本計画を策定することとしています。 市といたしましては、この拠点施設が八代地区を含めた徳山北部地域の皆様のよりどころとなり、将来にわたり持続可能な運営が図れるよう、地域の皆様の意向を踏まえつつ、長期的な視点を持って取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、徳山北部地域の拠点施設整備に当たり、今後のアマチュア無線の整備方針についての御質問にお答えいたします。 須金地区では、携帯電話の入りにくいエリアが多いことから、自主防災組織を中心に、災害時の情報伝達手段として、地域を挙げてアマチュア無線の普及に取り組んでおられます。 こうした地域の特殊性を考慮して、平成２９年度から須金市民センターと市役所本庁舎にアマチュア無線用のアンテナを整備し、災害時の情報伝達手段の多重化を図ってまいりました。 平成３０年度に、災害応援協定を締結している周南アマチュア無線防災ネットワークと連携して、本庁舎と須金市民センター間でアマチュア無線の伝達訓練を行ったところ、電波が届きにくく、須々万地区を一旦中継することで改善されました。 この訓練を受けて、周南アマチュア無線防災ネットワークからは、本庁と須金地区の中継局として、さらには徳山北部地域における無線通信の拠点として、須々万地区でのアマチュア無線のアンテナ整備の御要望を頂きました。 また、先日開催されました徳山北部拠点施設整備基本計画策定に向けた地元代表説明会におきましても、基本計画に北部地域の防災機能を強化するため、アマチュア無線通信の拠点整備を組み込んでほしいとの意見が出されたとお聞きしております。 現在、須金地区をはじめ、全ての地区に市の防災情報収集伝達手段として、ＩＰ無線や簡易無線機等による双方向伝達手段を確保しているところですが、今後は徳山北部地域の拠点施設整備を見据え、災害時の情報伝達の冗長性をさらに高めるため、須々万地区にアマチュア無線の通信拠点機能を兼ね備えた中継局を、本年度できる限り早期に整備してまいりたいと考えております。 本市といたしましては、自主防災組織の皆様をはじめ、関係団体の皆様の取組をしっかりサポートし、徳山北部地域全体の防災機能の強化を図ってまいります。
◆２２番（古谷幸男議員） この今からできる拠点施設に防災機能を含めてということを改めて確認をさせていただきました。そして、これから取り組んでいけるということでございます。 現状を考えると、須金地域のため、また北部とか全体的な防災体制をアマチュア無線の部分を通じてということで考えていただいておるということですから、今関係者との協議も行われているのではないかなと思うんですが、現状の状況の中でどこまで進んでおるのかなという思いもありますので、少し（２）のほうで確認をさせていただきたいと思います。
◎総務部長（中村広忠君） アマチュア無線の団体さんとの協議の状況についてお答えをいたします。 まず、アマチュア無線の団体さんのほうには、今回のアンテナを設置をするということで６月の末に、負担はあるわけですけれども、それについて団体さんにこの案をお示しをいたしました。 その後、団体さんのほうから疑問点であるとかといった御指摘を受けましたので、それについての回答をさせていただいたところです。 それから、その後ですけれども、７月に入ってからですが、アマチュア無線の団体の方に対して、このアンテナ等の設置に関しては、団体の中での考え方を、方向性を決めていただきたいということ、それから、この設置については、須々万の市民センターも想定をしていることから、須々万地区の代表の方々にも御意見を伺わなければいけないということで、アマチュア無線の団体さんと、それから須々万地区の地元の方、これを含めて説明の場を持たせていただきたいという話を、現在投げかけているところでございます。
◆２２番（古谷幸男議員） 現在のような大雨の状況とか、考えられない状況の中で災害が起きているということを含めると、協議の場といった状況も必要なのかも分かりませんが、一日でも早い協議が整って整備を進めていくということのほうが、重要なんじゃないかなと思います。 そうした意味では、団体の意思と須々万の地域の代表の方ともということですから、早期にわたって一日でも早い協議が整って、そして理解が得られる納得のできるものをしっかりとつくっていただくということが重要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎副市長（佐田邦男君） この防災対策については喫緊の課題でございます。現在も災害がございましたけれども、今年の災害発生に少しでも間に合うように、地元あるいは団体との協議を早急に進めまして、一日でも早い整備を進めてまいりたいと考えております。
◆２２番（古谷幸男議員） それから、（１）のほうですが、このスケジュール的なものをどのぐらいのスケジュールを考えておられるのか、今分かれば分かる範囲でよろしゅうございますが、いわゆる拠点施設整備についてのスケジュールといったものは、行政として今の時点で捉えておる考え方は、どういうふうになっているのだろうということもありますので、これも確認しておきたいと思います。
◎
地域振興部長（高木一義君） これは、今後の今年度のスケジュールではなくて、今後のでございますでしょうか。今後のというと、今年度は初めて基本計画ということで入り込んでおりますけども、ちょっとコロナの関係で２か月程度業者の選定が遅れております。今から地元に入って、７地区の皆様と協議、それから基本計画の案というものをお示ししていくという今年度の予定でございます。 今後につきましては、その立地する場所であるとか、そういったことを全部含めて今から地元の皆様とともに決めていきたいというふうに考えておりますので、今後何年で造れるかというと、今明確には正直財政事情もありますけれども、先ほどもほかの事業との兼ね合いもありますので、今具体的に何年後ということは、ちょっと明確にはお答えできませんけども、通常支所、市民センター計画に入りましてから、約大体５年ぐらいは、どうしても年数で完成までかかっているのが現状でございます。 今明確な、今年度以降のスケジュールというのは、まだ決めておりませんので、御理解いただきたいと考えます。
◆２２番（古谷幸男議員） 通常のペースでいったら５年ぐらいでと──５年じゃ長いんじゃないですか。ちょっと長いと思いますよ、本当に。５年たったら相当な状況が、社会情勢が変わってくる、地域の条件も変わる。少なくとも３年ぐらいでめどを立てていただきたいなと思うんですが、市長、そう思われませんか。 ５年といやあ、あまりにも長いですよね。地域との協議の結果も、いろんな考え方のまとめもあるでしょうが。やはり３年ぐらいで方針を出して、もう立てていこうというぐらいでないと、それは大変だと思いますよ、市民センターを建て替えるのは。 先般もありましたが、そうした状況の中で鹿野の総合支所の問題だってある。この北部の拠点、須々万を含めてある。他の公民館、支所もある。そうしたことを考えると大変だと思います。財政的な状況もあります。計画もしっかり立てていかにゃいかん。そういった状況の中ですが、５年というのはちょっと長いような気がしますが、どうですか。早まりませんか。
◎副市長（佐田邦男君） ５年というお話を申し上げて、それから少しでも早くということでございますが、今年基本計画でございますので、普通考えますと来年の基本設計、それから実施設計、それから建物建設工事、供用開始という流れになりますので、できる限り機能、住民との協議等を済ました上で、行った上で、できる限り早期に供用開始をできるように、そのスケジュールに沿って予算措置を含めて、工期の短縮等について努力をしてまいりたいと考えております。
◆２２番（古谷幸男議員） いずれもどこの施設も市民のための、住民のための拠点施設となるわけですから、どこが早いか、ここが早いかというよりも、全てをやはりスピーディーに執り行っていく、それも財政状態も踏まえて考えていかなければならない大変な作業になるかと思います。ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。 ３番目の項に入ります。徳山大学公立化検討について。 （１）行政としてフラットに取り組むとのことだが、意味が理解できない。検討方法を改めて問うということであります。 実は、ずっと考えていました。フラットという意味をですね。私は横文字にあまり強くない。フラットって本当にどういう意味に捉えればいいんだろう。これ議会のほうも、そういった言葉が行政側で出たんで、いわゆる附帯決議案にもその言葉が含まれました。そのことも十分承知しております。 市長さん、懐かしい資料ですね。（資料を示す）今日の服とはちょっと違うんかも分かりませんが、いい顔していらっしゃいます。 この中に、幾つかの部分でずっとあります。「もっと夢を」ということで、「若者が住み続けたくなるまち・周南」の最も最初に書いてあるのが、「徳山大学を公立化し、若者が賑わう街に」。私も本当にそう思います。 市長は、公約を実現するためにプロジェクトチームをつくられ、検討していくということであります。フラットという意味は、行政としてどうなんであろうと思っちゃうんです。私は本当に意味がわからない。 百歩譲って、いわゆる中立的に反対もあれば賛成もあるから、ここのところで考えていきましょうね。それはデータを見てしっかり考えましょうねということであれば、中立的ということになるんですかね。それは私は分かりますし、チェック機関である議会が考えるのであれば、私はそれは理解ができるんです。でも、行政がそれって、中立的、公平というのは、普通じゃないかなと思うんですよ。 要望書が出たからとか出なかったからとかって、市長が公約実現のために進めていきましょうということですから、行政はそのことに、公立化をするための検討をしていくわけですから、公立化をしないための検討ではないと思うんですが、違いますか。私の理解が違うんですか。お答えください。
◎市長（藤井律子君） 徳山大学の公立化についての御質問にお答えいたします。 私は、昨年の市長選挙において、徳山大学の公立化を公約の一つに掲げました。 私は、かねてより地域の人材を育成し、地域が求める人材として還元していく地域人材循環構造の確立は、地方創生において大変重要であると認識しており、地域の財産である徳山大学が地域に輝く大学としてさらに発展するためには、公立化が有効であると考えております。 文部科学省が設置する中央教育審議会の答申「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン」では、これからの公立大学が果たすべき使命として、地域の社会、経済、文化の向上発展や国際社会への貢献が掲げられ、地域活性化の推進、行政課題の解決に向けて、どのようにその役割を果たしていくかを、地域における高等教育機関全体の状況を踏まえて考えていく必要があるとされております。 これらは、まさしくこれからの本市のまちづくりにおいて期待される高等教育機関の姿と重なるものと考え、私の公約として掲げたところでございます。 その思いを具現化するため、本年度からスタートいたしました第２次まちづくり総合計画後期基本計画においては、徳山大学公立化の検討を位置づけるとともに、新たに公立大学推進室を設置し、より詳細な調査検討を進めていくこととしております。 私は、徳山大学が公立化することで、地域に輝く大学として、本市のまちづくりにどのような貢献をしていくことが可能となり、本市の成長エンジンとなる役割を担っていけるのかを具体的に描いていくことが、今後の調査検討の重要なテーマの一つになると考えております。 そのため、有識者等による検討会議を開催し、新たな学部学科の教育研究活動等も踏まえた市との政策連携や地元人材の育成、定着。また、大学が立地することによる経済波及効果などについて、専門的な見地から活発な議論をしていただくこととしております。 また、併せて学校法人から公立大学法人として設置者変更した全国の先行事例や、将来的な市財政への影響について、様々な側面から詳細な分析を行ってまいります。 徳山大学の公立化は、本市の将来にとって大きな政策判断となります。そのため、今後の調査検討のプロセスは、真に公立化が市民益にかなうものか、中立的かつ公平、客観的、すなわちフラットに取り組み、多くの皆様の御理解の下で進め、私の公約の実現につなげてまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◆２２番（古谷幸男議員） お言葉を返すようで大変申し訳ないんですが、中立的かつ公平にというところに、フラットという言葉が付け加わるのかなという思いがあるんです。 資料、データを含めて提出されたときに、中立的かつ公平というのは、行政として当然のことであります。だから、それはそれで私は結構だと思いますが、そこにフラットという言葉が入ってくるということ自体、なかなか理解できないんです。 でも、意味合いは中立的かつ公平に出してくるということですから、フラットがつくかつかないかというのは、私には理解はできませんが、そうした意味で使われておるのかという今理解をしましたが、そのような理解でよろしいですか。
◎副市長（佐田邦男君） 私もフラットという言葉を使って、答弁もさせていただきましたが、御指摘のとおり、中立かつ公平、客観的に判断をすると。要は、あくまでも公立化ありき前提ではなく、公立化、本市にとって重要な政策案の要するものでございますので、様々な客観的、合理的な材料になります政策判断を見ると総合的に勘案して、判断を行うという意味で捉えているところでございます。
◆２２番（古谷幸男議員） 私はどちらかといえば推進論者として、私の立候補に当たっては公立化推進ということで考えております。このことは公に出しておりますので、私は何ら恥じることもなく、しかし本当にデメリットがどんと大きくなったら、それはまた別の問題ですよね。私はそう思います。ですから、今後の部分ではやはり積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。 少し確認をしておきたいと思いますが、この有識者会議というのが出ました。この有識者会議について、設置時期です。開始時期といいますか、人数とかメンバーとか、どういう方がなられるんでしょう。この有識者会議というのが、非常に重要な位置づけのような気がするんですが、このことについてお聞きしてみます。
◎企画部長（川口洋司君） 徳山大学の有識者会議の御質問にお答えします。 開催時期でございますけれども、現在その委員のほうを選定している状況でございます。整い次第開催をしたいと思います。今９月を目途に考えております。人数のほうですけれども、大体１０名程度を予定しております。 メンバーの選定でございますけれども、委託業務の中で広いネットワークを活用した有識者のほうを推薦していただくという形にしておりまして、今そこを選定しておりますが、高等学校教育機関の大学運営であったり、大学教育に専門的な知見を持つ、そういった方を３名程度選んでもらう予定としております。 また、地元のほうは、こちらのほうは市で選出しますけども、大体７名程度ぐらいですか、地元経済界であったり、教育関係、そういったところを想定している状況でございます。 以上でございます。
◆２２番（古谷幸男議員） 教育者とか大学教授とか、そうした見地で立てる方はともかくとして、要は偏った考え方を持っておられるような方が、そのメンバーの中に入ってはいけないと思うんですね。だから、選定については非常に慎重に考えていただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。
◎企画部長（川口洋司君） 選定につきましては公平性を保ち、偏ったメンバーにならないように行ってまいります。
◆２２番（古谷幸男議員） 大体９月頃ぐらいをめどに１０名程度ぐらいで、そうした方々を含めて会議を開かれると、有識者会議、こういった観点。データは市のほうから出されると。 １つほど気になることがあります。何かといいますと、大学からのいわゆる資料を出してくださいと。どんどん出てきます。しかし、行政は行政としての資料集め、検討課題をどこまでやるのかということを、自らが集めていかなければなりません。そうした作業というのは、並行して進めていかなければならないと思いますが、進んでいますか。
◎企画部長（川口洋司君） 他市の事例であったり、そういったところの今収集のほうをして、整理しているところでございます。
◆２２番（古谷幸男議員） なぜそれを聞くかといいますと、実は私が本当に多くのことを選挙期間中を含めて聞いておるのが、実は不思議でならないんです。何が不思議なのかといったら、行政として、市として、大学を公立化したら、財政負担が大きく伴ってくるんだという話を盛んに耳にするんですよ。そんな根拠誰が言い出したんだろう、どこに出たんだろうと。そういう根拠の確証って今お持ちですか。持っておられるんなら言ってください。ないんならないでいいです。
◎企画部長（川口洋司君） そういった根拠というのは、こちらのほうは持っておりません。それを今からちゃんとした検証をするために、有識者会議のほうでしっかり検討しようということでございます。
◆２２番（古谷幸男議員） 全国で多くの大学の公立化が何校かあります。私も何校かを参考にさせていただきました。県内でもございますね。それはどういう状況であったかというと、多くのことは大学運営が学生が集まらなくて、非常に危機的状況にあると、大学存続に対して。町と一体感を持ってそれを立て直しましょうということから、公立化は検討されてきて、公立化になったというケースはかなりあります。 じゃあ、徳山大学はどうなんだと。内部留保金として５０億円余りのお金があると聞いております。全部使えるかどうかはわかりませんが、それは施設改善に伴う内部のお金だということですね。 一部には、「そのお金を使っても、それは建て替えにするのには足らないんだ。だから 」という話が。財政負担が伴う、その根拠は何も出ていない。出ていないのに、それだけが一人歩きしている。それは一体どういうことなんだろうと思うんですね。 もう一つ考えられるのが、行政として大きな事業に今から取り組んでいかなきゃいけない。だから、お金がたくさんかかるから、そういうことを考えると徳山大学は財政負担が大きく伴ったら大変だから、公立化してはだめなんだって話まで聞いて、どこにそういう根拠があるんでしょう。行政のほうでは何も出されていませんよね、確認ですが。
◎副市長（佐田邦男君） 課題としての財政負担のお話でございます。行政としては、これからの専門的な委託調査の中で経営シミュレーション、新しい学部、学科等の設置もありますし、定員も２８０名から４００名という計画も出されていますので、それを踏まえた上で経営シミュレーション、財政シミュレーションを行った上で、市にとって財政負担がどの程度あるのか、生じるのかについてしっかりと分析検証していくというふうに考えております。
◆２２番（古谷幸男議員） もう少し突っ込んでお話をさせて、せっかくの機会ですから。 いろいろ耳にします。今のようなことも当然話に出ました。私は少なくとも行政からそうしたデータを今まで１回たりともらっていないんで、この場で確認をさせていただいたということですね。今、根拠は何もない。 もう一つは、じゃあメリットはどうあるんだと。大学が今、公立化しなかったら、本当に大学としてどうなっていくんだろう。今、徳山大学は、自らの努力によって何とか学生を確保し、通常ベースでいくと少し赤字になっておりますが、その赤字も内部留保金で何とか持ちこたえてやっていらっしゃる。 でも、将来的にずっと見ていくと、周南市に１,０００人余りの学生がいなくなったときのことを考えたら、どうするんだろうと考えたときに、経済効果も、若者定住も、そして教育機関の人材育成も、何もかもなくなってしまったときに、気がついたときには遅いじゃないかという話になる。だったら、今それを検討していきましょう。今そういう時期だと思うんですね。 それが何か負担が多くなるとか、そうした話ばっかりが先行しているというのはどうなんだろう。市長の公約には、もっと夢を、若者の定住、にぎわう町に。定住化まで、雇用の場も、当然そうしたこと、多くのことを検討して、しっかりした土台の中で公立化を検討していくというのが普通だと思うんですね。それをやる前に、そうした問題が出るというのは、何だろうと思っちゃうんです。 行政のほうとして積極的に今から進めていく、それは公正、公平、中立的に資料を集めて、しっかりとした判断をやる。有識者会議でその判断をしていくということですから、当然その結果はどうなるかということは、その状況の中で判断できる。それなのに、先行していくということは、私は取り組む中での姿勢が、積極的に見えないんじゃないかと思うんです。 そうすると、この積極性をもっと前面に出して取り組んでいただきたいと思うんです。それは、市長が言われた公平かつ中立的にと言われるなら、それで結構ですから、公立化検討に向けてぜひ積極的に取り組むという姿勢をいま一度この場で、市長の口から明言していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 今回、古谷議員の質問を聞いて、私のこれまでの市長選挙に立候補するときの言葉と、今の立場においての言葉が少し違うから、こういうことが起こったのではないかというふうにも思われているんだろうと思いますし、私も少しそれは感じます。 選挙に出るときには、まだ自由な発言ができる立場にありましたので、言っておりましたけども、この組織の中に入りますと、どうしても先ほどからありますフラットという、副市長が「フラットな立場でこれから検討してまいります」と何度も答えておりますけれども、やはりそれは言葉としては中立的、また公平、客観的、決して公立化ありきではないよということが、そういうことになろうかと思います。 そのフラットな立場でこれからいろんな調査して、データを出して、その上で具現性であるとか、将来性、将来の実現性に向けて考えていくよという立場を表明しなければならないところにおりますので、私自身この席で公立化に向けて積極的に取り組んでまいりますという言葉は言わなかったと思います。 その結果が、市がたくさんのお金を徳山大学に財政支援しなければならない、だから反対なんだという市民の声が起こったのかもしれません。 それだとすれば、きちんと説明しなかったことが悪かったかもしれませんけども、私自身はここの立場に立ちまして、本当に中立的に、また公平、客観的、公立化ありきではなく、そういう審議をきちんとしていかなければならないと思っているところです。 いろんな今後、その私の立場の中で表現はできなかったかもしれませんけれども、公立大学の推進室を組織の中に設置をいたしました。また、後期の基本計画の中においても、公立化の推進という言葉を載せております。それが今の私のできる限りの表現方法であったと、本当は御理解いただきたいというふうに申し上げたいと思います。 今は、一個人に返ってしゃべれる可能性が非常に範囲が狭いので、どうしても公的な立場に立っていると、今調査をしているときでございますので、それから今から有識者会議も開いていくときでございますので、この結果、それを誘導することには、私の立場ではしてはならないというふうに思っています。そこのところが、中立的また公平、客観的な態度だと思いますので、これからもこの立場を守ることは御理解いただきたいと思います。 先ほどから出ております徳山大学が本当に今から５０億円余りのお金があっても、建て替えればなくなってしまうんじゃないか、すぐにお金がそちらに支援しなきゃいけない、市がたくさんの財政措置をしなきゃならなくなるんだという市民の声、それに対してまだこちらからのそれに反対する意見は出しておりません。声も出しておりません。 それは、今調査段階、今から調査をする立場にあるわけですから、まだ出せません。これから行政の仕事としていろんな情報を集めていくことが必要なときであれば、それも併せてやっていきたいと思っております。 言葉が少し足りないかもしれませんけれども、意のあるところをお酌み取りいただければ、大変うれしく思います。 また、今申し上げることができなかった多分漏れている部分もあろうかと思います。また今度ゆっくりとお話をさせていただきたいと思います。
◆２２番（古谷幸男議員） 全く気持ちが理解できないわけではありませんが、ぜひせっかくの俎上に上がった公立化検討です。頑張って取り組んでいただければというエールを送りたいと思います。 もう一点だけ申し上げておきます。再開発の大規模事業に３０億円、国、市を合わせて３０億円出ます。１５億円は市の負担です。そして、駅ビルには毎年１億５,０００万円の指定管理料が要ります。その部分等を含めて、徳山大学にもしも財政負担があったとして、どのような比較論になるのかということも、併せて考えていくべき時期にも入っているんじゃないかなと思います。今後の取組を大いに期待を申し上げて、一般質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。
○議長（
青木義雄議員） 以上で、古谷幸男議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
青木義雄議員） 御異議なしと認めます。本日の会議は、延会することに決定いたしました。 次の本会議は７月１０日午前９時３０分から開きます。 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでした。 午後 ３時５５分延会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 青 木 義 雄 周南市議会副議長 福 田 健 吾 周南市議会議員 田 村 勇 一 周南市議会議員 土 屋 晴 巳...