平成１１年 １２月 定例会（第４回） 平成１１年第４回
市原市議会定例会会議録（第５号）議事日程第５号平成11年12月15日（水） 午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第87号 市原市特別職の職員等の給与および
費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第３ 議案第88号 市原市一般職の職員の給与に関する条例及び市原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第４ 議案第75号 市原市
少子化対策基金条例の制定について 日程第５ 議案第76号 市原市職員の懲戒手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第６ 議案第77号 市原市使用料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第７ 議案第78号 市道路線の廃止について 日程第８ 議案第79号 市道路線の変更について 日程第９ 議案第80号 市道路線の認定について 日程第10 議案第81号 財産の取得について （旧
千葉急行線用地） 日程第11 議案第82号 財産の取得について （
市立ちはら台南中学校増築校舎） 日程第12 議案第83号 平成11年度市原市
一般会計補正予算（第２号）について 日程第13 議案第84号 平成11年度市原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について 日程第14 議案第85号 平成11年度市原市
国保市民病院事業特別会計補正予算（第１号）について 日程第15 議案第86号 平成11年度市原市
水道事業会計補正予算（第２号）について 日程第16 議案第61号 決算の認定について （平成10年度市原市
一般会計歳入歳出決算認定） 日程第17 議案第62号 決算の認定について （平成10年度市原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定） 日程第18 議案第63号 決算の認定について （平成10年度市原市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定） 日程第19 議案第64号 決算の認定について （平成10年度市原市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定） 日程第20 議案第65号 決算の認定について （平成10年度市原市
用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定） 日程第21 議案第66号 決算の認定について （平成10年度市原市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定） 日程第22 議案第67号 決算の認定について （平成10年度市原市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定） 日程第23 議案第68号 決算の認定について （平成10年度市原市
国保市民病院事業特別会計決算認定） 日程第24 議案第69号 決算の認定について （平成10年度市原市
水道事業会計決算認定） 日程第25 市政に関する一般質問（
個別）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
田中達郎議長 おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○
田中達郎議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第81条の規定により、21番
宇田川昭男議員、28番
鴇田房暉議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
追加議案上程
○
田中達郎議長 市長より、追加議案の送付がありましたので、これを受理しお手元に配付してありますので、御了承願います。 〔
追加議案送付書及び議案第87号、第88号は巻末に
掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第87号、第88号について
○
田中達郎議長 日程第２ 議案第87号 市原市特別職の職員等の給与及び
費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてと、日程第３ 議案第88号 市原市一般職の職員の給与に関する条例及び市原市職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２議案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
小出善三郎市長。 〔
小出善三郎市長登壇〕
◎
小出善三郎市長 ただいま、追加議案として提案いたしました議案２件につきまして、その概要を御説明いたします。 最初に、議案第87号 市原市特別職の職員等の給与及び
費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本案は、国家公務員における給与改定を勘案し、市長等及び議会の議員に係る期末手当の支給率を改定するため、改正しようとするものであります。 次に、議案第88号 市原市一般職の職員の給与に関する条例及び市原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本案は、国家公務員における給与改定を勘案し、本市の一般職の職員の給与を改定するとともに、育児休業をしている職員への期末手当及び勤勉手当の支給に関する事項を定めるため改正しようとするものであります。 以上、提案いたしました議案の概要を御説明いたしましたが、詳細につきましては、お手元に配付の議案書により、御了解いただきたいと思います。何とぞよろしく御審議の上、可決くださるようお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第75号から第86号審議
○
田中達郎議長 日程第４ 議案第75号 市原市
少子化対策基金条例の制定についてより、日程第15議案第86号 平成11年度市原市
水道事業会計補正予算（第２号）についてまでの12議案を一括議題といたします。
総務常任委員会の報告を求めます。
宮原秀行委員長。 〔
宮原秀行総務常任委員会委員長登壇〕
◆
宮原秀行総務常任委員会委員長 おはようございます。
総務常任委員会委員長の宮原秀行です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案３件についての審査の結果を御報告申し上げます。 議案第76号 市原市職員の懲戒手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、
地方公務員法の一部改正に伴い、条文を整理するため改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第81号 財産の取得について申し上げます。 本案は、
千葉急行電鉄株式会社の営業廃止に伴い、旧
千葉急行線用地について、千葉県、千葉市及び市原市が同社への出資割合に応じて取得しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第83号 平成11年度市原市
一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、国・県支出金の交付決定に伴う事業費の変更を初め、
町名地番整備事業費、老人援護費、
少子化対策臨時特例交付金事業費、
緊急地域雇用特別基金事業費、
土地区画整理事業費、
京葉小学校用地取得事業費、
明神小学校運動場整備事業費等で、
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ８億 3,241万円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ 855億4,379 万円とするものであります。 歳入としては、分担金及び交付金、国・県支出金、寄附金、繰越金、市債等を計上するものであります。また、
債務負担行為の追加、地方債の追加及び変更もあわせて行うものであります。 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上をもちまして、
総務常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
田中達郎議長 次に、
教育民生常任委員会の報告を求めます。中田 漸委員長。 〔中田 漸
教育民生常任委員会委員長登壇〕
◆
中田漸教育民生常任委員会委員長 教育民生常任委員会委員長の中田 漸です。ただいま、議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案４件について審査の結果を御報告いたします。 初めに、議案第75号 市原市
少子化対策基金条例の制定について申し上げます。 本案は、少子化対策に要する経費の財源として基金を設置するため制定しようとするものであり、採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第82号 財産の取得について申し上げます。 本案は、
市立ちはら台南中学校増築校舎について、
財団法人市原市
都市開発公社が立てかえ施行により建設したものを、３億2,618万9,818円で取得するものであり、採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第84号 平成11年度市原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、
国民健康保険実績報告書作成システム整備費、
診療報酬審査支払手数料等の調整で、
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ 829万4,000 円を追加し、予算の総額を 151億3,573万8,000円とするものであり、採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。 最後に、議案第85号 平成11年度市原市
国保市民病院事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものであります。 収入については、県補助金、
一般会計補助金で7,910 万円を計上し、
一般会計負担金、入院・外来収益で8,200万円を減額計上するものであり、また、支出については、薬品費、
診療材料費等で55万9,000円を計上し、人件費345万9,000円を減額計上するものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上で、
教育民生常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
田中達郎議長 次に、
経済環境常任委員会の報告を求めます。
高橋精一委員長。 〔
高橋精一経済環境常任委員会委員長登壇〕
◆
高橋精一経済環境常任委員会委員長 経済環境常任委員会委員長の高橋精一でございます。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案について、審査の結果を御報告申し上げます。 議案第86号 平成11年度市原市
水道事業会計補正予算（第２号）については、収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出の予定額を定めようとするものでございます。 すなわち、収益的収入は、
一般会計補助金2,784万円、雑収入104万円を計上し、
工事費負担金3,431万9,000円を減額計上するものでございます。 収益的支出は、支払い利息に2,183万7,000円を計上し、原水及び浄水費、配水及び給水費で205万6,000円、人件費等の調整で 2,522万円を減額計上するものでございます。 また、資本的支出は、
企業債償還金、建設利息、人件費等の調整で2,881万9,000円を減額計上するものでございます。 なお、資本的収入が資本的支出を上回る額2,881万9,000円は、
過年度分損益勘定留保資金を減額するものでございます。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、
経済環境常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
田中達郎議長 次に、
建設常任委員会の報告を求めます。高木 衛委員長。 〔高木
衛建設常任委員会委員長登壇〕
◆
高木衛建設常任委員会委員長 建設常任委員会委員長の高木 衛であります。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました４議案について、審査の結果を御報告いたします。 初めに、議案第77号 市原市使用料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、
姉崎サッカー場等の
改修工事完了による同施設の供用再開に伴い、使用料を設定するため、市原市使用料条例の一部を改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第78号、第79号、第80号の
市道路線関連の３議案について一括して申し上げます。 議案第78号は、
五井西土地区画整理事業の施行により、従前の道路の形質が変更となった１路線を廃止しようとするものであります。 議案第79号は、ＪＲ内房線の踏切廃止に伴い、交差していた当該１路線が線路により分断されるため、終点を変更しようとするものであります。 議案第80号は、都市計画法第39条及び第40条第２項の規定により、
東横不動産株式会社から管理帰属された道路等、合計95路線を認定しようとするものであります。 本３議案を一括して採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
建設常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
田中達郎議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。－－質疑なしと認めます。 これより、討論に入ります。 ただいまのところ通告はありませんので、討論ないものと認めます。 これより、採決いたします。 採決に当たりましては、分割して採決いたします。 初めに、議案第83号 平成11年度市原市
一般会計補正予算（第２号）についての委員長報告は原案可決であります。 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
田中達郎議長 起立多数であります。 よって、本議案については原案を可決することに決しました。 次に、ただいま議決いたしました１件を除く残り11議案についての委員長報告は原案可決であります。 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
田中達郎議長 起立全員であります。 よって、本11議案については原案を可決することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第61号から第69号審議
○
田中達郎議長 日程第16 議案第61号 決算の認定についてより、日程第24 議案第69号 決算の認定についてまでの９議案を一括議題といたします。
決算審査特別委員会の報告を求めます。高木 衛委員長。 〔高木
衛決算審査特別委員会委員長登壇〕
◆
高木衛決算審査特別委員会委員長 決算審査特別委員会委員長の高木 衛です。 ただいまから、
決算審査特別委員会に付託されました、平成10年度市原市一般・特別・企業各会計決算について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本特別委員会は、さきの９月定例会で設置され、付託された決算認定９議案について、閉会中の継続審査の議決を得て、９月20日より27日までの間、各款別の質疑等を通じながら、詳細な説明を聴取し、厳正な審査を行ってまいりました。 その結果、平成10年度の決算収支は、各会計とも、おおむねその目的に沿い、達成されたものと判断するところであります。 しかしながら、今後の予算執行に際して一層の検討を加え、改善、是正すべきものとして各委員から要望した事項も少なからずありました。それらの諸点については、当局の適切な措置を期待するものであります。 以下、主な要望事項について、順次申し上げます。 １．財源の確保について。 収納率の向上に、より一層努めるべきであります。 ２．補助事業の選択について。 特定財源の獲得が可能な事業であっても、本市にとっての適否の判断には十分留意すべきであります。 ３．行政情報について。 市民に対して開かれた行政を目指し、理解と信頼を得る行政情報の提供に努めるべきであります。 ４．公共施設の有効利用について。 利用率の伸び悩む梨ノ
木公園地下駐車場を初めとする
各種公共施設について、利用促進に努めるべきであります。 ５．遊休土地の有効活用について。
土地開発公社で先行取得した土地を含め、いまだ供用化されていない土地の有効利用に努めるべきであります。 ６．新ゴールドプランの充実について。
介護保険制度の実施に当たり、その基盤整備により一層努めるべきであります。 ７．保育所の活用促進について。 民間活力の導入を図るなど、保育所の機能充実と待機者の解消に努めるべきであります。 ８．環境対策について。
ダイオキシン類発生の抑止と、不法投棄、違法な残土処分や
野焼き行為等について、
環境保全対策の強化に努めるべきであります。 ９．景気対策について。
中小企業支援の諸施策を充実させ、労働者の雇用の安定に努めるべきであります。また、地元商店街の活性化に向けた具体策を打ち出すべきであります。 10．農業振興について。 新農業基本法に基づき、地域の実情に即した農業施策の展開に努めるべきであります。 11．消防について。 （仮称）
総合防災センターの計画的な建設を進め、消防力の充実に努めるべきであります。 また、地域消防団の活性化や市民の防災意識の啓発に努めるべきであります。 12．道の駅について。 現状の早期打開と、近隣施設との総合的な活用を推進すべきであります。 13．
土地区画整理事業について。 施行中事業の早期完了に努めるべきであります。 14．道路整備について。 館山道を初めとする国県の幹線道路と、市道の相互有機的な整備を推進すべきであります。 15．南部地域の下水道整備について。
農業集落排水事業をベースとした計画的な推進に努めるべきであります。 16．余裕教室の有効活用について。 余裕教室については、地域への開放等、積極的に推進させ、有効活用に努めるべきであります。 17．図書館業務について。 蔵書数の充実とともに、
会館利用方法についても十分検討すべきであります。 18．
スクールカウンセラーの活用について。 いじめ、不登校などへの対応として、
スクールカウンセラーの充実に努めるべきであります。 19．水道事業について。 水源の保護と、健全経営に努めるべきであります。 以上が本特別委員会の主な要望事項でありますが、市長を初め執行部各位におかれましては、この要望事項のみならず、今後も厳しい財政運営が続く中、費用対効果を十分精査され、新
年度予算編成に当たられることを望むものであります。 最後に、平成10年度市原市一般・特別・企業各会計決算については賛成多数をもって、それぞれ決算書のとおり認定すべきものと決しましたことを申し上げ、
決算審査特別委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
田中達郎議長 ただいまの委員長報告に対し、御質疑を願います。－－質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 通告がありますので発言を許します。27番
船井きよ子議員。 〔27番
船井きよ子議員登壇〕
◆
船井きよ子議員 船井きよ子でございます。日本共産党を代表して、1998年度市原市各決算に対して、否認定の立場から討論を行います。 政府は、97年秋に、
財政構造改革法を強行成立させ、2003年度までに財政を健全化させると宣言しました。それから２年しか経っていないのに、
財政構造化路線は既に破綻し、財政は悪化の一途をたどっていることは、だれの目にも明らかです。 97年度に実施した消費税の５％への引き上げを初めとする９兆円もの国民負担増は、国民の懐を冷え込ませ、景気を決定的に悪化させてしまいました。小渕内閣も進めた大企業や金持ち減税と不況が相まって、税収が一層落ち込んでいます。 ゼネコンや大銀行には大盤振る舞いをしながら、消費税増税や福祉予算の削減、大企業のリストラ支援など、国民の生活不安を増大させる逆立ち政治が依然と続いています。その否定的影響は市原市にもあらわれています。 小出市長が誕生した1991年度の決算状況は、財政力指数1.42、
経常収支比率67.3、公債費比率13.9とどれもが健全な数値を示していました。ところがその後状況はどんどん悪化して、今日に至っています。国の言いなり政治を続けてきた結果ではないでしょうか。 そこで、市原市の98年度決算ですが、その特徴は財政力指数 1.271、
経常収支比率81.7、公債費比率16.5、いずれも過去最悪、全会計の起債残高1,438億3,900万円、市民１人当たり51万 4,238円の借金であります。 こうした財政悪化の主な要因として、１．国の
高率補助金カット分が10年度だけで約10億円、そのしわ寄せは民生、教育に端的にあらわれています。２．不況による税収の伸び悩みがありますが、大企業や大金持ちに手厚い減税を行ったことと、
大型公共事業の推進による市債の発行や、
減税減収補てん債など、本来行うべきでない借金まで行った結果です。３．道の駅や五井駅
前地下駐車場など、住民要求に根差さない事業の選択により、投資効果を上げていない点があります。 具体的に幾つかの問題を指摘します。１．土地の買い方について。 全国的にも塩漬け土地問題がクローズアップされました。市原市でも長い間、不明朗でずさんな土地の買い方が目立ち、塩漬け土地を大量に抱えています。十分な反省のもと、有効活用と、思い切った処分など、具体的に解決していくべきです。２．市民一人
当たり民生費は、京葉８市で６番目です。一人当たりの歳出費は２番目ですから、いかに民生がおくれているかの証明です。乳幼児、障害者、高齢者など、それぞれ抱える課題に積極的に対応していく必要があります。とりわけ、来年から始まる
介護保険制度の基盤整備を中心に、
高齢者保健福祉の充実に特段の努力が求められます。３．衛生費について。 産廃の野焼きや不法投棄、残土処分など、市原市の環境問題は深刻です。焼却灰の野積みなど、全国に例を見ないひどさだと言われています。一刻も早い対処が望まれます。 ダイオキシン、４
－ターシャリー－ブチルフェノール、フェノールなど、新たな課題にも積極的に取り組む必要があります。４．経済問題について。 長引く不況に加えて、リストラ、合理化の大波で、働く者の生活基盤が大きく揺らいでいます。
中小零細企業も倒産が相次ぎ、閉鎖する店舗や工場も後を絶ちません。失業者をふやしておいて、景気回復も、経済成長も望めるわけがありません。 農業も米価の暴落や後継者不足などで、将来に展望を見出せないでいます。 全分野にわたって男性の自殺者が多く、ついには平均寿命まで下げてしまった異常な事態が進行しています。 解雇規制法の制定、大規模店を規制し、地域に根差した
中小零細企業の育成、食糧自給率の向上を図って、農林業に力を入れる必要があります。５．教育について。 いじめ、不登校、学級崩壊など、教育をめぐる問題は深刻さを増しています。 教師が一人一人の子供たちに目配り、心配りのできる体制が求められています。そのために、少人数学級の実現が望まれます。 大規模改修が必要な校舎や体育館が数多くあります。思い切った税金投入で工事をできるだけ早めるべきと考えます。
学童保育施設は５カ所となりましたが、全体的にはまだ安定していません。どうすれば制度を生かすことができるのか、目的を果たすことができるのか、住民要求に基づいた対策が必要であります。 次に、民間活力の導入について述べます。 清掃事業や学校給食などを中心に民間委託が進められてきましたが、委託がすなわち安上がりという考えは成り立ちません。委託して５年ぐらいすると、急激に委託費が上がっている例が多いためです。 また、
ＰＦＩ－－民間資金等で公共施設等の整備をする考えなど、新しい装いで公的支援を存分に利用する日本独自の制度も議論されています。民間への委託については、長期的、総合的に判断して取り組むべきと考えます。 最後に、千葉・
市原丘陵開発について述べます。 市内には、既に７万人以上の住宅地や工業用地が用意されています。ここを放置したまま、豊かな自然を壊し、新たな開発を行う必要は全くありません。県内にも多数、同様の敷地が開発済みですし、人口そのものが減少しつつあります。 239億円もの巨費を投じて緑を壊す必要がどこにあるのでしょうか。 当局は、この開発の成功が職員一同一致した考えであり、日本の将来も考えて、信念をもって取り組んでいきたいと言われました。こうした言葉でたがをはめていかなければならないほど、職員の間にも異論があるのではないでしょうか。 大型開発中心で、福祉、教育、市民本位のまちづくりをゆがめる1998年度市原市決算を認めがたいと申し上げ、討論を終わります。
○
田中達郎議長 31番 大曽根重作議員。 〔31番 大曽根重作議員登壇〕
◆大曽根重作議員 議席31番 大曽根重作であります。 自由民主党を代表いたしまして、平成10年度一般会計及び特別・企業各会計決算の認定について、委員長報告に賛成する立場から討論をいたします。 平成10年度は新たな施策展開を要する難題が数多くありました。そんな中、小出市長におかれましては、経費の節減に努める傍ら、市民生活に密着した事業を優先的に実施し、一定の成果を上げたものと認識しております。 具体的な決算状況を見ますと、普通会計の決算額は、歳入総額 864億7,108万9,000円、歳出総額が 835億4,731万1,000円であり、総額では対前年比それぞれマイナスとなっておりますが、いわゆる実質収支額は17億1,843万9,000円であり、収支バランスのとれた決算内容となっております。 歳入決算額は、前年度よりも0.6％の減少になりました。これは、市税が4.3％の減少となる一方、国庫補助金が19.2％、市債が10.7％増加したことなどにより、総額でおおむね昨年度並みの決算規模となりました。 また、歳出決算額は、自然災害が少なかったことによる災害復旧費の減少等により、前年度より1.1 ％の減少となりました。 さらに、市債残高については、前年度末より11億4,500 万円ほど減少するとともに、
債務負担行為未払い残高も前年度より30億1,400 万円ほど減少する決算結果となっています。 歳出につきましては、放課後学童保育の実施、障害者基本計画やエンゼルプランの策定、姉崎保健センターのオープン、市原聖苑の完成、ＪＲ五井駅・姉ケ崎駅へのエスカレーターの設置などが達成されています。また、臨海球場の改修、姉崎公園の改修、市津消防署等の建設事業の推進を図るとともに、
介護保険制度の実施に対応する電算システムの開発及びモデル事業の実施や、小学校へのパーソナルコンピューターの全校配置等、市民生活の安全と利便性の向上のため、各種事業に積極的に取り組まれました。 また、下水道事業では、管渠整備の促進及び普及率の向上に努め、国保市民病院事業では、医療の充実・サービスに努め、さらに水道事業では、各地区で配水管整備が図られました。 以上のように、市政全般にわたり一定の成果を上げられたことは、市長を初め職員が一丸となって努力されたことによるものであり、敬意を表するとともに高く評価するものであります。 今後とも市民から負託された貴重な財源の有効活用に努めていただき、
決算審査特別委員会委員長報告にありました指摘事項を十分しんしゃくされ、平成12
年度予算編成に反映されるよう強く望むものであります。 最後になりましたが、連日、2000年問題を危惧する報道がされています。2000年問題は、コンピューターの存在しなかった時代から現在まで、人類がいまだかつて経験したことのない問題であります。いくらシステムを直したといっても、何が起こるか予測がつきません。 本市においては、平成10年度に西暦2000年に対応するシステムの修正を行い、その対応に努めてきたところであります。 2000年まであと17日。特に、飲料水などのライフラインの確保には全力を挙げて取り組まれるようお願いいたします。 以上をもちまして自由民主党は、平成10年度一般会計、特別・企業各会計決算につき、これを認定することに賛成するものであります。
○
田中達郎議長 ８番 山本友子議員。 〔８番 山本友子議員登壇〕
◆山本友子議員 市民ネットワーク 山本友子です。 平成10年度市原市一般会計について、否認定の立場で討論いたします。納得しかねる費目についてのみ述べさせていただきます。 まず１点目は民生費、とりわけ障害福祉費です。 本市の民生費は、予算・決算に占める割合が、まだまだ他市に比べて低く、財政難を理由に市民福祉の充実を後回しにしております。 とりわけ、策定されました障害者基本計画は、スローガンのみ目立つ、内容のあいまいなものとなっております。ひとえに本市の障害者の実態を正確に把握していないことが原因であると考えます。申請を待つのでなく、みずから訪問調査して、その実態把握に努めるべきであると考えます。 近未来の計画を明確に示し、着実に予算化を図っていくことが急務であるにもかかわらず、計画には何らその熱意が認められません。また、マザーズホームを初めとする障害児・者対策も、依然として不十分です。 学童保育については、ともかくも、５カ所、足を踏み出したことについて評価したいと思います。しかしながら、今後、さらなる充実を求めます。 また、保育所待機児童の早期解消に向けての取り組みは、まだまだ不十分です。働きたい人が、今、まだ、職についていないからということで申請できないという、現行の申し込み方法は間違っております。働く母親の支援の面からも、子供を預けやすい環境づくりを目指すべきと考えます。 次に、農林水産業費について申し上げます。 農業関連の決算は、土地改良、農地整備、農道整備等に余りに歳出が偏っております。また農業振興という名目の生産調整に多額の補助金がつぎ込まれ、人件費がつぎ込まれ、本来の目的である農業振興、担い手育成、後継者育成には、余りにわずかの額しか歳出されておりません。本市の農業を本当に守り育てていくのならば、兼業農業者を大切にし、中山間地の水田の保全を目指し、新しい試みをしようとする農業者グループを育てていくべきと考えます。本市決算は、そうした目指すべき農業者育成に逆行するものです。同様のことが林業においても言えます。 また、今議会でも申し上げましたが、費用対効果についての検証を、農業部門においても十分に行っていただきたいと考えます。現状は余りに不十分です。よって、賛成しかねます。 次に、
土地区画整理事業について申し上げます。 今議会においても、青柳
土地区画整理事業に対する市の助成額が示され、議会に先立って残事業に対して本市の助成額も示されました。常任委員会においてもかんかんがくがく議論されたと聞いております。行政の説明、組合の説明、また示された資料などを拝見し、組合も代行業者も、また市もそれぞれに努力していることは了解いたします。90％の事業が終了している今、いたずらに事業をおくらせることは、さらなる事業費の増大を生み、また清算に至る業務もおくらせることであると考えます。ここは何とか早期に事業終結に向けて努力することは大切であると思いつつ、１点納得できないことがありまして、先ほども
一般会計補正予算の議案の議決でも賛成いたしませんでした。 それは今後の新規の区画整理のあり方についての明確な指針が示されなかったことです。 これまでどおりの手法で、組合施行の区画整理事業をこれからも行うことは不可能であろうということは、だれもが意見が一致するところです。それなのに、新規の区画整理事業には、現行の法を満たす以上認めざるを得ないという市のあり方は納得しかねます。この点に対して、明確な市の意思が示されない以上、青柳も認めかねると思いました。場当たり的でない手法の見直しに早急に取り組んでいただきたいと考えます。そうでない限り、市東第一や、今議会でもたびたび取りざたされておりました島野地区、平田地区の話は、非現実的なものと言わざるを得ません。達成があいまいな計画に、安易に事業を認めていこうとする本市の姿勢に対して納得しかねます。とりわけ、千葉・市原丘陵計画に、現実的な見通し、見直しを求めます。 また、遊休土地の有効活用については、
土地開発公社で先行取得した土地を含め、その他の土地についても早期売却に当たっても、情報公開を旨として実施すべきと考えます。本市の情報公開は、まだまだ一般市民に対しては不十分なものと言わざるを得ません。 以上の点で、10年度一般会計決算に了承しかねますので、反対とさせていただきます。
○
田中達郎議長 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本９議案についての委員長報告は、認定であります。 委員長報告のとおり、これを認定することに賛成する議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
田中達郎議長 起立多数であります。 よって、本９議案については、委員長報告のとおり認定することに決しました。
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△閉会中継続審査の議決
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田中達郎議長 教育民生、経済環境の各常任委員長から、委員会において審査中の事件につき、会議規則第 104条の規定により、お手元に配付の申し出書のとおり、閉会中継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。 各委員長から申し出のとおり、これを閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中達郎議長 御異議なしと認めます。 よって、各委員長から申し出のとおり、これを閉会中の継続審査に付することに決しました。 〔閉会中継続審査の申出書は巻末に
掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に関する一般質問（個別）
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田中達郎議長 日程第25 市政に関する一般質問を行います。 これより個別質問を行います。 通告に従い、順次、発言を許します。11番 伊豆倉節夫議員。 〔11番 伊豆倉節夫議員登壇〕
◆伊豆倉節夫議員 11番 伊豆倉節夫でございます。通告に従いまして、市政に関します一般質問をさせていただきます。なお、調査の段階で理解いたしました質問につきましては省略させていただきます。 まず防災対策について６点ほどお伺いいたします。 市原市消防局・団、そして防災関係機関の皆様には、昼夜を問わず、28万市民のために、生命と財産を守るため御尽力をいただいておることに関しましては、心より感謝いたしますとともに、敬意を表するものであります。 しかし、より安全で、安心して暮らせるまち市原を考えるとき、関係機関の皆様のさらなる御努力をお願いするものであります。 そこで市原市消防局におけますコンピューター西暦2000年問題に関する対応と、対応時の事故災害対策についてお聞かせいただきたいと思います。 ２番目といたしまして、防災訓練についてお伺いいたします。 関東大震災を教訓に、市原市も昭和51年から防災訓練を実施して、市民にも防災に対する心構え、防災の対応もかなり浸透していることと思いますが、年間を通した中で、実施日も考えるべきかと思いますが、御所見をお聞かせいただきます。 ３点目に、防災訓練の方法でございますが、防災訓練には大きく分けますと会場型の総合防災訓練と、地域型の防災訓練に大別されると思います。 市原市では23年間、避難会場での総合防災訓練が打たれてまいりました。 しかし、近年の大地震を振り返りますと、まず消火活動や救出活動が第一であり、災害地域が広域なあまり、消防署、消防団の対応に能力の限界が見られます。そのときに地域の住民の方々と連携し、事態に対応しなければなりません。 そこで、自宅や町会、地域といった普段の生活場所における、より実践的な地域型防災訓練に入ったらいかがかと思います。このような訓練を多く取り入れたらと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ４点目、自主防災組織の強化についてでございます。 現在、自主防災の役員は、町会の役員の方々が兼務されているとお伺いしております。町会役員の任期はほとんどが１年ないし２年でありますが、また任期中も会議や行事等で大変忙しいと伺っております。 市の防災課や消防局でも防災に関する各種講習会やリーダー研修会等実施しているとお伺いしますが、任期が短いため、任期終了とともに新しい講習会等が必要となり、なかなかベテランともいえるリーダーが育たない現状であるとお聞きします。 そこで、防災に精通した人材を組織に加え、町会の役員の方々とともに活動ができたならば、一層の防災組織の強化につながると思いますが、御所見をお伺いいたします。 ５点目、自主防災に対して災害時に必要と思われる備品の整備はどのように進められているか、また市街地では常用物品の保管場所に苦慮している町会があるとお聞きします。この対応をお聞かせください。 ６点目、災害時における給水対策についてお伺いいたします。 市原市地域防災計画によりますと、大規模災害が発生した場合、水道部復旧対策本部が設置され、総務班、応急給水班、復旧班が編成され、活動するとありますが、広域な災害時の対応には限度があると思われます。 そこで、現在では、市では避難収容施設の数箇所に井戸を設置したとのことですが、井戸は非常時に非常に有効な給水手段だと思われます。今後の設置の計画は考えておるのか、お伺いしたいと思います。 次に、廃棄物問題についてお伺いいたします。 この件に関しましては、重複するところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。 政府も準循環型社会基本法の制定の動きがあり、法案の骨格をまとめてのことでありますが、本市では、今後ごみ処理事業全般にかかる経費をどのような方向で考えているのか、お伺いをいたします。 また、ぺットボトルの再資源化については、山本議員の質問に対する答弁で理解をいたしましたので省略いたします。 次に、野生猿対策についてでございますが、野生猿の増加による本市の農作物等による被害についてお伺いいたします。 ここ数年、南総・加茂地区において、野生猿による農作物等への被害が発生し、地域の住民にとって大変深刻な問題となっております。丹精込めて育てた野菜や果物が根こそぎ荒らされる、こうした被害を受けた方々の気持ちを察しますと、お気の毒というか、次の言葉が出てまいりません。こうした事態が続きますと、だんだん人になれ、幼児や高齢者に対する被害にまで波及しないとも限りません。既に他県ではこのような被害が出ているとお聞きしております。 昨年度、猿害対策協議会が設置され、猿害対策の方針を検討し、市原市猟友会の御理解のもと、貴重な時間を割いてこの駆除に東奔西走していただいているとお聞きしております。そこで、昨年度及び本年度の駆除の成果はどうであったのか、またこの事業を効果的に実施するに際しての問題点、そして今後の対応について、あわせてお伺いいたします。 次に、完全学校週５日制の対応について。 １点目、新設された総合的な学習の時間の活動内容及び時間割を具体的に御説明ください。また、それにより、どのような生きる力をつけていくのかもあわせてお伺いいたします。 ２点目、本市の総合的な学習に対する支援の方法はどのようにするのか、御所見をお伺いいたします。 次に、青少年及び青少年指導者の海外派遣事業について。 昭和48年から事業が始まりまして、現在まで 374人が参加をし、帰国後は広い視野と国際感覚を身につけ、市原市の国際化に大きく貢献しているとお聞きします。この実績ある事業を、今後、どのような方向で進めていこうとしているのか、お伺いをいたします。
少子化対策基金条例については省略させていただきます。 次に、広域幹線道路網の整備促進について、特に本市に関係いたします首都圏中央自動車連絡道－－圏央道については、現在進められている茂原－木更津間での、木更津市地域内の用地買収が進展しないという話が出ておりますが、この事業をなし遂げるには、地元行政機関の熱い熱意と、地域の方々の深い御理解と協力がなくてはなし得ないところであります。そこで、市原市としては、関係する地権者あるいは地域住民に対し、どのような啓蒙活動をしながら、事業の早期促進を支援していくのか、お伺いいたします。 次に、南部地区の土地利用計画について。 この南部地区については、本市の総合計画で自然・余暇ゾーンと位置づけられ、圏央道の整備促進による開発ポテンシャルを活用することにより、産業誘導を図るとしているところでありますが、現在の課題として、例えば加茂地区の人口は平成11年11月１日現在で 7,784人であり、４月と比較しても87人減少しております。高齢化率につきましては、市内平均を大きく上回る約37％にも達しており、言うなれば典型的な過疎化地域とも言えます。 このような地域の中で、地域の活性化を考え、活動している組織もあるということも御承知おきいただくとともに、特に圏央道及びインターチェンジのインパクトをいかに踏まえるかを考えて、その受け皿を今の時点から準備していくことが必要であると思います。そして、効果的な方策については、市としても積極的に講じられ、地域住民等へも説明をし、一緒に考え、実施していくことが必要であると思います。 過去、高速道路のインターチェンジの活用については、繰り返し議論されているところであり、高速道路を計画している段階から積極的に土地利用を検討していくべきではないかと考える次第であります。その検討に当たっては、圏央道インター周辺に限ることなく、牛久地区や養老渓谷周辺、あるいは外房地区との関連など広くゾーンを踏まえ、機能分担と連携を図ることが寛容と考えます。このようなことを踏まえた中で、ことし３月議会での南部土地利用方針にかかる答弁では、「南部土地利用計画については、地域の住民の方々と協議をしながら、地域提案型の施策を含め具体策をまとめていく必要がある」とお答えになっておりますが、この方針がどのようにまとめられたのかということとあわせて、この南部地区の活性化をどのように図っていこうとしているのかをお尋ねいたします。 これで私の１回目の質問を終わらせていただきます。
○
田中達郎議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。
小出善三郎市長。 〔
小出善三郎市長登壇〕
◎
小出善三郎市長 伊豆倉節夫議員の幾つかの御質問のうち、南部地区の土地利用計画について、私からお答えいたします。 当地域は、市原市総合計画に定めます中部地域の健康・文化ゾーンと、南部地域の自然・余暇ゾーンのそれぞれの地域特性をもとに、今後、整備が進められます首都圏中央連絡自動車道などの新たな時代の流れを踏まえた中で地域の活性化を図る考えであります。 このようなことから、私は、都市計画に関する基本的な方針と連関を図りながら、長期的な視点で南部地区の活性化を図る方針として、「南市原のまちづくりに向けて」を策定いたしました。この方針では、幾つかの地域拠点等を定め、それぞれのまちづくりの推進を図る事業、施策としては、地域主導で事業計画を立案して行政が支援する地域提案型事業、それと公共的性格を持ち、地域の支援を受けつつ推進していく協働展開型事業を掲げまして、地域の豊かな自然を活用するとともに、地域の持つ文化にも触れられる交流環境などの整備を図る考えでございます。 一方、南部地域の中で圏央道に直接関係する町会の代表者からなります協議会が組織され、熱心に御議論をいただいており、その姿勢には敬意を表するところであります。 私は、南部地域の活性化は市政の大きな課題であると認識しております。施策を具現化するに当たり、自然環境の保全を考慮しながら、市民参加を基調としつつ、市民と一体となったまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○
田中達郎議長 大町裕之総務部長。 〔大町裕之総務部長登壇〕
◎大町裕之総務部長 防災訓練についてお答えいたします。 まず防災訓練の、年間を通した対応ということでありますが、市では、毎年９月に実施しております総合防災訓練のほかに、各自主防災組織での自主的な防災訓練として対応しており、時期を問わず年間約60組織が実施しております。 今後、この訓練がさらに地域の実情に合った訓練に拡充できるよう、自主防災会あるいは消防局とも協議しながら、実践的訓練を検討してまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織の強化についてでございますが、役員につきましては本市の自主防災組織が町会役員がそのまま自主防災会の役員を兼務する例が大半でございます。これは、組織づくりが容易であり、住民にとって組織の仕組みがわかりやすいという利点から、この方法が主流になった経緯があるものと思っております。 そこで、御指摘の、消防団や防災関係の経験者を役員に加えることにつきましては、組織の活性化あるいは運営に理想とする面もございますので、今後、各自主防災会の自主性を尊重しながら、役員構成について、御指摘の点を推奨してまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織の不足している物品の配付についてでございますが、今年度までは自主防災組織の新規結成に力を注いできたところでございます。その結果、現在までに 410組織が結成される段階になりました。そこで、今後は、結成されました自主防災会の活性化と質の向上を図ってまいりたいと考えており、その具体的な対応につきましては関係部局と協議を行ってまいりたいと思っております。 また、防災資機材が一元的に管理できない自主防災会が一部にはございますが、今後、紛失の防止あるいは迅速な利用等から、集中管理ができるよう御相談に応じてまいりたいと考えております。 最後に、給水対策についてお答えいたします。 大規模災害が発生した場合、地域防災計画により給水活動をすることとしておりますが、避難収容施設及び避難場所では、飲料水等の供給できる水源、水量には限度がございます。そこで、本市では学校に設置されておりますプール用井戸を災害時に活用したいと考えております。 また、避難収容施設である公民館等につきましては、手押しポンプの井戸で対応することとし、現在までに８カ所の整備を終了いたしました。今後の計画といたしましては、避難者が多く予想される地区を中心に、地域バランス等も考慮し、避難場所への井戸の設置を拡充してまいりたいと考えております。
○
田中達郎議長 佐久間 章消防局長。 〔佐久間 章消防局長登壇〕
◎佐久間章消防局長 防災対策についてのうち、コンピューター西暦2000年問題における消防局の対応についてお答えいたします。 西暦2000年問題につきましては、市民の生命財産の保護に努めるものとして、非常に危機感を持っているところでございます。そこで、消防局といたしましては、かつて経験したことのない事象であり、年末年始を中心に最悪の事態を想定し、通常の歳末警戒と異なる特別警戒体制をとるものであります。 その具体的なものといたしましては、12月31日から元日にかけて、通常の勤務者のほか、警防本部を設置いたしまして、幹部職員の全員を参集させ、特別警戒体制をとります。また、不測の事態に備え、当日はコンピューター関係の専門家を２名依頼し、事前の対応の確認や、不測の事態に対応できるよう作戦会議等を行ってまいります。午前０時を過ぎた段階では、あらかじめ配備した各署の消防車両及び無線等を活用して、市内全域に関する情報を収集するほか、各企業、病院、警察等と情報交換、安全の確認を行ってまいりたいと考えております。 次に、防災対策といたしましては、石油コンビナート特定事業所に対し、制御系システムの改修や模擬テストの10月までの完了、各事業所の危機管理計画の作成、特に年末年始に継続稼働する25の事業所に対し、立ち入り検査の徹底を図ったところであります。また、不測の事態に備え、各事業所の越年に向けた動員等の体制強化の指導を行ったところでございます。 一方、救急搬送業務につきましては、保健所並びに医療機関との情報の交換や、対応を協議してまいりました。特に、停電による生命維持装置等の停止によって、入院患者の救急車による転院搬送が考えられるところから、二次病院や医師会に対し、文書による協力要請をしたところでございます。 電気、水道の社会インフラにつきましては、いずれもコンピューターシステムの修正模擬テストを完了しており、不測の事態に備え、対応を図っているところから、直ちに市民の生命に危険が及ぶことはないと信じております。しかしながら、万一、災害が発生した場合には、消防局はもちろんのこと、消防団の出動、市の対策本部とも一致協力し、迅速、的確な対応が図れるよう、万全の策を講じてまいりたいと考えております。（「最高の答弁だよ」と呼ぶ者あり）
○
田中達郎議長 佐久間洋一環境部長。 〔佐久間洋一環境部長登壇〕
◎佐久間洋一環境部長 廃棄物問題についてお答えいたします。 今日の廃棄物行政におきましては、資源循環型社会の実現を国を挙げての目標とし、このためのさまざまな法整備が進められているところであります。また、ダイオキシン問題等、新たな環境負荷の逓減も急がれており、これらへの対応のため、ごみ処理行政は多額の経費を要する状況にあります。 本市では、環境への負荷の少ない、持続可能な経済社会への転換に向け、リサイクルを基調としたごみの減量化及び資源化を積極的に進めるため、資源ごみ収集や、ごみ処理の過程における有価物の回収及び売却、焼却による余熱利用などを初めとして、ごみ処理事業全般にかかる経費の抑制、合理化を図っているところであります。さらには子供会及びＰＴＡなどによる資源物の団体回収を促進し、ごみの減量とリサイクル意識の高揚を図っております。 これら、現状の対応に加え、最適生産、最適消費、最小廃棄型社会への構築をスローガンに、ごみの発生抑制を推進し、ごみ処理経費の一層の削減に努めてまいりたいと考えております。 次に、野生猿対策についてお答えいたします。 近年、南総・加茂地区等において、野生猿が出現するようになり、農作物の被害甚大とともに、御指摘のような危害も懸念されてまいりました。こうした事態は放置できないものですので、市の参画のもとに被害関係団体である市原市農業協同組合、市原市森林組合、南総・加茂地区の代表者と鳥獣保護員及び市原市猟友会からなる市原市猿害対策協議会が平成10年１月に設置されました。 本協議会では、市原市域が野生猿保護管理計画における保護管理区域外であることから、野生猿による被害防止を目的とした頭数調整の事業計画を策定いたしました。この計画に基づき、平成10年度から市原市猟友会の皆様方の献身的な御協力をいただき、被害防止事業を実施しております。その成果として、平成10年度は61頭、今年度は41頭の捕獲による頭数調整を行うことができました。 また、本年度の農作物等の被害状況につきましては、現在、駆除対象区域の世帯を対象に被害調査を行っているところであります。ちなみに、平成９年度の被害額は約 1,700万円、平成10年度においては約 1,000万円となっております。頭数調整により、これまで野放し状態であった野生猿の行動に対しても、大いなる抑止力となっていると、地元の方々から伺っております。 事業実施における問題点と今後の対応でありますが、県の野生猿管理対策調査によりますと、野生猿の繁殖率が高まったことから、生息数の自然増加や遊動域の拡大などが予測されますので、引き続き市原市猟友会の御協力を得ながら、捕獲による頭数調整を図りたいと考えております。 また、猟友会による捕獲事業を円滑に推進するためには、被害を受けている住民の方々の理解と協力が不可欠なことから、その対応について、地元町会を通じ、周知徹底を図り、被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
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田中達郎議長 近藤俊樹学校教育部長。 〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕
◎近藤俊樹学校教育部長 完全学校週５日制の対応についてお答えいたします。 平成14年度から実施される完全学校週５日制に伴い、学習指導要領が改訂されました。今度の改訂の特徴の一つとして挙げられるのが、総合的な学習の時間の創設でございます。 最初に、内容と授業時数についてお答えをいたします。 総合的な学習の時間は、これまで、とかく画一的と言われる学校の授業をかえて、地域や学校、子供の実態に応じ、各学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動を行うものです。この時間は、子供たちが各教科等の学習で得た個々の知識を結びつけ、総合的に働かせることができるように、小学校３年生以上に位置づけられております。 具体的な活動内容は、学校の創意工夫に任せられておりますが、地域や学校の特色に応じた課題や国際理解、情報、環境、福祉、健康などの横断的、総合的な活動が予想され、今まで以上に多様な学習活動が展開されるものと期待をしております。 また、年間授業時数は、各学年で異なりますが、例えば小学校５年生で 110時間、中学校２年生で70時間から 105時間の間が標準とされており、展開時期も集中型か分散型かも含め各学校に任されております。 次に、この学習を通じて育成する生きる力についてですが、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力の育成につながることと考えております。 最後に、教育委員会としての支援についてお答えをいたします。 総合的な学習の時間では、自然体験、ボランティア活動などの体験的な学習や問題解決的な活動が積極的に行われます。多様な教育活動の展開には、さまざまな方々の支援が必要です。各学校の要望にこたえられるよう、地域の人材の活用を検討してまいります。
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田中達郎議長 金子有蔵生涯学習部長。 〔金子有蔵生涯学習部長登壇〕
◎金子有蔵生涯学習部長 青少年及び青少年指導者海外派遣事業についてお答えいたします。 この事業は、市内の青少年及び青少年指導者を海外に派遣し、各国間との親善理解を深め、広い視野と豊かな国際感覚を身につけていただくことはもとより、国際社会の中で、我が国の姿を正しく理解することなどを目的として実施しております。 帰国後は、地域における青少年健全育成活動への積極的な参加、また、国際理解への啓発リーダーとして御活躍をいただくなど、その体験を通して青少年の健全育成に大きく寄与しているところでございます。 また、海外の青少年や指導者を受け入れる際のホームステイ先として積極的にかかわるなど、国際交流にも貢献をしていただいております。今後も、青少年健全育成事業の重要性を踏まえ、派遣先、事業内容等を検討してまいります。
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田中達郎議長 高橋誉夫土木部長。 〔高橋誉夫土木部長登壇〕
◎高橋誉夫土木部長 広域幹線道路網の整備促進についてお答えいたします。 本市の首都圏中央連絡自動車道は、約８キロメートルと短区間ではありますが、新たな波及効果の期待できる施設としてインターチェンジが予定されるなど、本市の南部地域にとって利便性の高い魅力ある道路であります。 この魅力ある施設が早期に整備され、地域の活性化に貢献するには、周辺住民の圏央道に対する理解と協力が必要不可欠であります。事業者である建設省千葉国道工事事務所では、市原市域内の現地測量調査を実施するに際し、関係者に対する説明会を開催し、事業に対する理解と協力をいただいてまいりました。また、この道路整備をよりスムーズに進めるには、利害関係者はもとより、影響を受ける住民への情報の提供や意見交換の機会を設ける等、事業者と住民が合意する道路整備の実現を図ることが肝要であります。 そこで、事業者は、地権者あるいは地域の方々への事業推進に向けたＰＲ活動を行う手始めといたしまして、12月下旬には事業の概要とこの道路の持つ役割をわかりやすく説明した広報紙により、啓蒙活動を予定しております。 市でも、この啓蒙活動に全面的な協力をするとともに、地権者や地域の方々の理解と協力が得られるよう努めてまいります。
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田中達郎議長 伊豆倉節夫議員。
◆伊豆倉節夫議員 御答弁ありがとうございました。 西暦2000年問題に関しましては、非常に消防局の方々が、一生懸命各部署で検討なさっているというのをお聞きしまして、非常に安心しました。しかし、直接、生命にかかわることなので、できれば何もないことを願うところであります。 最後に、市長答弁でも触れられておりましたが、地元関係者で組織する圏央道に伴う周辺まちづくり対策協議会から、南部地区の活性化に関する要望書が提出されていると思いますが、要望の内容が滞りなく遂行されることをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
田中達郎議長 13番 宮国克明議員。 〔13番 宮国克明議員登壇〕
◆宮国克明議員 13番 宮国克明でございます。通告どおり、一般質問をいたします。 第１番目のゆとりある生活の実現を目指してであります。 市は、「豊かな心で結ばれるふれあいとやすらぎのあるまちをめざして」、地域ぐるみ福祉、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉など、福祉社会建設に向けたプランを策定しております。昭和38年に市制施行したときの人口が７万2,000 人、平成11年４月で27万9,000 人と、38年間で実に20万人以上の人口の増大があったわけであります。とりわけ、臨海工業地帯が誘致され始めた昭和30年代からは、全国からこの工業地帯へ人口が集中し、市原市に定着しました。 東京への通勤帯としても人口がふえ、市原市は県下でも６番目の都市へ発展しております。また、それは、市原が都市として有する性格と同時に、農村地帯としても有する問題を併有する形で進行しております。工場で働いていた人たちも、既に40年が経過し、定年を迎え、老後をこの市原で過ごす、このような状態になっております。高齢化社会が急速に訪れようとしております。 こうした認識のもとに、介護保険をどうするのか、年金問題をどうするのか、この数年間、国民的に議論され、2000年の４月から新たなスタートをしようというときに、国会では「待った」がかかりました。小渕内閣は、介護保険料の徴収を65歳以上の国民に限って、半年間延期という処置をとり、家族介護に介護料を払うという改正をいたしました。これは、一見非常によいことかなというふうに思わせましたが、他方で、年金の負担増となる改正を行っており、国民、市民には矛盾としか思えず、全く理解できない状況であります。 また、親の介護は子供が見るべきだという意見もあります。私は、その点について否定するわけではございません。しかし、それは、そのような条件がある家庭はそれで十分でしょう。ところが、現在社会では夫婦共働きがふえる中で、介護ができる条件がなくなり、介護の社会化が求められたわけであります。特に、女性の負担、高齢者への負担を何とかしようというのが今回の介護保険の大きな意義だったと思います。そのための準備をしてきたわけで、そう簡単に思いつきで変えられては、市民としてはたまりません。 そこで、まずお聞きしますのは、政府の突然の変更で、市として４月からの実施に支障を来すことはないでしょうか。あるとすれば、どのような対応をされていくのか、お聞かせください。 それから、10月１日から始まっている認定申請についてお聞きします。 12月３日までの認定申請の統計を見ますと、受け付けをした人1,769 人、認定審査会の認定を受けたのが444件、１カ月で、大体200件のペースで進んでおります。この間の経過の中で、何人の訪問調査員で、どのくらいの申請者を訪問できたのでしょうか、その点、お聞きしたいと思います。 私は、このような状況を見て、このままのペースで４月実施に間に合うのか、非常に心配しております。現在まで1,796人の申請ですが、予想される申請者は5,000人というふうに、市の方は、この間、言ってまいりました。４月までの約３カ月の間で、これら申請者に対する認定審査はできるのでしょうか、非常にこの点、私は心配しておりますが、今後の改善策を含めて、どのように対応されるのか、お尋ねします。 次に、私は、何人かの市民の方から、10月ごろに申請したけれども、延期の通知書が来て、認定に非常に時間がかかっているように思えて不安でしようがないという相談がありました。確かに、家族にとっては延期の通知書が来るようでは、自分のところは認定されないのではないかという不安が大きくなるのは当たり前ではないでしょうか。 そこで、お聞きしますが、単純なことでなんですが、審査はどのような順序で行われているのかということであります。認定申請の受け付け順に行われておるのか、要介護度の重い順に行われておるのか、こういうことにつきまして、市民は非常に疑問に思っておるわけであります。その点、お答えいただきたいと思います。 それからまた、延期の通知も今回限りで、今後は、このようなことがないようにきちんとした体制をとれるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 次に、さきの県議会で、介護保険につきまして県内の45の審査会のうち、審査会の議事録を本人に公開すると決めているのは、部分公開も含めて25審査会であると発表しました。市原はどのようになっているのでしょうか、お聞きします。また、市民に公開についての情報をどのように提供なされているのかお尋ねいたします。 第２に、安心できる年金制度についてであります。 年金法案が11月26日に与野党紛糾の中で衆議院厚生委員会で採決が押し切られました。それほど今回の年金問題は重要な問題である、このように内外に知られたわけであります。私たちにとっての大きな問題でありますから、２～３質問いたします。 ただし、この改正につきましては、厚生年金に関する改正が柱となっておりますが、国民年金に関する点や、地方分権に関する点での質問にしたいと思います。 まず、国民年金の現状はどうかということであります。 きょう、千葉日報におきまして、滞納対策は訪問でするということで、市原市の対応が載りました。これによりますと、土・日を中心に、特別徴収対策本部を設置して、積極的に行うと、このように市の姿勢が出ております。そういう市の姿勢は評価しながらも、この国民年金の現状がどうかということであります。 全国的には2,100万人の保険料支払い対象者のうち、免除者360万人、未加入者と未納者は 330万人いるという報道がありました。ということは、３分の１が保険料の支払いがないということになります。つまり、３分の２で賄っているということになります。 このような状況で、年金制度は大丈夫だろうかという疑問が投げかけられますが、市原市におきましてはどうでしょうか、この点をお聞きしたいと思います。 それから、国民年金制度がこのような状況にありますけれども、ことし、地方分権一括法案が成立しまして、国民年金に関する事務も大きく変わろうとしております。特に、徴収業務が国に移管されるということでありますけれども、この辺のことは具体的にどのようになるのか、また、市としてそれらにどう対応していくのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、第３に、教育環境の創造、総合学習の実践についてお尋ねします。 今日、教育現場におけるいじめ、登校拒否、あるいは学級崩壊などが取りざたされ、教育問題になっております。これまでも、多くの質問が教育委員会になされてまいりました。私は、こうした教育に対する疑問、それから質問に対する現場教職員の皆様方の努力にも目を向けなくてはならないのではないかと考えております。 そこで、その努力の一つに、総合学習への取り組みがあるというふうに聞いています。教育課程審議会答申では、生きる力を育成することを目指すとし、現行学習指導要領の教科、道徳、特別活動に加えて、第４の領域としてこの総合学習を位置づけております。さらに、現場におきましては、この総合学習をどのようにとらえているかと言いますと、外なる自然破壊の危機と、内なる自然破壊という人間性解体の危機の中で生きている子供たちが、自立した市民として権利の主体者として、つくり上げていく力を身につけていくことが重要だと、このような観点から取り組んでおられるようであります。 つまり、一つに、問題を解決していく子供たちの主体的かかわり、第２に、学校が子供に住みよい環境になっているかどうか、第３に、子供たちが事実をきちっと見れるかどうか、それから第４に、このままでは、地域から子供の声が聞こえなくなるのではないか、このような問題意識で、こうしたことを克服していく努力の一つとして、総合学習の実践化がなされている、このように聞いております。 そこで、聞きますけれども、市として、こうした現場からの総合学習の実践について、多くの報告があると思いますが、どのように評価されているかお尋ねいたします。 それからまた、この実践の中で、たくさんのことをやるわけですから、費用も当然出てまいります。こうした実践の中での必要経費につきまして、その予算化について、市としては考えられるかどうか、お尋ねいたします。 第２番目に、交通対策についてお聞きします。 だれもが行きたいところに行けるという交通の自由、交通権を保障し、安全で快適な交通システムを確立することが今日の社会に求められる必要な政策だと考えております。 私は、交通においてなくてはならない安全、快適、公平の３つの視点を大事にし、これまでの経済や産業構造を前提とした交通対策から脱却し、公共性を基盤に置いた人と地球に優しい永続的な総合交通体系の確立が求められていると確信しております。 このような立場で現状を見てみると、交通渋滞、あるいは市役所や病院等々の公共のところまで行くのに大変不便を感じる、あるいは駐車場問題、大気汚染、騒音、交通事故、そして地球温暖化という地球規模にまでこの交通問題は広がっております。 そこで、交通対策における行政の立場についてお聞きします。 今日のモータリゼーションによるさまざまな弊害を見たとき、循環型、共生の経済社会システムに転換し、脱車社会を展望した諸施策を実施するために、公共交通優先の社会を築いていく必要があると思いますが、行政の立場としていかが考えられておられるでしょうか、お願いいたします。 次に、住民の足としての交通機関は、市原ではどう機能しているかということであります。 地域住民の皆様からは、循環バスをもっとふやしてほしい、病院までのバス路線を何とかしてほしい、11時過ぎの電車やバスをもっとふやしてほしい、あるいは小湊鉄道の充実を図ってほしいという声が出ております。民間の努力と行政の政策を実りあるものにするためにも、両者の十分な協議によってこれを克服していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 例えば、市民の方からは、このような声が出ております。 団地の中では、すべてのバス料金を100 円均一にしたらどうだろうか、そうすれば、もっと利用者がふえるのではないか、あるいは、団地から病院への路線を考えるのであれば、従来の大型では、そんなにたくさん乗らないだろうから、小型車のバスをつくったらどうだろうか、そうすれば、団地の隅々まで回れて、お年寄りには大変いいんではないかというような考えも出されております。こうしたことは採算等にかかわる問題であり、十分な協議が必要だと思いますけれども、ぜひ、市としても検討していただきたい、このように考えるものであります。 それからまた、小湊鉄道の利用といたしまして、村上と海士有木の中間、つまり西広に小湊鉄道の駅ができないものかどうか、あそこは、ちょうど国分寺と五井を結ぶ路線になります。あれだけの団地がありながら、その団地と五井駅までの鉄道がないという点で、こういう希望も出ております。その点、行政としてどう考えられておられるか、お聞きいたします。 第３番目に、環境対策についてであります。 まず、行政の基本姿勢についてお聞きします。 これまでも、市原の環境問題につきましては、多くの方が質問され、執行部も共通の課題として認識されていると思います。 昨日も、
経済環境常任委員会の野焼きの現場視察に同行させていただきました。市原の環境が深刻な状況であるということを参加されたすべての方で再認識したところであります。そこで、市としては、市民の皆様に抜本的解決策を示す時期でないかというふうに私は考えます。これまで、今後、検討する、十分そういう話は聞いてまいりました。市の姿勢については、すべての皆様が確認されておられるだろうと思います。それでは、こうした現状をどのように改善し、将来的にどのような予防対策を考えていくのか、その回答を示す時期ではないかというふうに考えます。 国は、原状回復責任を排出業者に負わせるということにつきまして、今、検討しておるという報道がなされました。もう国も、具体的な策を考える段階に来ております。市は、国や県の出方を見るだけでなく、積極的に市としての政策を打ち出すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 それから、環境ホルモンの調査に関しまして、市と県の調査によって、以前調査したよりも、たくさんの環境ホルモンの実態が出てきたという報告がありました。これに関しまして、周辺住民の方々の要求、自分のところの井戸水を調査してくれないかという要求に対しまして、市として積極的にこの調査をすべきであると思いますが、その点、どう対応されるか、お尋ねいたします。 次に、前回質問しましたＪＲ等の線路沿いの除草剤散布につきまして、その後、どのような対応になったのかお聞きします。 第４番目に、防災対策についてお聞きします。 まず、市原市の臨海コンビナートの規模は、全国でも最も大きいと言われるものであり、全国84の特別防災区域のうち、京葉臨海中部地区に指定されております。この区域内に38の特定事業所があり、それぞれの事業所における自営防災組織のほか、共同防災組織が陸上３地区、海上１地区に設置され、災害の発生を未然に防止するため、予防対策の充実と初期防災活動に万全を期しているというふうに言われております。 東海村で原子力事故がありました。起きるはずのない事故が起きたわけであります。したがいまして、この臨海コンビナートにおきましても、危険物が集中しているわけでありますから、私たちは万全の防災対策をすることが義務づけられるというふうに思います。 こうした観点から、コンビナートでの事故に際し、市はどのような対応をしてきたのか、お聞かせください。具体的には、ことし、数件の事故が発生しております。その具体的な事故発生後、どのくらいの時間で市に情報が入り、どのような対応をしたのか、こうした事故の例で示していただきたいと思います。 それから、このような事故について、市民の方々にどのような形で情報を提供し、防災意識を醸成しているのか、お聞きいたします。 これをもちまして、私の第１回目の質問を終わります。
○
田中達郎議長 この際、暫時休憩をいたします。 午前１１時５９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 １時００分再開
○西岡紀代一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前の宮国克明議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
小出善三郎市長。 〔
小出善三郎市長登壇〕
◎
小出善三郎市長 さきの宮国克明議員の御質問のうち、環境対策についてお答えをいたします。 まず、環境行政の基本姿勢についてお答えをいたします。 市民の皆様が、豊かで安心できる暮らしを実現していくためには、その基礎となる環境を守り次世代に引き継いでいくことが現在に生きる私たちの責務であります。 今日、大量生産、大量消費の生活様式がもたらす多量廃棄物の不適正処理が大きな社会問題となっております。特に、不法投棄や野焼き行為は、悪質・巧妙化してきております。加えて、産業廃棄物の焼却施設や最終処分場の設置は、基準が強化されてきたこと、さらには、周辺住民の理解が得にくくなってきていることなどから、全国的に処理施設は不足傾向にあり、さらなる不法投棄の増加要因として懸念されているところでもあります。 首都圏の一角をなす本市も同じような状況にあり、私も、たびたびこれらの現場に足を運んでおりますが、周辺の皆様のことを思うと、一刻も早い改善が必要と考えております。 特に、本年10月から11月にかけ、５件の改善命令を発する等、県ともども現行制度の中での対応を精いっぱい図っているところであります。 一方、国におきましては、これらの問題の打開策の一つとして、排出事業者責任制度の強化及び最終処分場不足の解消策等を盛り込んだ廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の改正を予定しております。私といたしましても、これらの法改正により、責任体制等の明確化による実効性の確保に大いに期待しているところであります。 なお、市として抜本的な対策をとるべきとのことでありますが、この種の問題に関しましては、違法行為現場及び違法行為の早期確認が大変重要でありますことから、市としての日常監視パトロールの強化、県、警察との連携をさらに強化してまいりますが、市民の方々からの的確な情報提供も欠かせないものでありますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
○西岡紀代一副議長 中島昌幸保健福祉部長。 〔中島昌幸保健福祉部長登壇〕
◎中島昌幸保健福祉部長 ゆとりある生活の実現を目指してのうち、介護保険の認定申請の現状と問題点についてお答えをいたします。 まず、国の新たな措置いわゆる特別対策の実施により、市の準備事務に支障がないかとのことですが、特別対策に対する評価は別といたしまして、今まで進めてまいりました事務への影響は、かなりの部分で出てまいります。例えば、予算編成や条例の制定、また、電算システムの中では、保険料賦課や給付事務などに関しての修正が必要となります。 次に、訪問調査の件数でありますけれども、12月５日現在では、784 件の訪問調査を実施しております。なお、来年４月１日の制度スタートに間に合うかとのことですが、認定審査会には、審査資料として、訪問調査の結果をコンピューターで判断した一次判定結果が必要になります。当初、訪問調査を嘱託職員11名で実施してまいりましたが、当初見込みより１件当たりの調査に時間がかかっていることから、認定審査会への審査資料の提出がおくれております。このため、居宅介護支援事業者に訪問調査を委託し、現在、市の嘱託職員と並行して調査を始めたところであります。これにより、訪問調査件数の増加が見込まれ、３月までに認定を終わらせることができるものと考えております。 また、今回、延期通知を送付したことについてでありますが、11年度は、制度の開始に向けての準備期間中であり、認定申請が集中していることから、結果通知までに時間がかかっております。しかし、制度スタート後は、更新認定時期を誕生月で平準化することにより、申請から認定までの事務の円滑な運営が図れるものと考えております。 次に、認定審査は、申請の受付順に審査されているのかとのことですが、基本的には、申請受付順に審査、判定を行っております。しかし、御承知のように、認定審査会には、認定調査結果をコンピューターで判断した一次判定結果と、調査員による特記事項及び主治医の意見書が必要になりますことから、すべての必要書類がそろわない場合には審査の順序が前後することもあります。 次に、認定審査会の議事録の公開についてでありますが、現在、各市町村は、個人のプライバシーへの配慮から、公開の決定には迷いのあるのが実情であります。国県からは、特に明確な指導はなく、その判断は市町村に任せられている状況となっております。 このため、本市といたしましては、個人情報保護条例、公文書公開条例に沿った対応を基本としてまいりたいと考えております。
○西岡紀代一副議長 戸田智康市民生活部長。 〔戸田智康市民生活部長登壇〕
◎戸田智康市民生活部長 ゆとりある生活の実現を目指してのうち、安心できる年金制度についてお答えいたします。 初めに、国民年金保険料の支払い対象者数でありますが、平成10年度末現在で約３万5,400 人でございます。また、未納者数は、１カ月でも未払いのある人を含めまして、１万6,000 人、未納額は約20億円で、10年度の検認率は66％となっております。 次に、地方分権一括法の成立に伴う市の対応ということでありますが、現在、国の機関委任事務として執行しております年金業務は、来年の４月から国の直轄事務、法定受託事務、自治事務、また、廃止となる事務に移行してまいります。 まず、平成12年度から変わるものといたしましては、国の直轄事務となるものが年金手帳や保険料の免除決定通知の送付、また、自治事務に移行するものは、年金への加入促進事務でございます。 この自治事務につきましては、各市町村の裁量にゆだねられているものでありますが、市といたしましては、市民の年金権を確保する観点から、従前どおり加入促進事務は継続してまいりたいと考えております。 また、14年度から変更されるものといたしましては、保険料の収納、保険料の還付事務などが国の直轄事務となり、これに伴って印紙の検認事務が廃止されることとなります。これらの市の対応につきましては、まだ、国から詳細な手続が示されておりませんが、社会保険事務所等と順次協議を進めているところであります。
○西岡紀代一副議長 近藤俊樹学校教育部長。 〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕
◎近藤俊樹学校教育部長 ゆとりある生活の実現に関する御質問のうち、教育環境の創造についてお答えをいたします。 総合的な学習のねらいは、みずから学んだり考えたりする力などの生きる力や、学び方や、物の考え方を身につけ、問題解決に向けての主体的、創造的な態度をはぐくむこと、自己の生き方について考えることができるようにすることです。 次に、現在行われている各学校の実践の評価についてお答えをいたします。 各学校は、学習指導要領改定の趣旨を理解し、先進校の授業参観や文献研究、授業の試行的な実践などを通して、平成14年度からの指導要領完全実施が円滑に行われるように準備を進めているところです。平成11年８月の調査によれば、市内小中学校36校が、本年度、総合的な学習の授業実践を計画しております。各学校の本格実施に向けてのさまざまな取り組みの努力を高く評価をしております。 次に、予算化についてお答えをいたします。 総合的な学習は、まだ、試行の段階であり、また、各学校が主体的に学習内容を設定するという特質から、あらかじめ具体的な予算を組むことは難しい面がございます。移行期間中、各学校の要望を聞きながら、実践資料を収集したり、他市の動向を参考にして、今後、関係部と協議をしてまいります。
○西岡紀代一副議長 鵜澤綱夫企画部長。 〔鵜澤綱夫企画部長登壇〕
◎鵜澤綱夫企画部長 交通対策について御答弁申し上げます。 市としましては、公共交通網の重要性を踏まえまして、高速バスの実現や加茂地区においてのスクールバスの有効活用などの政策を展開し、地域住民の利便性向上に努めてきたところであります。しかし、近年の車社会の浸透は、マイカーの普及や交通渋滞等の走行環境の悪化により、バス利用者が減少し、結果としてバス事業者の経営を圧迫していることとなっております。 このことは、公共交通の充実を図っていく上で、行政、事業者の努力だけでは難しいことを示しているとも考えられます。行政、事業者は、住民の要望にこたえる努力を払うべきでありますが、住民みずからについても、公共交通機関の重要性を認識し、それを利用し生かすことも重要だと考えております。 したがいまして、公共交通機関を中心としたまちづくりを進めるためには、行政が主体的に進めるべきこと、事業者が協力しながら進めるべきこと、さらには、住民の果たす役割を明確にすることによって、よりよいパートナーシップの関係をつくり上げていくことが必要であろうと考えております。 次に、小湊鉄道の西広駅についてでありますが、本件については、昭和62年当時に、国分寺台の７町会から市及び市議会、また、小湊鉄道に要望並びに陳情書が提出されたことに端を発しておると認識しております。 結論的に申しますと、事業者の経営的な問題、利用者数の見きわめなどの問題から、新駅設置を断念した経緯がございます。 このため、当時、あわせて要望のありました国分寺台へのバスの充実を図ることといたしました。本市として、補助バスの実施など、その実現に努めてきたところであります。
○西岡紀代一副議長 佐久間洋一環境部長。 〔佐久間洋一環境部長登壇〕
◎佐久間洋一環境部長 市長御答弁以外の環境対策についてお答えします。 まず、過日の新聞発表等に関する件につきましては、地元の皆様方が不安を抱かれることも考えられますことから、必要な情報の提供はもとより、井戸水調査等の御要望に対しまして、できる限り速やかに対応してまいりたいと考えております。 次に、ＪＲの線路敷除草剤散布についてでございますが、ＪＲ側も、今般の環境問題を十分認識し、できる限りその使用を控えることとしており、機械導入が可能な周辺区域については、刈払機による作業を実施しております。しかしながら、それが不可能な線路敷部分に限り、原則として年１回、雑草の繁茂期であります６月ごろに、散布機材を装備した鉄道車両を使用し、できるだけ限定した中での散布作業を行っているとのことであります。 事情をお聞きしますと、軌道内に雑草が入り込むことにより、転圧したぐり石の中に砂や水が含まれることとなり、軌道の強度に悪影響を及ぼすことから、安全上、やむを得ないものと理解したところでありますが、その使用に当たっては、できるだけ残留性の低い薬剤を使用し、作業に際しては気象条件等を考慮するなど、周辺環境への配慮を要請いたしました。今後とも、環境保全の観点から、必要に応じ、ＪＲと協議をしてまいります。
○西岡紀代一副議長 佐久間 章消防局長。 〔佐久間 章消防局長登壇〕
◎佐久間章消防局長 防災対策についてのうち、消防関連について幾つかお答えいたします。 最初に、本年中の石油コンビナート地区で発生した事故の数社の通報についてお答えいたします。 事故の内容により、通報時間の差異がありますが、中には、発見がおくれ、消防局への通報が３時間以上かかる等、かなりおくれた事案もございます。通報のおくれの原因としては、配管フランジ部のパッキングの破損による危険物の漏えい、作業マニュアルの見落とし、連絡調整の確認の欠如等が考えられます。 このことから、消防局といたしましては、事実調査の確認を実施し、その改修と再発防止の徹底に努めたところでございます。具体的には、石油コンビナート等災害防止法及び消防法による命令書を発したところであります。 次に、市民への情報の提供でございますが、千葉県石油コンビナート等防災計画に基づき通報連絡体制が定められております。特に、避難を要する災害等、２次災害を防ぐことが最も大事なことでありますので、消防局といたしましても、状況に応じ広報活動に努めてまいりたいと考えております。
○西岡紀代一副議長 宮国克明議員。
◆宮国克明議員 執行部からの御回答ありがとうございます。私の方は、少し時間がありますので、もう少し再質問をさせていただきます。 １点目は、介護保険の関係なんですが、先ほどの部長の答弁では、現在の状況から嘱託職員をプラス何名か増員して、訪問調査の数をふやしていく、それで、３月には終了できるだろうという予測をおっしゃっていましたけれども、どうしても、数字的にいきますと、 5,000人の申請ということで考えれば、１月に約1,500 件くらいの認定をしなくてはならないということになるわけですよね。それが－－14合議体でしたでしょうか－－で考えれば、割り振りすれば、１合議体で１月 100件になるわけですかね。そういう形でやっていかれるということなんでしょうけれども、それが果たして、今までの状況から言って、大体、１月に200件ですよね、14合議体でね。200件のニーズです。これがすぐそういうふうにできるのかどうか、今回、初めてのことですから、少し時間がかかるということは、しょうがないのでしょうけれども、果たして、今の状況で申請に対する認定ですよね、市民の皆さんから見れば、自分たちの申請に対する回答が本当に出るのかどうかということの心配を払拭し切れるのかどうか、もう一度、その点、根拠のある数字を示していただいて、御回答いただければと思います。 それから、もう一つは、環境の問題です。 私は、環境の問題で、先ほど、市の抜本的な解決策を打ち立てるべきではないかというふうに質問しました。じゃ、抜本的解決策というのは、一体、どういうことを考えられるのだろうということを考えていただきたいですね。この間、私は、環境部の方ともいろいろ議論をしてきましたし、水道部とも議論してきましたけれども、この解決の方法のヒントになるのは、やはり、水道水源保護条例、私は、これを大いに活用していく必要があるのではないかと。特に、水道水源ということで、地下水も指定されることになったわけですから、この地下水を保全するために、ひとつ、水道水源保護条例をもっとどういうふうに広げて、市民生活の安全を図っていくのかということを考えていただきたいということが第１点ですね。もし、執行部で考えないというのであれば、私どもで考えざるを得ないのかというふうに思いますので、その点、ぜひ－－私どもも考えますが、執行部の方でも、ぜひ、その点を－－水道水源保護条例をどう適用できるのか、もっとね、その点を考えていただきたいというふうに思いますので、その点、どういうふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。 それから環境の関係で除草剤の問題ですけれども、小湊鉄道の方とは話し合いがないんでしょうか、その点、あればお答えいただきたいと思います。なければ今後どうしていくのか、考えていただきたいと思います。 それから防災に関しまして、局長の方から話がありました。この防災訓練との関連で、臨海コンビナートの事故が非常にふえておる。11年度の市政概要の中でも、防災のところで、市の認識としてこういうふうに書いてあります。さらに石油コンビナート事故も問題となっており、昭和50年12月に制定された石油コンビナート等災害防止法による特別防災区域に指定され、特定事業所の防災対策が整備された、それで防災組織として臨海部の石油コンビナートは、石油類等貯蔵量で全国一の規模を誇り、その潜在的危険性ははかり知れず、石油コンビナート等災害防止法の施行に伴い企業独自の自衛防災組織の強化、あるいは市を含めた企業間での応援協定等一層の防災対策を講じている、こういうふうに市の方は認識していると思うんですけれども、その関係で先ほどの回答があったと思うんですね。 もう少し、さっきの質問の中で私の方が舌足らずだったのかもしれませんが、通報時間がどうだったのかということに対してはお答えがあったんですが、同時にそれに対する市の方がどのような対応をとられて、この臨海事故の防災活動をなさったのか、市としてどういうふうなことをなされたのか、もう少しお聞かせいただければと思います。
○西岡紀代一副議長 中島昌幸保健福祉部長。
◎中島昌幸保健福祉部長 介護保険の認定事務が、確かにおくれております。11月末から先ほど御答弁申し上げましたように、居宅介護支援事業者に委託をいたしまして、調査員をふやしてございます。なお、合議体への審査判定を、現在、１合議体当たり20件でございますけれども、これを30件から35件にふやすことによりまして対応できると考えております。万一、対応できない場合には、審査会の委員の皆様方にお願いをいたしまして、開催をふやすなどを考えてまいりたいと考えております。
○西岡紀代一副議長 佐久間洋一環境部長。
◎佐久間洋一環境部長 水道水源保護条例でございますが、御承知のとおり平成７年に水道水源としての表流水、地下水の水質保全を図るため、大規模事業場等の立地を制限しようとの趣旨から制定したものでございます。そして、この条例に基づく保護地域は、当面、緊急対策を要する高滝ダム貯水池の水質について、水質汚濁防止法、水道原水水質保全事業促進法等の法令による規制や、対策に加えて、本条例の運用により改善していくこととして指定したものであります。 しかしながら、そうした努力にもかかわらず、御承知のような状況にありますことから、このまま現指定地域での取り組みに全力を傾注していきたいと考えております。 また、市域全体の地下水につきましては、他自治体と同様、水濁法、排掃法、残土条例、県要綱等の各種法令等に基づく規制等により対応を図っており、その効果と推移を見守っているところであります。 それから除草剤の件でございますが、小湊につきましてもほぼ同じような回答でございました。
○西岡紀代一副議長 佐久間 章消防局長。
◎佐久間章消防局長 通報時間のおくれに対する対応でございますが、先ほど命令書を発したという中身で、危険物製造所等全施設の所在点検、それから消防法を遵守すること、それから社員教育を実施すること等でございます。
○西岡紀代一副議長 宮国克明議員。
◆宮国克明議員 環境の関係ですが、先ほど部長の方の答弁で、現況の地下水を守るために、実際に現在行われている水濁防止法等々のさまざまな法律がある、それで地下水を守っているんだということをおっしゃられました。たしかにそうだと思うんです。しかしながら、現況のままでは、きのうずうっと回って来ましたけれども、あのような環境悪化状態が続くということなんですよね。ああいう状態を規制するために、水道水源保護条例の改正が必要なんじゃないか。改正というのは、中身的に、現在の市原市が、いわゆる環境悪化の一途をたどらされているという状況を少しでも防ぐために何らかの措置がとれないのかどうかということを考えるということなんですけれども……。その一環として水道水源保護条例の改正というんですか、中身をもう少し変えることができないものかどうか。 先ほど言われましたように、高滝ダムということで今までは地域が、重点的な地域ということで指定されていましたけれども、あれは表流水が水道水源だったときのことですよね。当時は地下水が水道水源になっていませんでした。ところが昨年から地下水も水道水源になっていく、なっていくじゃなくてなりましたですよね。なったことに関して、やはり法律上も飲み水を守らなくちゃならないという義務が、我々には出てきたわけですよね、飲み水として。したがいまして、そこから考えたら、やはり地下水の保全ということでの、これまでの法律だけではなくて、もっと有効なことが考えられないのかどうかということを聞いておるんですが、その点どうでしょうか。
○西岡紀代一副議長 佐久間洋一環境部長。
◎佐久間洋一環境部長 御質問の趣旨、よくわかりますが、議員おっしゃるとおり、現条例を改正してさらにどんどん広げていくということになりますと、条例による財産権の制限というような非常に大きな問題に突き当たってしまいます。 御承知のとおり条例というのは、法令の範囲内で制定できるものでございますし、また財産権というのは憲法上保障された権利でございますから、それとのぶつかり合いという非常に大きな問題が出てきかねないものでして、現段階の高滝ダムということになりますと、水道水源といった非常に地域的特性があるものですから問題はないと思いますが、これを市内全域に広げるということになりますと、そういう大きな問題が出てきますし、今後、十分、検討を要する事項だと考えております。
○西岡紀代一副議長 ３番 関 巖議員。 〔３番 関 巖議員登壇〕（「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
◆関巖議員 ３番 無所属・自民クラブ 関 巖でございます。通告に従い、順次追って質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 今、立法府国会ではいろいろなことが山積し、また議案に載っております。その中で私の目につきましたのが、「少子化対策法案 今国会提出」－－このようなことが載っておりました。 その法案とは、少子化の進行に歯どめをかける少子化対策の理念と、国、自治体、事業主、国民それぞれの責務をうたった少子化対策基本法案でございます。これは議員立法で今国会に提出されることになりました。総理府に首相を会長とする対策会議を設け、政策大綱を定め、政府の取り組み状況について国会に年次報告を義務づけている。 法案は、国民の責務として、家庭や子育てに夢を持ち、安心して子供を産み、育てることができる社会の実現に資するよう努めるとし、事業主が子育てと仕事が両立できるよう必要な雇用環境整備に努めるとしております。 また、これはもう既に法制化されておりますけれども、児童手当、これも今、各党間においても検討されています。 今、少子化においても、非常に我々も考えなければならないと思います。また、この児童手当も来年度予算に盛り込むよう、今、各党間で検討されているところでございます。 いずれにしろ、我々も官民一体として、少子化対策に臨まなければならないと、このように思っております。 そこで質問いたします。 我が国の少子化が急速に進行しており、一人の女性が生涯に産む子供の数は昨年1.38人と、史上最低に落ち込んだところであります。こうした状況は、育児に対しマイナスイメージで、子育てに当たる母親が家庭でも、地域でも、職場でも大変苦労されているあらわれでもあります。憂慮すべき状況にあると思われます。 これに対して、安心して子供を産み、育てることのできる環境づくりを総合的に進めていく必要があり、国においてはエンゼルプランを策定しました。 今年度、少子化対策臨時特例交付金制度を設立し、保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策を促進しております。本市においても、本年３月にいちはらエンゼルプランを策定されたところであり、また、少子化対策臨時特例交付金によって、市立小学校の余裕教室を利用して、保育所の分園を整備することでございますが、教育財産の活用という点からも紆余曲折があったかと思われます。ついては、この分園整備事業について、現在、どこまで計画が具体化しているでしょうか、お伺いいたします。 次に、青少年非行防止についてお伺いいたします。 青少年の非行に関するニュースは、新聞、テレビ等でよく目にするところです。特に最近の事件で、青少年に関するものとしては、おやじ狩りと称して、複数の者が勤務帰りの年配の人を襲い、金品を奪ったり、主婦等が不注意に買い物袋と一緒に財布などを自転車の前かごに入れてあったり、肩にかけたバックなど、ひったくりや恐喝、窃盗など、一般市民を巻き込む事件が多々あります。また、交通事故を誘発する信号無視や、騒音の暴走バイク等も日常に発生しています。 最近、私が読んだ雑誌の中に、本年度の青少年白書のことが出ておりました。その中で、過去の警察署発表の全国補導数の推移を見ますと、戦後の26年をピークとする第１の波、39年をピークとする第２の波、58年をピークとする第３の波、という大きな波がありました。それに次ぐ傾向として、平成元年度以降、青少年の人口が減少しているにもかかわらず、補導数が増加し、現状は戦後第４のピークに差しかかりつつあるとの記事がございました。 その記事の中では、今日の非行問題の行動の特徴は５つほど挙げられると思います。 １．刃物を用いた殺傷事件に見られる凶悪・粗暴化 ２として、過去に非行歴のない少年の、いわゆるキレると言った事件を起こす、いわゆるいきなり型非行 ３として、遊ぶ金欲しさを動機として、性の逸脱行為、恐喝、窃盗などの非行 第４として、集団で弱い者を攻撃する形態の非行 ５として、おやじ狩り、援助交際などの言葉が流行し、それを模倣した非行なども挙げられるそうです。 また、そのほかに、青少年の薬物乱用が大変心配になるところでもございます。 駅や繁華街などにおいて、外国人などの密売人、無差別に声をかけ、あるいは携帯電話などで簡単に市民や、特に青少年にも接触しやすくなっていることから、ダイエットの効果ありとか、勉強に集中できるなど、誤った認識も手伝って、簡単に手を出してしまうそうです。 また、夜間、駅、コンビニ前などに青少年がたむろしている光景を目にします。これは恐怖感を感じるという話を聞きました。 通学途中にたばこを吸っている高校生、学校に行かず駅にたむろす高校生、無職少年、有職少年など、不良行為も目につき、低年齢者への影響が心配されます。このような不良行為の背景には、家庭環境、社会環境、学校環境が原因と思われますが、青少年を非行から守り、明るい社会を築くためには、全市民の協力が必要だと思います。 このような状況の中でも、まじめで勇気ある少年の多いことも事実です。後輩が路地裏で恐喝に遭っている場面に遭遇し、大人を呼んで助けてくれたという事例もあります。 そこでお伺いします。 本市で青少年の非行防止をどうとらえ、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。 次に、伝統文化の保存継承についてお伺いいたします。 市長は、所信表明におきまして、臨海工業地帯、ゴルフ場、ジェフ市原に加え、貴重な資源である歴史的遺産を含めて市原市の４つの顔づくりに努めていきたいと申されました。 また、本市には貴重な歴史や文化が多くあり、歴史的遺産を後世に伝えていくことが私たちの責務であるとも申されております。市長の言われたように、本市には国の指定文化財となっております上総国分尼寺跡、飯香岡八幡宮を初め、県・市指定の有形・無形の文化財が多くあります。さらに、市内から出土しております遺物につきましても、全国的な話題を集めました「王賜」銘鉄剣を初めとする数々の遺物が出土しております。 また、各地域に伝わる伝統芸能を保存継承する団体が多くあります。日ごろから活動されていますが、保存継承については後継者不足のため、どの団体も頭を悩ませているようです。 地域の歴史と文化の中で生まれ、地域の人々によって継承され発展してきたお祭り等の風俗習慣や、その折などに上演されてきた数々の民俗芸能など、いずれも我が国の大切な伝統文化であり、これを守り、後世に伝えていくことは、私たちの責務であります。そのためには、人々がこれに親しみ、その理解を深めていく公開の機会をふやすとともに、これに携わる人々の後継者の確保、育成のための取り組み支援が求められています。 また、地域の祭り等のコミュニティー活動や、公民館でのボランティア活動を通じて、高年齢者から子供たちに伝統文化の継承を行うことにより、世代間の交流を促進することは、高年齢者の生きがいにもつながるものであります。 各地域では、長老や先輩の方々が、公民館や集会所で指導、努力されております。身近なところですと、郡本や能満地区につきましては、月２回程度の練習日を設け、お祭りのはやしや、昔から伝わる村の伝統行事について、子供たちを集めて保存活動を行う等、御苦労されておりますが、参加者も少ない状況のようであります。 そこでお伺いいたしますが、伝統文化の保存継承のため、各地域の団体がどのような努力をされているのか、また、市としてはどのような支援を行っているのかお伺いいたします。 次に、八幡運動公園についてお伺いいたします。 近年、健康維持への関心度の高まりから、自然豊かなレクリェーションの場の整備が重要な課題となっております。 このような中、八幡地区の市街地にある八幡運動公園は、昭和25年当時から、市内のスポーツの拠点として広く市民に利用されており、昭和48年には若潮国体のサッカー場として利用されました。現在は八幡地区の臨海まつり、市民体育祭やサッカー、野球等にも利用されております。 この運動公園でありますが、近年では利用者から芝生の減少に伴い、グラウンド状況がよくないと伺っております。また、トイレ等の施設や、外周のネットも老朽化が進んでいると伺っております。 現在策定されている５か年計画で、施設の改修工事を実施すると伺っております。 この公園に隣接して青少年会館や八幡公民館があり、市街地の公園として各施設との相乗効果が発揮できるような施設改善が当然考えられるわけですので、今後の方針、整備内容、スケジュールなどについてお答え願います。 次に、能満関戸地区の排水対策についてお伺いいたします。 能満関戸地区の浸水被害解消に向けての、市のこれまでの取り組み及び今後の計画と見通しについてお願いします。 能満関戸地区は、新田川沿いの比較的土地の低い場所に開発されたため、これまでにも台風や大雨時に床上・床下浸水がたびたび繰り返されております。過去にも何度となく被害を受けており、平成８年の台風17号ではほとんどの家が床上・床下まで水が来たと聞いております。 新田川上流部における開発の影響もあろうかと思いますが、新田川の流下能力が小さいために、しばしばはんらんが起きているわけですが、昨年は市道24号線に排水管を設置したり、これまでさまざまな対策を実施されておりますが、根本的な解決に至っていないのではないでしょうか。 新田川のはんらんに対する浸水問題の解決には、若宮都市下水路の整備が急がれております。用地取得の難航などがあり、計画どおり進まない状況にあると聞いておりますが、事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 また、市道24号線の上流側については、これから事業許可を受けるということで、先日、能満関戸町会の方々への説明会が行われました。私もこの席に参加させていただきました。これについても今後どのような計画で進められるのか、あわせてお聞かせください。 住民の方々が、浸水の心配から解放され、安心して生活できるよう下水路整備の早期完成を望むものです。よろしくお願いいたします。 以上、第１回目の質問といたします。
○西岡紀代一副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。中島昌幸保健福祉部長。 〔中島昌幸保健福祉部長登壇〕
◎中島昌幸保健福祉部長 少子化対策と、保育所の分園整備についてお答えいたします。 少子化対策臨時特例交付金は、保育所の待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じて市町村が実施する保育、教育等の事業を対象としております。これらの事業のうち、緊急を要するものといたしまして、五井地区の待機児童の一日も早い解消を図るため、小学校の余裕教室を活用し、保育所の分園を整備することといたしまして教育委員会に協議したところ、協力が得られたところであります。 この事業につきましては、平成12年４月の開所に向けて補正予算に計上したところであり、今年度事業として実施してまいりたいと考えております。
○西岡紀代一副議長 金子有蔵生涯学習部長。 〔金子有蔵生涯学習部長登壇〕
◎金子有蔵生涯学習部長 ２点の御質問にお答えいたします。 まず初めに、青少年の非行防止についてお答えいたします。 青少年を取り巻く環境は、物の豊かさ、テレビドラマ、ビデオ等の影響、そしてまた地域社会における人間関係や連帯意識の希薄化などの課題がございます。このような背景の中で、青少年の非行を防止することは、大人の責任でもあろうかと思います。 市といたしましては、各種団体から選出されております青少年指導員の協力を得まして、指導センターを中心に、計画的な街頭補導をするほか、夏休み等の長期休業中や祭礼時などには、特別補導を実施しております。また、補導活動の中で、特に青少年に声かけを行ったり、ピンクチラシの撤去、アダルトビデオ類の自動販売機の調査など、環境浄化にも取り組んでいるところでございます。 特に、薬物の乱用防止につきましては、青少年補導員、警察、保健所等と連携を図り、ＪＲ３駅また街頭でのキャンぺーンに加え、青少年育成団体主催のちびっ子ファミリーフェスティバルの会場でも呼びかけを行っているところでございます。 また、小・中・高校生の生徒指導担当者会議を定期的に開催し、互いに連携を深めながら、生徒指導の徹底を図っております。 また、小・中・高校生を対象に、非行化防止のポスター、標語、作文等の募集を行ったり、青少年育成市民会議主催の青少年健全育成推進大会では、少年の主張発表、講演会を開催するなど、啓発活動にも努めております。そのほか、非行防止に欠かせないこととして、各学校ＰＴＡや、市ＰＴＡ連絡協議会を通して、情報公開や研修の機会に、家庭教育の重要性や、地域の協力の必要性を呼びかけております。今後も、警察、関係機関や地域、学校との連携を密にして、さらに非行化防止に努めてまいります。 次に、伝統文化の保存継承についてお答えいたします。 本市には、県の無形民俗文化財の指定を受けた大塚ばやし保存会や、鶴峯八幡神楽保存会を初め多くの団体があり、これらの保存会で市原市民俗芸能文化財連絡協議会を結成して、相互の協力による情報交換、伝承技術の向上を目的に、貴重な伝統行事を後世に伝えていくべく、後継者養成に努力されております。 主に、各団体では、祭礼や発表の機会が近づくと、余暇時間に練習を集中するなど、子供たちの指導強化を図っております。また、指導者の養成や、民俗芸能のよさを理解していただくために、新たに民俗芸能を始めたいという町会からの要請につきましては、積極的に指導に当たっておりますが、伝承者不足などからなかなか厳しい状態にございます。 市といたしましても、市文化祭やふるさと芸能フェスタ、敬老会など発表の場を設けるとともに、補助金を交付するなど、その支援に努めているところでございます。今後も各団体との連携を一層深め、伝統文化の保存継承に努めるとともに、ふるさとの民俗芸能や、伝統技術などを活用して、地域における子供たちの文化活動の充実、及び地域社会の環境づくりを図ってまいりたいと考えております。
○西岡紀代一副議長 今関千昭都市整備部長。 〔今関千昭都市整備部長登壇〕
◎今関千昭都市整備部長 八幡運動公園の整備計画についてお答えいたします。 本公園は八幡宿駅から近く、市原支所、八幡公民館及び市原青少年会館なども近接しているため、多くの皆様に利用をいただいております。また、昭和46年に公園として開設して以来、さまざまな施設整備を実施してまいりましたが、これらの施設の老朽化が進んできておりますので、改修事業を実施する必要性は十分認識しております。事業の実施につきましては、12年度に調査及び設計を予定しております。その後、逐次、整備してまいりたいと考えております。なお、トイレについてもこの整備にあわせて改修したいと考えております。 次に、能満関戸地区の排水対策についてお答えいたします。 初めに、浸水被害の状況と、これまでの対応についてでありますが、能満関戸地区は、過去10年間に床上浸水が４回で43戸、床下浸水が６回で88戸の被害を受けております。これまでに浸水対策としまして、新田川の流下能力を上げるための改修工事、地区内排水用ポンプの設置、町会外周部に止水ブロックを設置しました。平成10年度には、上流側で水路から溢水した雨水を流下させるため、市道24号線への排水管の敷設などの事業を実施してまいりました。 こうした一連の事業のうち、特に市道24号線に管径 1,500ミリの排水管を敷設したことにより、浸水被害はかなり防げるものと考えております。しかし、根本的な解決は若宮都市下水路事業の早期完成であります。 事業の進捗状況についてでありますが、当該地域の浸水解消のために計画されております若宮都市下水路は、３本の幹線排水路によって排水する計画であり、現在、事業認可を受けております全体の計画延長は 5,180メートルでございます。この３路線の整備済み延長を合わせますと 3,737メートルで、その進捗率は72.1％でございます。 平成11年度事業としましては、１号幹線の平成通りから下流側の市道3533号線までのおよそ 280メートルの区間について、市道と兼用する管理用道路を下水道の両側に整備します。また、市道3121号線と交差する箇所で、工業用水管の移設工事を実施し、これが完了しますと笊沼第１橋の拡幅工事が可能となります。現在、未整備となっている笊沼第１橋の上流部から、市道3122号線までの工事に着手することができますので、流下能力がさらに増加し、浸水被害が低減できるものと期待しております。 今後の整備予定についてでありますが、１号幹線と３号幹線の整備に重点を置き、３号幹線の市道24号線の横断部分までの早期完成に努めてまいります。引き続き、市道24号線から上流側の整備につきましては、能満関戸地区の上流までの延長 340メートルは計画されております。 去る９月、能満関戸町会の方々に、事業に着手するための改修計画に伴う説明会を開催し、町会の皆さんと協議を行っているところであります。事業実施に当たりましては、都市計画決定並びに事業認可の取得が必要であります。関係者の方々の御理解と御協力をいただき、事業の早期完成に向けて鋭意努力してまいります。
○西岡紀代一副議長 関 巖議員。
◆関巖議員 あと３点ほどお伺いいたします。 １つは空き教室利用、もう既に決定していると聞いております。若葉小の空き教室、これを来年から若葉保育所の分園として使うという話を聞いております。 一方では富山保育園、あんな立派な保育園を来年は廃止するという話も聞いております。非常に矛盾したことだと思います。これは南部、北部の人口の格差かなと、このように私も受けとめております。 その分園につきまして、私も若葉小学校の校長さんにお話して案内していただきました。そうしますと、小学校の子供と保育園の子供が校庭で遊んだときに、ボール等でけがはしないか。それから、いわゆる雨天の日、保育園の親御さんが、学校の駐車場を並行して使うということを聞いております。そうしたことで、いわゆる雨が降った日に迎えに来るときに、児童の下校について事故とかそういうのが懸念されるわけです。そうしたことを考えておられると思います。また、そうした交通事情につきましては、小学校の後ろ側、いわゆる若葉住宅、あそこは市の市有地だと思いますけれども、裏をどぶ川が流れています。あそこを整備すれば、保育所の園児を、学校に入らなくて迎えに行けるかな、このように思っています。そうしたことを、ひとつお答え願えたらお答えしていただきたいなと思います。 それから八幡運動公園につきまして、今、我々も青少年健全育成団体も常日ごろ、あそこを利用するわけでございます。あそこを見た人はわかると思いますけれども、春から秋にかけていわゆるホームレス、トイレも破損しています。芝生もなくなっています。しかし、球場の中ではなくて公園の中、子供を遊ばせているときにホームレスが朝から夕方まで、見たと思いますが、あそこにテーブルがあり、なべがあり、そこに来て朝から一日じゅう酒盛りをやっている状態です。 これは後にホームレスのことを取り上げて検討しなくちゃならない問題でありますが、そうした八幡運動公園に関して、ひとつそういうことも考えておられましたら、お答えを願えたらしていただきたいなと思っております。 あと、これは要望としてお願いしたいと思います。 現在、私の方、青少年非行についてたくさんの資料を集めました。時間がないから紹介はできないと思いますが、平成10年度の千葉県の青少年の特徴的傾向と犯罪ということで刑法犯、少年の補導人数の増加、これは平成10年度ですよ。刑法犯罪、検挙人数に占める割合が54.7％で、少年が成人を上回っている。それだけ、今、非常に青少年の非行があるということです。その次に、非行の中心は高校生、高校生が前年度 2,966人、これは49.8％を占めているということです。続いて中学生が 1,071人、これは28.3％を占めている。 年齢別に見ると、15歳、16歳の少年が半数を占める。ちょうど少年の過渡期、この年齢が一番そうした犯罪を起こしやすいかな、このように思っております。 いろいろございますけれども、また青少年の方では非行化についても、また先ほど金子部長がおっしゃったように、市内の青少年育成団体も一生懸命健全育成を図っております。その中でちびっ子ファミリーフェスティバル、また子供会では1996年から３つのスローガンを置いて、子供たちに限りある資源を大切にする心、環境に優しい心、助け合う心、こうした気持ちをはぐくむ子供を育てるために、今、プルタブ回収－－缶のふたを集めて、１年前に本庁に１台寄附した。また、ことしの10月、もう既に２台目も達成しまして、五井公民館に寄贈させていただきました。そうした我々も、また育成団体も、この市原市内でそうした青少年活動も行っておりますので、その点も考慮願いたいと思います。 それでは先ほどの２点だけ、御答弁お願いできましたら、よろしくお願いします。
○西岡紀代一副議長 中島昌幸保健福祉部長。
◎中島昌幸保健福祉部長 若葉保育所の分園についてお答えをいたします。 今回、分園として整備する場所は、小学校の一番奥側になります。その付近の小学校の校庭の利用でございますけれども、鉄棒などの利用が主でございまして、サッカーや野球は離れたところで行われておりますので、この点についての危険性はないものと思われます。しかし、保育所の児童の安全を考えまして、フェンスを設置して万全を期してまいりたい、このように考えております。 それから、出入り口を市営住宅側にということだと思うんですけれども、そこの道路は幅員が狭い上に、校庭と道路の間に水路がございます。そういうことからいたしまして、出入り口につきましては、当面、小学校と供用するようにしたところでありますので、御了解を賜りたいと存じます。
○西岡紀代一副議長 今関千昭都市整備部長。
◎今関千昭都市整備部長 八幡運動公園のホームレスについてお答えいたします。 公園の性格上、不特定多数の方が使われるような形になっているということで、ホームレスもそういう意味で使っていると思うんですけれども、（笑声）利用者にしてみれば非常に迷惑なことでありますし、私どもも何とかいい知恵はないかと考えておりますけれども、 100％解決するのは難しいかと思いますけれども、公園管理者といたしましては、パトロールの強化、あるいはその中に居座っているような状況があれば、そういう者の排除等に努力してまいりたいと思っております。
○西岡紀代一副議長 関 巖議員。
◆関巖議員 御丁重なる御答弁ありがとうございました。以上をもって終わります。
○西岡紀代一副議長 26番 山口 勇議員。 〔26番 山口 勇議員登壇〕
◆山口勇議員 26番の山口でございます。市政に関する一般質問を行います。 まず新年度予算について伺いたいと思います。 橋本内閣のもとで、1997年の秋に
財政構造改革法がつくられました。財政を健全化させると宣言をしたわけであります。しかし、この財政構造改革路線は見事に破綻をして、日本の財政は健全化どころか悪化の一途をたどっております。 それは国の政治の中心がゼネコン向けの大型の公共事業であったり、あるいは不良債権を大量に抱えた銀行支援になっているからであります。そして、現在、国と地方の借金総額は約 600兆円となっております。世界一の借金国であります。 この数字は、もちろん戦後最悪の数字であり、ＧＤＰ比で欧米と比べても最悪、まさに危機的状況と言わざるを得ません。だからこそ、自民党の政府でも財政構造改革を目指したわけであります。 また、国の財政は、確かに借金だけれども、一方、国民の預金は 1,200兆あるんだからまだまだ大丈夫（「そうだ」と呼ぶ者あり）こういう方もおります。 1,200兆円とは、国民１人当たりにすると1,000万円であります。標準世帯では約4,000万円の預金を持っていることになります。 しかし、どうでしょう。こんなにたくさんの預金を持っている方、少なくとも私どもの周りでは極めて少数派であります。一部の人に限られているのではないでしょうか。むしろ、目につくのは中小企業の倒産とか、あるいはリストラであえいでいる市民生活の実態であります。そして、男性の平均年齢を下げるほど自殺者が増加したのは、まさに政治の矛盾の反映そのものだと思います。また、今の質問の中にもありましたけれども、近年、ホームレスが急増しているのも、そのあらわれと考えます。 1,200兆円の預貯金は、国民が平等に持っているのではなくて、一部の人に偏ったものであり、貧富の差がますます拡大している結果ではないかと考えます。 確かに、日本の資本主義というのは、世界的に見ても異常なほどの発達を遂げてきました。 戦後、日本の工業は、繊維とか、いわゆる軽工業に始まりました。それが朝鮮特需だとか、あるいはベトナム戦争、高度成長時代を経て重化学工業へと進んできました。そして、今、世界でも有数の先端技術を誇っております。ヨーロッパなどと比べて３倍も４倍も早いスピードで発達をしてきたわけであります。 しかし、資本主義が発達したその見返りとして、失ったものもはかり知れないものがあります。首都圏を初め都市部に人口が集中する一方で、地方には過疎が進む。また、例えば市原市の海岸線は市民が親しめなくなりました。また市の面積の10％はゴルフ場です。また、現在、環境ホルモンとか産廃、野焼きが大きな問題になっておりますけれども、これらも発達の代償となっているものであります。市民は、これ以上の急激な変化と、自然破壊を望んではおりません。別な言い方をすれば、新たな開発は慎重に、手をつけないということであります。 当市の５か年計画の中にも、千葉・市原丘陵とか、あるいは海保とか、田尾とか、開発が含まれております。また、そのほかにも新たな開発を希求する声もあります。しかし、今、大事なことは、こうした開発計画が新年度予算にどのような形で反映されるのでしょうか。新たな開発には手をつけないといった姿勢での予算編成が望まれるわけですけれども、現時点における考え方をお聞かせください。 現在、国も地方も、先ほども述べましたけれども、未曾有の財政危機となっております。当市も決して例外ではありません。原因、それは、これまでたびたび私ども明らかにしてきたように、国の悪政によるものが大と言えますし、それに同調してきた執行部の責任も問われなければならないと考えます。それらに目をつぶりながら、安易な道－－市民に負担を押しつけるとしたら、これは市民の理解は得られないでしょう。そういった意味では、新
年度予算編成に際しては、公共料金の値上げ等には手をつけない、こうした姿勢が必要と考えますけれども、現在における考え方をお聞かせいただきたいと思います。 また、御案内のように、来年は土地の固定資産税の評価がえの時期を迎えます。地価は大幅な下落をしているのです。市原市内を見ましても、最高24％下がっているそうであります。当然のこととして、それに伴う固定資産税の減税をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、地方分権一括法について伺います。 ことしの７月、地方分権一括法が成立しました。来年の４月から実施をされます。９月議会でも指摘したとおり、たくさんの問題を抱えております。 第１には、自治体を国の下請け機関化する機関委任事務、これは確かに廃止されますけれども、事実上、これまでと変わらない強い統制可能なしかけが法定受託事務の名によって温存されます。また、自治事務にも、これまで以上の関与統制の可能なしかけがあります。 第２は、米軍特別措置法の改悪など、ガイドライン法の成立にあわせて、国民と自治体が動員される仕組みなども含まれております。 そして３つ目には、統制の大きな手段となってきた通達行政はなくならないということであります。 そしてもう一つ、地方分権の大きな柱である税財源の移譲については、何ら見通しは立っておりません。 そうしたことを前提として質問をいたします。 まず、来年の４月から、この地方分権一括法が実施されるわけですけれども、準備はどの程度進んでいるのでしょうか。新たな条例化とか、あるいは改正とかが、当然あるはずですけれども、現時点における準備の状況について御説明をいただきたいと思います。 問題は、税、財源の移譲であります。以前、お聞きしましたところ、担当部長は、制度の実効性を確保するためにも、全国市長会等を通じて、税、財源の確保を働きかけていきたいと、国に対して働きかけていきたいと、このように答えております。 まず、この確保の見通しはどうなのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ２つ目には、総務部長の言う制度の実効性を確保するための税財源とは、当市の場合、金額にしてどの程度と考えているのでしょうか。これについてもわかるような御説明をいただきたいと思います。 言うまでもなく、国の地方統制の大きな力になってきたのは、お金、財源の問題であります。歳出は、地方自治体の方が多いのに、歳入は国の方が多い。地方分権というのであるならば、国と自治体の逆転した財源配分のあり方こそ是正すべきだと思います。特に、地方交付税のあり方とか、あるいは補助金のあり方、これが根っこから問われているのではないでしょうか。これについて、見解をお聞かせいただきたいと思います。 もう一つ、地方分権のあり方として、市町村の合併が推進されようとしております。特に、自治省は、８月６日、合併特例法に基づき、市町村合併推進のため、推進に基づいての指針を作成し、都道府県に通知をしました。各都道府県が指針に基づいて市町村合併についての要綱を2000年度中に作成し、すべての市町村を対象として合併案をつくる、こういうことを求めているわけであります。市原市も、今まで合併を繰り返してきたとは言っておりますけれども、決して例外ではありません。９月の議会での私の質問に対し、市長は否定も肯定もしておりません。今の時点で大事なことは、合併に対して、あるいは地方分権に対して、市としての基本的な考え方を確立することだというふうに考えますけれども、これについてお答えをいただきたいと思います。 次に、福祉行政について伺います。 まず、路上生活者についてであります。 長引く不況の中で消費は落ち込み、特に最近は失業者が急増しております。率にして4.7％310万人を超える方が意に反して離職をしております。倒産、リストラ、暗いニュースが後を絶ちません。特に問題なのは、弱い立場にある人たちであります。元気で能力のある人でも仕事がないのに、保険もないよ、日雇いをしていたよという人たち、事態は深刻であります。住む家もなくなり、路上生活へと移っていくのであります。特に、この１～２年、急増しております。先日は、菊間の高速道路脇の橋の下で、３人の男性が練炭による中毒死という事故がありました。あるいは、冬空のもと、テント生活を余儀なくされている、そうした方もふえております。 こうした路上生活者、市内ではどのようになっているのでしょうか。把握しておれば、御説明をいただきたいと思います。（「公園はどうなんだ」と呼ぶ者あり） 失業して、何回ハローワークに行っても、あるいはパートバンクに行っても仕事がない、どうして生活するのか、路頭に迷っている方が多いのです。私の質問に対して、９月議会で、福祉部長は、社会給付の活用やあるいは扶養義務者への援助助成など助言をしていくと答えております。また、再就職に向けた指導助言を行うと、このようにも言っております。しかし、その程度では、失業者も路上生活者も減らないのではないでしょうか。もう一歩踏み込んだ施策の展開、まず、実情調査から始めるべきだと考えますが、これについても見解を伺いたいと思います。 また、部長は、路上生活者への対策として、国がその支援策を研究中だから、その結果を踏まえて対応していくと、このように答えております。いつまで待てばよいのでしょうか。地球温暖化の近年でも、冬の寒さは厳しいのであります。見解を問うものであります。 福祉の２つ目として、国民健康保険について質問いたします。 国民健康保険は、国民の2,084万世帯、被保険者数にして4,069万人が加入する我が国最大の医療保険であります。当市におきましても、４万2,000世帯８万8,000人が加入をしております。やはり、これも市内最大と言えるのでしょうか。国民健康保険法には、「社会保障と国民の健康の向上に寄与する」と定められております。そのとおり、国の責任で、医療を国民に保障する社会保障制度であります。ところが、政府は、財政難を理由に、行政改革と称して、制度の改悪を繰り返してきました。そして、国民と地方に負担の押しつけをしてきているわけであります。年間の保険料は、世帯平均で15万2,500 円、これは、所得に対する負担率は6.9 ％ですけれども、例えば、健康保険組合に加入している方の負担率は3.7％、政管健保に加入している方の負担率は4.3％ですから、この国民健康保険に入っている方々の負担が大きいことがわかります。国民健康保険加入者の内訳を見てみますと、農業をされている方、あるいは自営の方ももちろんおりますけれども、これまで社会保険であった方が定年を過ぎて国保に加入する方もたくさんおりまして、現役で収入が多いときには社会保険、定年になって収入が少なくなったら国民健康保険になる。ですから、低所得者世帯あるいは無職の世帯も多いわけです。統計によりますと、43％の方が無職の世帯であります。しかも、高齢者が多いわけですから、おのずと医療費がかさむ、国保会計が赤字になるのは当然であります。国の制度ですから、国の責任で負担をすべきであります。ところが、先ほども述べましたけれども、政府は、自助努力と社会連帯の名のもとに、国庫負担の徹底した削減を進めてきているわけであります。その第一歩は、1984年、それまで総医療費の45％としていた国庫負担を総医療費から被保険者の一部負担を除いた医療給付費の50％へと下げたわけであります。この結果、国庫負担は45％から38.5％へ６％の削減になったわけであります。88年には、保険基盤安定制度が導入されます。これは、低額所得者に対する保険料の法定軽減分を、それまで国が４分の３負担していたものを２分の１に減らして、都道府県と市町村で４分の１ずつ負担するというものであります。 〔副議長退席、議長着席〕１人当たりの医療費を算出して一定の基準を超えた市町村には医療費削減のための安定化計画の策定を義務づけたわけであります。そのほかにもいろいろなことをしていました。こうした一連の改悪の結果、国民健康保険会計に占める国庫負担、1984年は49.8％、ほとんど50％でしたけれども、現在では36.4％と13％も大幅に落ち込んだわけであります。逆に、地方自治体からの財政支出は２倍強とふえました。もちろん、被保険者の保険料もぐうんと増加をしたわけであります。 こうした一連の改悪を見れば、現在の国保会計の悪化は、国の政策にあると言わざるを得ません。国民健康保険法第４条では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならない」と、このように書いてあります。そのためには、国庫負担を減らして、地方や加入者の負担を増大するのではなくて、少なくとも制度を1984年以前に戻し、国庫の負担をふやしていくことを強く求めることが大事だと考えますが、執行部の見解を問うものであります。 次に、応益割、応能割について伺います。 政府は、国庫負担を削減して、国民健康保険に対する国の公的責任を後退させる一方で、国民負担増を進めてきました。特に、負担の公平化、中間所得者の負担が過重になっていることを口実として、保険料の応益負担の割合を増加させ、低所得者ほど負担が重くなる構造が強化されてきたわけであります。2000年には、応益割と応能割を50対50にする方針を打ち出しました。現に、1992年当時と比べると、応益割の基準は大きくなっております。全国平均では67.2が応能割、32.8が応益割となっております。ところが、当市の場合は62％が応能割で、38％が応益割であります。全国平均と比べても、千葉県内31市と比較しても応能部分は低くなっているわけですけれども、是正の方向を打ち出すべきではないでしょうか、見解を問うものであります。 次に、資格証明書の問題について伺います。 資格証明書の発行は、1987年１月、滞納者への制裁措置として開始されました。いわゆる保険証を渡さないというものであります。高過ぎる保険料が、滞納の原因であるにもかかわらず、滞納者を悪質と決めつけて保険証を渡さない、この資格証明書を持って行っても、病院の窓口では一時的にせよ全額自己負担しなければなりません。保険料さえ払えない人に医療費を払う、到底不可能なことであり、非人道的な仕組みと言わざるを得ません。その結果、病気になっても、少々では診察を受けない、まさに生存権の否定につながるものであります。特に、当市の場合、県内31市と比較して、非常に多いわけであります。木更津市を除けば、他市の２倍、３倍の数です。やはり、全員に渡すべきではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。 次に、減免制度についてお尋ねします。 大体、保険証を渡さない資格証明書の発行の前提としては、国民健康保険税条例22条あるいは23条があったはずであります。22条の猶予期間を置く、あるいは23条の減免制度であります。22条、23条に該当した人は何人いたのでしょうか、平成10年度。事前にお伺いしたところ、1 人もいなかったそうであります。今、不況の中で、市民生活は落ち込んでおります。仕事を廃業する、当然います。22条、23条に該当する人がいないというのは、それは理が通らない。現在ある制度を駆使して、どうしたら市民生活を支援できるのか、そうした立場での納付相談にならないと、資格証明書の大量発行につながるわけであります。この件についての見解を問うものであります。 低所得者に対する料金の減免についてもお尋ねをいたします。 現在、法定軽減は、所得ゼロの人が６割軽減、あるいは33万までの人が４割軽減となっております。ところが、これらに該当する人は、それぞれ事情は違っても、実は、生活保護基準以下の方も多数おられるわけであります。それらの方々も、減免の対象となるよう検討すべきと考えますが、見解を問うものであります。 次に、同和行政について伺います。 1969年以来実施されてきた政府による同和対策については、地域改善財務特別措置法として５年間の法的措置がとられたものの、1997年３月末をもって基本的には終結をいたしました。しかし、政府は、一般対策の中に同和優先を設けて、引き続き、事実上の同和対策が継続されております。全国各地の自治体をめぐる状況では、民主団体の運動を反映して、同和対策の終結の方向を決めているところも一部ではありますけれども、出てきております。 本市においては、市民の多くは、同和と聞いて知らない人が多く、問題となるような垣根は存在しないと考えます。したがって、同和行政を終結させるために、次の５項目の提案を行いますので、それぞれ見解をお聞かせいただきたいと思います。 第１に、同和行政を終結させる方向性と終わりを設定した計画を明確にすることであります。２つ目には、同和行政及び同和教育の永続化につながる一切の条例を廃止すること、第３に、同和教育そのものを廃止し、普通の教育を実施すること。第４に、住民が必要と認めたときには、自主的な学習活動を援助し、残存する蔑視や偏見を克服することに協力をすること。第５に、憲法を尊重し、世界人権宣言、国際人権規約、あるいは子どもの権利条約などの普及を図ることであります。 以上の５点について、それぞれ見解をお聞かせください。 次に、ボートピアについて伺います。 既に５人の方が質問しておりますので、市長の基本的な見解については理解をしたつもりであります。実は、私も、この間、神戸のボートピアを視察してきたり、多くの方と対話を重ねてまいりました。その報告をしながら伺いたいと思います。 まず、神戸の視察から、特徴的なことを述べます。 まず、警備員が異常に多いことであります。進める方は、だから安全ということになるのだと思いますけれども、逆の言い方をすれば、たくさんの警備の方を配置しなければ保てない安全、これはいかがなものでしょうか。２つ目には、来場者の中に女性が極めて少ないということであります。 正確に数えたわけではありませんけれども、恐らく95％あるいはそれ以上の方は男性だったと思います。３つ目には、場内は撮影禁止ということであります。私も、視察の報告のため、写真を撮っていたのですけれども、警備員の方にすぐに厳重注意され、フィルムの没収を求められたわけであります。理由は、来場者いわゆるお客さんのプライバシーを守るためだそうであります。写真を自由に撮れない場所、これはいかがなものでしょうか。事業を進める方々は、昔と違って明るく安全で清潔ですと、このように言っておりますが、私の感想では、ギャンブル場の持つ雰囲気というのは、昔も今も変わっておりません。私も、何度かは、昔、経験したわけですけれども、（笑声）やはり、同じです。むしろ、本場の方が、これは屋外ですから、開放的な雰囲気があるのかなと、このような感想を持ったわけであります。 また、私どもの及川議員が、ダイエー跡地施設予定地周辺のお店20数件を訪問して、対話をしてきました。 その中で特徴的なことは、積極的に賛成する方はおりませんでした。賛成する人もいろいろいたわけですけれども、よく話をするとやっぱりよくない、そうした見解に立つ方が多かったそうであります。また、中には、自分はボートピアあるいは競艇が大好きで、仕事の都合で全国を回るけれども、そのたびに、機会があれば競艇場に行っている。そういう方がおりました。しかし、地元にそれをつくられるのは真っ平だと。その方は競艇場の雰囲気を十分知っているがゆえに、地元には反対だと、このように言っていたそうであります。対話できた人の３分の１くらいの人が共通していたのは、あのダイエー跡施設をあのまま放置されるのは困ると、更地でもいいから何とか整理してほしいと、こういうことがあっことも事実であります。もちろん、基本的には、ボートピア反対という方が３分の２くらいを占めていたそうであります。 こうしたことから見るならば、基本的には受け入れがたい施設という市長の見解は正しいものと私、考えます。この際、はっきりと反対の表明をしていただきたいと、このように思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、農業問題について伺います。 千葉県は、農業生産高で見ると、北海道に次ぐ農業県であります。その千葉県の中でも、市原市は２番目か３番目、上の方であります。全国有数の農業生産を誇る自治体と言えるわけであります。しかし、農家の方から聞こえてくる声は、その喜びではなくて、むしろため息であります。日本の農業全体が切り捨てられようとしているからで、一番の問題は、それは食糧の自給率の低下にあります。カロリー計算では41％の自給率、穀物ベースでは28％まで落ち込んでいます。世界には、人口１億人を超えるところが10カ国、ところが日本以外の９カ国は、穀物自給率８割、９割ある。あるいは輸出国になっている。こうしたことから見ると、日本の異常さは際立ちます。ところが、政府は、新農業基本法をつくってさらに輸入依存を強めようというのであります。これは、亡国の道ではありませんか。独立国としては、やはり、食糧自給率を高めていく、そのためには、米の輸入に反対して、主食は日本の国土から、こうした姿勢を貫くことだと考えますけれども、当局側の見解を求めるものであります。 次には、価格保証制度であります。 現在、当市では、大根、トマト、キュウリ、この３品を適用しているわけですけれども、これを拡大していくこと、新農業基本法では、この価格保証制度を国はやめようとしているわけですけれども、私は、拡大充実こそ図るべきと、このように考えますが、見解を問うものであります。 市は、農業基本方針の中で、認定農家、大規模農家の育成をうたっております。認定農家としてのメリットは、何があるのでしょうか。融資制度がその一つだと考えます。現在、認定農家の融資制度、何人の方が活用しているのでしょうか。かつて、北海道の農家などが、融資を受けて規模を拡大したけれども、返済に窮して離農した、こういう話を聞きましたけれども、市内農家にはそのような心配はないのでしょうか。これについても御説明をいただきたいと思います。 今、大事なことは、兼業農家でも意欲の持てる農政の展開、このように考えますけれども、これもあわせて見解をお聞かせください。 農業予算について伺います。 平成元年、今から10年前には、農業予算は20億円ありました。それが平成10年－－－昨年度の決算では15億円と落ち込んでおります。４分の１減っているわけであります。予算というのは、政治姿勢のあらわれですから、言ってみれば予算から見るならば農業軽視となるわけですけれども、これについても見解をお聞かせください。 さらには、林業について伺います。 かつて、林業は、森林を基盤として、木材等を生産し、木材を原材料とする製材工場を初め、多くの関連産業を発展させ、地域の基幹産業として農山村を支えてきました。また、林業が正常に営まれている森林は、水源の確保あるいは土砂の流出や山地の崩壊を防ぐことなど、多くの役割を果たしてきたわけであります。ところが、エネルギーが、薪や炭から石油、ガス、電力にかわりました。その上、建築材も輸入外材が主流を占めることで、日本の林業は急速な後退を示しております。1970年には、115 万戸あった林家、現在は100 万戸程度に減少しております。就業者人口も70年代に比べると３分の１に減っているそうであります。当市も例外ではありません。林業家と言えるのはまず１人もいないそうであります。農業などのかたわら、シイタケ栽培をしていることが林業と言えるものだそうであります。つまり、薪や炭をつくっている人、あるいは材木を切り出すことを業としている人……市内にはほとんどいないのが実態であります。山林をたくさん持って、かつては林業に精を出していた方が言っておりました。やればやるだけ赤字が出る、とてもやっていられないと、それが実態であります。林業の生産というのは、伐採、造林という作業から成り立っております。林業は、ことし収穫した土地を、翌年直ちに使用する、そうした農業とは異なり、伐採してから数年の間、地ごしらえなどして、それから造林すると、そういうふうになります。必ずしも、伐採面積イコール植えつけ面積とはなりませんけれども、伐採面積も植えつけ面積も急速に減少をしております。10年前を 100とすると、55から60というのが、全国的傾向であり、当市も同様であります。その結果、山は荒れ放題という現状であります。ちょっとした大風やあるいは積雪で倒木したりの景観をたまたま目にしますけれども、手入れをしないので、木に勢いがなくなっている証拠であります。昔は、山林を持っているだけで富を生んだわけですけれども、今は、ややもするとこれがお荷物になりかねません。山林の所有者は、持っていても何もならない、ゴルフ場とか計画道路にでも当たれば万々歳というのが実感だそうであります。これでよいのでしょうか。目の前の経済性だけでなく、森林の果たす役割、人間社会への恵み、見直すべきではないでしょうか。言うまでもなく、空気、水の浄化に、あるいは国土の保全にはかり知れない役割を果たしております。そのことを忘れてはなりません。 当市の林業政策を見てみますと、１年間の予算規模は約１億円、細々と言いわけ程度にやっているというのが実態ではないでしょうか。少しずつ、干ばつ、枝打ち、下刈りなどをやっているわけですけれども、本来必要な面積の何％やっているのでしょうか。また、林業費の主なものは、林道整備に充てているわけですけれども、森林の保全、下刈りだとか干ばつだとか、そうしたところにこそ力を注ぐべきではないでしょうか、見解を問うものであります。 また、林業に精通している方が言っておりました。行政は森林政策を強化すべきだ、百年の大計を持って森を育てよう、このような発言をしております。やはり、しっかりと行政が長期の展望に立った、そうした林業の育成こそ、今、考えるべきではないでしょうか、見解を問うものであります。 以上、第１回目の質問とします。
○
田中達郎議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。
小出善三郎市長。 〔
小出善三郎市長登壇〕
◎
小出善三郎市長 山口議員の御質問に対しまして、地方分権につきましてお答えをいたします。 初めに、財源の移譲や補助金のあり方などについてでありますが、地方分権の目的の一つは、地方自治体の自己決定権の拡大であり、そのためにも財源の確保は欠かすことのできない課題であるということは言うまでもありません。今まで、全国市長会等を通じまして、再三、財源の再配分を要望しております。国においても、地方自治体の要請を受けて、今後、再検討する旨の表明も出されております。また、国庫補助金につきましては、御承知のとおり、現行の制度下におきましては、一般的に国の政策を実施するように地方を誘導する、もしくは奨励する支出金としての性格を持っております。 そこで、私は、地方分権の趣旨を踏まえ、より一層地方の自主性が発揮できるように、国において現状の補助金に係る各種の制約を解消されることを望んでいるところであります。 このような考え方のもとに、今後も事務事業の実施主体がその費用を負担するという原則を踏まえつつ、国庫補助金の運用、関与の改革や地方税等の地方一般財源の充実、確保について、見直しが図られるよう、他の自治体とも連携しながら、全国市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。 次に、市町村合併についての基本的な考え方につきましてお答えをいたします。 市町村合併は、地方分権の中で住民の生活圏の拡大に対応したまちづくりの必要性や、市町村の行政サービスレベルの維持・向上等を勘案し、提起されたものと考えております。 市町村合併は、それぞれの市町村が、歴史的、地理的条件を異にしていることや、将来にわたる地域のあり方に大きな影響を及ぼすなど、難しい課題が伴っているところであります。 本市におきましては、過去２回にわたる合併を経て、現在の一郡一市の広域都市となりました。 私は、関東では隣接する横浜市に次ぐ第２位の広域都市である本市の特性や、君津４市にほぼ匹敵する人口規模を初め、財政規模、産業構造及びすぐれた自然環境などの恵まれた資源を活用しなら、適正な行政運営を図り、まずもって、現在の市原市のまちづくりと、市民の生活福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 あわせて、国が、今後、具体的にどのような方策を出すか、それによって市原市の自立及び将来の都市間競争においてどのような影響を受けるか等を見きわめ、市町村合併につきましては、長期的な視野に立って判断してまいりたいと考えております。
○
田中達郎議長 杉田 昭財政部長。 〔杉田 昭財政部長登壇〕
◎杉田昭財政部長 初めに、新年度予算における事業の精査についてお答えいたします。 本市の歳入の大宗をなす市税収入は、景気低迷や減税の実施等により、非常に厳しい状況となっている一方、歳出では、経常的経費が総じて増加の傾向にあります。 こうしたことから、投資的経費への一般財源の充当可能額は減少傾向となっておりますが、さまざまな財源の捕捉に努めながら、市民サービスに必要な財源の確保に努力をいたしているところでございます。 このようにして確保いたしました貴重な財源でございますので、有効に活用をするため、市長の公約であります５つの重点項目を基本に、真に市民生活に密着した事業を厳選するなど、予算の重点配分を前提とし、事業全体や個々のボリューム及び実施年度を精査するなど、工夫を凝らしながら予算編成を行っているところでございます。 次に、公共料金についてお答えをいたします。 新年度の予算編成方針では、受益者負担の原則に基づき、負担の適正化を図ることとしており、現在、精査中でございますので、この方針にのっとり判断してまいりたいと考えております。 続きまして、固定資産税についてですが、確かに、地価は下落しており、評価も下がっておりますが、その下げ幅は課税標準額の目標負担水準のレベルまで至っておりませんので、その差に対して、負担調整措置が適用されるため、税額は減少しなかったものであります。 平成12年の見通しでは、今後、予定されている税法改正を待つことになりますが、現制度下を前提として見通しますと、負担調整措置を適用される土地も減少しておりますことから、本年度に比べ税収はほぼ横ばいではないかと推測をいたしております。
○
田中達郎議長 大町裕之総務部長。 〔大町裕之総務部長登壇〕
◎大町裕之総務部長 地方分権についてのうち、地方分権に向けた準備の状況についてお答えいたします。 地方分権につきましては、さきの地方分権推進一括法の成立により、原則として平成12年４月から、機関委任事務の廃止と、これに伴う事務の再区分、国の関与の見直し、権限移譲、必置規制の廃止等が具現化されることになります。 このため、庁内においては、行政改革推進本部会議や政策会議などの場を通じまして、分権の趣旨、目的等の周知徹底や情報の共有化を図っているところであります。 また、同時に、各種研修やセミナー等への参加を通して、職員の意識改革及び能力の向上に努めているところでもあります。 このような対応を図るとともに、地方分権推進一括法に対応した条例等の整備につきましては、現在、見直しが必要となる規定の特定を進めておる段階でございまして、平成11年度内には必要な手続を完了したいと考えております。 次に、地方分権の実効性を確保するため要求している金額はどのようなものかという趣旨の御質問かと思いますけれども、現状で見込まれている移譲事務は、既に県の事務委任規則等により行っているものが大半でございます。 このように、本来、都道府県の事務事業とされたもののうち、地域に身近な団体において処理することが地域の利益に合致すると思われるものについては、都道府県は市町村と協議を行った上で、条例に定めるところにより、市町村への権限移譲を進めるとしております。そして、このことによりまして、移譲された事務については、都道府県において、必要な財源措置をするというようになっております。 本市といたしましては、冒頭に申し上げましたように、移譲事務の大半が県事務であることから、現時点においては、国の交付金は依然として不明ではございますが、県からの事務交付金については、現段階で金額の確定はされておりませんものの、一定の歳入は見込めるものと考えております。
○
田中達郎議長 中島昌幸保健福祉部長。 〔中島昌幸保健福祉部長登壇〕
◎中島昌幸保健福祉部長 福祉行政についての中の路上生活者についてお答えをいたします。 路上生活者に対する福祉面からの対応でございますが、市としては、生活保護法に基づき、真に自立更生の意思があり、生活保護の要件を満たす方については、適正な保護の実施を行っております。 しかしながら、確たる住居を持たない方につきましては、法による金銭給付ができないため、医療扶助を中心とした援護を行っております。 路上生活者に対しましては、現在、国がホームレスの自立支援方策に関する研究会を設置し、ホームレスの動向、ニーズ等の詳細な分析及び効果的な自立支援方策について、調査研究をしているところであります。なお、方策につきましては、12年３月ごろにとの情報を伺っておりますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。 なお、市内で、ホームレスと推定される方は、30名前後と承知しております。 次に、同和行政についてお答えをいたします。 同和行政の総括と方向性についてでございますが、昭和44年７月に施行された同和対策事業特別措置法などに基づき、本市の同和問題の解決に向けた取り組みを行ってまいりました。 この結果、同和地区における生活環境の改善などの物的事業は、ほぼ終了したものと認識をしております。しかし、一方では、最近においても差別発言が発生するなどの事例もありますので、現在は、啓発、教育などの非物的事業を主体に対応しているところであります。 今後の同和問題についての対応でありますが、国、県の動向を見きわめてまいりたいと考えております。
○
田中達郎議長 戸田智康市民生活部長。 〔戸田智康市民生活部長登壇〕
◎戸田智康市民生活部長 福祉行政についてのうち、国民健康保険についてお答えいたします。 初めに、国民健康保険に対する国からの支出金等の補助率の引き上げについてでございますが、全国市長会や国民健康保険中央会などを通じ、国に要望しております。今後も、継続して働きかけてまいりたいと考えております。 次に、応能、応益を全国レベルに見直すべきではないかという御質問でございますが、応能・応益割合は、受益部分を考慮して、国の指導は50対50となっております。本市では、低所得者層の負担を勘案した中で、現在の保険料率を定めたものであります。 次に、資格証明書の発行状況でございますが、平成10年度の資格証明書の発行状況は、年度当初では 1,913件発行いたしました。年度中途で保険証に切りかえたものもあり、年度末で944 件となっております。 また、資格証明書の発行は、保険料を27期以上、または 100万円以上の滞納者に対し、相互扶助と保険料負担の公平を期すため、保険証のかわりに交付しております。 ちなみに、県内31市では、本市を含め16市が発行しております。今後、より一層、納付相談等をきめ細かく行い、資格証明書発行の減少に努めてまいりたいと考えております。 次に、減免制度の活用についてでございますが、制度のＰＲについては、保険料の納入通知書に同封の説明書や広報紙への掲載、また、納付相談等いろいろな機会をとらえて実施しているところであります。今後も、より一層、周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、徴収猶予制度の考え方でございますが、納付者が各納期ごとの支払いを何らかの事情により納付できない者に対して、資力の回復を待つ考えから、６カ月以内の徴収を猶予するものであります。納付相談等に、徴収猶予また、分割納付の判断をしております。今後も、実態に即した制度の活用を図ってまいりたいと思います。 最後に、非課税世帯を減免対象にすべきではないかとの御質問でございますが、減免制度については、所得のあるなしにかかわらず、災害等、特殊な事情による世帯について減免するものであります。 国民健康保険は、相互扶助制度でありますので、低所得者世帯すべてを対象に減免することは難しいものと考えております。しかしながら、納付困難な世帯につきましては、きめ細かな納付相談を実施し、実情に即した対応を図ってまいりたいと考えております。
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田中達郎議長 近藤俊樹学校教育部長。 〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕
◎近藤俊樹学校教育部長 同和行政についてのうち、同和教育を廃止し、当たり前の教育を実施すべきではないかという点についてお答えをいたします。 「人権教育のための国連十年」が採択され、その批准を受けて人権教育のための国連十年に関する国内行動計画が総理大臣を本部長に、平成９年に発足しました。その中で、学校における人権教育の推進として、 学校教育においては、日本国憲法及び教育基本法並びに国際人権規約、児童の権利条約等の精神にのっとり、人権教育を推進する。 その際、依然としてさまざまな人権問題が存在していることを踏まえ、初等・中等教育においては、幼児、児童生徒が、すべての人の人権を尊重する意識を高める教育を一層充実する。と、しております。 また、この国内行動計画の重要課題の一つに、同和問題を挙げております。この趣旨を踏まえて、今後も人権、同和教育を推進してまいりたいと考えております。 次に、憲法を尊重し、世界人権宣言、国際人権規約、児童の権利条約等の普及について申し上げます。 教育委員会では、教育施策の重点に、「人権を大切にした心の通う教育」を掲げ、教科、道徳、特別活動の特質を生かし、学校教育全体を通して、人権意識の高揚に努めております。また、そのほかに、次の事柄を実施しております。 １．人権週間には、各学校に資料を配布し、児童生徒の人権意識を高める指導や保護者への啓発を図っております。 ２．職員校内研修資料として、県発行の「人権・同和問題の解決に向けて」を配布しております。 ３．児童の権利条約に関しては、県教委で発行した教師用指導資料を各学校、全職員に配布をし、意識の高揚を図っております。
○
田中達郎議長 金子有蔵生涯学習部長。 〔金子有蔵生涯学習部長登壇〕
◎金子有蔵生涯学習部長 福祉行政についてのうち、同和行政についてお答えいたします。 まず、条例の廃止についてでございますが、現在、制定しております条例は、市原市地域改善対策集会所の設置及び管理に関する条例がございます。この条例は、地区住民の自主的、組織的教育活動を促進し、地域住民の同和問題に対する正しい理解を図る目的で、国の補助を受けて設置した集会所の管理に関する条例でございます。条例の廃止に関しましては、施設の廃止が前提でもございます。本施設が、国の補助金等を受けて設置したもので、制約がございますので、条例の廃止は困難でございます。 次に、住民の自主的な活動の援助でございますが、各集会所で、子供や高齢者のための交流事業を行い、地域に住む人々の相互理解の促進を図っているところでございます。 また、差別意識の解消を図るため、市内各公民館におきましても、人権に関する講座を開催し、人権問題に関する理解の促進を図っているところでございますが、今後につきましては、国、県の動向にも注意してまいります。
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田中達郎議長 鵜澤綱夫企画部長。 〔鵜澤綱夫企画部長登壇〕
◎鵜澤綱夫企画部長 ボートピアについて御答弁申し上げます。 ボートピアに対する当市の基本的な考え方につきましては、市長が、これまでに御答弁申し上げましたとおり、基本的には受け入れがたい施設ではありますが、まずは、地元の方々の意向が重要であり、その意向を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○
田中達郎議長 鳥海清宏経済部長。 〔鳥海清宏経済部長登壇〕
◎鳥海清宏経済部長 農林業対策についてお答えいたします。 初めに、森林の果たす役割を見直して、百年の大計をもって政策展開すべきではないかとの御質問ですが、森林の整備は長期にわたることから、計画的に実施することが肝要であります。 また、……
○
田中達郎議長 山口議員に申し上げます。 申し合わせ時間になりましたので、あとは、後刻、直接担当者と話し合いを願います。 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 明16日は、定刻より会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時２０分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １
会議録署名議員の指名 ２ 議案第87号 市原市特別職の職員等の給与および
費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について ３ 議案第88号 市原市一般職の職員の給与に関する条例及び市原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ４ 議案第75号 市原市
少子化対策基金条例の制定について ５ 議案第76号 市原市職員の懲戒手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制について ６ 議案第77号 市原市使用料条例の一部を改正する条例の制定について ７ 議案第78号 市道路線の廃止について ８ 議案第79号 市道路線の変更について ９ 議案第80号 市道路線の認定について 10 議案第81号 財産の取得について （旧
千葉急行線用地） 11 議案第82号 財産の取得について （
市立ちはら台南中学校増築校舎） 12 議案第83号 平成11年度市原市
一般会計補正予算（第２号）について 13 議案第84号 平成11年度市原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について 14 議案第85号 平成11年度市原市
国保市民病院事業特別会計補正予算（第１号）について 15 議案第86号 平成11年度市原市
水道事業会計補正予算（第２号）について 16 議案第61号 決算の認定について （平成10年度市原市
一般会計歳入歳出決算認定） 17 議案第62号 決算の認定について （平成10年度市原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定） 18 議案第63号 決算の認定について （平成10年度市原市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定） 19 議案第64号 決算の認定について （平成10年度市原市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定） 20 議案第65号 決算の認定について （平成10年度市原市
用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定） 21 議案第66号 決算の認定について （平成10年度市原市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定） 22 議案第67号 決算の認定について （平成10年度市原市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定） 23 議案第68号 決算の認定について （平成10年度市原市
国保市民病院事業特別会計決算認定） 24 議案第69号 決算の認定について （平成10年度市原市
水道事業会計決算認定） 25 市政に関する一般質問（個別）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 田中達郎 副議長 西岡紀代一 議員 捧 仁滋 山本義雄 関 巖 宮原秀行 中田 漸 上符玲子 山本友子 岡 泉 伊豆倉節夫 青柳至紀 宮国克明 二田口 雄 及川幸紀 泉水慶吉 高橋利美 秋元隆夫 梶野茂人 宇田川昭男 今井定勝 諏訪 孝 織山 武 菅野泰夫 山口 勇 船井きよ子 鴇田房暉 高木 衛 若菜伸男 大曽根重作 高坂三佐樹 松浦 稔 高橋精一 杉井 孝 星野伊久雄 牧野昭一 小出国男 高澤五郎 中野繰一 鑓田吉徳
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 小倉英明 議事課長 立野久雄 議事課副主幹 市川良一 議事課副主査 貝塚邦子 議事課副主査 阿部芙美子 議事課副主査 伊藤一政 議事課主任 眞下昌之 議事課副主査 粥米ふみ枝 庶務課書記 岩見道雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 小出善三郎 助役 熊本俶晴 収入役 田中信雄 秘書理事 戸田祐司 企画部長 鵜澤綱夫 総務部長 大町裕之 財政部長 杉田 昭 市民生活部長 戸田智康 保健福祉部長 中島昌幸 環境部長 佐久間洋一 経済部長 鳥海清宏 土木部長 高橋誉夫 都市計画部長 小倉敏男 都市整備部長 今関千昭 工事管理室長 鈴木正夫 消防局長 佐久間 章 水道部長 山口唯一 総務部副参事 宍倉和雄 選挙管理委員会 安藤隆一 代表監査委員 山越秀佑 事務局長 農業委員会 教育委員会 伊藤富夫 大野 皎 事務局長 教育長 教育委員会 教育委員会 桑原東太郎 近藤俊樹 教育総務部長 学校教育部長 教育委員会 金子有蔵 生涯学習部長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市原市議会議長 田中達郎 市原市議会副議長 西岡紀代一 市原市議会議員 宇田川昭男 市原市議会議員 鴇田房暉...