令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年９月上野原市議会第３回定例会 議事日程（第３号） 令和２年９月１８日（金）午前９時００分開議第１ 市政一般に関する質問第２ 追加議案上程 議案第１２６号～議案第１２８号を一括上程 市長提案理由・議案説明第３ 議案審議 議案第１２６号 上野原市
新型コロナウイルス感染症患者等の人権の保護に関する条例制定について 議案第１２７号 四方津駅
周辺昇降施設棟外建設工事（継続費）請負契約締結について 議案第１２８号
上野原市立小中学校学習者用端末（１人１台端末）購入契約締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（１６名） １番 内田倫弘君 ２番 八木一雄君 ３番 山口 薫君 ４番 白鳥純雄君 ５番 遠藤美智子君 ６番 川田好博君 ７番 東山洋昭君 ８番 小俣 修君 ９番 川島秀夫君 １０番 杉本公文君 １１番 山口好昭君 １２番
長田喜巳夫君 １３番 杉本友栄君 １４番 尾形幸召君 １５番 岡部幸喜君 １６番 尾形重寅君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長 江口英雄君 副市長 小早川 浩君 教育長 野崎広仁君 消防長 小林 輝君 総務部長 小澤勇人君 市民部長 佐藤通朗君
建設産業部長 富田昌昭君
福祉保健部長 上條昭仁君 消防署長 市川 浩君
消防総務課長 鷹取芳弘君 危機管理室長 尾形 修君
政策秘書課長 守屋晴彦君 財政経営課長 曽根 剛君 税務課長 石井優俊君
生活環境課長 尾形武徳君
子育て保健課長 山口和裕君 長寿介護課長 白鳥恵美子君
産業振興課長 関戸一光君 会計管理者 小俣里美君
学校教育課長 安藤哲也君
社会教育課長 志村光造君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席職員氏名 議会事務局長 横瀬仁彦君 書記 曽根亜希子君
△開議 午前９時００分
○議長（川島秀夫君） ただいまの出席議員は16人です。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（川島秀夫君） 日程第１、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 12番、
長田喜巳夫君。
◆１２番（
長田喜巳夫君） それでは、ただいまから一般質問を始めていきます。 まず最初でありますけれども、地方自治の本旨についてということになります。その中の住民自治と団体自治ということになります。 憲法92条によりますと、
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めるとしています。この規定に基づき、地方自治法が制定をされているわけであります。 そこで、まず、この住民自治と団体自治について伺っていくということでありますので、お願いします。
○議長（川島秀夫君）
小澤総務部長。
◎総務部長（小澤勇人君） お答えいたします。 地方自治は民主主義の基盤でございまして、憲法第８章で保障されており、第92条の地方自治の本旨に基づいて組織運営されてございます。 地方自治の本旨は、住民自治と団体自治の二つからなり、住民自治とは地方自治体が住民の意思に基づいて行われる
民主主義的要素であり、団体自治とは地方自治体が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任の下で行われる自由主義的・
地方分権的要素と言われてございます。 地方分権が進み、自立した行政運営やまちづくりが求められ、住民が主役の地方自治の確立が不可欠となってございます。こうした中、市では、市民と市の協働によるまちづくりを推進するために上野原市
まちづくり基本条例を制定し、市民と市が対等な立場で適切な役割の下、市民の力、地域の力を生かしたまちづくりに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君）
長田喜巳夫君。
◆１２番（
長田喜巳夫君） 今、答弁がされたわけであります。 住民自治とは、その地域の主権者である住民自身の意思に基づいて運営できるということを意味しているわけであります。つまり、狭い意味での地方自治に当たると理解されているのが一般論になっています。 一方、団体自治とは、今ありましたように、国から独立した団体である
地方公共団体、つまり自治体になります。ということでありまして、役所ですね。この自治体は言うまでもなく、権限や財源を持ちまして、自主的に運営ができるということになっているわけでありますし、現実にそうなって、現実のとおりです。 この住民自治と団体自治の両方が満たされているということが地方自治の本旨と言われているわけでございまして、まさにこのことが両方が満たされることが、本来の地方自治の趣旨であるということであります。 そこで、住民自身の意思ということになれば、住民からの要望事項というのがあるわけでございます。これにつきましては、幅が広くあるはずです。これは口頭もあるでしょうし、文書もあります。さきの議会でも申し上げましたけれども、千葉県の松戸市ですよね、ここにおきましては、住民要望については、すぐ対処する体制が整っているわけであります。つまり、50年前に設定をしているすぐやる課です。ということでありますので、この松戸市のすぐやる課につきましては、自治体は最大のサービス業であるということの、そこには思想が見えてくるわけでございます。 そこで、まず住民要望及び要望書の取扱いについて等、市においてどのような処理をされているのかということについて伺います。
○議長（川島秀夫君）
小澤総務部長。
◎総務部長（小澤勇人君） お答えいたします。 地域の課題につきましては、個人だけで解決することは難しく、地域で力を合わせなければ解決できないことがたくさんございます。また、多様化する地域の課題や住民ニーズに対応し、住みやすいまちにしていくためには、市民と市が協力し、取り組んでいかなければなりません。 市民からの要望は、地域の会議等で十分ご協議をいただいた中で、地域住民の総意に基づいた強い要望として提出されているものと存じます。ご提出いただきました要望につきましては、緊急性や重要性などを考慮し、随時、各課対応させていただいているところでございます。今後も市民と市の協働によるまちづくりを推進し、地域課題の解決に取り組み、住民福祉の向上に努めてまいりたいと存じます。
○議長（川島秀夫君）
長田喜巳夫君。
◆１２番（
長田喜巳夫君） 細かく質問していくと、幾らでもあるわけです。一般論という形で今日はやりますけれども、この住民要望につきましては、要望事項の内容に基づきまして、行政側は真摯に向き合っていく中で、協議をしていくということは必然であると考えるところであります。そうしますと、やはり実効のあるものにしていくということが、これは行政の務めであると考えるところであります。このことにより、住みやすい魅力的なまちづくりにつながることを意識、認識することが極めて重要である、このように考えるわけであります。まさに住民との信頼関係がなければならないというふうに思います。 先ほど答弁にもありましたけれども、まちづくりの基本条例が制定をされているわけであります。そこには協働がうたわれています。つまりは、全体でまちづくりを進めましょうということが明確に書かれているわけであります。
住民要望イコール住民自治に連動しているというように考えるわけであります。 これは、幅の広い住民要望があるわけですから、積極的な丁寧なまちづくりを進めていくというのが何よりも求められるということですから、きめ細かな住民要望に対する対応を住民が納得いくまで行政側が対応していくべきであると、このことを今日は申し上げておきます。 次に、将来を見据えました
長期ビジョン計画、つまり総合計画になるわけでございます。 この
長期総合計画の全国自治体の策定状況ということにまずなりますけれども、総合計画の策定につきましては、2011年、つまり平成23年になりますけれども、８月１日に地方自治法の一部が改正されまして、基本構想の策定を義務づけていた規定が廃止されているわけであります。つまり、策定につきましては、市町村の判断に任されたということであります。 このような中、全国の多くの自治体では、引き続き総合計画を策定しているという状況がございます。策定の組み方については様々であるかとは思います。まず、この状況について伺います。
○議長（川島秀夫君）
守屋政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） それでは、お答えいたします。
長期総合計画につきましては、改正前の地方自治法第２条第４項におきまして、市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと規定されておりました。ここに義務づけられていたのは基本構想だけですけれども、実際には、基本構想の下に基本計画、実施計画が策定をされまして、これら全体を総合計画と呼ぶことが多くございました。 平成23年５月に、国の
地方分権改革推進計画に基づき地方自治法が改正され、この条項が削除されたことによりまして、基本構想の策定の必要性、策定根拠の位置づけの必要性、議決の必要性については、各自治体の判断に委ねられるという形となりました。このような動きを受けまして、基本構想を策定しない自治体や、法改正に対応して独自の取組を行う自治体もございます。 その後、若者世代の東京圏への一極集中と少子化の進展により、急激な人口減少が社会問題となりました。こうした問題に歯止めをかけるため、平成26年に施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づき、
人口ビジョン及び総合戦略を定め、将来にわたり活力あるまちづくりに取り組んでいるところでございます。 全国の自治体で
地方版総合戦略の策定が進むにつれ、総合戦略と
長期ビジョンを併せて策定する動きも見られるようになった状況にもございます。現状では、地方自治法の改正後も、多くの自治体が総合計画を継続して策定している状況にございます。 以上です。
○議長（川島秀夫君）
長田喜巳夫君。
◆１２番（
長田喜巳夫君） 長期計画の策定の義務づけが廃止をされた理由は、総合戦略の役割が終わったということではなく、地方分権の一環として、各市町村の自主性の尊重と創意工夫の発揮を期待するという観点から廃止されたと言われているわけであります。このようなことから、多くの自治体では長期計画を策定している状況にあるわけでございます。 そこで、当市においての策定について、どう考えているかということを伺います。
○議長（川島秀夫君）
守屋政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。
長期総合計画は、地域の目指すべき姿を明確にし、政策・施策、事務事業を全般にわたり網羅的に掲げるものでございますが、それゆえに総花的で、計画に掲載されている施策や事業の優先順位が明確でないケースも多いとされていました。 また、
長期総合計画に掲げられた施策や事業に対して、財源の裏づけが明確にされておらず、毎年度の予算への反映など実効性が担保されていないといったことや、長期の計画であるため、社会状況や環境の変化に伴って計画期間中の見直しが必要となる場合があること、また、多くの場合には行政の計画として活用され、市民の日常的に必要な計画とはなり得ていないといった問題も指摘がされてきました。 こうした中で、現在は、長期的な
人口ビジョン及び令和２年度から令和６年度を計画期間とする第２期総合戦略を定め、各施策の実行に取り組んでいるところでございます。 総合戦略は実施計画に近いものとなっておりまして、予算編成等におきましては、
総合戦略事業並びに主要事業として、従前の総合計画の方針・考え方を継承し、継続して事業管理を行っております。また、第２期総合戦略においては、個別事業を別冊で定めておりまして、総合戦略の自由度を高め、変化の激しい時代に臨機応変に対応可能なものとしてございます。 先ほど申し上げた平成23年５月の地方自治法の改正については、地方分権を進めるため、今、長田議員さんおっしゃったとおり、法による自治体への義務づけ、枠づけを廃止するための一環として行われたものでございますけれども、総合計画の基本構想の部分であります長期的なビジョンを持つことは必要であるものと考えております。 ご指摘の
長期ビジョンを策定するに当たりましては、データに基づいた市の将来予想により、何を選択するのか、どのようなまちづくりを目指していくのか、そのような視点に立って策定する必要がございます。今後の
人口減少時代を見据えた中で実効性のあるビジョンとするためには、
次期総合戦略の改定前には準備を進めるべきであり、
長期ビジョンと地方創生とが合致することが重要でございます。策定につきましては、組み立て方なども踏まえまして、十分検討させていただきます。 また、
長期ビジョンを策定する場合については、
まちづくり基本条例に沿って、市民の皆様の意見を十分取り入れながら策定するとともに、議会にお諮りをして定めるべきものと考えてございます。市民、行政、議会が一体となって取り組むことができるよう、その根拠については、
まちづくり基本条例に規定するなど、議会関与の充実・明確化も図る必要があるべきものと考えております。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君）
長田喜巳夫君。
◆１２番（
長田喜巳夫君） 今、答弁がされたわけであります。 まちづくりの方向を決めていく
長期総合計画、基本計画の策定は、まさに必要である、このように考えるところであります。つまり、まちづくりの指針となるもので、長期にわたり市民、事業者、行政が共に基本理念や将来の
まちづくり像を共有することは、現在の人口減少や少子高齢化が本格的に進行している中におきましては、総合的かつ計画的な行政運営の指針として長期的な展望を示していくために、
長期総合計画の策定は極めて重要であると考えるところであります。 特に人口減少が進んでいます当市については、希望ですね、展望の持てる
長期ビジョン計画は必須と考えるところであります。既に
都市計画マスタープランや総合戦略については策定をされているわけであります。これらの基となる、まさに基本となる
長期総合計画の策定につきましては、夢と希望の持てるまちづくりの指針を明確にする必要があります。当然、人口減少に歯止めをかけるためにも重要であります。 基本構想、基本計画、実施計画など明らかにし、市民と一丸となり取り組めるよう体制を確立すべきであります。人口減少に歯止めをかけるという強い意志、本気度が今問われている状況にある、このように考えます。長期計画に位置づけていくべき施策につきましては、当面、幾つか考えられるところであります。今日まで出されている住民要望等につきましては、整理をする中で長期計画に位置づけをし、実施計画を策定していき、着実に進めていくことが求められております。 考えられる一部の施策を申し上げるとするのであれば、まず魅力的なまちづくりの方向とすれば、どこをどう魅力的に整理をし、ＰＲをしていくのか。地域資源の具体的な活用方法、清流を取り戻す方向としての下水道区域外の全世帯への合併浄化槽の普及、広域的な観光連携、
定住者誘致事業、
滞在型市民農園、情報基盤の在り方、森林資源の活用、自然公園構想、
簡易水道事業の在り方、昨日も出されましたけれども民俗資料館の設置、友好都市・姉妹交流をどう確立をしていくのか。さらには、昨日も出ていましたけれども、
スマートインターをどう活用するのか。一つには、道の駅ということも視野に入ってきます。さらには、子育て支援、雇用など、抜本的な人口減対策などなどになります。 計画的な方向を住民に明らかにし、協働の視点で着実に事業として実施をしていくということが人口減少の歯止めに寄与でき、つながるものと考えます。まさにこのことが一番の近道である、このように考えます。
長期計画策定については、前向きな答弁が今されました。喫緊の課題は人口減少問題であります。これは一、二年で解決ができる問題ではありません。ということで、継続的にこれは取り組むことが当然求められているわけであります。展望の持てる方向を早期に示していくためにも、できるだけ早い段階で策定する必要があります。来年以降の
計画スケジュールを立てる中で取り組むよう求めます。 先ほど申し上げた幾つかの施策については、早期に方向を出し、当面の計画に位置づける中で順次取り組むことが、再度申し上げますけれども、
人口減少対策につながると考えるところであります。このことにつきまして求めておきます。 次に移ります。 人口減少とまちづくりについてになります。 まず、最初です。地元出身者が戻りたくなるまちづくりとは、どのようなまちづくりを目指しているのか。このことについて問います。
○議長（川島秀夫君）
守屋政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 第２期総合戦略の策定に当たりまして実施した
市民アンケート調査によりますと、住む場所を検討したり決める際に重視する点を尋ねたところ、「交通の便がよい」が54.6％で最多となり、次いで「仕事がある・職場が近い」、こちらが45.8％、「買物をする店が充実している」、こちらが33.5％と続く結果となりました。 こういった
アンケート調査の結果から見えてきた当市が抱える課題を、雇用環境、
医療福祉環境、
結婚支援環境、買物環境、交通環境、郷土に対する愛着の醸成、以上６点に整理をさせていただきました。また、第１期
総合戦略事業の検証を行い、この検証結果、それから
アンケート調査結果から見えてきました課題を踏まえまして、当市が将来に向けて取り組むべき視点といたしましては、魅力ある雇用の創出と就職支援、結婚・出産・子育て支援、地域資源を生かしたまちづくり、安心な暮らしを守るまちづくり、上野原への人の流れをつくる、高齢者の健康づくり、仕事づくり、
生きがいづくり、協働と人づくり、そして新しい時代の流れを力にする、以上８項目を示させていただいております。 この視点に立って、重点目標や基本目標をそれぞれ定めてございますので、第２期総合戦略に掲げました施策を着実に実行していくことが、人口減少に歯止めをかけ、魅力あるまちづくりにつなげていけるものと考えてございます。 以上です。
○議長（川島秀夫君）
長田喜巳夫君。
◆１２番（
長田喜巳夫君） 総合戦略に掲げてある方針、今述べられたわけであります。 考えられますのが、子育て支援策のさらなる充実、定住対策、通勤者対策、魅力的なまちづくりの構築、景観の整備など、やはり方向を明確に決めて実行していく以外に特効薬はない、難しいであろうと、このように考えますから、実行あるのみ、このように考えます。 次の問題になりますけれども、
民間住宅建設の状況ということで、過去３年から５年の建設状況、さらには入居状況、年齢層を含めて分かるかどうかということです。さらには、その民間の住宅建設から見えてくるものが何かありますかと、これにつきまして問います。
○議長（川島秀夫君）
守屋政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 分譲を目的とする開発行為で、開発区域内の
建設計画戸数が５戸以上のものにつきましては、開発者には
土地利用協議書を市に提出をしていただきまして、市の同意を得た上で事業を開始していただくことになっております。 土地利用調整を所管します担当部署としまして、過去５年間の分譲を目的とする開発行為の建設戸数について申し上げますと、平成27年度から平成29年度については該当の開発行為はございませんでしたが、平成30年度には２か所で14戸、令和元年度には２か所で12戸となってございます。また、今年度につきましても、８月末現在で既に２か所で11戸の建設が計画されており、分譲を目的とした開発行為は増加傾向にあることがうかがえます。 なお、入居状況、年齢層についてご質問いただきましたが、
土地利用協議におきます時点での入居状況、年齢層について、市のほうでは把握できない状況でございます。 以上です。
○議長（川島秀夫君）
富田建設産業部長。
◎
建設産業部長（富田昌昭君）
民間住宅建設の状況で、
建築確認申請により、過去３年から５年の建設状況をお答えさせていただきます。 当市における
建築確認申請の件数につきましては、平成27年度が70件、平成28年度が55件、平成29年度が78件、平成30年度が59件、令和元年度が75件、令和２年度が９月３日現在で23件となっております。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君）
長田喜巳夫君。
◆１２番（
長田喜巳夫君） 今、状況につきましては答弁がされたということであります。中身につきましては、民間さんがやっているということで、そこまでちょっと分からないということのようです。 いずれにいたしましても、
民間住宅建設と関連をしてきますのが公営住宅であります。
人口減少社会における住宅建設の在り方について、これは検討をしていく中で、どのようなニーズがあるのかという、これを明らかにして、施策についての方向を示していくべきであると、このように考えます。特に若者の移住・定住の受入れ体制を含めた住宅問題に取り組む必要がある、このように考えます。 隣の檜原村という2,000人の村ですけれども、子供の出生率、
東京ナンバーワンです。そこの背景にあるのは住宅建設でした。ということで、若者が今、そこ満杯に入っているということがあるんですね。そうしますと、この立地は、失礼ですけれども、檜原さんよりも上野原のほうが、東京への立地はよい環境にあるわけです。 そういうことを含めながら、
民間住宅建設をやはり見ながら、行政としての住宅建設の在り方、どうあるべきかというやはり方向を示して、移住・定住から人口減に歯止めをかけるということの真剣な議論をしていくべきであろうと、このように考えるところであります。 次に、移住相談の状況ということになってくるわけであります。これにつきましては、市内の状況、県内の状況、オンラインの状況という、こういうことになろうかと思いますけれども、移住相談につきましては、最近の報道によりますと、コロナの影響で首都圏の移住フェアが中止になっている中で、各地でオンラインの窓口が開設されているという状況がございます。まず、県内、市内、オンラインの状況について伺います。
○議長（川島秀夫君）
守屋政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 移住相談には、移住希望者が来庁して直接相談を受けるケースや、電話、メール、
市ホームページからの問合せによる相談のほか、イベント会場の出展ブースで相談を受けるケースがございます。 令和元年度の相談件数は、面談・電話等が209件、
イベント相談が69件で、計278件となってございます。今年度の４月から８月までの面談・電話等による相談件数は83件、
イベント相談が６件となっており、前年度の同期間と比較しますと、面談・電話等が横ばい、
イベント相談が19件の減少となっております。
イベント相談の減少につきましては、議員おっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、各種イベントが中止となったことが要因となっておりますが、新しい生活様式に対応した取組としまして、８月臨時議会でご可決をいただきました、新たにＺｏｏｍを使ったオンラインでの相談を開始しまして、現在まで３件のオンライン相談を受付をしてございます。 また、山梨県の相談件数についてでございますが、山梨県の地域創生人口対策課に問合せをしたところ、山梨県が設置する相談窓口、そのうちの東京・有楽町にございますやまなし暮らし支援センター、こちらにおける相談件数は、令和元年度が2,749件、令和２年度が６月末現在で704件ということでございます。県によりますと、相談内容に関するデータを取っておらず、市町村別の相談件数は現在把握ができていないということでございました。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君）
長田喜巳夫君。
◆１２番（
長田喜巳夫君） 全国的に今のコロナの状況の中では、地方への動きが出ているという現実があるわけでございます。最近報道をされているオンラインの状況につきましては、私が確認をしたところは、石川県の珠洲市、さらには福島市、県内では、ふじよしだ定住促進センター、それから県、市町村、事業者などでつくっています富士の国やまなし移住・交流推進協議会の移住・定住推進部会などがあります。 ぜひ積極的な対応をしていく中で、地方への移住がさらに進むよう、我々とすれば情報を多く出していくということが基本にありますので、この状態を、上野原の状況というのを情報をどんどん出していって、ここに住んでほしいという旨の、明確な市が受け入れているという状況が分かるような情報の発信をさらに強めていく必要がある、このように思っておりますので、積極的な取組を求めます。 次に、インターネットの環境とサテライトオフィスの状況ということになりますけれども、これも前から質問いろいろ出ていますけれども、昨日もありましたけれども、市内全域においてのネット環境の問題点ですね、これを行政側とすれば、どう考えているのかということにつきまして問います。
○議長（川島秀夫君）
小澤総務部長。
◎総務部長（小澤勇人君） お答えさせていただきます。 本件につきましては、これまでも何度かご質問いただいてございますが、本市におきましては、平成18年から平成23年度にかけて情報通信基盤整備事業を実施し、事業によって敷設した光ファイバーを活用することにより、市内全域に新三波方式によるＦＴＴＨ網を構築してございます。これにより、現在は市内全域に超高速インターネット網が敷かれており、インターネット環境の整備につきましては特に問題ないと考えてございます。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君）
長田喜巳夫君。
◆１２番（
長田喜巳夫君） 市とすれば、現在の状況で問題はないだろうという答弁であります。 それと関連をしてきます、次の質問になりますけれども、光伝送路の設備等に関する調査業務の報告書も出たわけであります。これによりますと、更新案の１によりますと、伝送路を10ギガにすると超高速のサービス提供が可能であり、大容量のデータ通信が可能としているわけであります。加入者側のＯＮＵは１ギガとの混在運用も可能である、このようにあります。具体的には、これはどういうことであるか説明願います。
○議長（川島秀夫君）
小澤総務部長。
◎総務部長（小澤勇人君） お答えいたします。 昨年度実施いたしました光伝送路設備等に係る調査業務報告書、こちらにはＤ－ＯＮＵとＯＬＴの更新案が示されてございます。 なお、この案は、あくまでも委託業者による更新することとなった場合の案でございますが、ＯＮＵは周波数帯によって異なる容量のＯＮＵを混在することが可能な例がございます。これは、受けようとするテレビやネットなどの状況において、電気信号から光信号に変換する光波長の周波数帯のことでございます。 具体的には、議員さんが今おっしゃったような10ギガｂｐｓと１ギガｂｐｓ、こちらは周波数帯が異なるので混在運用が可能ですが、2.5ギガｂｐｓと１ギガｂｐｓは周波数帯が同一なので、混在しての運用が不可能となってございます。こちらにつきましても、どのような周波数帯を利用し、どのような容量のＯＮＵですとかＯＬＴにしたらいいかというものにつきましても、情報通信の今後の在り方等も含めながら、議会の皆様等とご協議しながら進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君）
長田喜巳夫君。
◆１２番（
長田喜巳夫君） そうしますと、現在の状況がありますよね。そこの現在のスピードが当然あります。それと比較をすると、これはどうなるのかということについて問います。
○議長（川島秀夫君）
小澤総務部長。
◎総務部長（小澤勇人君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたが、光伝送路設備等に係る調査業務報告書の更新案は、あくまでも委託業者による、更新することとなった場合の案となってございます。現在のアクセス回線の伝送容量、こちらは１ギガｂｐｓでございますので、その伝送容量を大きくすれば、もちろん現在よりも高速になると考えてございます。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君）
長田喜巳夫君。
◆１２番（
長田喜巳夫君） 最近はちょっと分からないんですけれども、全然数字が出てきませんので、一般論で質問しているわけですけれども、速度につきましては、これＵＢＣのホームページを見ると、下り上りとも100メガという表示なんですよね。実際のところは、恐らく50とか60とか70メガだと思いますけれども、その中で、ベストエフォート型での提供となっていまして、速度の保証はするものではないという記載があります。つまりは、回線状況や受信者の環境によりまして、最高速度が出ない場合があるというように書いてあるわけであります。 今回の更新案１によると、大容量のデータ受信が可能になるとしているわけでありまして、単純に見ると、このスピードについては、今よりも私は10倍ぐらいという勝手な想像をしちゃうんですけれども。その辺を含めて、今、委託業者云々ということで、一般論の明確な答弁がないということで分かりづらいんですけれども。やはり市がそういう形で、これやっているわけですから。もうちょっと細かな状況が答弁されてもよかったのかなと、こういうふうに思うところであります。 ネットについては、上り下りというのがありますけれども、これは言うまでもなく受信と送信ということになりますけれども、インターネットの回線で一般的に、これ一般論です、一般論で言われているのが、ストレスなく受信ができる速度というのは、10から30メガあれば、一般の場合はストレスがなく使えますよというのが一般論になっているということでございます。 今回のように大容量のものがどんどんできる、使えるということになると同時に、単純に言うと、スピードも当然上がってくるというのが一般的には考えられるということでありますので、そういったことを明確にしていかないと議論になりませんので、どうだと、じゃどれを取り入れるんだということになっても分からないということになりますので、その辺は丁寧な調査をする中で議論をしていく必要があると、このように思います。 いずれにしましても、市民によりよいサービスを提供するというのが、これ行政の務めになりますから、今回の更新案をどうするのかということにこれからなりますけれども、実施されるのであれば、中身的には今よりも便利になるということは間違いないのかなというように想像するところであります。そういったことを忌憚なく、メリット、デメリット、その辺を出し合う中で議論をしていかないと合意にいかないということになりますから、極めて丁寧な質問、議論をこれからしていく必要がある、このように思います。 さらに、次になりますけれども、サテライトオフィスの問合せの状況について問います。
○議長（川島秀夫君）
守屋政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 市では、新型コロナウイルスの感染拡大により地方移住への関心が高まっていることを踏まえ、サテライトオフィスやテレワークを生かした多様な働き方を支援するため、第４次となる市独自の緊急対策の一環としまして、インターネット環境とサテライトオフィスに関する二つの補助事業を新たに実施することを計画させていただいてございます。 具体的には、市内の空き物件を利用して新たにサテライトオフィスを開設する企業、または物件所有者に対しまして、補助率２分の１で300万円を上限に改修費や機器整備費の一部を補助する事業、また、市内に転入した移住者が自宅でテレワークを行うために必要となるインターネット環境の整備費用に対して、10万円を上限に補助をする事業でございます。 現在のところ、サテライトオフィスの開設に関する相談は２件受けてございます。今後、補助金の活用を検討しながら対応してまいります。 補助金の申請期間は今年度末までとしてございますが、どちらの事業につきましても、第２期総合戦略の基本目標の一つである「多くの人が訪れ、住みたくなるまちづくり」に資するものと考えられますので、来年度以降の制度継続も視野に入れながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（川島秀夫君）
長田喜巳夫君。
◆１２番（
長田喜巳夫君） そうしますと、これ、物件の確保と企業の募集をどうしていくのかということになってくるわけでありますので、その辺についてどうでしょう。
○議長（川島秀夫君）
守屋政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） 物件の確保につきましては、空き家・空き店舗バンクを運営する中で、サテライトオフィスとして活用できそうな物件もございますので、今後も登録物件の充実を図るとともに、積極的な情報提供に努めてまいります。 また、新たな補助事業につきましては、制度施行に合わせまして、
市ホームページはもとより、フェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳを駆使しながら事業宣伝を行い、より多くの事業実施を目指してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（川島秀夫君）
長田喜巳夫君。
◆１２番（
長田喜巳夫君） サテライトオフィスにつきましては、今まで再三にわたり取り上げてきたところであります。 今議会におきまして予算計上がされたということは、それは何とかしたいという、これは前向きな姿勢の表れであると思います。再三申し上げていますように、やはり着実に実践をしていくしか、まちづくりは進んでいかないということですので、とにかくできることから着実に積み重ねていく以外にないんですね。だから、今回は、これを出してきたということは、大変前向きな取組でよかったと思っています。 そういうことの中で、このサテライトオフィスにつきましては、地域においては廃校となっているところがあるわけでございます。そこの廃校を何とかしたいということで協議をしています。過日も会議があったということを承知をしているわけでございますけれども、ぜひここは、今回の予算化に伴いまして、地域と行政側が連携を取るようにしてほしい、このように考えますけれども、どうでしょう。その方向で、ぜひ連携を取り合って、住民はそう考えて、一生懸命考えているんですね。何とか、このままじゃ困るじゃないかと、俺らのところは。もっとにぎやかにしようということで、地域が取り組んでいるわけです。 まさにこれは住民要望ですね。さきに言う住民自治なんですよ。だから、それと行政は連携をしていくということが一番近道なんです、住みやすいまちをつくるのには。行政だけでもできないし、住民だけでももちろんできない。そこの連携が極めて重要で、今後のまちづくりをさらに進めていくということになれば、そこに重点を置いた方向を明確にしていく必要があると、このように考えます。 そうしますと、今回は、補助金の対象期間が本年度末となっておりますので、短期間ですので、このことは、やはりどうしても長期的な視点で取り組む必要があると思います。 今の答弁でも、継続的な方向との発言もございました。次年度以降も引き続き取り組んでいくということは必然となります。先進事例にやはり学び、よいところは積極的に参考とすべきである、このように考えます。 特にサテライトオフィスの開設が進んでいるのは、前も再三申し上げていますけれども、徳島県なんですよね。徳島県につきましては、これ２年前の数字ですけれども、56社が開設をしているわけでございます。その中の神山町だけで、16社がそこに行っているという状況があります。近隣の町や市もそうなんですけれども、多分この状況、２年前の数字ですから、今増えているんだろうと、このように思うところであります。 今のこの状況、コロナ禍という状況におきましては、やはり人、個人については、地方への流れが見えてきていると同時に、テレワークを含めて、会社も含めて、地方でできるじゃないかということになってきておりますので、これは、その状況を我々の側とすれば、きちっと受け止める中で情報をどんどん出していって、来てもらうということに本気で取り組んでもらう以外に、こっちが待っているというだけであれば、これちょっと限界で、まさに積極的に呼びかけながら情報を出す中で取り組んでいくと、この姿勢が問われていると思っていますし、そこが一番重要。ただ方針を出しゃあいいだけじゃなくて、実際にそれが現実になって、結びつけるような政策・施策を展開していく必要があろうかと思います。 ということですので、ぜひ積極的な、前向きな取組を求めておきます。 次に、森林環境税の有効活用ということになります。 まず、最初ですけれども、森林所有者の意向調査をやっているわけでございます。これにつきましては、2018年、平成30年５月に成立をしております森林経営管理法に基づきまして、経営や管理が適切に行われていない森林につきまして、適切な経営や管理を図るために、昨年です、2019年４月から新たな制度として、森林経営の管理制度がスタートしたわけでございます。 この制度に基づきまして、今調査をしているというふうに理解をするところであります。昨年から実施をして、本年度も予算計上されているわけであります。 何年計画なのか、同時に、昨年の調査結果の内容はどうだったのか。さらには、調査の対象の全体の面積、昨年度の実施面積、対象者等について伺います。
○議長（川島秀夫君） 関戸
産業振興課長。
◎
産業振興課長（関戸一光君） お答えします。 森林は、木材や林産物の生産だけではなく、国土の保全、水源涵養、地球温暖化防止、自然生活環境の保全など公益的また多面的な機能を有しており、森林の適正な維持管理は社会的な問題であり、課題となっております。 議員おっしゃるとおり、国におきましては、平成31年４月１日、森林環境譲与税に係る森林経営管理法に基づく管理システムが施行され、所有者が管理できないと意思表示した森林につきましては、市町村が代わりに管理することができることとなりました。 現在、森林・林業を取り巻く状況は、木材価格の下降や搬出コストの上昇、木材需要の低迷などによって、林業経営自体がとても厳しい状況にあります。森林所有者の高齢化や担い手不足も重なり、個人所有の人工林は適切な維持管理が行われていない状況が目立つようになってきております。このような状況の中で、森林所有者に対して、これから杉、ヒノキなどを植栽した人工林をどのように管理していくのかを確認するのが、今回の意向調査でございます。 実施した意向調査を基に、それぞれの森林について管理計画を策定し、森林所有者が管理できないと意思表示した場合には、森林組合等の意欲と能力のある事業体が管理受託をするか、また、管理受託されない場合には、最終的に個人に代わって市が管理していくことになります。このため、市では、意向調査を進めると同時に、対象森林の施業履歴等を調査し、データ化を行うことで、間伐等の適切な維持管理をしていきたいと考えております。 市内全域で、個人等の所有する私所有人工林は6,702ヘクタールありますので、計画的・継続的に調査等を実施しながら、森林の維持管理を進めることとなります。 昨年度の実績ではございますが、令和元年度は森林所有者21人、73.68ヘクタールに対して調査を実施しました。市では今後、数十年をかけて、市内全域について取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（川島秀夫君）
長田喜巳夫君。
◆１２番（
長田喜巳夫君） 今、21人の73.68ヘクタールということがありましたけれども、時間が迫っちゃっているので、細かな質問になりますので、この中で自ら管理をする人であるとか、市に経営や管理委託を希望する人というのは出ていますか。
○議長（川島秀夫君） 関戸
産業振興課長。
◎
産業振興課長（関戸一光君） 昨年度の調査結果といたしましては、21人のうち11人から回答を得ておりまして、４人が自ら管理、市に委託希望が２人、事業体への委託希望が２人、残り３人は分からないとの回答でございました。 今年度は、それぞれの回答を基に計画を立てて、所有者との協議に入っていく予定となっております。 以上です。
○議長（川島秀夫君）
長田喜巳夫君。
◆１２番（
長田喜巳夫君） 森林経営管理制度につきましては、今言われているように、森林の所有者が管理を委託したい意向を示したときに、市は森林経営に適した森林を林業経営者に再委託することによりまして、長期的な計画の中で森林整備をしていくということであります。ということの中で、そうでないものにつきましては、採算が取れないということの森林につきましては、今答弁しましたけれども、市が直接管理をしていくということであります。 ということで、この森林環境税が、観光に結びつけた景観整備事業ということにつなげていくべきであろうということで、地域のやはり価値を高めるためには、景観整備事業は大変重要である、このように考えるところであります。 ということで、里山の整備を進めるということは急務であります。この税を使いまして、24年からは徴収が始まります。ということで、有効活用を求めるわけでございますけれども、この森林環境税と森林経営管理制度はセットになっているということでありますので、やはり地域の価値を高めていくためには、今、地方の衰退が危惧されている状況にありますので、積極的な整備をしていくべきであろうし、地域資源の活用を図るためにも、観光関連に結びつけた里山の整備を進めることは急務であると、このように考えます。持続可能な地域社会を構築していくためには景観整備を進めるべき、このように考えます。 この整備事業を通しまして、魅力的な地域を再構築して、地域に活力を与えまして、交流人口の増加から、さらには移住・定住につなげていく、人口減少に寄与できるものと考えます。地域住民の協力を得る中で、協働のまちづくりを推進していくよう求めます。 使途につきましては、市町村について、具体的に方向を決めていけばいいということになっていますし、観光関連につきましては当然、つなげて整備をしていこうというところがあるわけでございます。 隣の都留市は、観光関連事業にこの税を結びつけているんですよね。つる観光とのマッチングに関連づけているということで、間伐材を利用した谷村の城下町のよさを引き出す取組から滞在型の観光につなげたいとしている方向を出しています。 まさに、森林環境譲与税並びに24年度から徴収が始まります環境税のさらなる有効活用を求めまして、観光関連にどう結びつけるかという部分について、ちょっと私のほうで問いませんでしたので、最後に私の考え方を申し上げまして、さらなる有効活用を図るよう求めまして質問を終わります。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 10時10分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時００分
△再開 午前１０時１０分
○議長（川島秀夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（川島秀夫君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ５番、遠藤美智子さん。
◆５番（遠藤美智子君） ５番、公明党の遠藤美智子でございます。 議長の許可をいただきましたので、これより市政一般に関する質問をさせていただきます。 今回の内容は、福祉保健部関係を中心に質問となりますが、よろしくお願いをいたします。 １、ひきこもりから新たな一歩を踏み出すために。 従来ひきこもりは、主として若年・青年層というイメージとされておりました。しかし、最近では、就職氷河期世代も含め、中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされております。 国は、昨年３月に中高年層を対象とした、ひきこもりの実態調査の結果を公表しました。その内容は、半年以上にわたり家族以外の人とほとんど交流せず、自宅にいる40歳から64歳のひきこもりの人が全国で61万3,000人にも上ると推計し、その約７割以上が男性といいます。ひきこもりになるきっかけとしては、「退職をしたこと」が最も多く36％、「人間関係がうまくいかなかった」「病気になった」がそれぞれ21％、「職場になじめなかった」が18％という結果であります。 とりわけ深刻なのは長期化です。ひきこもりの期間が７年以上というのが約半数で、20年以上は２割との結果でありました。 80代の親がひきこもりの50代の子の生活を支え面倒を見る、いわゆる8050問題です。今回の調査で、対象者の３割以上が父親または母親に生計を頼っているという実態が明らかになりました。今、ひきこもりは本人だけでなく、世帯単位で支援する必要があります。 この中高年のひきこもりの支援につきましては、私は、県が実態調査をした直後、データを提示し、予算委員会や常任委員会等で、当市においても一度ひきこもりの実態を調査すべきではと、何度も質問をした経緯がございます。今年３月の予算特別委員会の総括質疑におきましてもお聞きしております。
福祉保健部長の答弁では、令和２年度に県と共同で民生委員への
アンケート調査を行う予定と聞いておりますとのことでした。 そこで、質問いたします。 今年度、
アンケート調査を実施したのでしょうか。そして、中高年のひきこもりの現状を、当市ではどのように把握されているのか、お伺いいたします。
○議長（川島秀夫君） 上條
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（上條昭仁君） お答えします。 ひきこもりの現状については、平成27年度、山梨県が実施しました民生児童委員を対象とする
アンケート調査の結果、当市では41名の該当者があったとの報告を受けております。また、山梨県及び各市町村では、今年の９月１日を基準日とし、民生児童委員を対象とするアンケートの調査を改めて実施しているところです。 なお、今回の調査結果は、12月頃をめどに公表される予定となっております。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子さん。
◆５番（遠藤美智子君） ３年前の山梨県の県の調査で、当市にも41名の該当者がいるということでありますけれども、今年、私は３月と６月でしたか、担当課のほうにお聞きしたときには、市の相談窓口にひきこもりの相談に来られたご家族は数件いるということでした。 ひきこもりの相談は、どちらかというと、本人というより、実際にはご家族の方が悩み、ご相談に来られることがほとんどだと思います。当市でも相談窓口に来られたのも、やはりご高齢のお母様だったというお話でした。 最初に申し上げましたように、ひきこもりは本人だけでなく、家族も含めた支援が必要であります。ただいま部長の答弁でも、９月から実態調査を始めているということですれども、当市では現在、ひきこもりのご相談に来られた方へ、どのような支援をされているのか。当市のひきこもりに対する支援状況についてお伺いいたします。
○議長（川島秀夫君） 上條
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（上條昭仁君） お答えします。 ひきこもりに対する支援につきましては、平成29年度より山梨県地域自殺対策強化事業費補助金を活用し、こころの健康相談事業として、電話及び対面による相談支援を実施しているところでございます。 また、平成31年度からは、上野原市社会福祉協議会に委託の上、経験豊富な精神保健福祉士を配置し、ひきこもりのほか精神疾患や自殺防止など幅広い相談に対応の上、生活困窮、就労支援、障害福祉、高齢者介護の各部署などと連携し、重層的な支援ができるように努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子さん。
◆５番（遠藤美智子君） ありがとうございます。 29年から当市でも相談支援をしているということで、昨年から窓口相談対応に専門士が配置をされているということですけれども、先日行われました令和元年度の決算書の事業実績に、昨年は、こころの相談窓口のほうに43件の相談があったと記載がされておりました。 こころの相談窓口、このようなチラシが当市でも回覧で回っております。ただ、回覧だけでどうなのかなというところもあるんですけれども、ひきこもりに関しては、相談窓口に来られているのは数件ということであります。この43件のこころの相談窓口に来られた中で、ひきこもりに関する相談は本当に数件だということでありました。 まずは、今実施していただいている、ひきこもりの実態調査をしていただくこと、これをまずお願いをして、ひきこもりは大変にデリケートな問題で、相談したくてもなかなか表に出したくない、隠したい方もいらっしゃいます。調査そのものも非常に難しい問題であることも存じ上げております。 しかし、３年前の県の調査でも、当市にも41人の該当者がいるということも分かりました。今後は、ひきこもりに特化した支援体制を構築して、窓口での相談対応だけでなく、誰にも相談できずに孤立している本人や家族を見つけ出し、支援の手を差し伸べる体制を構築することが必要だと思っております。私が今回一番訴えたいのは、このことであります。 数年前から、山梨県内でも甲府市、北杜市、山梨市、富士川町など、各自治体の支援が広がっております。私は、今年２月に富士川町に伺ってまいりました。ひきこもり対策に特化した事業の取組を直接担当者から伺ってまいりましたので、ちょっとその取組を少しご紹介をさせていただきたいと思います。 富士川町の事業は、平成30年にひきこもりに特化した富士川地域活動支援センターとしてスタートしたそうです。令和元年、昨年の６月には、富士川町相談支援センター「ここから」という名前に改名し、現在に至っております。 「ここから」という名前の由来は、まずはこの場所につながっていただき、ここから新たな一歩を踏み出してほしいとの願いから「ここから」とつけたそうです。運営者の思いが本当に感じられるネーミングだとお伺いして感じました。 現在、富士川町のひきこもりの推定人数は約30人だそうです。現在、このセンターに登録をしている方が17名いらっしゃって、年齢層は10代から50代、うち、やっぱり40代から50代が多いそうです。 このセンターは、どうやって事業が開始されたのかと申しますと、町が公募をして、そこへ福祉事業所であります南風会ステップ増穂という福祉事業所が手を挙げていただき、そこが立候補して選定をされ、今委託をして事業をしているということです。まさに、町と民間業者との運営、センターと連携をして運営会議を行いながら、支援活動を行っているということでありました。 そして、この支援センターの建物は、空き家を利用して、施設長が１名と常時専任の精神福祉士が相談員として配置をされており、本人や家族からの相談を受け、相談だけでなくアウトリーチ支援、いわゆる訪問支援ですね、訪問支援、当事者と一緒に買物に同行支援も行っているそうです。また、この場所は当事者の居場所にもなっており、ここまで来られるようになった方は、ゲームやトランプなどを楽しめる場にもなっているそうです。ここから少しずつ買物に行けるようになったりするなど、今まで家から出られなかった当事者が一歩前へ進めるきっかけをつくる場にもなっているとのことでした。 まだまだ僅かな人数の方が、こういうふうな前向きな行動が取れるようになったということですけれども、このような場所の周知をどのように行っているんですかと伺いました。そうすると、定期的に発行している「ここから」のチラシを全戸配布するなど、家族や当事者の目のつくような場所である病院や金融機関、スーパーなどにも、このチラシを設置していただいているそうです。 この「ここから」というチラシなんですけれども、これを定期的に市内全域にお配りをして、要所、要所のところにも置かせていただいているそうです。 これを見ると、ご本人で、仕事や学校に行けず毎日家にいるとか、社会に出たいけれども、どうしたらいいか分からないとか、こんなことで悩んでいませんかという、そういうコメントが載っております。ご家族に対しても、自室でひきこもって家族と顔を合わせていないんじゃないですかとか、どうしたいか分からないとか、自分も高齢で将来が不安だとか、こういう言葉をかけながら、いつでもどこでもご相談に来てください。相談は無料ですよ、ひきこもりに特化したここは支援相談窓口ですと、こういうふうに丁寧に細かく、本当にこれを見たひきこもりのご家族の方が、ちょっと行って相談してみようかなと思えるような、そういうチラシであります。 比べたら失礼なんですれども、本当にこころの健康相談、当市でもつくっていただきました。これは回覧です。全部に行き渡るとは限りません。本当に細かく細かく、「ここから」のチラシは丁寧に掲載をしてくださっております。本当に、運営する側の、一人でも多くの方に何とか乗り越えてもらいたいなという思いが伝わってくるような、チラシ一つでも感じるものでありました。 当市においても参考になるかと思い、今ご紹介をさせていただきましたけれども、このようなひきこもりに特化した支援事業の取組を検討してほしいという思いを込めて、三つ目の質問をいたします。 当市としての今後の当事者、家族に対する新たな支援策について伺います。
○議長（川島秀夫君） 上條
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（上條昭仁君） お答えします。 当事者及び家族に対する支援としましては、相談支援を通して、それぞれのケースに応じて対応しているところです。例えば、精神疾患が原因となるケースでは、相談支援体制を通して信頼関係を構築し、まずは医療機関につなげた上、適切な診療を受けていただくこととし、必要により精神保健福祉手帳の取得や障害基礎年金の申請を案内し、将来的にはどのような生活を目指しているのか、当事者及び家族の希望も踏まえ、ご提案させていただくようにしております。 なお、今年度のひきこもり関係での相談件数は、現在までで５件という状況でございます。 また、新たな支援策についてですが、山梨県では７月１日より、こころの健康相談統一ダイヤルを365日24時間体制に拡充しました。また、ひきこもりの相談を無料通信アプリのＬＩＮＥを使用するなど取組を強化されておりますので、県や関係機関などとも連携し、新たな体制について検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子さん。
◆５番（遠藤美智子君） 今、答弁の最後に、新たな対策を検討していくと部長からご答弁いただきましたけれども、今年度のひきこもり関係の相談は、私、推計と申しましたけれども、今明確に５件あったというお話です。現在、社協の窓口では、ケースに応じて相談対応をしていただいているということで、引き続き、その窓口相談での支援とともに、今お話ありましたこころの健康相談ダイヤル、ＬＩＮＥのひきこもり相談アプリなど、このような支援があることを支援が必要なところへ、今後もしっかりと、きめ細かく周知をしていただきたいと思います。 今後どのように、また周知をするか、ちょっと通告にありませんけれども、お伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長（川島秀夫君） 上條
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（上條昭仁君） 広報等を通じまして丁寧に周知をしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子さん。
◆５番（遠藤美智子君） 広報だけでなく、先ほど申し上げましたような、このようなものにもしっかり掲載をしていただき、一人でも多くの方が目につくような、そういう周知をぜひしていっていただきたいと思います。 アプリ等は、本当に限られた人しか使っておりません。私も、このＬＩＮＥのひきこもり相談アプリを登録しました。そうすると、定期的にぽんぽんと入ってきて、ご相談、何曜日に何時から何時まで相談していますよ、受けていますよということで入ってきます。ですから、そういうものもしっかり活用できるような体制で周知をしていっていただきたいと思います。 最後になりますが、今年６月には改正社会福祉法が成立をいたしました。来年の４月の施行予定となっております。この福祉法は、ひきこもりや介護、貧困など複合的な問題を抱える家庭に一括して相談に乗れるよう、国が市町村に財政面でも支援をすることとなっております。 まずは、市の実態調査の結果を12月頃公表ということですので、当市のひきこもりの実態を把握し、その上で、これから本人、家族に寄り添い、一歩踏み込んだ支援をしていただき、今後の生活から就労、社会復帰まで切れ目のない支援ができるよう、上野原市としての支援の在り方を研究していただくことをお願いをして、この質問は終わらせていただきます。 次に、重度心身障害者医療費の電子決済についてお伺いをいたします。 重度心身障害者医療費助成につきましては、2008年度から窓口無料化を実施しましたが、６年後の2014年11月から一時払いに変更しております。実施前の2007年と実施後の2012年を比較した場合、県及び市町村の財政負担は19億円余りも増大をしました。 この窓口無料化により、国民健康保険の国庫負担の減額分を補填するための経費、いわゆるペナルティーが含まれており、その額は８億7,000万ということです。県と市町村は、このペナルティーを解消するため、2014年11月には、障害者の方が病院の会計窓口で一時払い、一時的に払う自動還付方式を導入しました。 ご存じのように、窓口で一旦支払う償還払いは、診療から約３か月後に医療費が助成される仕組みとなっております。当市では昨年４月より、子供の医療費が重度心身障害児の医療費とともに、これまでの15歳までだったのが18歳まで引き上げられ、窓口無料化となりました。しかし、窓口無料化になっていない重度心身障害者手帳を交付されている方から切実な声を聞いております。 身体２級の手帳を持っている60代の女性は、月に一度、定期検診を受診しています。毎月医院と薬局で１万円ぐらいかかります。時々、検査があるときは予定外の出費で、やりくりが大変です。車椅子の生活になり、年金収入だけで困窮している、以前のような窓口無料をぜひお願いしたい。また、20代の自閉症のお子さんを持つお母さんは、経済的に窓口で払えないときは受診を控えている、窓口無料化をぜひ実現してほしいと、このような声が届いております。 私たち公明党山梨県本部女性局では、昨年12月に県知事に対し、重度心身障害者窓口支払いの負担軽減を求める要望書を提出させていただきました。本年６月の県議会では、公明党県代表の佐野弘仁県議会議員が質問に立ち、窓口無料の対象となっていない重度心身障害者が窓口での支払いをしないで済むよう制度改正を訴え、また、単なる窓口無料化復活ではなく、重度心身障害者の負担軽減と国庫負担金の減免措置の回避を共に可能にする医療費助成の新たな仕組みを検討する必要があると訴えました。 県知事からは、窓口での現金払いを省略できるよう、電子版かかりつけ連携手帳、アプリ健康手帳ともいいますが、これを活用した決済システムを構築するとともに、市町村や国保団体連合会など、関係者と国庫負担金の減額措置を回避する運用については、県内の病院においてこのシステムを利用した医療費助成を施行し、新たな医療費助成制度を実現できるよう取り組むとの答弁を引き出しました。この電子決済システムによる医療費の支払いの詳細については、６月26日付の山梨日日新聞にも詳細が掲載されております。 そこで、質問です。県では、この秋にも試験的に運用を開始するということですけれども、今後、当市においても、重度心身障害者の負担軽減と国庫負担の減額措置を共に回避する医療費助成の新たな仕組みを検討する必要があるのではないかと思いますが、市の見解を伺います。
○議長（川島秀夫君） 上條
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（上條昭仁君） お答えします。 重度医療費の電子決済については、山梨県から６月２日付の情報では、10月末までにシステムを構築し、来年３月末までの間、モデル事業を実施するとしておりましたが、最新の９月３日付の情報では、現在、厚生労働省と協議を進めており、想定スケジュールは変更する可能性があるとのことでした。 いずれにしましても、山梨県では電子決済システムの実用化に向け作業を進めており、当市の重度心身障害者医療費助成事業は山梨県重度心身障害者医療費助成事業費補助金交付要綱に基づく制度となりますので、当市としましては、山梨県の制度設計に沿った形で対応していくものと考えております。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子さん。
◆５番（遠藤美智子君） ありがとうございます。 今後、県の制度設計に沿った形で対応していくというご答弁でありますけれども、今回、県が行う新たな医療費助成の仕組みとは、医療費の電子決済システムとともに、受診や健康に関する情報を管理できるスマートフォン向けアプリ、電子版かかりつけ手帳と連携する形の電子決済システムであります。 医療機関で提示されたＱＲコードをアプリで読み取れば、支払い手続が完了という仕組みで、医療機関での現金払いは不要となります。実質窓口無料ということになりますけれども、助成金の入金を待ってから、医療費が口座から引き落とされる仕組みにする方向で、窓口での現金払いを省略できるよう、電子版かかりつけ連携手帳を活用した電子決済システムを構築し、国庫負担金の減額措置を回避するものでございます。このようなものです。 今、県を受けて、市でも検討していくというお話ですので、今から早めの準備をしていただければと思います。 では、次の質問に入ります。 密が避けられない福祉施設関連の感染症対策ということで、長期化するコロナ禍の中、密が避けられない医療機関や高齢者支援施設、障害者支援施設等、福祉施設では日々、感染リスクを負いながら、感染予防、感染拡大防止を講じながら、懸命に医療・介護支援に当たってくださっております。改めて、支援に当たってくださる方々に敬意と感謝を申し上げます。そして、最大のエールを送りたいと思っております。 そのような中、８月には、甲府市内の高齢者施設内で集団感染（クラスター）が発生しました。県内の高齢者施設関係者は、人ごとではない、日々の業務に危機感を感じていると、新聞にもコメントが寄せられておりました。全国でも、４月にはクラスターが発生し、多くの介護サービス事業所が休業に至っておりました。 厚生労働省の調査にもよりますと、４月20日時点では、全国で858の介護サービス事業所が感染化防止のために自主的に休業したとありました。支援が必要な高齢者、障害者、ご家族にとっても、大変にこれは困ることです。当市としても、このようなことが起こらないよう、今後しっかり対策を講じていかなければいけないと思っております。 当市におきましても、福祉施設と言われる施設は、高齢者向けの施設・事業所は23か所、障害者支援施設は４か所あります。市ではこれまで、市独自のコロナ禍における緊急対策費として、介護事業所、障害者通所事業所へ、感染予防のための物品購入を目的とした応援事業補助金をそれぞれ20万ずつ交付をしております。事業所の皆様からは、この補助金は本当に助かったとのお声もお聞きしております。 しかし、これから秋から冬にかけて、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行も懸念し、なお一層の感染予防対策を講じていかなければならないと思っております。 そこで、①の２波、３波に備えた今後の対策についてお伺いをいたします。 私は日頃、訪問対応する中で、様々なご相談をお受けしています。今年はコロナ感染症が拡大し、長期化となっている今、自宅で介護認定を受けている高齢者のお世話や、障害者をお持ちのご家族のお世話をされている方からの相談では、ある方は、家族はもちろん、自分が感染しないよう毎日気をつけているが、万が一、抵抗力がないおばあちゃんが感染したら本当に命取りになると、毎日危惧をしながら生活をしていらっしゃいます。 またある方は、外から菌を持ち込まないよう、買物は１週間に一度と決め、家から電車で都内に仕事に通う娘さんは、毎日帰宅をすると、家に入る前に外で全身消毒をしてから家に入り、そのまま浴室に直行、おばあちゃんのそばにはなるべく行かないように、家族がみんな、毎日相当な努力をされております。もし私が感染したら、おばあちゃんは誰がお世話をするのと、日々心配をしながら生活をされているお話を伺いました。これは在宅だけのお話ではなく、デイサービス等を提供している福祉施設においても、同様の問題があると伺いました。 医療、介護に従事する方からは、いまだに感染拡大が続いており、障害者施設を含む福祉施設の集団感染が発生した場合、濃厚接触者を受け入れる施設の確保が必要とのお話をお聞きいたしました。施設の確保について、今後の対応を市としてどのように考えているのかを、まず初めにお伺いいたします。
○議長（川島秀夫君） 白鳥長寿介護課長。
◎長寿介護課長（白鳥恵美子君） お答えいたします。 ご存じのとおり、新型コロナウイルスへの感染は、高齢者に対する重症化のリスクが高いことから、市内の介護保険施設におきましては、感染症予防マニュアルを遵守し、感染予防に対する細心の注意を払ってサービスを提供していただいております。 長寿介護課・介護保険担当の職員が、市内にある入所施設を訪問し、感染防止対策について確認をさせていただきましたところ、感染予防マニュアルの遵守、職員への周知徹底、消毒薬の配置、職員や入所者の健康状態のチェック、面会者への対応、万が一感染者が発生した場合の対応等、どの事業者におかれましても、感染症予防に精励恪勤して取り組んでいただいておりました。 市としましても、このように頑張っていただいております市内の介護保険サービス事業所を応援し、感染防止の取組を支援するため、介護サービス事業者支援補助金を創設し、感染防止対策に必要な物品購入費に対し、一事業所当たり20万円分の補助を実施したところであります。 また、地域包括ケアシステムの醸成に向け、医療と介護の連携を図る取組とともに、市内の在宅医の先生を中心として、介護施設の感染予防対策グループ、ウェブ会議を本年４月より発足していただいております。このウェブ会議は、入居型の介護施設への感染持込みを阻止するための作戦会議を目的として、介護保険施設における新型コロナウイルスの感染防止について、医療・介護関係者及び行政職員等の多職種による情報共有、課題検討、課題解決の場となっております。 市でも、長寿介護課・地域包括支援担当の職員がこの会議に参加し、その情報共有等に一緒に取り組ませていただいております。 今回、議員さんからご質問いただいております、在宅で介護者が感染し、介護を受けている要介護者が陰性であった場合において、この要介護者を介護する方がいなくなったケースをどうするかが、この場でも課題となりました。 この要介護者は、ＰＣＲ検査で陰性となっても、感染リスクを払拭することができないため、約２週間近くは、通所型サービスや訪問型サービスの利用が難しくなることが想定されます。そのため、現在、市内の介護施設に協力をお願いし、市と協定を結んだ上で、そうしたケースに対応できるよう話を進めているところであります。具体的な協定内容等が決まりましたら、またご報告をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 上條
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（上條昭仁君） 障害者施設関係についてお答えします。 障害者の家族等が感染した場合の対応につきまして、まず、山梨県や保健所に確認しました。特別な対策はないと。そこで、入所施設を備える事業所に確認しましたら、安全面や衛生面の心配、空き部屋や職員の不足、既存の利用者に及ぼす精神的な影響などの理由から、濃厚接触者の受入れはできないということです。 周囲の自治体とも協議し、東京都や神奈川県では都・県単位で受入れ体制を構築しているため、改めて山梨県に対し対策をお願いしているところです。 なお、山梨県では、既に病院や福祉施設などに受入れを要請されているとのことですが、いまだ受入れ先の確保ができていないとのことです。 一方、山梨県では、市町村を訪問のうえ、重症心身障害児者、重度の肢体不自由と知的障害が重複している方や人工呼吸器等の医療的ケアが必要な方々の緊急対応策を確認しており、できることから着手している状況となっております。 なお、当市では、４名の重症心身障害者の方がおられますが、いずれもご利用されている医療機関につなぐこととしております。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子さん。
◆５番（遠藤美智子君） ありがとうございます。 今、福祉課と長寿介護課のご答弁いただきましたけれども、長寿介護課の職員が各入所施設を回り、確認をしていただいているということで、本当にご苦労さまであります。 また、長寿介護課長からは、現在、市内の介護施設に協力をお願いし、協定を結ぶ準備をしているということですので、これからまた、秋から冬に向かい、インフルエンザとの同時感染拡大の防止のためにも、早急のまた準備をお願いしたいと思います。 これはちょっと余談ですが、先月の８月４日でしたでしょうか、新たに上野原市でも２か所の福祉施設と災害時の協定を交わしたという記事を見ました。災害時の避難につきましても、要介護者の方たちが安心できる環境整備は、当事者の皆様にもご家族にも安心が行き届くかと思います。 次に、少子高齢化が急激に進む中、当市においても介護を必要とする方が増加し続けております。以前から、高齢者支援施設では人手不足が大きな課題となっており、コロナ禍となってからはなおのこと、人手不足の解消は喫緊の課題となっております。 私は本年５月に、議会だよりの編集の取材のために、市内の高齢者施設と障害者施設にお邪魔して、アンケートを取らせていただいた経緯がございます。また、７月には、担当の編集委員と２人で、先ほど白鳥課長からもお話がありました、介護施設の感染予防対策グループのウェブ会議にもお邪魔をし、取材をさせていただきました。医療従事者や介護に携わる側から、様々な課題が取り上げられておりました。密が避けられない環境の中で、日々感染予防に神経をすり減らしながら仕事をされておられることも目の当たりに感じました。 緊急事態宣言が発表された後、５月初旬ぐらいだったでしょうか、私は介護従事者の方にお電話でお話を伺うことがありました。介護福祉施設では、全てが利用者さんと職員が近い距離、独りで歩けない方は手を引き、転倒したらいけないと接触しながらの介護、食事の介助・入浴等は、ぎりぎりの職員の人数で働いていると切実な思いを語ってくださいました。正直、１日が終わる、家に帰るとぐったりすると、しばらくぼおっとしてからでないと、夕ご飯の準備にもかかれないでいると。有休を取って少し休みたいけれども、自分が休めばほかの人に迷惑がかかると、休めないでいる話を聞き、本当に介護人材に対するケアも必要なのかなと、このように感じたところです。 介護施設等の人材不足の今、介護従事者の補充、また、離職者の発掘・育成が必要ではないでしょうか。当市の考えをお伺いいたします。
○議長（川島秀夫君） 白鳥長寿介護課長。
◎長寿介護課長（白鳥恵美子君） お答えします。 介護人材の不足につきましては、市としましても、福祉全般の課題として認識しております。そのため、８月には、訪問系の事業責任者を集めた定例会を開催することにより、介護現場の現状を改めて把握したところであります。 この会議の中で、介護人材の不足について考えられる原因として、訪問介護業務について、他人の家に１人で入って仕事をすることの不安や、突発的な事態への対応の難しさなどを感じているのではないかといった、ヘルパーさんからの意見が出されていました。現場のヘルパーさんたちの意見や処遇の問題などから、介護人材の確保につきましては、一朝一夕で解決できるものではないと考えられます。 しかし、市としましても、手をこまねいているわけにはいきませんので、市内の介護人材の確保に向け取組を行います。具体的には、仕事内容やそのやりがい、課題等を含めて、介護の仕事について、まずは市民の方々に周知していく必要があると考え、11月11日が介護の日であることから、11月広報に訪問介護の記事を掲載する予定で準備を進めております。 さらに、来年度には、介護人材確保に向けた育成等について、取組を進めていく計画で準備を進めております。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子さん。
◆５番（遠藤美智子君） ありがとうございます。 確かに介護人材不足は当市だけの問題ではありません。現在も介護制度、介護報酬の在り方と、国で考えなければならない点も多々あります。 今、課長から、訪問介護に従事された方の意見というのを紹介していただきましたけれども、本当に育成したい、また、人材育成をしたい、また補充をしたいと思っても、なかなか当市では、東京のほうに勤める方が流れていってしまうという、やっぱり報酬の違いというのも大きな原因になっているのではないかと思います。 私も、これまででも一般質問で何回か取り上げさせていただいた経緯もありますが、2017年12月に、介護従事者の育成について、いわゆるヘルパーの養成講座などの実施をということで質問をさせていただいた経緯があります。そのとき、長寿介護課の課長からは、東部地域での開催を検討しようかという、そのようなお話もございました。ぜひ今、課長もおっしゃいましたけれども、来年度の取組に期待をしたいと思います。 次に、介護従事の関連に交付金の活用について質問をいたします。 何度も申し上げておりますが、今後もまだまだ長期化する見込みのコロナ禍、国では５月に、コロナの感染リスクと闘いながら現場で高齢者を支える医療従事者、介護従事者に慰労金を支給することが決定をいたしました。感染者や濃厚接触者に対応した職員に最高20万円、そうでない職員にも５万円という、こういうものが決まっておりますけれども、市でも第４次緊急対策費として、今定例会の補正予算で、市立病院に支援交付金として１億円が計上されたところです。 コロナ禍の中、感染拡大を防ぐため奮闘してくださっている、地域医療を支えていただいている市立病院の交付金は、私は納得するものと思っております。同様に、介護従事者の日頃の感染と隣り合わせの中、奮闘している介護従事者関連にも臨時交付金を活用すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（川島秀夫君） 白鳥長寿介護課長。
◎長寿介護課長（白鳥恵美子君） お答えいたします。 先ほどお話ししましたとおり、市では、介護事業者の感染防止対策に対する介護サービス事業者支援補助金事業を既に実施しております。また、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に基づく山梨県新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金支給事業が８月28日より開始されたところです。これは、介護・障害分野に従事する職員は、感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴うこと、継続して提供することが必要な業務であること及び介護施設事業所での集団感染の発生状況を踏まえ、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対し、慰労金として最大20万円を給付するものです。市では、こうした制度の周知と利用促進を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子さん。
◆５番（遠藤美智子君） 分かりました。 慰労金の周知を図っていくということですけれども、先日ニュースでこんなことを言っていました。このような制度を施設管理者がよく理解していなくて、申請をしかねていると、このようなお話もありました。 コールセンターのほうの問合せも、介護施設の従業員から、施設長が申請をしてくれない、このような問合せも殺到したと聞いております。ぜひまたしっかり周知をしていただいて、頂くべきものは頂けるような構築をしていただきたいと思います。 それでは、最後の質問になります。 指定避難所の
トイレの洋式化についてです。 今年は新型コロナウイルス感染症の拡大により、コロナ禍における避難所の環境改善が求められており、当市におきましても、備品の補充や避難運営の在り方を見直しているところであります。 先月８月５日の職員を対象にしたコロナ禍の避難所運営の研修会がもみじホールで行われ、私も見学をさせていただきました。避難所の環境整備で忘れてはならないのは、
トイレや手洗い場、そういうところの集合スペースの確保も大変大事だと思っております。 これまで過去の大規模災害で問題となったことの一つに、避難所内の
トイレの数が足りず、簡易
トイレを設置しても足りなかったと聞いております。 そこで、最初に確認をさせていただきたいことは、災害時の指定避難所における
トイレの確保・購入状況は当市はどのようになっておりますでしょうか、伺います。
○議長（川島秀夫君） 尾形危機管理室長。
◎危機管理室長（尾形修君） 災害時用の
トイレの在庫等についてお答えします。 屋外用
トイレにつきましては、マンホール
トイレの５台を含み37台、屋内用簡易
トイレは26台保有し、全て洋式です。また、長期計画において、年に屋外用
トイレを４台ずつ購入する計画となっております。 また、大規模災害時、指定避難所への配備状況ですが、閉校している避難所10か所には、屋外用１台、屋内用１台を施設内に配備し、既設の学校施設９校につきましては３校の防災倉庫に配備済みで、残る６校には年に２校ずつ防災倉庫を設置し、配備する計画であります。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子さん。
◆５番（遠藤美智子君） 今、徐々に補充をしていただいているということです。 昨年から、宿泊型避難所運営とか、また、今年行われた、先ほどの研修会を通して、少しずつ避難所の環境整備がされてきているんだなということを感じます。 昨年、降雨量が600ミリを超えた台風19号ですけれども、市内の14か所の避難所に約600名近くの方が避難をされました。そのとき避難をされた高齢者の方からの声です。体育館の
トイレが
和式で、膝を治療している自分にとっては、しゃがむことができなくて大変な思いをしたと、こんなようなお声もいただいております。 学校施設では何年か前に、校舎内の
トイレは洋式化に改善されておりますが、当市の20か所ある指定避難所の
トイレの洋式化の状況についてお伺いをいたします。
○議長（川島秀夫君） 安藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（安藤哲也君） お答えいたします。 大規模災害時、指定避難所のうち、その多くを占める小中学校において、現在使用している小中学校７校の校舎の
トイレの洋式化につきましては84.5％。避難所となる体育館の
トイレの洋式化につきましては65.7％でございます。また、閉校となった小中学校10校の避難所となる体育館の
トイレの洋式化は、34.3％という設置状況でございます。 なお、学校教育課では、現在使用している小中学校の
トイレの洋式化を進めてきましたが、全ての
トイレを洋式化するわけではなく、学校の意見を聞く中で、一部は
和式の
トイレを残しているところでございます。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子さん。
◆５番（遠藤美智子君） 今、避難所のある体育館の洋式化が65.7％、閉校となった小中学校が34.3％ということですけれども、昨年の台風では、
和式がたくさんあるところ、
和式のほうが多いところに避難された方もいらっしゃいます。昨年の台風19号のうち、現在使用していない閉校となっている小中学校の体育館５校にも、合計72名の方が避難をされております。 今後、使用していない避難所の
トイレの環境整備をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（川島秀夫君） 安藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（安藤哲也君） お答えいたします。 今後の改修計画でございますが、指定避難所のうち、体育館の
トイレの洋式化につきましては、今年度は上野原中学校体育館の２か所の
トイレの洋式化の改修を行っております。 なお、閉校となった小中学校の体育館の
トイレの洋式化につきましては、今後、危機管理室と協議の上、現在の体育館の利用状況やこれまでの避難所の開設状況などを勘案し、計画的に進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子さん。
◆５番（遠藤美智子君） ありがとうございます。 当市ではありませんけれども、過去の災害では、避難所の
トイレに行くのを我慢して、水分や食事を控え、脱水症状や体力の低下により、基礎疾患のある方は体調を崩し、最悪死に至るというような事例もあったという事実もございます。 今、課長から、計画的にまた見直しもしていくというお話もありましたので、ぜひまたその大変な方に対応できる対応をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川島秀夫君） 11時10分まで休憩します。
△休憩 午前１０時５９分
△再開 午前１１時１０分
○議長（川島秀夫君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（川島秀夫君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ７番、東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） ７番、東山です。 昨日から今日にかけて、今定例会での一般質問、私が最後になりました。そういう中で、非常に共感できる部分、そういうものがございまして、これからも市政発展のために、議員と協力しながらやっていきたいと考えております。 それでは、早速入ります。 １番目に、県のグリーン・ゾーン構想と新しい生活様式推進について、まずこのことにつきまして、担当課からの答弁を求めたいと思います。
○議長（川島秀夫君） 関戸
産業振興課長。
◎
産業振興課長（関戸一光君） お答えします。 山梨県では、新型コロナウイルス感染症などの影響下で、県民の生命と経済を両立しながら前進し続けることができる社会、超感染症社会への脱皮を目指し、これまで築き上げてきた感染制御の経験や医療体制整備の蓄積を土台として、感染症に強い社会・経済の形成に取り組むこととしました。 そのために、感染症に強い事業環境づくりを強力に後押しし、山梨全体で安心・信頼を提供することをテーマとして、山梨グリーン・ゾーン認証制度を創設しました。県内外の消費者の安心・信頼を獲得し、県内経済の再生につなげる構想と認識しております。 ６月末から始まりましたグリーン・ゾーン構想の中核となる認証制度につきましては、宿泊業及び飲食業を営む申請事業者に対して、対象施設ごとに実施すべき感染症予防対策を適切に行っている施設について、県が認証するものであります。県のホームページによりますと、９月11日現在で、飲食業230施設、宿泊業391施設が認証を受けております。 ちなみに、市関係では飲食業３施設が認証されております。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） このグリーン・ゾーン認証制度というのは、基本的には飲食業と、それから宿泊業に限られております、現在までは。これからその他のほうに移りいきたいと、県のほうからのお話もいただいております。 そういう中で、じゃ上野原市には、先ほど課長が答弁ありましたが、３か所ありますということをお話ありました。補足して私も話をしたいと思いますけれども、その３か所というのは、上野原の食事処あやの、それから日大明誠高校の学生食堂、そして、もう１か所は、八ッ沢にありますあにみ屋というのがあるようです。こういう方たちは特に、情報をまだつかんでいない飲食店もあるかもしれませんけれども、新コロナ対策に向けて、感染症予防に向けて、それなりの対応をしていただいているということで、こういうふうな山梨県からお墨付をいただいているという状況にあるようです。 また、大月市では２か所、これは初狩のパーキングエリアの上りのスナックコーナー並びに桂川うどんセンターというところがあるようです。都留市は３か所。こういうものが現在、グリーン・ゾーン認証されている近隣の現状です。 それで、このグリーン・ゾーンの関係で、上野原市はどのような啓蒙活動、広報活動を行っているかということについて、ちょっとお話をしてみますと、広報８月号ということが出ましたけれども、その関係記事を見たんですが、市や商工会への問合せではなくて、県のグリーン・ゾーン関係部署への連絡先が書かれております。 この制度設計をしたのは、当然ながら山梨県ということで、しかしながら、それを生かすも殺すも一番近い近隣市、私たちの上野原市だと思っておりますし、その方々、特に飲食業、上野原市は宿泊業は若干少ないですからあれですけれども、飲食業という中では、苦しい経営、そして悩む姿、そういうものをよく皆さんも見ていただいていると思います。そして、そういう中で、上野原市独自の飲食のテイクアウト応援事業とか、また、市の職員も積極的に、そのような店のテークアウトに協力しているという現実を私も見ておりますし、大変評価ができるものだと考えております。 もう一度、グリーン・ゾーンの認証を受けると、その店舗が新型コロナ対策をしっかり行っているから、県として利用者に、安心して足を運んでください、飲食や宿泊をしてくださいとお墨付を本当に与えてくれます。東京都のような形ではないということで、もっとしっかりしたものだと考えております。そして、その飲食、宿泊に対して、利用率を高めて、売上げを伸ばして、経営安定化を促進していただくというために、この認証制度がつくられたと聞いております。 この上野原市の地域経済を支えていただきまして、今までも支えて、これからも支えていただかなきゃいけない飲食業や宿泊、そしてまた、認証制度にまだ入っておりませんけれども、小売業等に、商工業を応援するために、このグリーン・ゾーン構想というのは非常に大事なところで、私は一汗も二汗も三汗もかきたいと思っております。 店舗を認証だけ、物だけというのかな、形だけではなくて、経済的に支援することがあります。それが２番目の質問にあります。 移りますが、機器購入支援金と設備改修補助金とはという部分に入っていくわけですけれども、これについても、担当課の答弁を求めます。
○議長（川島秀夫君） 関戸
産業振興課長。
◎
産業振興課長（関戸一光君） お答えします。 ご質問の機器購入支援金と設備改修補助金につきましては、先ほど申しました山梨グリーン・ゾーン構想に基づく、新しい生活様式を推進するために県が創設した事業者向けの感染症予防対策の支援制度でございます。 まず、機器購入支援金につきましては、支援対象者により二つのタイプに分かれております。 タイプ１といたしましては、従業員５人以下の飲食業、小売業などを始め、従業員数20人以下の宿泊事業者、運輸業者等といった小規模事業者が対象となっております。感染症予防のための備品、消耗品購入等の機器整備を支援するもので、１店舗・施設当たり５万円以上を対象としておりまして、30万円を上限に対象経費を全額補助することとなっております。 また、タイプ２は、旅館業法における旅館、ホテル、民宿等の宿泊施設が対象となっておりまして、300万円を上限といたしまして、対象経費の４分の３を補助するものでございます。支援の対象となる主なものといたしましては、キャッシュレス決済端末、熱感知カメラ、非接触型体温計、滅菌装置、消毒装置といった備品や、消毒液を始め、フェースシールド、使い捨てコップなどの消耗品となっております。 ９月17日現在におきまして、タイプ１の申請件数が1,826件、タイプ２の申請件数が34件と公表されております。 次に、設備改修補助金につきましては、常時使用する従業員が５人以下で飲食業を営む施設の事業者、または、常時使用する従業員が20人以下の宿泊業を営む施設を運営する事業者が補助対象となっております。山梨グリーン・ゾーン認証基準に沿った設備改修工事が対象となっておりまして、換気設備、パーティション、自動扉、自動水洗などの設備改修に工事を伴う場合、１店舗・施設当たり、対象工事の４分の３を上限150万円まで補助する制度となっております。 なお、機器購入支援金及び設備改修補助金とも、令和３年２月末が申請期限となっております。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） これが、県が飲食業、宿泊業に出しますパンフレット、リーフレットですね、ここに書いてあるのが、今までない言葉といったらいいんでしょうか、申請してください、ぜひ応援しますから。今、課長が答弁いただきました、なかなか堅い言葉の部分があるので、もうちょっとかいつまんで言いますと、飲食業の皆さん、５人以下でご経営している方たち、従業員はパートさんとかいろいろありますので、本当は10人かもしれないし、分かりませんが、基本的には常時従業員が５名以下の方、それから、宿泊については20名以下の方、そういう方が対象になりますよと。その中で、例えば、今課長が話していただいたように、一定の設備、新型コロナ対策になるような設備、または備品、消耗品ですね、これ、30万までは全額補助しますと、10分の10ですということが一つ、それから、そこを直すもの、宿泊の関係ですね、これは300万まであれします。 また、そのほかに、設備改修補助金ということで、飲食業、例えば
トイレを、先ほどちょっと遠藤議員の話で出ましたけれども、
和式から洋式にするとか、自動ドア、自動水洗、エアコンを換気型にするとか、150万ぐらいかかりそうだと。その分についても、県は４分の３面倒見ましょうという呼び水でやっている。そして、それによって、繰り返しますけれども、入るお客様たちに、安心ですよということを伝えるという部分があります。 これと、先ほど言いましたグリーン・ゾーン認証というのは全く別物です。グリーン認証を受けなければ、今言った機器購入支援金とか設備改修補助金がもらえないわけではありません。申請ができますし、そして、もらえる可能性は十分あるわけです。そういうものですので、ただ、グリーン・ゾーン認証というのは、飲食・宿泊だけに限っていましたけれども、この機器購入30万というのは、小売業、こういうものに広く当てはまります。例えば理容店、美容店、ありますよね、含めて、いろんな部分で使えるものがこの制度です。 そこを踏まえて、そこを理解していただければと思いますけれども、そういう中で、私は、県に８月１日に新しい課が設立されました。これは当然ながら、県知事の肝煎りなんでしょうけれども、これがグリーン・ゾーン推進課という課になります。 この質問をする前に、ちょっと最新版ということで、このグリーン・ゾーン推進課のほうに連絡を取りました。その担当者の言葉を借りますと、県下の商工会は新型コロナウイルスにより、地元商店、宿泊業者の経営がかつてないほど悪化しており、商工会会員を始め、地元商店をどのように支えていけるか、今動いていますと。そして、その思いで、グリーン・ゾーン推進課にも問合せが多く寄せられており、推進課においては、どのような制度か仕組みか、商工業者に対しての説明会を開催してほしいという要望が物すごく多く出ていると言っていると。今日現在では、県下で11商工会から問合せが来ており、既に７か所の説明会を終了し、本日もこれから、午後から都留市商工会において、事業者を対象にした説明会を開くということになっているということです。 当然ながら、上野原市も商工会とタッグを組んで、当然ながら、今までも国からの持続化給付金だとか家賃補助、無担保・無利息の融資等も確かにあります。しかし、山梨県でこのような事業というのを行っていることは、他県ではなかなかないものです。なので、今不況に立つ、そして飲食業、小売業のために動くべきと考えますけれども、これについては、ちょっと市長に答弁を求めたいと思っております。
○議長（川島秀夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 市では、これまで事業者等地域経済対策として、小規模事業者等を支援する様々な事業を展開してまいりました。 また、今回の補正予算へ計上しております上野原市商店街等応援事業につきましては、全市民に向けて商品券を配布し、市内消費の活性化を図るとともに、商店街等の支援を目的としたものであります。 新型コロナウイルスによる影響は当面続くものと思われ、県の進めるグリーン・ゾーン構想は、新しい生活様式を推進していく上で重要な施策であると考えております。引き続き市では、関連する情報の提供や周知に取り組んでまいります。 市といたしましては、商工会や、市内で小売業や飲食業などを営む事業者の皆様の意見を聞きながら、必要な支援策や事業などについて、今後も積極的に検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） 商工会というのが、その存在意義が今問われているときなのかもしれませんし、そのことは商工会ご自身も、きっとよくご理解していただいているんじゃないかなと思っております。あとは、市と本当に協力しながら、その部分について、しっかりと商工業者並びに、それに準ずる方たちを応援していっていただきたいなと思っております。 それでは、その次に、商店街等活性化を図る意味での市独自の助成制度創立について、どのようなお考えを持っているか確認したいと思います。
○議長（川島秀夫君） 関戸
産業振興課長。
◎
産業振興課長（関戸一光君） お答えいたします。 グリーン・ゾーン構想に同調した、あるいは補完する市の独自の制度創設についてというふうなご質問と思われますけれども、市といたしましては、今回の補正予算に計上しております上野原市商店街等応援事業により、冷え込んだ市内消費の活性化を図るとともに、商店街等の小売店や飲食店を支援していくことが急務であると考えておりますので、どうかご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） それでは、こういう話もあります。今、市長から話がありましたけれども、補助券というのが１人5,000円の、その事業を始めましょうということで、これから始まろうとしているわけですけれども、最終日の25日に議決をするということですね。 そういう中で、甲府市では、1,300店をめどに、電子決済を行って、30％を上限の還元制度を行っていこうということになっているようです。本当に今、キャッシュレスの時代なので、電子決済の相手先というのはＰａｙＰａｙというところだということなんですけれども、いろんな部分で、このＰａｙＰａｙという言葉を、私たちは毎日毎日、聞かない日はないような形で、見ない日はないような形のものでもあります。 そういう中で、上野原市としては、紙ベースでこうやっていくこと、それも必要なんでしょう。でも、これからの若い方たちは特に、そういうもので還元してもらえるんであれば、もっと利用促進しますよと、上野原の町の中で、それが70％、それから30％はこうだよ、上野原の商店街で使いたいな、どこでＰａｙＰａｙが使えるかどうかとか、まだ電子決済ができるだろうかという話で、逆に言えば、その商店でそういうものがないから、うちではちょっと使えないのかなという、特に若い方たちはそうですね、そこらが出てくるのかなということで、そういうことにつきましても、これからは考えを持ってやっていただければなと思っております。 今回の質問は、市独自の助成制度ということの中で話をしているわけですけれども、私は飲食業について特化して、ちょっと質問をします。ちょっと宿泊業はこちらに置かせていただきまして。 県では、新型コロナウイルス感染症予防のためにとして、150万までの設備改修、自動ドア、自動水洗、エアコン、
トイレ改修に４分の３を出す。例えば、150万といっても100万としましょう、分かりやすく言えば。そのうち75％ですから、４分の３ですから75％、75万円は出します。残りの25万円は自分で出してねというのが制度だと思います。しかしながら、この新型コロナウイルスの環境下の中で、その25％、４分の１を出すというのは、非常に大変な状況にもあろうかなと思っております。 それで、私としては、提案ですが、一定の条件の中で、県の申請は当然優先をしますけれども、その申請をして決定通知を受けました。それを写しを頂いて、そして、市内業者にその仕事、工事を任せますということをなおかつ条件にしていただいて、それは市内の経済の循環にもなりましょうよということが前提で話しているんですけれども、私、ここがポイントだなと思っております。 だけれども、きっと申請者のほうは思うんですね、手続が面倒じゃないのか、どうなのよと。それこそ、市の担当課や商工会でサポートしてあげることじゃないのかなと思っております。そこの部分を酌んでいただきながら、そういうふうな補助制度のことも考えていただきたい。 実は県の補助要綱に、第６条第４項に、この４分の３の補助制度を使うと、残りは補助金が使えませんと書いてあるんです。うたってあるんです。それは県の担当課でも話しまして、上野原市は４分の１は今出せませんということです。しかしながら、これについても、富士東部、北麓のほうですね、やっぱり市町村からも要望があって、これを外したいと。ほかの補助金を出してもいいよという形にしたいということを、ただ要望ですが、これは最終決裁は議会は関係はありませんということで、知事までいきますから、もうちょっと時間をいただけませんでしょうかという話がありました。 そうはいっても、この予算額全部で26億2,500万という金額です。そのうち、現在までに約６億数千万を使っているということで、今もう手をどんどん、先ほど話したとおり、県下の商工会や、石和の旅館組合とか言っていましたね、そういうところも手を挙げて、説明を聴きたい、そして、少しでもそういうものを役立てたいという話をしていますので、もっともっと一気に広がっていくのかなという気がしております。まだ、大月や上野原市の商工会では、そういうふうな動きは聞いておりませんということもありました。 それにつきまして、今後、そのような考えが、要綱が速やかに改正されましたらば、対応方お願いしたいという提案をしておきたいと思っております。 それでは、この質問につきましては、それまでとさせていただきます。 二つ目に入ります。 これは前回、質問が40分ということでできなかったものだったんですが、市民生活利便性向上と活性化ということで、上野原駅南口市営駐車場の現状と利用者向上策というタイトルでうたってありました。 ここには、平成30年４月１日竣工した駅前、上野原駅南口周辺の一体的な整備に伴いまして、上野原市念願の南口駅前広場に一時的な駐車場管理を、駐車場を造りました。その管理業務の年間業務委託があったり、または年間の利用収入についてあるわけですけれども、私のこの２年間の調べによりますと、業務委託料が年間194万4,000円、初年度が。２年度目は、消費税が８％から10％に上がったので、基本契約が198万に上がってくるということになってくるかなと。10月からですので、半分は前の部分だと思いますけれども、それと、逆に今度は利用収入ということですね。利用収入194万4,000円に対して、初年度が33万9,000円、２年度の198万円に対して20万400円、３年目も今、４月から始まっておりますけれど、４、５、６、７、８月までは出ていますが、非常に新型コロナの関係で落ち込んでいるという情報は得ております。 この業務委託の関係、198万ぐらいの金額、これ５年間の長期契約になっております。このままいきますと、約1,000万の支出が出て、このままいきますと、収入が100万いくのかなと、100万円に対して、10倍の支出を伴ってやっているのかなと、こういうふうなものを、いわゆる言うところの費用対効果として、どうなんでしょうかなということがあります。 そういう中で、私たち非常に関心がありますというのが、子育ての部分で、大事なところ、これが今、子供たちのために第一に考えている、なおかつ警備に万全を期している上野原こども園の警備に関する業務委託料についてちょっと調べました。ここが月３万円になっております、税抜きで３万円。税込みで年間で39万6,000円です。 当然ながら、単純な比較はできませんけれども、防犯、火災、それから非常通報サービス、これについては、機器装置全て、その業務を受けたところ、これは警備会社、先ほどの上野原駅南口のほうも警備会社ですが、負担をしておって、年間39万6,000円でやってもらっているという状況です。 それに、今言った三つの防犯、火災、非常通報サービスのほかに、ちょっと私、分からなかったんですが、分からないんです、今でも。ハイグレード監視サービスというのがあるということを聞いております。上野原駅には、この警備会社が監視をしているような、上野原市がつけた防犯カメラはありますけれども、そこが設置したような防犯カメラ、私には見受けられていないんですけれども、このこども園に対してのやつで、ハイグレード監視サービスというのはどういうものなのか、担当課に答弁を求めたいと思います。
○議長（川島秀夫君） 山口
子育て保健課長。
◎
子育て保健課長（山口和裕君） お答えいたします。 ハイグレード監視サービスということでございますが、カメラやセンサー、熱に反応するセンサー、人体に反応するセンサー等を使用いたしまして、集中的に管理する監視サービスであるとのことでございます。
○議長（川島秀夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） また皆さんのほうでも、子供たちの安全確保の部分では、今お話があったようなことで、すばらしい警備をしていただいているかなと思いますし、さすが警備会社だなという気もしますし、保護者の方々、それからご家族の方々も、非常にしっかりしていただいているんだなということがあろうかなと思っています。 ここで、普通であれば、じゃあの南口の駐車場を、どのように利用率を高めていきましょうかということを担当課に聞くことが必要なのかなと思っておりますけれども、大体この間の６月定例会後の閉会中の委員会調査の中では、その説明を受けておりまして、それを聞くというのか、ここで広めるよりも、ちょっと私のほうの提案もしていっていきたいなと思いますし、それを今後の協議の場にのせていただければなと思っております。 私は以前に、大月市の駅前の市営駐車場があります。そして、つい先日、相模原市藤野町にも駅前の駐車場があります。それを見て、そして、その契約内容や利用状況、それも、あそこは総合支所というんですね、相模原市の。そこに行って、ご担当と話ができ、いろいろ話を当然聞いてきました。そこで、私は、一定の方向性が見いだせたのかなと思っております。 相模原市藤野町ですね、のところでいいますと、上野原市はあの南口駐車場の活性化策を、私は広く企業からプロポーザルやプレゼンを求めて、料金徴収を始めとする24時間体制での管理運営を全て任せると。それは民間活力を導入するということは、今、上野原市には、タイムズという会社が何店舗か、前は上野原市もやっていましたよね。そういうところが、県道といっても、昔大阪屋があったところの反対側のところのパーキング、それから、くろがねやの西側のところにあったりするわけですけれども、そういうものを導入して、５年間1,000万かかるものが100万円しか入ってこないというものに対しての、やはり改善ができるのではないかなと思っております。 そういう中で、じゃ何が課題なのか、妨げになるんだろうかなということをお話ししますと、行政財産のものから一般財産化するのかな、長期契約中のために中途の契約解除が可能なのかどうかということもあるでしょう。当然ながら、条例がありますので、その改正、廃止も出てくるのではないかなと思っております。まだあるかもしれませんけれどもね。 そういうことで、市長、今私が話してきました、現在の上野原市南口の市営駐車場というのは、何回行っても止まっていない、利用していない。止まって、当然利用してもらって、どんどん30分以内でいいから動いてくれりゃいいんだけれども、それも本当になかなか見当たらない、利用はしていますよ、幾らかは。先ほど言ったような数字ですのでね。やはり、どんなに考えても、市のほうでやるようなものじゃないなと思っております。 先ほど私がお話ししましたけれども、そういうことを踏まえながら、市長から一言、そういうふうに考えていくかどうかということを含めて話をしていただきたい、答弁を求めたいと思います。
○議長（川島秀夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） お答えいたします。 上野原駅南口駅前広場の一般自動車待機場につきましては、供用開始して約２年６か月を経過したところでございます。南口の駅前広場の利用状況における課題や問題等を検証しながら、先ほど２年間のデータが出ていますけれども、それらの課題や問題点を検証しながら、また議員のご指摘されたものなどを検討し、市民の皆様や、駅南口を利用する方々の利便性等を考えながら、上野原駅の利用の向上に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） 今、前向きな答弁いただいたと私は思っておりますし、先ほど、クリアしなきゃけない問題もあろうかなと思いますし、そういう部分で、長期契約というのがどういうものなのか、継続契約というのはどういうものなのかということも理解した上で、今話をしておりますので、どういうときにそういうものが契約が解除できるのかということも分かっておりますので、これにつきましては、また12月に一般質問を行っていきたいなと考えております。 次に、市道上の交通障害となっている樹木等の管理と現状と法律ということでお話をさせてもらいたいと思います。 市では、広報うえのはら令和２年９月号、19ページに、建設課・道路河川担当からとして、道路上に張り出した樹木などの選定・伐採にご協力くださいと掲載しました。これに対しての問合せ等は、現在まであったでしょうか。
○議長（川島秀夫君）
富田建設産業部長。
◎
建設産業部長（富田昌昭君） お答えします。 市道上の交通障害となっている樹木等につきましては、建設課のほうへ年間五、六件程度の通報や相談がございます。今年度につきましては、今のところございません。
○議長（川島秀夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） 今回の質問は、この19ページに書かれたものに対して、問合せがありましたかということを聞いていました。ないということです。 広報では、この後の記載には、樹木などは土地所有者に所有権があるため、市では剪定や伐採ができません（民法233条）。また、この中で道路上に張り出した樹木などが原因で、事故が発生した場合には、所有者がその責任を取られることがあります（民法第717条並びに道路法第43条）というものがあるようです。そして、最後に、歩行者及び自動車などの安全確保と道路の快適な利用のため、適正な管理をお願いしますと書かれていました。 まさにそのとおりで、ちゃんと樹木というのか、枝が張り出たような、そこの所有者の方は、しっかりと樹木、または、そういうふうなものの管理をしていただきたいですよというのが切実に伝わってまいりました。 そのような中で、６月、やはり定例会後の閉会中の調査で、ある一定のところを見ていったわけですけれども、以前から課題になっていることもあって、今回の広報の９月号に、そういうふうなものを載せていただいたのかなと、関心を持っていただいているんだなということで思っております。 そして、これからのことで提案をしたいと思っているんですが、この上野原の市道における交通障害に対しての樹木等の除去については、私は道路法の43条ではなくて、道路法の第44条、これを提案したいと思っています。 この中身は、道路の管理者、この場合は市ですが、「道路の構造に及ぼすべき損害を予防し、又は道路の交通に及ぼすべき危険を防止するため、道路に接続する区域を、条例で定める基準に従い」、これが一番問題ですね、「沿道区域として指定することができる。」と書いてあります。それによって、どのような効果があるかというと、効果の前に、「道路管理者は、遅滞なくその区域を公示しなければならない。」「沿道区域内にある土地、竹木又は工作物の管理者は、その土地、竹木又は工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、その損害又は危険防止のための施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。」、これには罰則があります。道路管理者、市は、「前項に規定する損害又は危険を防止するため特に必要があると認める場合においては、当該土地、竹木又は工作物の管理者に対して、同項に規定する施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。」と。 民法第717条、先ほど出ましたけれども、やはり同じようなことで、もし所有者または占有者から、それによって被害が起こった場合には、それを必要な注意をしたときにも、「所有者がその損害を賠償しなければならない。」「前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合」についても準用しますよということがうたってあります。 提案と言ったのはここなんですが、この道路法第44条について、もう一度庁内で内容を精査していただいて、そして、なぜこんなことを庁で見なきゃいけないのか。それは、今、担当者が本当にご苦労されているということが一番あります。土地所有者とかいろんな方で、切らないよとか、嫌だよとか、お金がないよとかいう方がいらっしゃると思います。そういうようなものであるわけですけれども、一番は、市民がそこを通行する、または歩いて通行する、車で通行する、そういうものによって安全確保ができない。市のほうへそういうような話を持ってくる、市もお願いに行く、それで終わってしまっている。なかなか切られない、予算のこともあってできないということで、そういうものもあるということで、これは法律ですので公権力がある。職員のやっぱり精神的なストレスの改善にもなるのかなと考えております。 一義的には、一番最初は、やはり交通事故の防止になるということだと思います。このことを提案しておきますので、今後、市民のためにご苦労される市の担当者のためにも、課題の解決、そして、できるものからやっていけたらいかがかなと思っております。 当然、条例のことが出てまいりますので、これについては議会の議決も必要になってまいります。 以上で、二つ目の質問を終わります。 三つ目の質問に入ります。 三つ目の質問は、地域イントラネット及び情報通信基盤整備事業設備等の耐久性調査、更新に係る検討等についてであります。 この中で、株式会社ＵＢＣの話が出てきますので、ちょっと先に、質問に移る前に、昨日の質疑の中で、再確認のために、これは答弁したのは総務部長だったよね。昨日、川田議員から、ＵＢＣの第13期の決算報告書、これは期間は平成29年４月１日から平成30年３月31日の中で、心線貸付料が未払いとなっているにもかかわらず、負債に計上されていない理由はなぜかと、当然ながら、そういう質問が出るでしょうねと私は思いました。との質問があり、これに対して答弁がありましたけれども、最後に議員から、負債に計上しておらず、あたかもＵＢＣが不正な経理をしているかのような発言があったと、私はちょっと認識しております。 この点について、確認のために質問をいたしますけれども、ＵＢＣの第13期の決算報告において、心線貸付料の未払分の計上は、財務諸表の中の貸借対照表上どうなっているのか、もう一度答弁というのかな、お願いをしたいと。 流動負債という中に買掛金というのがあるんだけれども、買掛金とはどういう科目なのかを、ちょっと説明してもらったほうが分かりやすいかなと思いますので、答弁をお願いします。
○議長（川島秀夫君）
小澤総務部長。
◎総務部長（小澤勇人君） 昨日の答弁を繰り返させていただきますと、ＵＢＣとの協議の中で確認してきたところ、ご質問の金額につきましては、未払金、未払費用ではなく買掛金に計上され、負債計上しているとのことでありました。流動負債として負債に計上してございます。 また、買掛金の件につきましては、勘定科目的に買掛金というのがございまして、負債の中にございまして、商品の仕入れ時点で対価を支払わず、後日支払う債務、義務ですね、債務が生じるものというものでございます。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） 未払金等については、そこの科目の中にしっかりうたってあって、その数字と心線貸付料の部分については、今までの分を含めて、そこは買掛金に載っているんだよということを、私はそうに理解しております。 買掛金とは何かということについては、もう一度話をしてもらっていいですか。
○議長（川島秀夫君）
小澤総務部長。
◎総務部長（小澤勇人君） お答えいたします。 調べましたところ、買掛金につきましては、商品の仕入れ時点で対価を支払わず、後日支払う期間までの間における債務ということで、お金を支払う義務があるものというものが計上されているものでございます。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） であれば、やはり買掛金のほうの科目として計上するのは当たり前のことかなと思っておりますので、理解できました。 それでは、質問のほうに入っていきます。 このイントラネットの、非常に整備から年数がたっておるわけですけれども、この調査を行った目的をまずお話しください。
○議長（川島秀夫君）
小澤総務部長。
◎総務部長（小澤勇人君） お答えいたします。 本市では、平成16年度から平成23年度にかけて、地域イントラネット整備事業及び情報通信基盤整備事業において、光ファイバケーブルや、ケーブルテレビ関連の施設等を整備いたしました。 これらの施設等につきましては、整備を開始してから15年が経過し、老朽化を懸念されているところでございます。これによりまして、光伝送路設備等に係る調査につきましては、設備等の現状を調査し、継続使用の可能性、また更新の必要性、また今後の必要性等を確認することを目的として実施したところでございます。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） じゃ、続いて、２番の結果及び更新の必要性と財源についてお話しください。
○議長（川島秀夫君）
小澤総務部長。
◎総務部長（小澤勇人君） お答えいたします。 昨年度実施いたしました光伝送路設備等に係る調査につきましては、光ファイバケーブルやケーブルテレビ関連の設備等の製造業者に対して調査票を送り、製品の想定寿命など５点の聞き取り調査を行いました。 調査の対象としては、設備等としましては、大きく六つに分けまして、一つ目が光ファイバケーブル、二つ目がクロージャー、三つ目がＯＮＵ、通称白いボックスですね。四つ目がＯＬＴ、こちらはＵＢＣにある機械になります。五つ目が音声告知端末、通常黒いボックスと呼ばれているものです。及び、６番目が音声告知放送設備でございます。 調査結果につきまして、簡単に報告いたしますと、一つ目の光ファイバケーブルと二つ目のクロージャー、こちらはすぐに継続使用ができなくなるようなものではございません。ただし、伝送損失試験等によりまして、継続使用の可否を判断していくことが望ましいとございます。 次に、ＯＮＵでございますが、こちらは既に製造を中止しており、修理対応も終了していますが、未使用の在庫があるため、故障時は機器交換で対応が可能であるとあります。ただし、在庫にも限りがございますので、在庫がなくなる前に、機器更新の検討が望まれるとございます。 次に、４番目のＯＬＴでございますが、こちらも既に中止しており、修理対応が終了しているため、機器更新の検討が望まれるとございます。 次に、５番目の音声告知端末ですが、こちらは未使用の在庫があるため、故障時につきましては、機器交換で対応することが可能でございます。 次に、最後の音声告知放送設備でございますが、こちらにつきましては、故障時の予備機がないことから機器更新の検討が望まれるという、以上のような検討結果でございました。 次に、更新の必要性につきましては、今回実施いたしました調査結果を基に、議員の皆様や関係者とともに、その内容等についてご相談、ご協議して進めてまいりたいと考えてございます。また、更新する場合につきましては、ＯＮＵなど在庫数を基に更新計画を立てる必要が出てきます。 最後に、財源ということでございますが、昨年12月の調査時点では、該当する国等の財政措置は特にございませんでした。 なお、本市においては、平成30年度及び令和元年度の２年度にわたり、関係市町村とともに総務省に対して、情報通信基盤の大規模更新等に対する財政支援制度の創設に関する要望書というものを提出してございます。平成30年度につきましては35の市町村と、令和元年度につきましては47の市町村と、全国関係市町村との連名で提出していることからも、全国的に本市と同様な課題を持つ設備等の更新時期を迎えている市町村がある状況でございます。 また、現在は新たな課題として、新型コロナウイルス感染症への対応が求められ、新たな日常に必要な情報通信基盤の整備が急務でございます。 本市の設備等の更新については、今後、議会の皆様や関係者とともに、その内容や方針等をご相談、協議して進めていきたいと考えますが、財政措置についても十分留意し、検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） 同じような悩みというのかね、新しくとか、また更新していくという部分については、ほかの市町村でも同じようなものを抱えていると感じております。 それにつけても財源だよなということなんだなということがつくづく分かる。分かって、じゃどうなるのかなというところ、今現在は部長の今の答弁だと、そういうふうな財源も、国からもちょっと、今のところは当てにできません。近い将来、そういうことが当てにできるかもしれませんので、とにかく機械のほうでは、ＯＮＵとかそういうものについて、しっかりと、何とかもっていただければなと祈る気持ちでいっぱいです。 それでは、最後の質問ですよね。 市民生活への影響ということ、これが今回の最大の、私は目的というのか、実際はね。何かが起こってしまったときに、どういう悪い効果というのか、市民にとって、大切な命を守る意味でも、何かがという影響があろうかなと思っておりますので、それについて答弁を求めたいと思います。
○議長（川島秀夫君）
小澤総務部長。
◎総務部長（小澤勇人君） お答えいたします。 令和２年８月末現在におけますＯＮＵ設置数は8,409台でございます。また、ＵＢＣサービス加入者数は、テレビ加入者が4,217件で42.1％の世帯の方が、また、ネットにつきましては1,505件で約15％の世帯の方が加入し、ご利用をいただいているところでございます。現在は、必要不可欠な事業となって運用されているところでございます。 先ほども申し上げたところでございますが、現在のコロナ禍における新型コロナウイルス感染症拡大への対応や、テレワークやオンライン会議、またオンライン授業などの現実化、これからの新たな日常や新たな生活への様式等、コロナへの対応を見据えますと、情報通信基盤の整備は必須となる事業であります。さらには、テレビの視聴ですとかインターネット利用両面において、市民の皆様の情報通信環境が途切れることがないよう進める必要があると考えてございます。 なお、今後につきましては、今回実施いたしました調査を基に、先ほども申し上げましたが、議員の皆様、また関係者とともに、その方針や内容について、ご相談、協議して進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） 学校教育課のほうからも、教育の面からも答弁を求めようと思いましたが、ちょっと時間的なこともありますので、私のほうで、そういう考え方を基に、ちょっと話をしていきたいと思います。 このＩＣＴの時代に、ちょうど教育委員会、ＧＩＧＡスクールという名前がいよいよ始まろうとしているわけですけれども、上野原市では、昨日も八木議員のほうの質問にも出ておりましたけれども、そういう話が。これは、児童や生徒に１台ずつタブレットを貸与して、学校では当然授業で使い、自宅では自主学習で利用できる、それをする。大きなメリットがあると私は、教育委員会でも考えて、また行おうとしていると考えています。 当然ながら、それには、江口市長のリーダーシップがなければできないことですので、そういう部分を踏みながら、こういうものを行おうとしていると。これは、学びの連続性といったらいいでしょうね。学校と家に、同じもので、同じものを使いながら、そこで学習ができれば、ちょっと上野原市は全国平均、山梨県平均では、ちょっと大月と、先ほど都留のほうを見たんですが、幾らか違うのかなと思っておりますけれども、そういうものの、とにかく学力の向上ということも一つの、その習慣づけるということも、大きなあれなのかなと思っております。 このような、学校や自宅でも、共にそういうものが使えるというのは、県下の市町村でも、なかなかないのではないかなと思っております。それはやっぱり、かなり先進的なことで、この決断は大変なことで、敬意を表したいと思いますけれども、ただ、これに対して、苦労される部分も出てくるのかなと思っております。 それは何かといいますと、他の教育委員会、市町村の教育委員会では、学校だけで使えるから、国のほうの事業で、学校内でのイントラ作業だけすれば、それで済んでしまって、家に持っていかないわけですから、それでいいですよということでやっている。ところが、上野原市は、当然ながら自宅まで持ち帰るとすれば、自宅でのネット環境の整備というのが物すごく大事なことになってくる。それは、児童・生徒全員に、くまなく平等にという部分も当然出てくるわけですから、それはやっぱり並大抵なことでできることではないのかなと思って、ご苦労が察せられます。 ただ、このことについては、やっぱり江口市長、教育長及び課長を始め職員間の中で、課題解決のために多くの議論を重ねてこられたんじゃないかなと思っております。他の市町村にはない、市内全域に光ファイバケーブルが敷設してあるということ、こういうことがやはり、その中には入ってくるのかなと思います。 株式会社ＵＢＣと今のネットの話は、当然ながらのことなんですけれども、私、その存在意義についてちょっと考えてみました。テレビの視聴が四千数百世帯に及んでいるということ、これをＵＢＣの事業継続が難しくなったとき、このときに、もしですよ、そんなことが起こってしまったら困りますけれども、そういうときには、テレビを視聴されている方たち、いわゆる地デジアンテナを立ててもだめ、共聴組合というのも、また後でお話ししますけれども、そういうものも使えない。そういう中で、くまなく、ＮＨＫから始めて、ＹＢＳ、ＵＴＹがあって、４チャン、６チャンとは違いますけれども、８チャンネル、10チャンネル、11チャンネル見られますというものというのは、現在ＵＢＣしかないというものがあります。 一方で、共聴組合というのがありますが、共聴組合については、共聴組合を利用してテレビを視聴しているわけですけれども、共聴組合の視聴料というのは、当然、ほとんどがＵＢＣよりも安いと思います。ただ、その世帯数の減少、それから高齢化、そして、台風を始めとする自然災害は近年ますます巨大化してきていると。そういうもの、また地震災害もあろうかなと思います。共聴組合では、そのようなことが起こったときに、誰がそれバックアップできるのかといったら、それは共聴組合に加入している方たちということですね。 ＵＢＣでは、月額2,000円、税抜きで2,000円ということで今やっておりますけれども、将来はこれは分かりません。ただ、今現在2,000円で来ております。そのようなことが発生したら、台風、地震、そういった発生したときに、復旧作業はどこが行うかというと、基本的にはＵＢＣのほうで立ち上げてくれるということも私は認識しております。 ですので、共聴組合や、地デジのアンテナは地デジの方ですね、当たり前のことですけれども、自己責任で、自分たちの資金で資産でそれを回復する、解消する、直していくということでしょうね、ということが起こってくると思っております。 先ほど総務部長から答弁があった、光ファイバケーブルとかクロージャーと呼ばれる設備機器は、まだまだ時間的な余裕があって、もつでしょうということが書いてありましたし、答弁もありましたけれども、しかし、ＯＮＵという白いボックス、そして、ＯＬＴというＵＢＣが持っている機器、これはもう既に製造が中止されている、かつ修理対応も終了しているんだと。これは、昨日も川田議員が言ったそのとおりで、これはちょっと大きな問題だよなと私も思いました。 早期に、当然ながら、機器の更新の検討が望まれるんだよということも、これも大きな問題ですよねということで、私としては、早急なＵＢＣとの協議に入るべきだと思いますし、それは、テレビを視聴されている利用者の四千数百軒のためにも、それをぜひお願いしたいと思います。 この点について、財源的に非常に確保の厳しい中で、市民生活に大きな影響を与えてしまう中で、政治的に速やかかつ大胆に決断を示さなきゃいけないのかなと思っておりますけれども、これについては、ぜひ江口市長の答弁を求めたいと思います。
○議長（川島秀夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 本市におきましては、平成16年から平成23年度にかけて実施した地域イントラネット基盤施設整備事業及び情報通信基盤整備事業において、光ファイバケーブル等の設備を整備いたしました。事業開始から15年余りが経過し、現在では市内の約半分の世帯がＵＢＣのサービスの提供を受けており、情報通信基盤事業は本市において、安心・安全な暮らしを推進し、市民の利便性の向上や情報提供、交流の充実のために必要不可欠な事業となっております。 私が市長に就任以来、この情報通信基盤整備事業については、上野原市情報通信基盤整備事業利活用等推進委員会に諮問し、答申を受けるなど、その課題や必要性を第２、第３の視点から十分検証した上で、現在の上野原市には必要なものであると判断し、継続してきたものであります。 現在は、事業が始まった十数年前とは異なり、さらに高度化する情報通信の世界を迎え、また、これから、コロナ禍における新たな日常や新たな生活様式への対応等を見据えますと、情報通信基盤の整備は必要なものであります。 なお、これまで担当が答弁してきておりますが、昨年度には現在の整備費等について、光伝送路設備等に係る調査業務を実施したところであり、今後につきましては、今回実施した調査結果を基に、今後の情報基盤の在り方、また設備の更新等について、議員の皆様や関係者とともに、その方針や内容等についてご相談、ご協議して進めていきたいと考えております。 最後になりますが、今後も市民の皆様の情報通信環境が途切れることのないよう事業を進め、ＩＣＴを活用することにより、さらなる情報化の推進を図り、魅力ある地域社会の実現を目指していきたいと思いますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） ちょうど時間になったようでございます。 市長からもいい答弁がいただけたと思いますし、その点を踏まえて前に進んでいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（川島秀夫君） 以上で、市政一般に関する質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（川島秀夫君） 続けます。 追加議案が上程されております。会議を続けます。 日程第２、追加議案上程を行います。 本日、市長から追加提出されました議案第126号から議案第128号について、市長に提案理由及び議案の説明を求めます。 市長、江口英雄君。
◎市長（江口英雄君） それでは、開会中の本定例会に提出いたしました追加議案の概要につきましてご説明申し上げます。 議案第126号は、上野原市
新型コロナウイルス感染症患者等の人権の保護に関する条例制定についてでございます。 この条例は、新型コロナウイルス感染症に罹患した患者及びその家族などの人権の保護に向けて条例を制定する必要があるため、制定するものでございます。 次に、議案第127号は、四方津駅
周辺昇降施設棟外建設工事（継続費）請負契約締結についてでございます。 この契約締結につきましては、事後審査型条件付一般競争入札の結果、東京都新宿区信濃町34番地、東鉄工業株式会社代表取締役、柳下尚道氏が金額２億9,700万円で落札し、仮契約を締結いたしましたので、上野原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、議案第128号は、
上野原市立小中学校学習者用端末（１人１台端末）購入契約締結についてでございます。 この契約締結につきましては、山梨県市町村総合事務組合で行われた条件付一般競争入札の結果を踏まえ、随意契約にて、山梨県甲府市相生２丁目３番16号、ＮＥＣフィールディング株式会社西関東支社甲府支店支店長、蓬莱浩史氏と、金額4,879万7,872円で仮契約を締結いたしましたので、上野原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 以上、ご提出いたしました案件の概要をご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決くださいますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（川島秀夫君） 日程第３、議案審議を行います。 議案第126号、上野原市
新型コロナウイルス感染症患者等の人権の保護に関する条例制定についてを議題とし、質疑を行います。 （質疑なしの声あり）
○議長（川島秀夫君） 質疑を終わります。 お諮りします。 本案は会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略し、最終日に改めて質疑を行い、討論、採決を行います。これに異議ありませんか。 （異議なしの声多し）
○議長（川島秀夫君） 異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。 議案第127号、四方津駅
周辺昇降施設棟外建設工事（継続費）請負契約締結についてを議題として質疑を行います。 （質疑なしの声あり）
○議長（川島秀夫君） 質疑を終わります。 お諮りします。 本案は会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略し、最終日に改めて質疑を行い、討論、採決を行います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声多し）
○議長（川島秀夫君） 異議なしと認めます。 したがって、そのように決定しました。 議案第128号、
上野原市立小中学校学習者用端末（１人１台端末）購入契約締結についてを議題として質疑を行います。 （質疑なしの声あり）
○議長（川島秀夫君） 質疑を終わります。 お諮りします。 本案は会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略し、最終日に改めて質疑を行い、討論、採決を行います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声多し）
○議長（川島秀夫君） 異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（川島秀夫君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会いたします。
△散会 午後零時１６分...