戸田市議会 2017-08-25
平成２９年 ９月定例会（第４回）－08月25日-01号
１．
市長提出議案第56号 戸田市
犯罪被害者等支援条例、
市長提出議案第57号 戸田市印鑑条例の一部を改正する条例 一括説明
１．
市長提出議案第58号 戸田市
地域交流センター条例の一部を改正する条例、
市長提出議案第59号 戸田市
地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 一括説明
１．
市長提出議案第60号 戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例 説明
１．
市長提出議案第61号
戸田市営住宅条例の一部を改正する条例 説明
１．
市長提出議案第62号 指定管理者の指定について 説明
１．
市長提出議案第63号 平成28年度戸田市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、
市長提出議案第64号 平成28年度戸田市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 一括説明
１．
市長提出議案第65号 平成29年度戸田市
一般会計補正予算(第５号) 説明
１．
市長提出議案第66号 平成29年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第２号) 説明
１．
市長提出議案第67号 平成29年度戸田市
介護保険特別会計補正予算(第１号) 説明
１．
市長提出議案第68号 平成29年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第２号) 説明
１．報告第11号 平成28年度決算における
健全化判断比率の報告について、報告第12号 平成28年度戸田市
水道事業会計決算における
資金不足比率の報告について、報告第13号 平成28年度戸田市
下水道事業会計決算における
資金不足比率の報告について 一括質疑
１．散 会
〇出席議員(26人)
１番 矢 澤 青 河 議員 ２番 浅 生 和 英 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 十 川 拓 也 議員 ５番 林 冬 彦 議員 ６番 峯 岸 義 雄 議員
７番 むとう 葉 子 議員 ８番 本 田 哲 議員 ９番 金 野 桃 子 議員
10番 竹 内 正 明 議員 11番 石 川 清 明 議員 12番 細 田 昌 孝 議員
13番 馬 場 栄一郎 議員 14番 高 橋 秀 樹 議員 15番 斎 藤 直 子 議員
16番 遠 藤 英 樹 議員 17番 土 屋 英美子 議員 18番 花 井 伸 子 議員
19番 酒 井 郁 郎 議員 20番 三 輪 なお子 議員 21番 手 塚 静 枝 議員
22番 三 浦 芳 一 議員 23番 榎 本 守 明 議員 24番 熊 木 照 明 議員
25番 伊 東 秀 浩 議員 26番 山 崎 雅 俊 議員
〇欠席議員(なし)
〇説明者
神 保 国 男 市長 石 津 賢 治 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
森 谷 精太朗 消防長 石 橋 功 吏 危機管理監 山 本 義 幸 総務部長
山 上 睦 只 財務部長 駒 崎 稔
市民生活部長
今 井 教 雄
環境経済部長 松 山 由 紀 福祉部長
三 木 由美子
こども青少年部長 大 熊 傑
都市整備部長
飯 島 昌 一
市民医療センター所長 矢 作 裕 一
市民医療センター事務長
鈴 木 研 二 教育部長 安 部 孝 良
上下水道部長
梶 山 浩
政策秘書室長 奥 墨 章 会計管理者
吉 田 豊
行政委員会事務局長 小 川 千恵子
代表監査委員
開 会 10時01分
△開会と開議の宣告
○
馬場栄一郎 議長 ただいまから平成29年第４回
戸田市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○
馬場栄一郎 議長 次に、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、10番
竹内正明議員、11番
石川清明議員、12番
細田昌孝議員を指名いたします。
△
議会運営委員長報告
○
馬場栄一郎 議長 次に、
議会運営委員長の報告をお願いいたします。
23番、
榎本守明議員。
◎榎本守明
議会運営委員長 おはようございます。
議会運営委員長報告を申し上げます。
去る８月18日に
議会運営委員会を開催し、本定例会の会期等について協議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
今定例会に提出されます議案等は、認定15件、報告案件３件、条例案件６件、一般案件３件、予算案件４件の計31件であります。
当委員会といたしましては、
提出議案等の内容や諸般の日程等を勘案の上、会期を協議いたしました結果、本日から９月27日までの34日間と決定した次第でありまして、会期の内訳につきましては、お手元に配付してあります会期日程の御参照をお願いいたします。
以上を申し上げ、
議会運営委員長報告といたします。
△会期の決定
○
馬場栄一郎 議長 次に、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり、本日から９月27日までの34日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○
馬場栄一郎 議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は、34日間と決定いたしました。
△閉会中
継続審査事件に関する各
委員長報告並びに質疑
○
馬場栄一郎 議長 これより閉会中の
継続審査案件を一括して議題といたします。
各委員長から順次報告を求めます。
総務常任委員長、12番、
細田昌孝議員。
◎細田昌孝
総務常任委員長 それでは、
総務常任委員長報告を申し上げます。
当委員会は、
年間活動テーマを公共施設のあり方についてとし、主に
ユニバーサルデザインの観点から調査研究を行っておりますが、その一環として、去る７月27日に東京都北区にあります
国立スポーツ科学センターと、併設の
味の素ナショナルトレーニングセンターを視察してまいりましたので、その概要及び検証結果を御報告申し上げます。
まず、
国立スポーツ科学センターの設置に至る経緯でありますが、昭和63年当時、
オリンピックにおける日本の
メダル獲得数が減少傾向にあることを受け、競技力向上のための研究支援として、
トレーニング施設を一体化した施設が必要との声が上がったことから、
国立総合体育研究研修センター(仮称)
設置準備調査協力者会議を設置して、施設整備に向けた検討を始め、平成13年に施設が竣工し、事業を開始したということであります。
施設の概要といたしましては、地下１階、地上７階建てで、研究施設や
トレーニング施設、宿泊施設が配置されております。なお、
トレーニング施設としては手狭な状況でありましたが、平成20年に
味の素ナショナルトレーニングセンターが整備されたことで、これが解消され、現在では
国立スポーツ科学センターは主に研究施設、
味の素ナショナルトレーニングセンターは
トレーニング施設という切り分けのもと、相互に連携し、運営されております。
また、当該施設はもともと
オリンピック選手等を対象として整備された施設でありますが、平成28年度からは
パラリンピック選手も使用することができるようになっており、これに伴い、
バリアフリー化に向けた施設改修を行っております。具体的には、一部の宿泊室を車椅子対応に改修しておりまして、宿泊室に至る通路にスロープを設置するとともに、室内の段差の解消や、バスルーム内には車椅子で入れるように改修されております。そのほか、各階の通路の扉を自動ドアにしたり、車椅子対応のトイレを設置するなど、
パラリンピック選手が使いやすいように改修されております。
しかしながら、車椅子による利用で体育館等を傷つけてしまうのではないかといった懸念から、選手が自主的に使用を控えるなど、
パラリンピック選手の利用は余り進んでいないという現状です。そのような状況の中、現在、隣接地に第２
ナショナルトレーニングセンターを建設中でありまして、
パラリンピック選手が使える共用コートの整備を初め、
バリアフリーの観点から施設整備を進めており、
東京オリンピックの１年前に当たる2019年に竣工を目指しているということであります。また、現行では手狭となっている競技の
トレーニング施設を新たに整備するということでありまして、一例を申し上げますと、競泳について、現行のプールは水深２メートルの８レーンであり、建設当時は国際基準を満たしていたものの、現在は水深３メートルの10レーンが国際基準であることから、これに適合したプールを整備するということであります。
当委員会における検証結果を申し上げますと、複数の委員から、国内のトップアスリートを養成する施設として、規模の大きさや充実した設備等が印象的であったとの意見が出されたほか、宿泊室を中心に既存施設の
バリアフリー化については確認することができたとの意見や、国際基準の変更への対応は容易でないと感じたとの意見が出されたところであります。
以上、視察の概要及び検証結果について申し上げましたが、詳細については
議会事務局保管の資料の御参照をお願いいたしまして、
総務常任委員長の報告といたします。
○
馬場栄一郎 議長 文教・
建設常任委員長、19番、
酒井郁郎議員。
◎酒井郁郎 文教・
建設常任委員長 おはようございます。
それでは、文教・
建設常任委員長報告を申し上げます。
当委員会は、ことしの
年間活動テーマである
小中一貫教育に関する調査の一環として、去る８月４日に茨城県つくば市の
春日学園義務教育学校について視察してまいりました。その概要及び検証結果について御報告いたします。
つくば市では、平成19年度から
小中一貫教育の推進委員会を発足し、平成20年度に
研究モデル校を指定、研究を重ね、文部科学省の
教育課程特例校の指定を受け、平成24年度から市内全ての小中学校で
小中一貫教育を実施しています。
小中一貫教育の実施に当たっては、各中学校区にある
小中学校ごとに学園名を決め、市内全53校が15の学園を形成しております。そして、全ての学園で義務教育９年間を通した共通の目標や指導内容、指導方法を設定し、目指す児童生徒像を共有しながら、系統的な教育を行っているということであります。
その中で、春日学園は、
つくば市内初の施設一
体型小中一貫校として、平成24年４月に新設校として開校し、平成28年の法改正に伴い、新たな学校種である
義務教育学校となりました。児童生徒数が2,000人強の大規模校であり、教員数は91名、そのうち校長１名、副校長１名、教頭２名の構成となっております。教員の多くが小中両方の免許を所有していることから、５年生からの教科担任制を導入したり、小中学校の教員による音楽のチームティーチングを実施するなど、教員の専門性を生かした授業づくりや、教科の特性を踏まえた学習指導を行っているとのことであります。
また、児童生徒数2,000人の大規模校でありながら、不登校の児童生徒数がわずか５人ということであり、教員同士が連携し、きめ細やかな対応を行っていることがうかがえました。施設の特色としましては、体格差や発達段階、学年ごとの授業運営等に配慮した分棟形式となっており、普通教室棟３棟、特別教室棟１棟、体育館棟１棟を、１階の南北、東西方向に抜ける
スクールアベニューや２階・３階の渡り廊下によってつないでおり、大規模校でありながら、スムーズな動線と交流を促す空間を確保しているとのことでありました。また、小中一体の職員室は、
スクールアベニューに面し、校門や各棟の出入り口を見渡せる位置にあることから、児童生徒を見守りながら、日常的に業務の連携やコミュニケーションを図ることができるよう配慮したつくりになっているとのことでありました。
そのほか、図書室は全体的な間仕切りがなく、オープンなつくりとなっており、異学年が自然に交流できるようになっていたり、また、体格差のある児童生徒がプールを共同利用する際の水深調節を、
硬質プラスチックの台を沈めて対応するなどの工夫をしているとのことでありました。
設計上の反省点としては、新設校で、先進的な教育に力を入れているということで人気が出てしまい、最大1,200人の児童生徒数を想定した設計にもかかわらず、現在2,000人を超えてしまっているということや、校舎を分棟形式にしたことによって移動距離が長くなってしまったこと、ＩＣＴ教育に必要な
無線ＬＡＮ環境やサーバーの容量が不十分な状況にあることなどが挙げられるということでありました。
当委員会における検証結果を申し上げますと、想定を大幅に上回る児童生徒数となったため、教室の増築等を行っており、本市においても注意が必要ではないかという意見や、本市でも、つくば市のように、
小中一貫教育の理念や基本構想を全市的にしっかりとつくり込んでいく必要があるのではないかという意見など、さまざまな意見が出たところであります。
以上、行政視察の概要及び検証結果を申し上げましたが、詳細につきましては
議会事務局保管の資料の参照をお願い申し上げます。
最後に、閉会中の当委員会におきまして、執行部から、図書館に関する
利用者アンケートの結果について、学校の外壁等修繕について、
市営川岸住宅の外壁等工事について、図書館・郷土博物館の臨時休館について、
戸田市立図書館の
指定管理者制度の導入についての、以上５件の報告がありましたことを申し添え、文教・
建設常任委員長報告といたします。
○
馬場栄一郎 議長 交通対策特別副委員長、24番、
熊木照明議員。
◎熊木照明 交通対策特別副委員長 皆さん、おはようございます。
本日、三浦委員長が所用により早退したため、副委員長の私から
交通対策特別委員長報告を申し上げます。
当委員会は、去る７月４日に大阪府箕面市を、５日に兵庫県明石市をそれぞれ視察してまいりましたので、その概要及び検証結果について御報告申し上げます。
視察事項は、箕面市、明石市、ともに
コミュニティバスの維持・改善に向けた取り組みについてであります。
初めに、箕面市の取り組みについて申し上げます。
箕面市の
コミュニティバスの概要でありますが、名称を「オレンジゆずるバス」と名づけ、平成25年から本格運行を開始し、平日は病院や公共施設を主に経由する３ルート、休日は買い物や娯楽を主目的とした２ルートで運行しております。運行間隔は毎時１便、運賃は210円均一であります。
コミュニティバスの導入に当たっては、市民協働による計画づくりが行われており、行政、市民、交通事業者、学識経験者などから構成される協議会が主体となり、下部組織として公募市民及び関係者から成る分科会を設置し、その中で運行ルート、ダイヤ、運賃等の検討を行ったとのことであります。
また、本格運行までには３年間の
実証運行期間を設け、収益率、利用率、認知率等の目標値及び評価基準を設定し、年度ごとに評価を行い、持続可能な運行に向けた見直しを行ったとのことでありました。実際に評価基準をもとに運行ルートの見直しを図ったところ、平日１日当たり880人だった利用者数が１年で1,400人近くまで増加したとのことであります。また、地域の足は地域で育てるというコンセプトのもと、利用しないと運行廃止になることを地域が意識し、住民が主体的に利用者数増加に向けた改善策を行うような体制づくりに努めているとのことでありました。
次に、具体的に行っている利便性向上及び利用促進の取り組みでありますが、鉄道や路線バスでも共通利用が可能なＩＣカードの導入、鉄道事業者との
共同イベントの開催、バスの運行情報を提供する
バスロケーションシステムの導入、
商業施設利用者へ復路の乗車券を進呈する
エコショッピング制度など、さまざまな取り組みを行っております。これらの取り組みや評価基準による見直しの効果として、運行経費に対する運賃などの収入の割合である収支率が、平日は47％となっており、目標値である50％の達成まであと一歩という状況でありました。今後さらなる効率的・効果的な
運行サービスによる支出の削減や利用促進による収入増加を図り、収支率の改善に努めていきたいとのことでありました。
次に、明石市の取り組みについて申し上げます。
明石市の
コミュニティバスの概要でありますが、名称を
Ｔａｃｏバスと名づけ、平成19年から本格運行をスタートし、現在15路線を36人乗りの
Ｔａｃｏバスと、12人乗りの
Ｔａｃｏバスミニが運行しております。運行間隔は毎時１便、運賃は100円均一であります。
平成20年以降、利用者数は年々増加しており、平成20年に70万人弱だったものが平成25年には100万人を突破し、昨年は106万人でありました。この利用者数の増加の要因は、市が
運行事業者や地域と連携しながら実施した数多くの
利便性向上策及び利用促進策が功を奏したものと考えられます。
重立ったものを申し上げますと、まず、
利便性向上策については、
スマートフォンのＧＰＳ機能を利用した
バスロケーションシステムの導入、バスの発車時刻を表示するシステムの鉄道駅への設置、休日は大人１人につき同伴の小学生以下の子供２人までを無料とする
エコファミリー制度などが挙げられます。特に
スマートフォンのＧＰＳ機能を利用した
バスロケーションシステムは、車内に
スマートフォンを設置するだけの
簡易システムであることから、安価なコストで運用しているとのことでありました。
次に、利用促進策でありますが、未利用者への利用誘導として、子供に親しまれる取り組みを数多く行っており、ルートごとの
キャラクターシールを集めて商品に応募する
スタンプラリー、乗車日と同じ番号をそろえるビンゴキャンペーン、沿線小学校で乗車体験などを行うモビリティ・マネジメント、さらに転入者に向けたお試し乗車券の配布、ツイッターや
フェイスブック等のＳＮＳを利用した情報発信等を行っておりました。
また、地域と連携した利用促進策として、
Ｔａｃｏバス利用者を対象とした沿線施設におけるお得なサービスの用意、利用促進に協力している企業・個人等をサポーターとして認定する
Ｔａｃｏバスサポーター制度、沿線施設や学校との
地域イベントや試乗会の実施など、地域でバスを支える意識の醸成にも努めておりました。
そのほか、経費削減の取り組みとして、ガソリン車からＬＰガス車に車両を改造して、１年半の燃料費の削減分で改造費を賄ったり、路線図の広告掲載により、年間約100万円の広告収入で
路線図製作費用を全て賄ったりしているとのことでありました。
これら数多くの取り組みからは市の担当者の熱意を感じることができ、企画はとにかくやってみる、それによって次の展開が生まれるという前向きな姿勢で事業に取り組んでおられました。さらに明石市においても、先ほど報告した箕面市と同様に、収支率などの目標値及び評価基準を設定し、それを地域住民に示しながら、路線の見直しや改善を図っているとのことでありました。明石市は、これらの取り組みの効果による利用者数の増加が評価され、平成27年に
地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰を受賞しております。
当委員会における検証結果を申し上げますと、両市ともに目標値や評価基準を設定しており、基準を満たさないと廃止もあり得ることを地域に知ってもらうことによって利用促進につなげており、本市でも参考にできるものではないかという意見や、
運行事業者、地元企業、地域住民など、多くの人を巻き込んで
コミュニティバスの維持改善に向けた取り組みを行っていたことが印象的であったという意見など、さまざまな意見が出たところであります。
以上、行政視察の概要及び検証結果を申し上げましたが、詳細につきましては
議会事務局保管の資料の参照をお願い申し上げまして、
交通対策特別委員長報告とさせていただきます。
○
馬場栄一郎 議長
議会改革特別委員長、19番、
酒井郁郎議員。
◎酒井郁郎
議会改革特別委員長 それでは、
議会改革特別委員長報告を申し上げます。
議会改革特別委員会では、
文書共有システム及び
タブレット端末につきまして、去る７月４日に福岡県嘉麻市議会を、翌５日に本会議及び委員会中継につきまして、山口県下関市議会を視察してまいりましたので、その概要及び検証結果について御報告申し上げます。
初めに、嘉麻市議会の取り組みについて申し上げます。
嘉麻市議会では、
議会運営委員会が平成25年10月に
タブレット端末の導入による
ペーパーレス化について、先進市である神奈川県逗子市、埼玉県飯能市を視察した際に、逗子市が導入していた
文書共有システムを導入したいという話となり、全議員の意見の取りまとめを行い、
ペーパーレス化を推進することを確認。平成26年３月には３常任委員会から各２名を選出し、委員６名による
ペーパーレス化専門部会を設置し、４月に
タブレット端末の導入についての検討を行い、５月に検討結果を全議員に報告、平成26年６月定例会で補正予算を計上、７月から８月にかけて通信事業者の選定方法や使用基準などの検討を行い、８月には
プロポーザル方式による入札で通信業者と契約し、平成26年９月定例会から
タブレット端末を導入し、紙資料との併用による運用を開始したということであります。
通信事業者による
タブレット端末の説明会を８月に２回、９月に１回、12月に２回、翌年５月に１回、計６回開催し、平成27年６月定例会からは紙資料をなくし、資料の閲覧は
タブレット端末のみで行う運用に変更したということであります。
タブレット端末の導入により、資料を共有し、
タブレット端末を携行することで、全ての資料を、いつでも、どこでも確認することができ、検索機能で必要な資料を即座に呼び出すことが可能となりました。また、会議の招集通知などがメール送付となり、紙資料を整理する手間と保管のスペースが不要となるなど、議員の利便性の向上が図られたということであります。
執行部及び議会事務局においても、用紙やコピーにかかわる費用、資料の作成、配付作業が大幅に削減されるとともに、紙資料の保管場所も不要となったということでありました。また、これまで資料の修正・訂正が必要な場合、差しかえ作業を行っておりましたが、データの
アップロードで差しかえが済むため、それらの作業は不要になったということであります。
前述のとおり、主に資料の閲覧、検索や議員と議会事務局間の連絡に活用しておりますが、そのほか
インターネット検索による情報収集や、平成27年度から
会議録システムによる会議録の閲覧にも活用されているということであります。
執行部も同じ
タブレット端末、
文書共有システムを使用しているということでありまして、議員同様、資料の閲覧や検索、
議会関連情報の共有、
インターネット検索による情報収集、会議録の閲覧などに活用しているということであります。
文書共有システムの選定において決め手となった点は、機能が最小限であり、動きが軽快であるという点でありました。
タブレット端末の機種については、防水防じん機能、メモリー増設の拡張性、故障時対応の迅速性などを重要視したということであります。
また、自宅が山間部にある議員もいることから、議員が自宅で活用することを前提に、通信環境を踏まえて、携帯電話回線を使ってインターネットに接続できるＬＴＥモデルを導入しておりました。庁舎が４カ所に分散しているということなどから、職員分も全てＬＴＥモデルであり、議員分と職員分を合わせて67台導入しているということであります。また、嘉麻市では新庁舎の建設計画が進んでおり、新庁舎においてＷｉ－Ｆｉ環境が整備されれば、Ｗｉ－Ｆｉモデルの導入を考えているということでありました。
通信事業者については、指定した機種を取り扱っていること、１台当たり月間３ギガバイト以上を使用でき、３ギガバイトを超えても通信速度が低下しないこと、
タブレット端末の操作説明会を開催し、日常的な相談窓口を設置すること、各種設定済みの
タブレット端末を納入することを基準に、
プロポーザル方式で入札を行い、
タブレット端末の機種、ＬＴＥ通信、補償サービス、紛失、盗難対策、セキュリティーやサポートなどの項目について採点し、決定したということでありました。
タブレット端末等の導入により、議員22人、職員48人、計70人に配付していた資料のコピー用紙等、約25万9,000枚、金額に換算すると、用紙代、印刷代、その他費用を含めて、244万1,650円が削減されたということであります。
そのほか議案等の印刷製本費、議員への議案書配付業務、資料の作成・配付・差しかえ・保管・廃棄など、数値化できない費用や業務も削減されており、嘉麻市では削減効果が導入費用を上回っているものと認識しているということでありました。
導入後の研修では、
タブレット端末の操作、メールの入力・送受信、インターネット接続や、カメラ、スケジュールなどの機能についての基本操作研修を延べ７回、
文書共有システムの各種機能に関する研修を２回開催しておりました。
契約形態はリース方式であり、２年間のリース期間終了後の
タブレット端末は課長補佐級以下の職員に配付し、活用しているということであります。また、セキュリティーを強化したため、庁内パソコンによる
インターネット検索に時間がかかっていたことから、業務の用途に応じてリース期間終了後の
タブレット端末と庁内パソコンを使い分けることで、効率的な業務の実施につなげたいということでありました。
タブレット端末画面の文字表示が小さいことや、利用者のスキルに差があることなどが課題であり、あらかじめ大きい文字サイズにしておいたり、定期的に再研修を実施するなどの対応が必要となっているということでありました。
タブレット端末を導入するに当たっては、導入して何をするのかを明確にすること、活用方法に合った機種と通信方法を選定すること、費用対効果を分析すること、盤石なバックアップ体制を構築すること、使用者である議員の理解を得ることがポイントであり、嘉麻市では
タブレット端末の使用に関するさまざまな相談を今も通信事業者に受けてもらっており、バックアップ体制の構築は特に重要であるということでありました。
以上が嘉麻市議会の視察の概要でありますが、当委員会の視察の検証結果を申し上げますと、
タブレット端末導入による
ペーパーレス化に取り組むべきであり、本市に合った形で取り組むことができればいいという意見、今後、
タブレット端末が、日本中の議会でどんどん導入されていくことになると思うが、その一つの姿を嘉麻市の事例が見せてくれたという意見、議員と議会事務局間の連絡といった用途もあり、連絡ミスがないように活用できればいいという意見、年配の議員も特に不自由なく使っていることから、本市でも取り組んでみてはどうかという意見、研修開催などのバックアップ、アフターサービスもポイントであると感じたという意見など、さまざまな意見がありました。
続きまして、下関市議会の取り組みについて申し上げます。
インターネットによる本会議及び委員会中継の概要についてですが、下関市議会では、市民に開かれた議会を目指して、議場のモニター放映を昭和45年から、インターネット中継については、執行部が「下関市インターネットシティ整備事業」という国の補助事業で実施した行政映像配信システムとして、平成13年９月定例会から本会議のライブ中継及び録画中継を開始しておりました。
導入時のインターネット中継は、庁内の情報管理部門に配信用のサーバーを設置し放映する形態であり、執行部がその維持管理費、回線使用料など、年間約100万円程度のサーバー保守費用を負担していたということであります。
委員会中継については、平成13年12月定例会から庁内ネットワーク内でライブ中継を開始し、議会基本条例の施行に伴い、平成24年４月から、庁外にも無料の動画共有サービスを利用して、ライブ中継及び録画中継を開始したということでありました。
平成26年２月までは放映設備のある委員会室は１室しかありませんでしたが、本庁舎新館への移転に合わせて、議場、全員協議会室及び２つの委員会室に映像・音響機器及びインターネット配信用機器が設置されたことから、全ての委員会のライブ中継及び録画中継を開始しておりました。
また、このときから
スマートフォンや
タブレット端末で視聴可能なライブ中継及び録画中継を開始しており、安定した配信が可能であることを確認した平成28年４月には、配信用サーバーからのインターネット中継を廃止、これにより配信用サーバーの保守費用、年額約100万円を削減することができたということであります。
ライブ中継及び録画中継システムにかかわる機器等の運用、管理、映像の編集等は議会事務局が行っており、外部配信にかかわるネットワークは執行部が管理しているということでありました。
委員会中継については、委員会の開始時と終了時の操作が必要ですが、発言者がマイクのオンオフを行い、それに連動してカメラが切りかわるため、委員会中に職員が操作する必要はないということでありました。ライブ中継及び録画中継は、ともに無料の動画共有サービスを使用しており、編集等の作業を職員が行っているため、費用はかかっていないということでありました。
本庁舎新館移転時に導入した配信用パソコン５台のリース料は年間22万6,500円であり、映像と音声の変換機器エンコーダー３台と、映像編集用のソフトウエア３台の購入費用は、合わせて約５万5,000円ということでありました。
議会中継及び委員会中継の取り組みにおいて、
スマートフォンや
タブレット端末で視聴可能なことや、委員会開催当日の夕方には録画中継を外部に公開していること、常任委員会及び特別委員会のほかに
議会運営委員会も中継していることは、他の市議会と比べて先進的な取り組みであると自負しておりました。
また、新館への移転に伴い、議場に傍聴用ディスプレーや電子表決システムなどを導入するとともに、議員登退庁表示システムを導入し、議員の登退庁状況を議会事務局や１階エントランス、庁内ネットワークパソコンで確認することが可能となっており、議会のＩＣＴ化が進められておりました。なお、建物全体にＷｉ－Ｆｉ環境が整備されていることから、将来的にはＷｉ－Ｆｉ環境を活用した
タブレット端末の導入を考えているということでありました。
以上が下関市議会の視察の概要でありますが、当委員会の視察の検証結果を申し上げますと、本会議及び委員会は昼間に開催しており、インターネットで録画中継を見ることができる環境を整備していくことは必要なことであるという意見、戸田市の現状を踏まえ、どのような設備を整え、運用できるかの議論が必要であるという意見、費用面の課題があり、それらも含めて
スマートフォンや
タブレット端末でも視聴できるインターネット中継について、今後研究していく必要があるという意見など、さまざまな意見がありました。
以上、視察の概要及び検証結果につきまして申し上げましたが、詳細につきましては
議会事務局保管の資料の御参照をお願いいたしまして、
議会改革特別委員長報告とさせていただきます。
○
馬場栄一郎 議長 以上をもって各委員長の報告は終わりました。
これより各
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「質疑なし」という人あり)
○
馬場栄一郎 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
△閉会中調査事件に関する各
委員長報告の承認について
○
馬場栄一郎 議長 お諮りいたします。各委員長の報告は、これを承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○
馬場栄一郎 議長 御異議なしと認め、承認することに決定いたしました。
△
市長提出議案等の一括上程(認定第１号～同第15号、報告第11号～同第13号、
市長提出議案第56号～同第68号)
○
馬場栄一郎 議長 これより
市長提出議案等の上程に入ります。
今議会に提出されました議案等は31件であります。
件名を事務局長が朗読いたします。
栗原議会事務局長。
◎栗原誠 議会事務局長 朗読いたします。
認定第１号平成28年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第２号平成28年度戸田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第３号平成28年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第４号平成28年度戸田市市民医療センター特別会計歳入歳出決算認定について、認定第５号平成28年度戸田市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第６号平成28年度戸田市海外留学奨学事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第７号平成28年度戸田市火災共済事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第８号平成28年度戸田市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第９号平成28年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第10号平成28年度戸田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第11号平成28年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第12号平成28年度戸田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、認定第13号平成28年度戸田市在宅介護支援事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第14号平成28年度戸田市
水道事業会計決算認定について、認定第15号平成28年度戸田市
下水道事業会計決算認定について、報告第11号平成28年度決算における
健全化判断比率の報告について、報告第12号平成28年度戸田市
水道事業会計決算における
資金不足比率の報告について、報告第13号平成28年度戸田市
下水道事業会計決算における
資金不足比率の報告について、議案第56号戸田市
犯罪被害者等支援条例、議案第57号戸田市印鑑条例の一部を改正する条例、議案第58号戸田市
地域交流センター条例の一部を改正する条例、議案第59号戸田市
地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第60号戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例、議案第61号
戸田市営住宅条例の一部を改正する条例、議案第62号指定管理者の指定について、議案第63号平成28年度戸田市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、議案第64号平成28年度戸田市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、議案第65号平成29年度戸田市
一般会計補正予算(第５号)、議案第66号平成29年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第２号)、議案第67号平成29年度戸田市
介護保険特別会計補正予算(第１号)、議案第68号平成29年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第２号)。
以上でございます。
○
馬場栄一郎 議長 これより
市長提出議案等を一括して議題といたします。
△市長挨拶並びに
提出議案等の総括説明
○
馬場栄一郎 議長 市長の挨拶並びに
提出議案等の総括説明を求めます。
神保市長。
◎神保国男 市長 本日ここに、平成29年第４回
戸田市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御多用の中、御参集をいただき、諸議案について御審議を賜りますことに厚く御礼申し上げます。
それでは、今回提案いたしました議案の説明に先立ちまして、報告事項がございますので申し上げます。
図書館・郷土博物館の臨時休館について申し上げます。今月15日の夕刻、図書館・郷土博物館が全館停電となりました。直ちに臨時休館し、原因を究明したところ、電気を建物へ引き込む高圧ケーブルの劣化によるものと判明いたしました。なお、復旧には部品の調達や東京電力との調整が必要であることから、今月31日まで臨時休館とし、ホームページ等で周知を行っているところでございます。市民の皆様には大変御不便をおかけいたしますが、９月に開館できるよう鋭意努力してまいります。
次に、戸田市総合防災訓練について申し上げます。本年度は27の自主防災会を対象とし、９月24日に実施すべく準備を進めております。訓練の内容は、自主防災会ごとに検討を行い、住民参加型の訓練を実施いたします。自助・共助による災害対策を推進するためにも、市民の皆様には積極的に御参加いただきますようお願い申し上げます。
以上で諸般の報告を終わり、次に、今回提案いたしました議案につきまして、順次、御説明申し上げます。
初めに、認定第１号から認定第15号について一括して申し上げます。本件15件は、平成28年度における一般会計及び各特別会計並びに
水道事業会計、
下水道事業会計に係る決算認定です。平成28年度の各会計の予算執行に当たりましては、それぞれ所期の目的を達成することができました。なお、決算については、監査委員の厳粛な監査の結果、適正かつ効果的に執行されているとの審査結果を受けましたので、議会の認定をいただきたく提案するものです。
次に、報告第11号から報告第13号について一括して申し上げます。本件３件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、平成28年度決算における一般会計等の
健全化判断比率、また、
水道事業会計及び
下水道事業会計の
資金不足比率について報告するものです。
次に、議案第56号について申し上げます。本案は、犯罪被害者等を支援するための施策の基本となる事項を定めるため、新たに条例を制定するものです。
次に、議案第57号について申し上げます。本案は、市役所本庁舎に証明書交付キオスク端末を設置すること、及び戸田市民カードの名称を変更するため、所要の改正を行うものです。
次に、議案第58号について申し上げます。本案は、旧上戸田福祉センター及び旧上戸田保育園跡地を上戸田地域交流センターの駐車場及び広場として供用を開始するため、所要の改正を行うものです。
次に、議案第59号について申し上げます。本案は、介護保険法施行規則の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
次に、議案第60号について申し上げます。本案は、子ども・子育て支援法施行規則の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
次に、議案第61号について申し上げます。本案は、公営住宅法等の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
次に、議案第62号について申し上げます。本案は、戸田市立介護老人保健施設の指定管理者を指定いたしたく、関係法令の規定に基づき提案するものです。
次に、議案第63号及び議案第64号について一括して申し上げます。本案２案は、
水道事業会計及び
下水道事業会計の未
処分利益剰余金の処分について議会の議決を求めたく、関係法令の規定に基づき、それぞれ提案するものです。
次に、議案第65号について申し上げます。本案は一般会計予算の補正です。今回補正をお願いしております主なものは、歳出ではマイナンバーカード等の記載事項の充実に係るシステム関連経費の新規計上、町会防犯カメラ設置補助金の新規計上、早期不妊検査費助成金の新規計上などです。歳入といたしましては、地方創生推進交付金の新規計上、教員養成・採用・研修の一体的改革推進事業国庫委託金の新規計上などで、歳出に対する不足額として前年度繰越金を見込んだ次第です。
次に、議案第66号について申し上げます。本案は新曽第一土地区画整理事業特別会計予算の補正です。今回補正をお願いしておりますものは、歳出では物件補償費及び道路築造等の工事請負費の増額です。歳入といたしましては、国庫支出金の増額と一般会計繰入金の減額、前年度繰越金の増額です。
次に、議案第67号について申し上げます。本案は介護保険特別会計予算の補正です。今回補正をお願いしておりますものは、歳出では介護保険制度改正に対応するシステム改修費及び支払い基金交付金の返還金です。歳入といたしましては、一般会計繰入金及び繰越金の増額です。
最後に、議案第68号について申し上げます。本案は新曽第二土地区画整理事業特別会計予算の補正です。今回補正をお願いしておりますものは、歳出では物件補償費及び道路築造等の工事請負費の増額です。歳入といたしましては、国庫支出金の増額と一般会計繰入金及び前年度繰越金の増額です。
以上、今回提案いたしました議案について御説明を申し上げましたが、詳細につきましては担当から説明をいたしますので、よろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。
○
馬場栄一郎 議長 これより
提出議案等の詳細説明に入ります。
順次、説明を求めます。
△認定第１号～同第13号 説明
◎奥墨章 会計管理者 議長。
○
馬場栄一郎 議長 奥墨会計管理者。
◎奥墨章 会計管理者 それでは、認定第１号平成28年度戸田市一般会計歳入歳出決算から、認定第13号平成28年度戸田市在宅介護支援事業特別会計歳入歳出決算までの13件の決算認定につきまして、順次、御説明を申し上げます。
初めに、本決算の背景となりました平成28年度からの経済情勢について、概要を申し上げます。
平成28年度は、アメリカにおける新大統領の決定や、イギリスにおけるＥＵの離脱に向けた動きなど、海外においても大きな変革があった年となりました。国内においても、熊本での震災や史上２番目に多い台風の上陸など、天災地変が経済に与えた影響は大きいものでした。このような状況下において我が国の経済を見ますと、アベノミクスの取り組みのもと、雇用情勢や所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。しかし、平成28年２月に導入された日本初のマイナス金利政策は、個人の不動産投資に恩恵をもたらしたものの、消費者物価上昇率は横ばいとなっています。
一方、政府では、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるための経済対策を取りまとめ、雇用や所得環境が引き続き改善する中で、個人消費と民間設備投資は持ち直しの動きが見られたなど、平成28年度終盤の実質国内総生産は、前期比0.3％増となったところでございます。
こうした中、本市では、歳入は、法人市民税の減はあったものの固定資産税は増となり、また、歳出は事業の重点化に努めたほか、積極的な国庫補助事業の推進など、効率的で効果的な行財政運営に努めてきたところでございます。
それでは、№１－１の決算書５ページをお開き願います。認定第１号平成28年度戸田市一般会計歳入歳出決算につきまして、歳入から申し上げます。10ページをお開き願います。予算現額503億8,827万7,726円に対し、決算額－これは11ページの収入済み額の欄でございますが、501億4,516万42円であり、予算に対する収入比率は99.52％でございました。前年度決算額との比較では、率にして0.82％、額にして４億1,597万524円の減となっております。なお、前年度と比較して増収または減収となりました主なものを挙げますと、款14国庫支出金が約10億3,000万円の増、款15県支出金が約１億1,000万円の増、款17寄附金が約１億6,000万円の増、款19繰越金が約４億2,000万円の増となった一方で、款６地方消費税交付金が約１億5,000万円の減、款18繰入金が約９億4,000万円の減、款21市債が約９億5,000万円の減となっております。また、市税の増減内訳としましては、固定資産税が約１億2,000万円の増、軽自動車税が約2,000万円の増、都市計画税が約1,300万円の増となる一方、市民税は約１億2,000万円の減、市たばこ税は約3,000万円の減でございました。なお、市税全体では約500万円の減となっております。
次に、歳出について申し上げます。16ページをお開き願います。決算額ですが、これは17ページの支出済み額でございますが、475億9,088万4,805円であり、執行率は94.45％でございました。前年度決算額と比較しますと率にして1.58％、額にして７億6,535万3,623円の減となっております。歳出のうち大きな割合を占めるものを挙げますと、款３民生費が約47.2％、款２総務費が約10.5％、款10教育費が約10.3％、款８土木費が約10.2％となっております。なお、支出科目のうち工事請負費につきましては、美笹中学校建築設備改修工事、新曽北小学校建築設備改修工事などがございまして、その合計額は11億3,954万1,320円となっており、前年度と比較しますと20億6,450万1,892円の大幅な減となっております。また、公有財産購入費につきましては、公共用地購入費などの合計額は13億3,988万5,175円となっており、前年度と比較しますと１億8,838万3,187円の増となっております。
この結果、16ページにございます歳入歳出差引残額25億5,427万5,237円につきましては、全額、平成29年度に繰り越したところでございます。
なお、純繰越額につきましては、繰越明許費、経済対策臨時福祉給付金事業ほか６事業の既収入特定財源及び一般財源分の合計額２億7,861万6,324円を差し引いた額、22億7,565万8,913円でございます。
続きまして、№１－２の決算書、各特別会計について、順次、申し上げます。
初めに、375ページをお開き願います。認定第２号平成28年度戸田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。378ページをお開き願います。予算現額146億8,586万6,000円、決算額145億8,697万2,356円、予算に対する収入比率は99.33％で、前年度比較１億332万3,187円の減となっております。主な収入は、款１国民健康保険税、款３国庫支出金、款７共同事業交付金でございます。
次に、歳出について申し上げます。382ページをお開き願います。決算額139億1,977万7,796円、執行率は94.78％で、前年度比較３億9,412万8,603円の減となっております。主な支出は、款２保険給付費、款３後期高齢者支援金等、款７共同事業拠出金でございます。
この結果、歳入歳出差引残額６億6,719万4,560円は、全額、平成29年度に繰り越したところでございます。
続きまして、415ページをお開き願います。認定第３号平成28年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。416ページをお開き願います。予算現額３億4,724万7,000円、決算額１億4,526万9,201円、予算に対する収入比率は41.83％で、前年度比較760万3,577円の減となっております。主な収入は、款１共済収入、款２繰入金でございます。
次に、歳出について申し上げます。418ページをお開き願います。決算額１億4,253万398円、執行率は41.05％で、前年度比較772万7,001円の減となっております。主な支出は、款１事業費でございます。
この結果、歳入歳出差引残額273万8,803円は、全額、平成29年度に繰り越したところでございます。
続きまして、431ページをお開き願います。認定第４号平成28年度戸田市市民医療センター特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。432ページをお開き願います。予算現額７億1,862万2,000円、決算額７億3,404万6,070円、予算に対する収入比率は102.15％で、前年度比較２億6,386万1,697円の減となっております。主な収入は、款１診療収入、款５繰入金、款６繰越金となっております。
次に、歳出について申し上げます。434ページをお開き願います。決算額６億5,767万7,315円、執行率91.52％で、前年度比較２億2,190万8,344円の減となっております。主な支出は、款１総務費、款２事業費でございます。
この結果、歳入歳出差引残額7,636万8,755円は、全額、平成29年度に繰り越したところでございます。
続きまして、457ページをお開き願います。認定第５号平成28年度戸田市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。458ページをお開き願います。予算現額924万1,000円、決算額867万4,200円、予算に対する収入比率は93.87％で、前年度比較34万842円の増となっております。主な収入は、款１共済掛金収入、款３繰越金でございます。
次に、歳出について申し上げます。460ページをお開き願います。決算額613万4,616円、執行率66.38％で、前年度比較58万1,423円の増となっております。主な支出は、款１事業費でございます。
この結果、歳入歳出差引残額253万9,584円は、全額、平成29年度に繰り越したところでございます。
続きまして、471ページをお開き願います。認定第６号平成28年度戸田市海外留学奨学事業特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。472ページをお開き願います。予算現額887万5,000円、決算額307万232円、予算に対する収入比率は34.59％で、前年度比較5,123万3,281円の減となっております。主な収入は、款２繰入金でございます。
次に、歳出について申し上げます。474ページをお開き願います。決算額303万5,886円、執行率34.21％で、前年度比較5,099万2,806円の減となっております。主な支出は、款１事業費でございます。
なお、本特別会計が前年度比較で大幅減となった理由は、平成27年度に市民から海外留学奨学金に対する5,000万円の寄附があったところによるものでございます。
この結果、歳入歳出差引残額３万4,346円は、全額、平成29年度に繰り越したところでございます。
続きまして、485ページをお開き願います。認定第７号平成28年度戸田市火災共済事業特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。486ページをお開き願います。予算現額403万1,000円、決算額284万864円、予算に対する収入比率は70.48％で、前年度比較26万4,987円の増となっております。主な収入は、款１共済掛金収入、款３繰越金でございます。
次に、歳出について申し上げます。488ページをお開き願います。決算額161万5,291円、執行率40.07％、前年度比較38万1,445円の増となっております。主な支出は、款１事業費でございます。
この結果、歳入歳出差引残額122万5,573円は、全額、平成29年度に繰り越したところでございます。
続きまして、499ページをお開き願います。認定第８号平成28年度戸田市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。500ページをお開き願います。予算現額７億329万3,000円、決算額６億8,275万1,340円、予算に対する収入比率は97.08％で、前年度比較17億5,832万2,448円の減となっております。主な収入は、款１サービス収入、款３繰入金でございます。
次に、歳出について申し上げます。502ページをお開き願います。決算額６億3,167万5,222円、執行率89.82％で、前年度比較17億6,525万747円の減となっております。主な支出は、款１総務費でございます。
なお、本特別会計が前年度比較で大幅減となった理由は、平成27年度に介護老人保健施設の施設整備事業があったところによるものでございます。
この結果、歳入歳出差引残額5,107万6,118円は、全額、平成29年度に繰り越したところでございます。
続きまして、521ページをお開き願います。認定第９号平成28年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。522ページをお開き願います。予算現額11億3,180万7,480円、決算額11億2,799万3,483円で、予算に対する収入比率は99.66％で、前年度比較１億2,616万6,293円の減となっております。主な収入は、款５繰入金、款８市債でございます。
次に、歳出について申し上げます。524ページをお開き願います。決算額８億4,246万7,981円、執行率74.44％で、前年度比較２億3,055万9,182円の減となっております。主な支出は、款２総務費、款３事業費、款４公債費でございます。
この結果、歳入歳出差引残額２億8,552万5,502円は、全額、平成29年度に繰り越したところでございます。
なお、純繰越額につきましては、繰越明許費、建築物等補償事業費及び宅地整備事業の一般財源分１億4,966万6,681円を差し引いた額、１億3,585万8,821円でございます。
続きまして、545ページをお開き願います。認定第10号平成28年度戸田市介護保険特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。548ページをお開き願います。予算現額59億348万7,000円、決算額58億6,050万4,147円、予算に対する収入比率は99.27％で、前年度比較３億4,236万5,043円の増となっております。主な収入は、款１保険料、款３国庫支出金、款５支払基金交付金でございます。
次に、歳出について申し上げます。552ページをお開き願います。決算額56億3,686万2,116円、執行率95.48％で、前年度比較３億3,053万6,819円の増となっております。主な支出は、款２保険給付費、款５地域支援事業費でございます。
この結果、歳入歳出差引残額２億2,364万2,031円は、全額、平成29年度に繰り越したところでございます。
続きまして、585ページをお開き願います。認定第11号平成28年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。586ページをお開き願います。予算現額11億7,809万8,785円、決算額11億9,903万229円、予算に対する収入比率は101.78％で、前年度比較２億4,920万2,513円の増となっております。主な収入は、款３国庫支出金、款４繰入金、款７市債でございます。
次に、歳出について申し上げます。588ページをお開き願います。決算額10億2,167万7,674円、執行率86.72％で、前年度比較１億7,566万5,161円の増となっております。主な支出は、款３事業費でございます。
この結果、歳入歳出差引残額１億7,735万2,555円は、全額、平成29年度に繰り越したところでございます。
なお、純繰越額につきましては、繰越明許費、建築物等補償事業費及び宅地整備事業の一般財源分9,940万223円を差し引いた額、7,795万2,332円でございます。
続きまして、607ページをお開き願います。認定第12号平成28年度戸田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。608ページをお開き願います。予算現額10億1,480万7,000円、決算額９億8,174万6,589円、予算に対する収入比率は96.74％で、前年度比較5,490万2,698円の増となっております。主な収入は、款１後期高齢者医療保険料、款３繰入金でございます。
次に、歳出について申し上げます。610ページをお開き願います。決算額９億7,384万6,460円、執行率95.96％で、前年度比較5,688万8,014円の増となっております。主な支出は、款２後期高齢者医療広域連合納付金でございます。
この結果、歳入歳出差引残額790万129円は、全額、平成29年度に繰り越したところでございます。
続きまして、625ページをお開き願います。認定第13号平成28年度戸田市在宅介護支援事業特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。626ページをお開き願います。予算現額１億4,825万9,000円、決算額１億3,096万4,768円、予算に対する収入比率は88.34％で、前年度比較198万1,635円の減となっております。主な収入は、款３
地域包括支援センター事業収入、款４繰入金でございます。
次に、歳出について申し上げます。628ページをお開き願います。決算額１億1,100万8,677円、執行率74.87％で、前年度比較214万6,207円の増となっております。主な支出は、款２訪問看護ステーション事業費、款３
地域包括支援センター事業費でございます。
この結果、歳入歳出差引残額1,995万6,091円は、全額、平成29年度に繰り越したところでございます。
以上が平成28年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算についての概要でございます。
また、流充用したものにつきましては、目の最後に表記してございます。
続きまして、実質収支に関する調書について御説明申し上げます。652ページをお開き願います。本表は、歳入歳出差引額から繰越明許費など翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた、実質的な収支を記載しております。
続きまして、財産に関する調書について御説明申し上げます。658ページをお開き願います。初めに、公有財産につきましては、土地及び建物について年度中の増減をまとめたものでございます。続きまして、660ページは有価証券及び出資による権利について記載しております。続きまして、661ページの物品につきましては、100万円以上の高額備品の年度中の増減をまとめたものでございます。続きまして、662ページの債権につきましては、各種貸付金の年度中の増減をまとめたものでございます。続きまして、663ページから666ページまでは、13件ある基金について、年度中の増減をまとめたものでございます。
以上が財産に関する調書の概要説明でございます。
なお、細部につきましては、一般会計は№１－１、決算書20ページからの歳入歳出決算事項別明細書に記載しております。また、特別会計は№１－２、決算書の特別会計ごとに歳入歳出決算事項別明細書に記載しております。
そのほか、№３、平成28年度決算概要報告書がございますので、御参照いただければと存じます。
以上で平成28年度一般会計及び各特別会計歳入歳出決算に係る提案説明とさせていただきます。
△認定第14号 平成28年度戸田市
水道事業会計決算認定について
△認定第15号 平成28年度戸田市
下水道事業会計決算認定について 説明
◎安部孝良
上下水道部長 議長。
○
馬場栄一郎 議長 安部
上下水道部長。
◎安部孝良
上下水道部長 認定第14号平成28年度戸田市
水道事業会計決算認定について申し上げます。
別冊№２の平成28年度戸田市
水道事業会計及び戸田市
下水道事業会計決算書をごらんください。
それではまず、８ページ、９ページをお開き願います。平成28年度水道事業決算報告書でございます。それぞれの表につきましては、表上段左から右、区分はそれぞれの内訳、予算額の年度中の推移、決算額、予算額と決算額の増減、備考には予算の執行率等を記しております。まず、８ページ、１、収益的収入及び支出でございます。上の表は収入で、水道事業収益の決算額は25億8,942万4,090円、予算額に対する執行率は100.8％でございました。また、下の表は支出で、水道事業費用の決算額は23億7,416万2,547円、執行率は93.6％でございました。次に、９ページ、２、資本的収入及び支出について申し上げます。上の表は収入で、資本的収入の決算額は1,614万4,780円、執行率は41.9％でございました。一方、下の表は支出で、資本的支出の決算額は９億6,111万2,153円、執行率は78.4％でございました。
次に、10ページ、11ページをお開き願います。平成28年度の損益計算書でございます。これは、平成28年度における水道事業の経営状況を示したもので、先ほどの決算報告書の収益的収支の額から消費税及び地方消費税を除いた金額を示してございます。当年度純利益は、11ページの下から４行目、１億7,787万96円となりました。
次に、12ページ、13ページは、剰余金の増減明細である、平成28年度剰余金計算書でございます。
次に、14ページをお開きください。18ページまでは、平成28年度の貸借対照表でございます。年度末における水道事業が保有する全ての資産と、それらの原資となった負債及び資本を記載したものでございます。まず、14ページ、15ページは資産の部で、固定資産と流動資産がございます。また、16ページ、17ページは負債の部で、固定負債、流動負債、繰り延べ収益を記載しております。次の18ページは資本の部で、資本金と剰余金の状況でございます。
次に、19ページは、平成28年度のキャッシュフロー計算書でございます。年度中の現金の収入、支出、資金の流れを記載しております。
次に、23ページをお開きください。35ページまでは、平成28年度の事業報告書でございます。23ページから26ページにおいて、平成28年度水道事業の１、概況を記載しています。まず、23ページの(1)総括事項のうち、ア、給水状況につきましては、前年度に比べ年間総給水量及び給水収益ともに微増となりましたが、給水装置に係る分担金収入等の減収により、営業収益は減収となりました。給水人口は13万7,788人と、前年度と比較し1.5％の増となりました。年間総給水量は、前年度と比較して1.4％増加したものの、年間総有収水量は0.6％の微増となりました。また、事業の効率性に影響する有収率は92.1％と、前年度と比較して0.8ポイントの減となりました。なお、詳細については、31ページから33ページの３、業務にて記載しております。
23ページに戻りまして、次に、イ、建設改良事業については、水道ビジョンに基づき、５億6,167万4,874円を投じ、配水管布設工事、更新工事等を実施し、管網の整備及び老朽配水管の耐震性強化を図りました。また、浄水場の施設改修工事を実施し、安定給水の強化を図っております。また、27ページから30ページ、２、工事において、これら工事の概況を記載してございます。
次に、24ページに戻りまして、ウ、収益的収支の状況をごらんください。事業収益は24億779万8,692円で、前年度と比較して3.3％の減となりました。主な要因は、マンション等の新築時、給水装置の新設に係る分担金の減収等によるものでございます。一方、事業費用は22億2,992万8,596円で、前年度と比較して0.1％の増となりました。結果として、当年度純利益は１億7,787万96円で、前年度と比較して8,295万8,572円、31.8％の減となりました。詳細については、32、33ページにおいて、事業収入、事業費、収支に関する事項として記載しております。
24ページに戻りまして、次に、エ、資本的収支の状況については、収入総額は1,614万4,780円で、工事負担金の減収等により、前年度比54.0％の減となりました。また、支出総額は９億6,111万2,153円で、前年度比6.2％の増となりました。また、資本的収支における不足額は、当年度分損益勘定留保資金、減債積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額により補填しました。
最後に、48、49ページをお開きください。建設改良事業を実施する財源となります企業債の明細書でございます。平成19年度以降は借り入れを行っておらず、49ページ、最下段、合計欄、未償還残高は、44億1,980万9,391円と、前年度より8.3％減少いたしました。
以上、平成28年度水道事業決算の概況を申し上げましたが、今後も、より一層、経営の改善を図りながら、効率的な事業運営を進めてまいります。
続きまして、認定第15号平成28年度戸田市
下水道事業会計決算認定について申し上げます。
別冊№２、決算書の51ページからでございます。
それでは、まず56ページ、57ページをお開き願います。平成28年度下水道事業決算報告書でございます。それぞれの表につきましては、表上段左から右へ、区分はそれぞれの内訳、予算額の年度中の推移、決算額、予算額と決算の増減、備考には予算の執行率等を記しております。
まず、１、収益的収入及び支出でございます。上の表は収入で、下水道事業収益の決算額は25億7,528万6,921円、執行率は97.7％でございました。また、下の表は支出で、下水道事業費用の決算額は24億4,658万291円、執行率は92.8％でございました。次に、57ページ、２、資本的収入及び支出について申し上げます。上の表は収入で、資本的収入の決算額は６億2,405万2,340円、執行率は65.5％でございました。下の表は支出で、資本的支出の決算額は13億7,582万9,599円、執行率は81.4％でございます。
次に、58ページ、59ページをお開き願います。平成28年度の損益計算書でございます。これは、平成28年度における下水道事業の経営状況を示したもので、先ほどの決算報告書の収益的収支から消費税及び地方消費税を除いた金額を示してございます。当年度純利益は59ページの下から４行目、8,461万1,664円となりました。
次に、60ページ、61ページは、剰余金の増減明細である、平成28年度の剰余金計算書でございます。
次に、62ページをお開きください。66ページまでは、平成28年度の貸借対照表でございます。年度末における下水道事業が保有する全ての資産と、それらの原資となった負債及び資本を記載したものでございます。まず、62ページ、63ページは資産の部で、固定資産と流動資産がございます。また、64ページ、65ページは負債の部で、固定負債、流動負債、繰り延べ収益を記載しております。次の66ページは資本の部で、資本金と剰余金の状況でございます。
次に、67ページは、平成28年度のキャッシュフロー計算書でございます。年度中の現金の収入、支出、資金の流れを記載しております。
次に、72ページをお開きください。83ページまでは、平成28年度の事業報告書でございます。72ページから75ページにおいて、平成28年度下水道事業の概況を記載しております。まず、72ページの(1)総括事項のうち、ア、業務の状況につきましては、年度末における処理区域内人口は、12万3,140人と前年度と比較し2.0％の増となり、水洗化戸数は前年度と比較して2,183戸、4.1％の増となりました。年間総排水量は、前年度と比較して9.7％増加し、年間総有収水量は1.1％の増となりました。増加の主な要因は、水洗化戸数の増加と市内事業所での使用量の増加であります。また、事業の効率性に影響する有収率は78％と、前年度と比較して6.5ポイントの減となりました。なお、詳細については、79ページの３、業務にて記載しております。
戻りまして、次に、イ、建設改良事業については、７億4,259万8,716円を投じ、汚水管渠や雨水管渠の築造、管網未整備地域の整備を進めました。なお、76ページと77ページの２、工事において、これら工事の概況を記載してございます。
戻りまして、次に、ウ、収益的収支の状況をごらんください。事業収支は24億7,409万1,305円で、前年度と比較して5.2％の減となりました。主な要因は、一般会計からの補助金の減額等によるものでございます。一方、事業費用は23億8,947万9,641円で、前年度と比較して10.5％の減となりました。このことから、当年度純利益は8,461万1,664円となりました。なお、詳細については、80、81ページに事業収入、事業費、収支に関する事項として記載しております。
次に、73ページに戻りまして、エ、資本的収支の状況をごらんください。収入総額は６億2,405万2,340円で、前年度比41.2％の減となりました。また、支出総額は13億7,582万9,599円で、前年度比23.5％の減となりました。なお、資本的収支における不足額は、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等により補填しました。
最後に、94ページをお開きください。建設改良事業を実施する財源となります、４、企業債の明細書でございます。99ページをごらんいただき、最下段の合計欄、年度末現在の未償還残高は85億8,493万8,519円、前年度より約１億2,500万円の減となっております。
以上、平成28年度下水道事業決算の概況を申し上げましたが、下水道事業は、公営企業でありながら一般会計より基準外の補助金の繰り入れを受け運営しておりましたが、平成29年度からは、下水道ビジョン及び経営計画に基づく使用料の改定を実施したことにより、一般会計からの補助金に頼らない独立採算の事業経営を目指してまいります。
以上でございます。
○
馬場栄一郎 議長 以上で決算認定の説明は終わりました。
△各決算認定に関する
代表監査委員の報告
○
馬場栄一郎 議長 ここで、小川千恵子
代表監査委員の出席をいただいておりますので、各決算認定に関する報告をお願いいたします。
小川
代表監査委員。
◎小川千恵子
代表監査委員 平成28年度戸田市一般会計、特別会計、
水道事業会計及び
下水道事業会計の決算審査意見について申し上げます。
初めに、一般会計及び特別会計について申し上げます。
資料№４、戸田市一般会計、特別会計歳入歳出決算審査意見書の１ページをごらんください。本審査は、市長から審査に付された歳入歳出決算等について、平成29年７月６日から８月17日まで実施したものです。審査においては、決算書類の様式と内容の法令への準拠性、決算計数の正否、収入、支出の合法性を確認するとともに、予算執行の適否につきましては、地方自治法第２条第14項及び地方財政法第４条の規定の本旨に沿って行われたかどうかを主眼に行いました。予算の執行状況及び、その運営状況につきましては、例月現金出納検査、定例監査において会計管理者及び関係部署の所属長から説明聴取を行い、その結果を参考といたしました。
それでは、審査の結果について申し上げます。２ページをごらんください。４、審査の結果でございますが、提出された歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書につきましては、それぞれ地方自治法に準拠して作成されており、その計数は正確であると認められました。また、予算執行につきましても、その趣旨に沿い、おおむね適正かつ効果的に執行されているものと認められました。
次に、決算の概要について申し上げます。
４ページをごらんください。２、一般会計の(1)決算の概況につきましては、歳入総額501億4,516万42円、歳出総額475億9,088万4,805円、歳入歳出差し引き額は25億5,427万5,237円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源２億7,861万6,324円を差し引くと、実質収支額は22億7,565万8,913円の黒字となっております。(2)歳入につきましては、前年度と比べて４億1,597万524円、率にして0.8％の減となっております。６ページの一般会計款別歳入決算額年度別比較表をごらんください。最も増加したのは14国庫支出金で、続いて19繰越金、17寄附金となっております。また、減となった主なものには、18繰入金、６地方消費税交付金、５株式等譲渡所得割交付金が挙げられます。歳入の根幹である市税につきましては、８ページ下段の市税項別収入状況年度別比較表のとおり、２固定資産税、３軽自動車税、５都市計画税において、前年度と比べて増となっております。15ページをごらんください。(3)歳出につきましては、前年度と比べて７億6,535万3,623円、率にして1.6％の減となっております。16ページの一般会計款別歳出決算額年度別比較表をごらんください。支出増となった主なものには、３民生費、13諸支出金、12公債費が挙げられます。また、支出減となった主なものは、８土木費、２総務費、10教育費となっております。
21ページをごらんください。次に、３特別会計につきましては、決算額は歳入総額254億6,386万3,479円、歳出総額239億4,830万9,432円、歳入歳出差引額は15億1,555万4,047円となっております。このうち翌年度へ繰り越すべき財源は２億4,906万6,904円で、実質収支額は12億6,648万7,143円の黒字となっております。
続きまして、
水道事業会計及び
下水道事業会計について申し上げます。資料№５、戸田市
水道事業会計及び
下水道事業会計決算審査意見書の１ページをごらんください。本審査は、市長から審査に付された決算書及びその他の附属書類について、平成29年７月６日から８月17日まで実施したものです。審査に付されたこれらの書類は、地方公営企業法及び関係法令に準拠して作成されており、その計数は経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。
次に、決算の概要について申し上げます。
２ページをごらんください。
水道事業会計につきましては、平成28年度の収益的収支は、事業収益24億779万8,692円、事業費用22億2,992万8,596円で、差し引き１億7,787万96円の純利益が計上されております。この純利益は、前年度と比べて8,295万8,572円の減となっております。５ページ、２、財政状態についてをごらんください。資本的収支につきましては、収入1,614万4,780円に対して支出は９億6,111万2,153円となり、資本的収支の不足額は９億4,496万7,373円となっております。この不足分につきましては、損益勘定留保資金、減債積立金などで補填されております。13ページをごらんください。水道事業の経営指標でもある有収率は、参考資料１、事業の概要にありますとおり92.1％で、前年度と比較して0.8ポイント下がっておりますが、いまだ高い水準を維持しております。
続きまして、
下水道事業会計について申し上げます。15ページをごらんください。平成28年度の収益的収支は、事業収益24億7,409万1,305円、事業費用23億8,947万9,641円で、差し引き8,461万1,664円の純利益が計上されております。17ページ、２、財政状態についてをごらんください。資本的収支につきましては、収入６億2,405万2,340円に対して支出は13億7,582万9,599円となり、資本的収支の不足額は７億5,177万7,259円となっております。この不足分につきましては、損益勘定留保資金などで補填されております。
下水道事業会計においては、企業債の未償還残高が85億8,493万8,519円であり、支払い利息につきましては１億9,338万8,584円で、総費用に占める割合が8.1％となっております。また、使用料収入に対する割合が19.0％と高い値となっており、企業債への依存の高さをあらわしていることから、
下水道事業会計における将来への負担のあり方を含めた課題と捉えるべきであると言えます。25ページをごらんください。下水道事業の経営指標では、参考資料１、事業の概要にありますとおり、年度末における処理区域面積は前年度と比較して6.1ヘクタールの増で、割合で0.5％の増加、水洗化人口は2,238人の増で、割合で1.9％の増加となっており、水洗化率は88.3％で増加傾向となっております。
以上、審査の結果、一般会計、特別会計、
水道事業会計及び
下水道事業会計は、いずれも健全財政が堅持されていることを確認いたしました。
なお、決算審査意見の詳細につきましては、お手元の意見書のとおりでございますので、御披見願いたいと存じます。
これをもちまして報告といたします。
○
馬場栄一郎 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時53分
開 議 13時00分
○
馬場栄一郎 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
詳細説明を続行いたします。
△報告第11号 平成28年度決算における
健全化判断比率の報告について 説明
◎山上睦只 財務部長 議長。
○
馬場栄一郎 議長 山上財務部長。
◎山上睦只 財務部長 報告第11号平成28年度決算における
健全化判断比率の報告について御説明申し上げます。
№６の議案書１ページをごらんください。本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、御報告するものでございます。
表記されております各比率でございますが、全て平成28年度決算に基づく数値となっております。また、それぞれの指標に早期健全化基準が設けられており、この基準を上回る結果となった場合においては、財政健全化計画の策定が必要となります。
最初に、実質赤字比率でございますが、これは、一般会計等の赤字の程度を指標化するものでございます。早期健全化基準は11.87％でございますが、算定結果はマイナス8.94％となり、黒字であることから、実質赤字比率としては該当がなく、横棒表記となるものでございます。
次に、連結実質赤字比率でございます。これは、公営企業などを含めた市の全会計を対象とした実質赤字比率であり、市全体の赤字の程度を指標化するものでございます。早期健全化基準は16.87％でございますが、算定結果はマイナス17.88％となり、こちらも黒字であることから、実質赤字比率としては該当がなく、横棒表記となるものでございます。
次に、実質公債費比率でございます。これは、一般会計等が負担する元利償還金や公営企業、一部事務組合の元利償還金のうち一般会計等が負担する額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すものでございます。早期健全化基準は25％とされておりますが、算定結果は3.8％となっております。なお、前年度は3.7％でございました。
最後に、将来負担比率でございます。これは、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を指標化し、将来、財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものでございます。この指標には、一般会計等の負債、また、公営企業や一部事務組合の負債のうち一般会計等が負担すべき額、さらには地方公社などの負債についても含まれ、本市につきましても、土地開発公社の保有土地の買い戻しに係る支出予定額が算定に含まれております。早期健全化基準は350％とされておりますが、算定結果は40.4％となっております。将来負担比率の算定結果につきましては、前年度の54.9％と比較し14.5ポイント低くなっておりますが、この主な要因は、土地開発公社の経営健全化や基金残高の増加などによるものでございます。
平成28年度決算におきましては、本市は早期健全化基準を下回る結果となりましたが、算定結果を考慮しながら、引き続き健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
以上で報告第11号の説明とさせていただきます。
△報告第12号 平成28年度戸田市
水道事業会計決算における
資金不足比率の報告について
△報告第13号 平成28年度戸田市
下水道事業会計決算における
資金不足比率の報告について 説明
◎安部孝良
上下水道部長 議長。
○
馬場栄一郎 議長 安部
上下水道部長。
◎安部孝良
上下水道部長 報告第12号平成28年度戸田市
水道事業会計決算における
資金不足比率の報告について御説明申し上げます。
議案書の２ページでございます。本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、平成28年度戸田市
水道事業会計決算における
資金不足比率を、監査委員による別冊№７、平成28年度戸田市
健全化判断比率及び
資金不足比率審査意見書をつけて報告するものでございます。
戸田市
水道事業会計における
資金不足比率につきましては、平成28年度決算における流動負債から控除企業債等及び控除引当金等を除いた額から、同じく流動資産から貸倒引当金を除いた額を差し引きした額が資金不足額となります。事業規模の額に対する資金不足額の割合が
資金不足比率でございますので、その値がマイナスとなりましたことから、該当なしとするものでございます。
平成28年度
水道事業会計決算におきましては、資金不足額が生じないため、経営健全化の基準を満たした結果となりました。
続きまして、報告第13号平成28年度戸田市
下水道事業会計決算における
資金不足比率の報告について御説明申し上げます。
議案書の３ページでございます。本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、平成28年度戸田市
下水道事業会計決算における
資金不足比率を、監査委員による別冊№７、平成28年度戸田市
健全化判断比率及び
資金不足比率審査意見書をつけて報告するものでございます。
戸田市
下水道事業会計における
資金不足比率につきましては、平成28年度決算における流動負債から控除企業債等及び控除引当金等を除いた額から、同じく流動資産から貸倒引当金を除いた額を差し引きした額が資金不足額となります。事業規模の額に対する資金不足額の割合が
資金不足比率でございますので、その値がマイナスとなりましたことから、該当なしとするものでございます。
平成28年度
下水道事業会計決算におきましては、資金不足額が生じないため、経営健全化の基準を満たした結果となりました。
以上でございます。
△
市長提出議案第56号 戸田市
犯罪被害者等支援条例
△
市長提出議案第57号 戸田市印鑑条例の一部を改正する条例 説明
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○
馬場栄一郎 議長 駒崎
市民生活部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 議案第56号戸田市
犯罪被害者等支援条例につきまして御説明申し上げます。
議案書の４ページでございます。本案は、犯罪被害者等の支援に係る施策に関し、基本的事項を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。
犯罪に巻き込まれ、被害に遭われた方や、その御家族は、犯罪行為による直接的な被害のほか、その後も二次的な被害に苦しめられることも少なくありません。犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう、一人一人に沿った途切れのない支援を行うことは、本市が目指す安心安全なまちづくりを進める上で、重要な施策であると考えるところでございます。つきましては、本市では、犯罪被害者等基本法の規定に基づき、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定めるため、この条例を制定するものでございます。
それでは、本条例の詳細につきまして、順次、御説明申し上げます。
第１条につきましては、この条例の目的を定めたものでございます。
第２条につきましては、各用語の定義を定めたものでございます。
第３条につきましては、基本理念について定めたものでございます。
第４条につきましては、市の責務について定めたものでございます。この中で、第１項では、支援のための施策を策定し実施することを定め、第２項では、国、県、警察、その他の関係機関等との連携協力を図りながら進めることとしております。
次に、５ページにかけまして、第５条につきましては、市民等の責務について定めたものでございます。
第６条につきましては、相談の体制について定めたものでございます。
第７条につきましては、市民等の理解の増進を定めたものでございます。犯罪被害者等への支援の重要性等について、市民等の理解を深めるための啓発活動を行っていくものでございます。
第８条につきましては、民間支援団体への支援について定めたものでございます。
第９条につきましては、犯罪被害者等の支援が適切に実施されるよう、犯罪被害者等や関係機関等から意見を聞くことを定めたものでございます。
第10条につきましては、支援を行う者の育成について定めたものでございます。
第11条につきましては、この条例に定めるもののほか、必要な事項を定めることについて委任するものでございます。
最後に附則につきまして、この条例は、平成29年12月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第57号戸田市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
議案書の６ページでございます。本案は、市役所本庁舎に証明書交付キオスク端末を設置すること、及び「とだ市民カード」の名称を「印鑑登録証」に変更するとともに、文言の整理を行う必要があることから改正するものでございます。
改正の内容につきまして、１点目は、マイナンバーカードを使用して各種証明書の交付が受けられる「証明書交付キオスク端末」を本庁舎２階に設置し、サービスの提供を開始するものでございます。証明書交付キオスク端末とは、国が主導し、サービス提供環境を構築している証明書コンビニ交付サービスの基盤を利用し、証明書を交付するもので、現在、コンビニ店舗に設置している多機能端末機のことでございます。
２点目としましては、印鑑登録時に印鑑登録者へ交付しているとだ市民カードを、印鑑登録証としての用途を明確にするため、名称を変更するものでございます。
それでは、お手元にお配りしております議案第57号参考資料、戸田市印鑑条例新旧対照表の１ページをごらん願います。第２条につきましては、証明書交付キオスク端末を戸田市が設置することから、設置者となる市長を加えるものでございます。
第５条につきましては、文言の整理でございます。
次に、２ページにかけまして、第８条につきましては、市民カードの名称を印鑑登録証に改めるものでございます。
第９条につきましては、第８条と同様に市民カードを印鑑登録証に改めること及び文言を整理するものでございます。
次に、３ページにかけまして、第10条以下につきましては、条を繰り上げるものでございます。
第11条第１項につきましては、印鑑登録の廃止申請等事由を整理し、明確にするため、定めるものでございます。第11条第２項につきましては、前項の規定による申請に係る返還について定めるものでございます。
次に、５ページにかけまして、第11条第３項から第15条につきましては、市民カードを印鑑登録証に改めること及び文言等の整理でございます。
附則につきましては、施行期日を平成29年12月１日とするものでございます。また、経過措置を定めること、及び戸田市手数料条例において規定している再発行手数料の名称をあわせて改めるものでございます。
以上でございます。
△
市長提出議案第58号 戸田市
地域交流センター条例の一部を改正する条例
△
市長提出議案第59号 戸田市
地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 説明
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○
馬場栄一郎 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 議案第58号戸田市
地域交流センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。
議案書８ページでございます。本案は、旧上戸田福祉センター及び旧上戸田保育園跡地を、上戸田地域交流センターの駐車場及び広場として供用を開始するに当たり、センターの附属施設としての位置づけを明確にするための所要の改正でございます。
お手元の議案第58号参考資料、新旧対照表をごらんください。第２条に第２項を追加し、上戸田地域交流広場を上戸田地域交流センターの附属施設として定めるものでございます。
次に、第13条第１項につきまして、ただし書きとして、各施設の使用料を定めました別表第１に掲げる施設以外の施設につきましては、無料とすることを追加したものでございます。この交流広場の使用料につきましては、市民会議で検討を重ねた結果、広場については無料とし、駐車場については、施設内に設置されている駐車場と同様に運用していくことといたします。
最後に、附則でございますが、施行期日につきましては、平成29年10月１日からとするものでございます。
以上で議案第58号の説明とさせていただきます。
次に、議案第59号戸田市
地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。
議案書は９ページ、10ページでございます。本案は、本条例が基準としている介護保険法施行規則の一部改正に伴い、これに合わせた改正を行うものでございます。
それでは、議案第59号参考資料、新旧対照表をごらんください。第２条第１項第３号につきまして、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、主任介護支援専門員の定義の規定を修正するものです。主任介護支援専門員とは、
地域包括支援センターに配属が義務づけられている専門職の一つで、平成28年度に５年を経過する前に更新研修を修了することが義務づけられました。しかしながら、現行の規定では、５年の経過前であっても、更新研修を修了した時点で更新となること、さらに、新たに主任介護支援専門員となった者も、更新研修を修了していないため、資格要件を満たさないように解釈されてしまうおそれがあることから、これらの問題点を解消するため、国において介護保険法施行規則の規定が見直されました。これに合わせて、本条例における主任介護支援専門員の定義を改めるものでございます。
最後に、３ページの附則につきましては、この条例の施行日を公布の日からとするものです。また、第２項において、当該更新研修に係る経過措置を改めるものでございます。
以上で議案第59号の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
△
市長提出議案第60号 戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例 説明
◎三木由美子
こども青少年部長 議長。
○
馬場栄一郎 議長 三木
こども青少年部長。
◎三木由美子
こども青少年部長 議案第60号戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書の11ページでございます。本案は、子ども・子育て支援法施行規則の一部改正に伴い、保育料の計算に用いる市町村民税所得割額において、ふるさと納税による寄附金控除を控除として適用しないものとして、所要の改正を行うものでございます。
本条例では、保育料について規定しておりますが、保育料の算定方法は、国の定めにより市町村民税の所得割額を用いており、住宅借入金控除や寄附金控除等は控除しないで計算することとされております。
今回の改正では、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した場合の申告特例控除など、国の改正に合わせ、ふるさと納税による寄附金控除について追加するとともに、引用条文の整理を行うものでございます。
それでは、お手元にお配りしております議案第60号参考資料、新旧対照表をごらん願います。
別表の備考５において、所得割の計算に当たって控除として適用しないものとして、改正前には、下線部分の地方税法附則第５条、附則第５条の４及び附則第５条の４の２で配当控除と住宅借入金等特別税額控除を定めておりますが、改正後では、それぞれ項まで定めるとともに、附則第45条を追加し、引用条文の整理を行うものでございます。
次に、ふるさと納税の特例控除及びワンストップ特例制度の申告特例控除について、適用しない控除として規定する附則第５条の５第２項、附則第７条の２第４項及び第５項、附則第７条の３第２項を追加するものでございます。
上段に戻りまして、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日からとするものです。
以上で議案第60号の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
△
市長提出議案第61号
戸田市営住宅条例の一部を改正する条例 説明
◎大熊傑
都市整備部長 議長。
○
馬場栄一郎 議長 大熊
都市整備部長。
◎大熊傑
都市整備部長 議案第61号
戸田市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書の12ページでございます。本案は、公営住宅法が平成29年７月26日に改正されたことに伴い、市営住宅に居住する認知症患者等が収入申告等の手続をすることが困難な場合には、市が官公署における必要な書類の閲覧により把握した当該認知症患者等の収入等に基づき、市営住宅の家賃を定めることができるよう規定を加えるものでございます。また、公営住宅法施行令及び施行規則も同日改正されたことに伴い、条文中に引用されている政省令の条項移動に伴う所要の改正を行うものでございます。
それでは、お手元にお配りしております議案第61号参考資料、
戸田市営住宅条例新旧対照表により御説明いたします。右側が改正後の案で、下線部分が改正箇所となっております。
まず、参考資料１ページをごらんください。第２条につきましては、「公営住宅法施行規則」の略称を「省令」とする改正でございます。以下、１ページから３ページ、第13条、第14条、第16条についても同様に略称を「省令」に改め、条文中に引用されている省令の条項移動に伴う所要の改正を行うものでございます。
続きまして、２ページから３ページの第15条をごらんください。家賃の決定に当たっては、第１項の規定により、居住者からの収入申告及び当該市営住宅の立地条件などの事情に基づき定めることとしておりますが、市営住宅に居住する認知症患者等が収入申告等の手続をすることが困難な場合には、市が把握した当該認知症患者等の収入及び当該市営住宅の事情に基づきまして、毎月の家賃を定めることができるように、第４項の規定を追加し、条文中の文言を整理するものでございます。
また、３ページから４ページの第33条第４項につきましても、収入超過者として認定された認知症患者等が収入申告等の手続をすることが困難な場合には、市が把握した当該認知症患者等の収入を勘案し、毎月の家賃を定めることができるように規定を追加するものでございます。
続きまして、４ページの第35条及び第38条をごらんください。こちらは、ただいま御説明申し上げました第15条第４項及び第33条第４項の追加に伴う所要の改正となっております。
また、５ページから６ページの第41条、第42条についても、同様に条文の追加に伴う所要の改正を行い、条文中に引用されている政令の条項移動に伴う所要の改正を行うものでございます。
最後に、６ページの附則をごらんください。第１項につきましては、この条例の施行期日を公布の日とするものでございます。第２項につきましては、平成30年４月１日に介護保険法の一部改正の施行が予定されておりますことから、本条例の公布日から、その前日である平成30年３月31日までの期間は、第15条第４項中の介護保険法「第５条の２第１項」とあるのを「第５条の２」とするものでございます。
以上で議案第61号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△
市長提出議案第62号 指定管理者の指定について 説明
◎矢作裕一
市民医療センター事務長 議長。
○
馬場栄一郎 議長 矢作
市民医療センター事務長。
◎矢作裕一
市民医療センター事務長 議案第62号指定管理者の指定について御説明申し上げます。
議案書の14ページでございます。本案は、戸田市立介護老人保健施設条例第39条第２項の規定に基づき、戸田市立介護老人保健施設の管理につきまして新たに指定管理者を指定いたしたく、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提案するものでございます。
それでは、議決をいただく事項につきまして御説明申し上げます。
１点目の、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称につきましては、戸田市立介護老人保健施設でございます。
２点目の、指定管理者候補者の名称につきましては、医療法人健秀会でございます。
３点目の、指定する期間につきましては、平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
△
市長提出議案第63号 平成28年度戸田市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
△
市長提出議案第64号 平成28年度戸田市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 説明
◎安部孝良
上下水道部長 議長。
○
馬場栄一郎 議長 安部
上下水道部長。
◎安部孝良
上下水道部長 議案第63号平成28年度戸田市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。
議案書の15ページでございます。本案は、平成28年度
水道事業会計の決算において生じた未
処分利益剰余金４億7,211万9,861円について、地方公営企業法の規定に基づき、議会の議決をいただき処分するものでございます。
表をごらんください。右列、未
処分利益剰余金４億7,211万9,861円のうち、２行目、１億7,162万1,467円を企業債の償還に充てるため減債積立金へ積み立て、続いて、資本的収支への減債積立金からの補填額２億7,162万1,467円を自己資本金へ組み入れることについて議決を求めるものでございます。
続きまして、議案第64号平成28年度戸田市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。
議案書の16ページでございます。本案は、平成28年度
下水道事業会計の決算において生じた未
処分利益剰余金8,578万5,759円について、地方公営企業法の規定に基づき、議会の議決をいただき処分するものでございます。
表をごらんください。右列、未
処分利益剰余金8,578万5,759円のうち、２行目、2,206万8,093円を企業債の償還に充てるため減債積立金へ積み立て、続いて資本的収支への減債積立金からの補填額6,371万7,666円を自己資本金へ組み入れることについて、議決を求めるものでございます。
以上でございます。
△
市長提出議案第65号 平成29年度戸田市
一般会計補正予算(第５号) 説明
◎山上睦只 財務部長 議長。
○
馬場栄一郎 議長 山上財務部長。
◎山上睦只 財務部長 議案第65号平成29年度戸田市
一般会計補正予算(第５号)について御説明申し上げます。
№８の
一般会計補正予算書１ページをお開き願います。第１条において、今回補正をお願いしておりますのは、既定の歳入歳出にそれぞれ３億3,898万7,000円を増額し、総額を504億9,972万円とするものでございます。
次に、第２条の債務負担行為の補正につきましては、別表により御説明いたします。４ページをお開き願います。第２表の債務負担行為補正でございますが、変更をお願いします公共用地先行取得等事業(前谷馬場線)につきましては、債務負担行為限度額について、事業の進捗に伴い増額を行うものです。次に、追加をお願いしますホール天井改修及びアスベスト除去工事(新曽福祉センター)及び郷土博物館仮設収蔵庫賃貸借につきましては、契約期間が複数年度に及ぶことから債務負担行為を設定するものでございます。
それでは、５ページ以降にございます歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして、歳出から御説明申し上げます。
９ページをお開き願います。款２総務費、項１、目14電子計算費の２電子計算組織運用事業でございますが、マイナンバーカード等の記載事項の充実に係る住民情報システムの改修業務につきましては、希望する者のマイナンバーカード等への旧姓の併記を可能とする法令改正が予定されていることから、これに対応するための基幹システム等の改修業務委託料を新規計上するものでございます。次に、目19コミュニティセンター費の１笹目コミュニティセンター管理運営費につきましては、多目的ホールの空調設備２系統を同時に交換するための修繕料を新規計上するものでございます。次に、目23防犯対策費の１防犯対策事業につきましては、街頭犯罪の抑止と市民の防犯意識の高揚を図ることを目的に、平成29年度から31年度までの３カ年度で、町会及び自治会が、道路、公園、広場等公共の場所を撮影するための防犯カメラの設置費用に対して交付する補助金を新規計上するものでございます。次に、10ページの項４、目１選挙管理委員会費の２選挙管理委員会事務費につきましては、公職選挙法等の改正に伴う、期日前投票システム及び開票集計システムの改修費用を新規計上するものでございます。
次に、款３民生費、項１、目４高齢者福祉費の11介護保険特別会計繰出金につきましては、特別会計で実施する介護保険制度改正に対応するためのシステム改修に対する繰出金を増額するものでございます。次に、11ページ、目６福祉センター運営費の４新曽福祉センター管理運営費につきましては、今年度実施しております新曽福祉センターホールの天井改修及びアスベスト除去工事設計工程において、当初予算で実施を予定していた舞台つり物機構設備更新修繕について、工事の影響範囲に含まれることが判明したことから、当該設備更新修繕についても、新曽福祉センターホールの天井改修及びアスベスト除去工事に含めて実施することとなったため、修繕料について減額するものでございます。次に、目11臨時福祉給付金事業費の１臨時福祉給付金事業につきましては、平成27年度臨時福祉給付金給付事務費の実績額確定に伴い、国庫補助金返還金を増額するものでございます。次に、２、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業につきましては、年金生活者等支援臨時福祉給付事業費の実績額確定に伴い、国庫補助金返還金を増額するものでございます。次に、12ページ、項２、目１児童福祉総務費の４待機児童緊急対策事業のうち、保育所等施設整備事業費補助金につきましては、当初予算時に４園の整備を予定しておりましたが、実施見込みは２園となったため、減額するものでございます。賃貸物件による保育所改修費等支援事業費補助金につきましては、当初予算時に３園の整備を予定しておりましたが、実施見込みは１園となったため、減額するものでございます。13ページに参りまして、賃貸物件による保育所整備事業費補助金につきましては、埼玉県安心こども基金を活用した補助金であり、３園を整備するための補助金を新規計上するものでございます。
次に、款４衛生費、項１、目６母子保健事業費の１親子保健事業につきましては、新たに早期不妊検査費助成事業を実施するための経費の新規計上でございます。この事業は全額を県補助金で実施するものでございます。
次に、款８土木費、項１、目２交通安全対策費の２交通安全対策事業につきましては、運転免許証自主返納の促進及び自主返納制度の市民への定着化を図っていくことを主な目的として、自主返納者に対する市独自の特典付与や市民への周知を図るために必要な費用を新規計上するものでございます。次に、14ページ、項４、目２街路事業費の２都市計画道路前谷馬場線整備事業のうち、公有財産購入費につきましては、社会資本整備総合交付金の配分が見込み額を上回ったことに伴い、財源確保による事業推進を図る必要があることから、公有財産購入費を増額するものでございます。補償、補填及び賠償金につきましては、用地買収の交渉の進捗により、物件移転等補償費を増額するものでございます。次に、15ページ、項４、目４土地区画整理費の３新曽第一土地区画整理事業特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正に伴い、繰出金を減額するものでございます。次に、４新曽第二土地区画整理事業特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正に伴い、繰出金を増額するものでございます。次に、目６公園費の４公園施設整備事業につきましては、(仮称)荒川水循環センター上部公園イベント交流広場整備工事を実施するに当たり、平成28年度の実施設計を踏まえ、本年度当初予算に工事費を計上いたしました。しかしながら、本年４月の現地調査により工事内容の変更が必要となったことから、増額するものでございます。次に、16ページ、項５、目１建築総務費の２住宅政策事業につきましては、今年度実施予定であった川岸住宅外壁及び屋上防水改修工事に先立ち、外壁のアスベスト含有調査を実施した結果、アスベストが検出されたことにより、適切な工法を採用する必要が生じたため取りやめとし、当該事業費を減額するものでございます。
次に、款10教育費、項１、目５教育センター費の１教育センター管理運営費につきましては、教育センターの空調機を交換するための修繕料を計上するものでございます。次に、17ページ、２就学・教育相談事業及び３研究・研修事業につきましては、文部科学省と埼玉県それぞれから委託を受ける２つの事業を実施するための費用を計上するものでございます。委託を受ける事業の１つ目は、文部科学省の委託を受け、民間企業と連携し、プログラミング教育研修業務等を実施するものでございます。また、委託を受ける２つ目の事業は、県教育委員会が策定する英語教育改善プランを推進するため、英語を担当する教員の指導力の向上により、英語教育の改善を図る埼玉県英語教育強化推進事業でございます。次に、18ページ、項５、目４スポーツセンター費の１スポーツセンター管理運営費につきましては、戸田市スポーツセンター第一競技場は、昭和55年の設置から37年が経過し、経年劣化等による床面や床下の破損箇所が確認されていることから、修繕を行うための費用を計上するものでございます。
次に、19ページ、款13諸支出金、項３、目１の１地方公共団体金融機構納付金につきましては、納付金の確定に伴い増額するものでございます。平成29年度の納付金につきましては、平成28年度の競艇組合の売り上げ実績に基づいて積算されるものでございます。
以上が歳出の補正でございます。
次に、歳入について申し上げます。
６ページにお戻り願います。款14国庫支出金、項２、目１総務費国庫補助金、節１総務管理費補助金につきましては、空き家等を活用した子育て世帯の住みかえ促進事業に対しまして地方創生推進交付金の交付決定を受けたことに伴い、新規計上するものでございます。次に、目２民生費国庫補助金、節１社会福祉費補助金のうち、５の社会資本整備総合交付金につきましては、新曽福祉センターホール天井改修及びアスベスト除去工事の早期の工事着手を目指し、平成29年２月臨時議会において補正により当該設計業務委託料の債務負担行為の設定を行い、平成28年度中に契約したことから、設計委託料の財源として見込んでいた社会資本整備総合交付金を減額するものでございます。６の経済対策臨時福祉給付金給付事業費につきましては、支給率が当初の見込みより高くなったことから、国へ当該事業費補助金を追加で要求することに伴い、補助金を計上するものでございます。次に、節２児童福祉費補助金のうち、５の保育所等整備交付金につきましては、保育施設４園の整備を行う予定であったところ、当該補助金を利用した整備が２園となったため、減額するものでございます。６の保育対策総合支援事業費補助金につきましては、３園の整備を行う予定であったところ、当該補助金を利用した整備が１園となったため、減額するものでございます。次に、目４土木費国庫補助金、節３都市計画費補助金につきましては、前谷馬場線整備事業に対する社会資本整備総合交付金の配分が見込み額を上回ったことに伴い、増額するものでございます。次に、節４建築費補助金につきましては、川岸住宅外壁及び屋上防水改修工事の見送りに伴い、その財源である社会資本整備総合交付金を減額するものでございます。次に、７ページ、項３、目３教育費委託金、節１教育総務費委託金につきましては、歳出で御説明いたしましたプログラミング教育研修等を実施する、教員養成・採用・研修の一体的改革推進事業に係る委託金を新規計上するものでございます。
次に、款15県支出金、項２、目１民生費県補助金、節２児童福祉費補助金につきましては、埼玉県安心こども基金を活用した賃貸物件による保育施設３園分の整備に係る県補助金を新規計上するものでございます。次に、目２衛生費県補助金、節１保健衛生費補助金につきましては、不妊検査費助成事業に対する補助金の新規計上でございます。次に、項３、目４教育費委託金、節１教育総務費委託金につきましては、英語教育強化推進事業に係る委託金の新規計上でございます。
次に、款19、項１、目１、節１繰越金につきましては、歳出に対する歳入の不足額を計上するものでございます。
次に、８ページ、款20諸収入、項７、目４、節２雑入につきましては、民間企業と連携し実施するプログラミング教育研修業務の実施に伴うもので、非常勤嘱託員の雇用保険本人負担金を増額するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△
市長提出議案第66号 平成29年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第２号) 説明
◎大熊傑
都市整備部長 議長。
○
馬場栄一郎 議長 大熊
都市整備部長。
◎大熊傑
都市整備部長 議案第66号平成29年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第２号)について御説明いたします。
補正予算書の21ページをお開き願います。今回の補正予算内容は、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ9,147万5,000円を追加し、 歳入歳出予算の総額を、それぞれ14億5,048万3,000円とするものでございます。
それでは、歳出から御説明いたします。25ページをお開き願います。款３事業費、項１、目２物件補償費でございますが、当初見込み以上の国庫補助金の内定があったことに伴い、財源確保による事業推進を図る必要があることから、追加で物件補償を実施するため、増額補正するものでございます。また、目３工事費につきましても、物件移転に伴う追加工事を実施するため、増額補正するものでございます。
続きまして、歳入について御説明いたします。24ページにお戻り願います。款３国庫支出金、項１、目１事業費国庫補助金につきましては、国からの補助額の内定を受け、国庫補助金を増額するものでございます。款５繰入金、項１・目１一般会計繰入金につきましては、歳入と歳出の精査に伴い、一般会計繰入金を減額するものでございます。款６繰越金、項１・目１繰越金につきましては、前年度繰越金の確定に伴い、補正するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△
市長提出議案第67号 平成29年度戸田市
介護保険特別会計補正予算(第１号) 説明
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○
馬場栄一郎 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 議案第67号平成29年度戸田市
介護保険特別会計補正予算(第１号)について申し上げます。
補正予算書27ページをお開き願います。今回、補正をお願い申し上げますのは、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ989万3,000円を増額し、総額を62億4,314万8,000円とするものでございます。
それでは、歳出から申し上げます。31ページをお開きください。款１総務費、項１、目１一般管理費につきましては、制度改正に伴う介護保険料について、算定に用いる所得指標に係るシステム改修経費の増額でございます。次に、款８諸支出金、項１、目３国県支出金等返還金につきましては、平成28年度介護給付費確定に伴う支払基金交付金の返還金を計上するものでございます。
次に、歳入でございます。30ページにお戻りください。款７繰入金、項１、目５事務費繰入金につきましては、歳出で御説明いたしましたシステム改修に係る経費について、一般会計からの受け入れを計上するものでございます。次に、款８繰越金、項１・目１繰越金につきましては、歳出で申し上げた、支払基金交付金の返還金の財源として計上するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
△
市長提出議案第68号 平成29年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第２号) 説明
◎大熊傑
都市整備部長 議長。
○
馬場栄一郎 議長 大熊
都市整備部長。
◎大熊傑
都市整備部長 議案第68号平成29年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第２号)について御説明いたします。
補正予算書の33ページをお開き願います。今回の補正予算内容は、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億1,810万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ４億1,129万4,000円とするものでございます。
それでは、歳出から御説明いたします。37ページをお開き願います。款３事業費、項１、目２物件補償費でございますが、当初見込み以上の国庫補助金の内定があったことに伴い、財源確保による事業推進を図る必要があることから、追加で建物等調査及び物件調査を実施するため、増額補正するものでございます。また、目３工事費につきましても、物件移転に伴う追加工事を実施するため、増額補正するものでございます。
続きまして、歳入について御説明いたします。36ページにお戻り願います。款３国庫支出金、項１、目１事業費国庫補助金につきましては、国からの補助額の内定を受け、国庫補助金を増額するものでございます。款４繰入金、項１・目１一般会計繰入金につきましては、歳入と歳出の精査に伴い、一般会計繰入金を増額するものでございます。款５繰越金、項１・目１繰越金につきましては、前年度繰越金の確定に伴い、補正するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○
馬場栄一郎 議長 以上で
提出議案等の説明は全部終了いたしました。
△報告第11号 平成28年度決算における
健全化判断比率の報告について
△報告第12号 平成28年度戸田市
水道事業会計決算における
資金不足比率の報告について
△報告第13号 平成28年度戸田市
下水道事業会計決算における
資金不足比率の報告について 質疑
○
馬場栄一郎 議長 これより、報告第11号平成28年度決算における
健全化判断比率の報告についてから、同第13号平成28年度戸田市
下水道事業会計決算における
資金不足比率の報告についてまで、以上３件を一括議題とし、質疑を許します。
質疑はありませんか。
(「質疑なし」という人あり)
○
馬場栄一郎 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
△散会の宣告
○
馬場栄一郎 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 13時55分...