大月市議会 2015-12-11
12月11日－代表質問・一般質問－02号
平成２７年 １２月定例会（第５回）１ 平成27年12月11日（金曜日） 10時１ 大月市役所議場１ 出席議員 14名 １番 鈴木 基方 ２番 相馬 力 ３番 藤本 実 ４番 小林 信保 ５番 鈴木 章司 ６番 山田 善一 ７番 小原 丈司 ８番 西室 衛 ９番 小泉二三雄 10番 古見 金弥 11番 奥脇 一夫 12番 相馬 保政 13番 大石 源廣 14番 萩原 剛１ 欠席議員 なし１ 出席説明員 市 長 石井由己雄 教 育 長 天野 由郎 総 務 部 長 石井 康雄 市 民 生活部長 井上 久 産 業 建設部長 市川 学 教 育 次 長 兼子 幸典 中央病院事務長 星野 富明 消 防 長 上原 敏秀 秘 書 広報課長 奈良 則之 総 務 管理課長 安藤 一洋 企 画 財政課長 上條 正巳 市 民 課 長 天野 淳 税 務 課 長 村上 明人 福 祉 課 長 久保田一正 保 健 介護課長 槌屋 孝一 産 業 観光課長 鈴木 邦彦 建 設 課 長 山口 武彦 地 域 整備課長 梶原 春生 会 計 管 理 者 岸野 国男 学 校 教育課長 小俣多津子 社 会 教育課長 杉本 正文 大 月 短期大学 久嶋 敏明 事 務 局 長 消 防 課 長 西室 次夫 医 事 管理課長 鈴木 計充１ 出席事務局職員 事 務 局 長 藤本 直樹 書 記 （次長） 小坂 充 書 記 （主査） 坂本 邦枝１ 議事日程（第２号） 平成27年12月11日（金曜日） 10時開議 日程第 １ 代表質問及び一般質問 日程第 ２ 議案第69号「大月市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関 する法律に基づく個人番号の利用に関する条例制定の件」から議案第83号「大月市デ
イサービスセンター指定管理者指定の件」まで、質疑、委員会付託
△開議10時00分
○議長（西室衛君） これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（西室衛君） お手元に配付いたしてあります本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。 （議会事務局次長 小坂 充君朗読）
○議長（西室衛君） それでは、日程に従い会議を進めてまいります。
△代表質問及び一般質問
○議長（西室衛君） 日程第１、代表質問及び一般質問を行います。 お手元に配付いたしてあります発言通告書に基づき進めてまいります。 なお、代表質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第１項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、答弁を含めて60分以内、一般質問にあっては、答弁を含めて40分以内といたします。 これより代表質問を行います。 初めに、清風会＆公明の代表質問を行います。 ５番、鈴木章司君の質問を許可します。 （５番 鈴木章司君登壇）
◆５番（鈴木章司君） おはようございます。平成27年第５回（12月）市議会定例会に当たり、西室議長の許可をいただきましたので、会派清風会＆公明を代表いたしまして、質問いたします。 私ども大月市議第16期のスタートを切りました本年も残り少なくなりました。私どもの会派も市民の皆様の意見を拝聴する中で、市民福祉の向上を目指して頑張っております。石井市長におかれましても、２期８年の経験を生かし、３期目の第17代市長として今年度をリスタート元年と位置づけられ、財政健全化をさらに深化させ、「信頼と協働のまちづくり」を基本理念とし、人と自然が調和する癒やしのふるさとを目指していただいております。私も大いに期待しているところであります。 さて、質問ですが、今年度の財政状況については、「広報おおつき」12月号において、今年度上半期の予算現額に対する収入支出状況等が公表されており、健全な財政運営を目指しておられることがうかがえます。特に今年度は、国を挙げての地方創生元年と位置づける中、人口減少対策を重要課題とした
地方創生先行型交付金事業などの予算を計上し、取り組んでいただいているところでありますが、これらの現在の執行状況等についてお尋ねいたします。 また、引き続き厳しい財政状況の中で、健全化を図りながら、医療、教育、人口減少対策を進めるための来年度の予算事務を指示されて策定作業を進めていると思料されますが、どのような予算編成方針に基づいて事務を進めていらっしゃるか、お尋ねいたします。 以上よろしくお願いいたします。
○議長（西室衛君） 鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 会派清風会＆公明を代表しての鈴木章司議員の質問にお答えいたします。 予算編成等についてのうち、初めに今年度の
地方創生関連予算の執行状況についてであります。国では、平成26年度の補正予算により、地方が直面する課題への実行力ある取り組みを通じ、地方の活性化を促すことを目的に、地方版総合戦略の円滑な策定と、これらに関する施策の実施を支援するための
地方創生先行型交付金を創設いたしました。 本市では、この交付金を活用し、人口減少対策として総合戦略の策定経費や新たに保険適用外の不妊治療費への助成、また市内に新築住宅を取得された方や新婚世帯、市外からの子育て世帯への住宅助成、空き家バンクの利用促進のための登録報奨金と、リフォーム助成などの定住促進事業等を実施しております。これらの予算の執行状況でありますが、
定住促進住宅取得助成制度には、11月末現在で30件の申請がありました。2,330万円を助成しており、市外からの転入者は20人となっております。 さらに、年末や年度末までに住宅取得を予定している方からの問い合わせが多くなっておりまして、今後も申請件数はふえることが見込まれており、着実に定住促進対策の成果があらわれていると、そのように感じております。また、新婚世帯、
転入子育て世帯家賃助成制度には、５件の申請があり、市内に定住している方々に42万円を助成いたしました。なお、予算額の全体でありますが、3,078万9,000円に対しまして77.7％の執行率で、2,391万5,000円余りを執行いたしております。 これらの交付金事業以外に実施している事業でありますが、大月市で暮らしていくための情報を掲載した「
移住交流ガイドブック」を作成し、東京の有楽町にあるやまなし
暮らし支援センターや各種イベントでの配布、また
ウェルネスネットワーク事業で農作業や林業体験のため大月を訪れた方々との意見交換会や猿橋町桂台地区の住宅見学会でのアンケートの実施なども行っております。今後もホームページ等を通じまして、定住促進事業を初めとした各施策を積極的に市内外にＰＲし、移住定住対策を図ってまいりたいと考えております。 次に、来年度の予算編成方針についてであります。平成28年度当初予算編成につきましては、９月の予算見積書の提出から作業に着手をいたし、各課の担当者からの予算ヒアリングを受けた上で、10月下旬に各課ヒアリングを実施をいたし、現在は各事業の精査、見直し等の修正作業を進めており、第２回目のヒアリングを今月中旬から下旬にかけて行う予定としております。 新年度では、国の交付金が今年度より削減される見込みでありますが、基本的な取り組み方針としては、教育・医療の充実を進め、地方創生・人口減少対策につながるよう、現行のサービスや事業の見直しにより、財源を確保して新たな事業を実施することとしております。 また、全体的な方針といたしましては、今後税収の落ち込み等により一般財源が減少していくことを踏まえ、市税の収納率向上対策の徹底、受益者負担金等の原則と費用対効果の検証、世代間のバランスに考慮などした負担の公平を図ることとしております。その上で、事業実施に当たっては、国、県や財団法人等の補助・助成制度を活用すること、また新規事業の着手では、維持管理経費等の将来負担も考慮した予算要求をすることなど、事業の優先順位づけ等によりまして、歳入に見合った歳出予算を目指しております。 今後、来年１月下旬の国、県の予算説明会により、国の地方交付税などの交付金等の内容が示されますので、２月初旬をめどに総合戦略の具体的な施策推進とともに、住んでみたいまち、住んでよかったと思えるまちづくりの実現に向けた予算編成といたしますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（西室衛君） 鈴木章司君。 （５番 鈴木章司君登壇）
◆５番（鈴木章司君） 答弁ありがとうございました。定住促進事業におきましては、市外からの転入者が20名となったことは大変喜ばしいことであります。今後もこれらの制度により、転入者の増加が図られるよう、さらに努力していっていただきたいと思います。そして、平成28年度予算においても厳しい財政状況ではありますが、地方創生及び人口減少対策など、本市活性化のための効率的な予算編成をお願いします。 次の質問に入ります。
市立中央病院健全化についてお尋ねいたします。その前に、健診センター長を務めておられました曽根副院長が10月にお亡くなりになったとのことであります。曽根先生は、平成21年６月に健診センター長に赴任され、以来６年４カ月にわたり、市民の皆様の健康維持増進、疾患の予防や早期発見に努めてこられたと伺っています。曽根先生のこれまでのご功績に感謝をいたすとともに、ご冥福をお祈りしたいと思います。 さて、
中央病院改革プランの26年度の進捗・評価が「広報おおつき」12月号及びホームページに公表されました。経営効率化に向けた具体的な目標値に対する達成率等においては、
救急患者受け入れ率は目標値を上回りましたが、病院職員全員が経営状況を共有しながらコスト削減などの意識改革を図り、目標に向かって英知を集結し、信頼される病院を目指さなければならないと、評価においては非常に厳しい状況になっております。そのような中、平成27年度においては、
経営健全化計画を策定し、目標達成に向けて職員の皆さんも一丸となって取り組んでいると思います。今年度も８カ月が経過しました。 そこで、１つ目の質問として、
経営健全化計画の中で現在までの医業収入、医業費用及び健診事業の目標値に対する進捗状況についてお聞かせ願います。 次に、２つ目の質問ですが、改革プランでは、安定した経営の最重要課題は、医師、看護師の確保と評価されていますが、現在の医師確保の状況についてお聞かせください。 次に、３つ目の質問ですが、ことしの２月に新棟の建設や既存棟の改修工事が完了しました。しかしながら、病院経営には、そこで働く職員の対応や意識が重要であると考えます。そこで、職員の対応や意識改革について、どのような取り組みを行っているのか、お聞きいたします。 以上３点ですが、よろしくお願いいたします。
○議長（西室衛君） 鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 星野病院事務長、答弁。 （中央病院事務長 星野富明君登壇）
◎中央病院事務長（星野富明君） 市立中央病院の健全化についてお答えをいたします。 初めに、
経営健全化計画の進捗状況についてでございます。この健全化計画は、診療科ごとに、また入院及び外来に分けて、患者数及び収益の目標数値を定めたものでございます。総数、総額では、入院の年間患者数を３万2,000人、収益は10億4,700万円、外来は年間患者数を８万700人、収益は８億6,700万円を目標数値としており、この年間目標に対しまして１カ月ごとの院内の会議におきまして、進捗状況の共有と課題等を検討しております。なお、健全化計画の収益の目標数値につきましては、診療報酬の請求に係る査定や再請求をする前の医業収入の総額となっております。 ご質問の現在の進捗状況でございますが、平成27年４月から10月までの入院につきましては、患者数が一月当たり2,655人、１日88.5人の目標に対しまして、一月平均2,487人、１日平均81人となっております。収益は、一月約8,730万円の目標に対しまして、それを上回った月もございますが、一月平均8,440万円となっており、目標を300万円ほど下回っている状況でございます。 また、外来でございますが、一月当たりの患者数6,726人の目標に対しまして、一月平均6,342人、収益は約7,220万円に対しまして、平均7,040万円と200万円ほど下回っている状況でございます。また、健診も含めまして、このような状況でございますけれども、11月を含め残りの５カ月、目標数値を上回るよう全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。 次に、医師確保の状況についてであります。現在の常勤医師でありますが、４月に育休中の外科医師が
東京女子医科大学病院に戻りました。また、５月に腎・泌尿器科の医師が退職をいたしまして、10月には、先ほどありましたように健診センター長が亡くなりましたので、現在は内科医が４人、外科医が院長を含む４人、整形外科医が１人、眼科医が１人の合計10人の常勤医師となっております。 このような状況となりましたので、進藤院長を中心に、関連病院でございます
東京女子医科大学病院や
山梨大学医学部附属病院に加えまして、本市出身の医師への働きかけも始めているところでございます。医師が常勤医として病院勤務を考える際には、よい指導医がいること、手術などの症例が多いこと、医療施設や設備が整っていること、給料や報酬が高いこと、子育てがしやすい環境であることなどのほか、地域の医師会や患者さんなどと信頼関係を築き、働きやすい環境を整えることも重要なことであると、このように考えております。このような条件を全てクリアすることは難しいことでありますが、できることから少しずつ受け入れ態勢を整えているところでございます。 次に、職員の意識改革についてでございます。改修工事の完成によりまして、別館２階の会議室は、院内の会議を初め、
地域包括ケア会議等の開催、さらに研修会の実施など、北都留医師会の先生方や市内外の医療、介護に携わる方々との交流や研修の場として有効に活用をしております。このような研修会や交流会、講演会などの行事は、ほとんど勤務時間外に行っておりますが、職員にはこれからも自己研さんのために積極的な参加を促すとともに、
地域包括ケア会議や、このような研修の取り組みから、私どもの病院が
地域ネットワークの拠点の一つとなるよう、継続して取り組んでまいりたいと、このように考えております。 また、元民間航空会社の経験を生かした講師をお招きいたしまして、職員の接遇研修も開催いたしました。このような研修も職員の意識改革や患者さんとの信頼関係の構築につながるものというふうに考えております。病院の雰囲気も明るくなっていきますので、今後もこのような研修を継続して実施してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（西室衛君） 鈴木章司君。 （５番 鈴木章司君登壇）
◆５番（鈴木章司君） 答弁ありがとうございました。公立病院としての経営は、市民サービスがまずは使命ですので、非常に難しいとは思われますが、できるだけ早期に常勤医師を確保するとともに、答弁にもありましたように、患者さんとの信頼関係を構築し、病院の雰囲気もできるだけ明るくなることが重要であると思いますので、さらなる努力をお願いします。 次の質問に入ります。
小中学校適正配置についてお尋ねいたします。平成18年度に市内全域に説明して策定された
適正配置実施計画に基づき、平成20年度から適正配置を進め、いよいよこの計画の最終段階を迎えました。今年度末に閉校となります大月西小学校、強瀬小学校、富浜中学校の３校は、それぞれ地域の文化に貢献され、長い歴史を刻んでまいりましたが、来年３月に幕をおろすこととなり、それぞれの適正配置後の学校で、新たなスタートをすることになります。 そこで、閉校に当たり、それぞれの保護者及び地域の代表者の方々に
閉校記念事業実行委員会を組織していただき、大変なご苦労をいただいていることと存じますが、閉校に向けた３校それぞれの具体的な取り組みについてお聞かせ願います。 また、適正配置に関係する教職員の皆様におかれましても、適正配置後に児童生徒が学校生活に溶け込めるよう大変な気遣いをいただき、交流事業を実施されているとお聞きしておりますが、どのような交流事業が実施されているのかお答えください。 以上よろしくお願いいたします。
○議長（西室衛君） 鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子教育次長、答弁。 （教育次長 兼子幸典君登壇）
◎教育次長（兼子幸典君） 小中学校の適正化についてお答えいたします。 初めに、今年度末閉校となる３校の
閉校記念事業実行委員会についてであります。大月西小学校、強瀬小学校及び富浜中学校の関係者の皆様には、適正配置に深いご理解を賜り、心から感謝いたしております。閉校となります３校におきましては、保護者や地域代表者の皆様と教職員で組織する実行委員会を設立していただき、各種の準備を進められているところであります。 ３校それぞれの実行委員会では、閉校記念式典、記念誌、記念碑、この３つの専門委員会を設置し、閉校までの日程を確認する中で、これまで３回から５回にわたり会議を重ねられています。専門委員会の具体的な取り組みにつきましては、記念誌の作成において、ページ数やレイアウト、掲載する内容などを検討し、記念誌寄稿者の選定と依頼を行ってまいり、おおむね記念誌の全体構成がまとまったところであります。 記念碑につきましては、設置場所の検討や記念碑に刻む文字の検討を行い、制作図が完成しておりますので、記念誌、記念碑とも請負業者を決定し、詳細な打ち合わせを行いながら作業を進めております。 また、記念式典につきましては、現在来賓等の選定や式典次第、式典後の実行委員会主催による「思い出を語る会」の内容などを検討しているところであります。 閉校記念式典の実施期日につきましては、３校で日程を調整していただきまして、大月西小学校は平成28年３月26日土曜日午前10時から、強瀬小学校は同日の午後２時から、富浜中学校は３月27日日曜日午前10時から挙行する計画であり、記念誌はそれぞれの学校区の全世帯にお配りする計画であります。保護者や地域の皆様、教職員が閉校に向けて多大なご尽力をいただいていることに対しまして、深く敬意と感謝を申し上げます。 次に、児童生徒の交流事業についてであります。大月西小学校、強瀬小学校及び大月東小学校の交流事業は、ことし５月に１泊２日で行われた５年生の
宿泊自然体験事業をスタートに、これまで各学年で２回から４回、それぞれの学校を会場に実施してまいりました。 交流事業の内容といたしましては、ゲームや
レクリエーション、図工の共同制作、学校行事の発表、学校内めぐり、参加者全員で給食を食べることなどであります。また、交流の会場となった学校では、他校の児童をお迎えする掲示物など準備を行い、当日は児童が役割分担をして、荷物置き場やトイレの案内、司会進行などを行っています。 さらに、５、６年生は、10月に陸上記録会の合同練習を２回行い、11月に実施した
市内小中学校音楽発表会では、３校の合唱を聞き、児童一人一人が感想を大きな模造紙に書いて渡し、学校で掲示し合って交流を深めました。 交流事業については、保護者の皆様に、事前に実施日時と場所及び交流内容を、実施後は交流の様子や児童の感想などを３校協議会だよりや各校の学年だよりでお伝えしております。児童たちの感想には、「ゲームで転んだとき他校の子が心配してくれたことがとてもうれしかった。私も優しくしなければと思った。他の学校のお友達と交流ができて楽しかった」と述べており、交流の成果があらわれていると感じております。 また、富浜中学校と猿橋中学校では、１学期中が県や市の選手権、中学総体などの大会があったため、交流事業は２学期から実施しております。10月に猿橋中学校を会場に交流会発足式、お互いの学校で取り組んでいる活動のクイズ、学校内や部活動めぐりを行い、11月には富浜中学校で観劇交流会を実施いたしました。今後は、３月まで３回ほど、猿橋中学校で、１年生は合唱交歓会や福祉講話、
親睦レクリエーションを、２年生は修学旅行に向けての交流会を行います。 このほか部活動においては、野球部が６月から合同練習や練習試合を行い、７月の
市制祝賀体育行事や10月の大月市新人大会に出場し、バレーボール部では９月から合同練習や練習試合を行い、10月の大月市新人大会に富浜中学校と猿橋中学校の合同チームで出場して優勝し、県大会へ出場いたしました。 交流活動を行うことで、児童生徒が顔見知りになり、統合先の学校の様子を知ることで安心感が得られると教職員も感想を述べております。このように交流事業は、関係する学校の先生方のご協力とご指導のもとで行っておりますが、来年度から児童生徒が仲よく円滑な学校生活を始めるために実施しているものであります。 以上であります。
○議長（西室衛君） 鈴木章司君。 （５番 鈴木章司君登壇）
◆５番（鈴木章司君） 答弁ありがとうございました。適正配置後の大月東小学校、猿橋中学校に通ってよかったと言えることが、閉校となる３校の保護者及び地域の皆様の願いでありますので、今後もよりよい学校づくりにさらなる努力をお願いします。 次の質問に入ります。大月駅北側の未利用地についてお尋ねいたします。この用地につきましては、開発事業計画者から山梨県に、大規模集客施設の立地に関する方針に基づく立地計画書が提出されましたが、市では将来の大月市の発展に重要な位置づけを持つ地域とのお考えを表明されております。私も同様に、大月の将来を左右するものと考えており、この未利用地が持続可能な地域となるよう、居住空間と商業スペースが混在することがベターであると考えますが、今後の対応についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（西室衛君） 鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
市川産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 市川 学君登壇）
◎産業建設部長（市川学君） 大月駅北側の未利用地の今後の対応についてお答えいたします。 去る10月22日、開発事業者と開発に関する協議を初めて行い、事業者から国道20号の三島神社前交差点と国道139号の
市民会館入り口交差点の交通量につきまして説明を受けました。計画している商業施設の規模は、田野倉の大規模小売店を数店舗まとめた面積にほぼ匹敵すると思われ、流入する交通量も当然同程度になると想定されますが、その説明の際には、開発事業地へ流入する交通予測など、進入路の安全確保を考察する資料等は示されませんでした。 ご承知のとおり、計画しているエリアは道路が狭く、このように大規模な商業施設が経営を開始した場合、近隣の方々への影響や歩行者の安全確保など、進入路として大きな問題や課題があります。このため、市が開発に同意するために必要な進入路の整備方針と、開発の大義となる市の基本方針を来年早々をめどに策定し、事業者はその方針に対してどのような協力ができるか検討するようお願いしたところであります。 現在その基本方針の策定作業を進めておりますが、市の発展につながる土地利用を視野に、中心市街地のまちづくりや交通計画等について、商業関係者等のご意見もお聞きした上で、素案をまとめていきたいと考えております。 なお、この素案がまとまり次第、事業者と開発の事前協議を再開したいと考えておりますが、一方で、この事業用地の所有者に対しましては、さまざまな要因から多大なご迷惑をおかけした経緯もあり、所有者とも合意形成を図る必要がございます。今後の協議に際しましては、慎重に対応し、事業者や所有者との協力関係を築いてまいりたいと考えております。 今後の進入路等の整備を進めるための事業実施スケジュールでありますが、来年度から２カ年間で、このエリアを含む市全体の土地利用方針を定める大月市都市計画マスタープランを策定したいと、このように考えております。 そして、都市再生整備事業による国の支援を受けるために必要な立地適正化計画についても来年度から策定作業を始め、国が支援を開始する平成31年度までには策定を完了させ、進入路等の整備事業を実施する方向で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（西室衛君） 鈴木章司君。 （５番 鈴木章司君登壇）
◆５番（鈴木章司君） 答弁ありがとうございました。大月市の発展に重要な位置づけを持つと思われますが、地元商店街の皆様を初め市民の皆様、土地所有者の皆様の声を聞きながら慎重に対応をお願いします。 最後の質問です。大月バイパス等の進捗状況についてお尋ねいたします。大月バイパス第２工区の国道139号都留高校南側交差点から中央高速大月インターチェンジまでの工事区間については、関係各位の大変なご努力により、国土交通省において工事が進められております。特に今年度は、16億円余りの膨大な予算づけのもと、大月インターチェンジ付近及び桂川をまたぐ橋梁整備などの工事状況が日を追うごとに目に見えるようになり、順調に進捗していると思っております。この完成年次は平成30年度と伺っておりますが、現在の進捗状況及び今後の事業スケジュール等をお聞かせください。 また、このバイパスと並行して検討されていました大月インターチェンジから新笹子トンネルまでの狭隘対策としての初狩バイパス、また建設が決定されました国道20号新笹子トンネルについても、その改良計画をお聞かせください。 以上よろしくお願いいたします。
○議長（西室衛君） 鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
市川産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 市川 学君登壇）
◎産業建設部長（市川学君） 大月バイパス等の進捗状況についてお答えいたします。 初めに、大月バイパス第２期工事区間の進捗状況についてであります。大月バイパスは、市街地における国道20号の慢性的な交通渋滞の緩和と交通の安全確保を目的に、昭和50年４月に都市計画決定され、平成元年に駒橋から国道139号までの用地取得を開始し、平成８年３月に同区間の工事に着手いたしました。平成18年７月に、大月駅前から国道139号までの0.6キロメートル、そして翌年の19年10月には駒橋から大月駅前の1.1キロメートルが開通し、計画延長3.2キロメートルのうち、１工区1.7キロメートルの供用を開始いたしております。 国土交通省が行った交通量調査によりますと、この開通により大月バイパスを通行する交通の転換が図られ、開通前と開通１年後との比較では、それまでの国道20号の交通量が約３割減少するとともに、死傷事故も約１割減少したとの結果が公表されておりまして、国道20号の渋滞の緩和と交通事故の減少に寄与しております。また、この部分開通で、国道20号の通行どめが可能となったことによりまして、かがり火市民祭りや軽トラ市といったイベント会場の一部としても活用され、にぎわいを創出するための地域の活性化の取り組みにも生かされているところであります。 現在工事が進められております国道139号都留高校南側交差点から大月インターチェンジ付近までの２工区につきましては、平成19年から工事に着手し、桂川にかかる（仮称）桂川橋を現在建設中であります。また、富士見台地区の地下部分に建設されるボックスカルバート工事につきましては、来年１月ごろには発注し、完成は平成29年度とのことでありまして、総合福祉センター付近の流末水路工事については、先月工事が発注され、完成は来年３月の予定となっております。 大月インターチェンジ付近からＪＲ中央本線の軌道下を通り抜ける構造となる、ボックスカルバート工事につきましては、本年７月に工事が発注され、平成30年度中の全区間開通に合わせて完成するよう工事を進めていると聞いております。この大月バイパスの全線開通により、交通が分散され、国道20号の交通量の減少が見込まれるため、朝夕の通勤時間帯などにおける混雑緩和と交通事故の減少が期待されるところであります。市といたしましては、大月バイパスの全線開通の早期実現と、地元要望の実現に向けて、引き続き事業主体であります国土交通省に協力し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、初狩バイパス及び新笹子トンネルについてであります。９名のとうとい人命が突然奪われました中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故から３年の歳月が経過いたしました。今でもご遺族の方々の悲しみは深く、謹んで哀悼の意を表します。この悲惨な事故の発生により、インフラの維持管理の重要性を改めて認識したところであります。 一方で、事故に伴う中央自動車道の通行どめは、これまでに経験のない長期間の大渋滞を招き、日常生活にも支障を来すこととなり、道路整備の重要性を痛感いたしました。この大渋滞の原因としては、交通集中によることはもちろんでありますが、大月インターチェンジから笹子トンネルまでの狭隘区間が原因の一つとして考えられ、初狩地区における道路整備が必要と感じたところであります。 議員お尋ねの初狩バイパスの進捗状況についてでありますが、今年度から来年度にかけて、周辺道路の状況や地域の課題等を整理するための基礎調査を行う予定となっております。また、新笹子トンネルにつきましては、昨年度中に地質調査が完了いたしまして、さらにトンネルの詳細設計につきましても本年４月に発注し、現在業務を進めていると伺っております。市といたしましては、大月バイパスと同様、初狩バイパス及び新笹子トンネルにつきましても、事業主体となります国道交通省に協力し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（西室衛君） 鈴木章司君。 （５番 鈴木章司君登壇）
◆５番（鈴木章司君） 答弁ありがとうございました。大月バイパスにおいても順調に進捗していることと、その効果があることがわかりました。大月バイパス及び新笹子トンネル、初狩バイパスにつきましても、早期実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 以上で、会派清風会＆公明の代表質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（西室衛君） これで鈴木章司君の質問を終結いたします。 次に、山と川の街大月の代表質問を行います。 ７番、小原丈司君の質問を許可します。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 議長の許可をいただきました。会派山と川の街大月を代表して質問をさせていただきます。 皆さんの中にもごらんになられた方もおられるかと思います。新聞折り込み広告でございます。高尾の沖電気跡地、ここの分譲マンション、これが185戸即日完売という広告を見ました。そして、第１期、第２期でしたから、次の第３期、第４期ということで、ここの分譲マンション、通称サクラシティと言うそうです。私の妻の妹がこのマンションを購入しましたので、見学に一昨日、行ってまいりました。私の足で、私はちょっと歩くのが遅いのですけれども、徒歩で約10分ほどで駅からそのマンションに着きました。隣には保育園、幼稚園、そしてまた小学校も隣接する本当にいい土地柄でした。広大な面積を有しておりますから、大きなマンションができるのだろうな、まだ建設中でありました。１棟、２棟は10階建て、その後は14棟がそこに建設今されております。病院も皆さんご承知のとおり、大きな病院があそこには存在します。これはこれからの子育ての人たち、そして高齢者の方にも大人気でありまして、その185戸は全てが抽せん、それにより決定をされたそうです。そして、これから募集かけております231戸、これも全て抽せんにより完売予定だそうでございます。 私が何が言いたいかといいますと、ここを購入している方、大月市の方も多くおられます。都留市の方もおられます。コモアしおつの方もおられます。これは担当者の方とお話をさせていただきましたから、うそはないと思います。そして、この広告は、都留市まで広告が配布されているそうです。そして、時折勝沼、ここまでが許容範囲の中で募集かけているそうでございます。あくまでもこれは営業者の方のお話です。やはり都心から通勤圏内として、都心で住宅等を求められない方が、高尾が今現在、これがベッドタウン化しているそうでございます。そして、やはり脅威なのですね。私ら大月市、この人口減に拍車をかけるのではないか、そういう思いで私は視察兼そして皆さんの意見も聞いてきました。昼飯を食いながら、近くのおじさんに聞いたのです。やはりこういう施設ができてどうですかと。これは市長との対話集会でも、そのおやじさんは言ったそうです。当初あそこには企業誘致、これが地域の要望でした。そして八王子市長もそれに向けて進みました。しかし、やはり企業誘致はできない。要は、みんな大きな企業というのは地方のほうに、土地が安いほう、また人材がいるほうに向けて今移転されているわけです。そういうことで早々断念をいたしまして、あそこにそういうマンションと大きな商業施設も建設予定です。商業施設には1,300台を有する駐車場まで備えているそうでございます。 やはり、ここは住民の要望と市長の思いとの違いがまたここで発生しまして、何が一番危惧されるかといいますと、１日3,000台、それの交通量が発生するそうです。皆さん知っていますか、あの道かなり狭いのですよね。でも、市はそれを挙げてあそこにマンションの建設を決定いたしました。また、八王子市内でも続々とマンションが建設されております。これは八王子市もこの人口減少をこれから先見据えての先行する対策なのです。何か似ていませんか、大月市の北口と。結構大月市は時間がかかっております。あの八王子市、高尾ですけれども、これが着実にそういうことで進められております。人口減に大月市がこれ以上拍車をかけないような、いろんな施策を講じていかなければならないと思う次第でございます。 その人口減少対策の一つとして、移住定住策、先ほど市長も申しておりましたけれども、市外からやはりこちらに転入していただく、その方策も今講じているそうですけれども、その一つにＣＣＲＣ構想日本版、こういう構想がございます。都留市はいち早く取り入れているそうですけれども。 さあ、質問です。大月市はそのＣＣＲＣ構想、どのような考えをお持ちなのでしょうか、よろしくお願いをいたします。
○議長（西室衛君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） 会派山と川の街大月を代表しての小原丈司議員の質問にお答えさせていただきます。 大月市版ＣＣＲＣ構想についてであります。国では、今後首都圏での高齢者が増加し、医療・介護サービスの提供に大きな影響が出ることが予測されるとの考えを示しております。そのため、地方の自治体では、首都圏からの元気な高齢者等を呼び込む人口減少対策として、ＣＣＲＣ構想の策定に取り組んでおり、県内でも既に都留市と笛吹市が総合戦略の施策にしているとの報道もありました。本市といたしましても、首都圏からの中高年齢層が生きがいを持ち生活できるような移住定住等を促すための住宅施策などを考えております。 また、市内の高齢者対策としても活用できるような自然を生かした農作業や学びの場などの受け皿づくりも今後誘致を進めている健康科学大学による介護専門学校と連携をし、生涯教育などの充実した癒やしのまち、介護の聖地を目指してまいりたいと、このように考えております。 なお、市生きがい創生委員会の専門部会からもＣＣＲＣ構想については、総合戦略に取り入れるよう提案がありましたが、今後創生委員会での審議が進む中で、将来高齢者の増加に伴う医療、介護等の社会保障費の増加なども勘案し、国の動きも注視しながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（西室衛君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 先ほどの鈴木議員の質問に、市外からの転入者が20名というお話聞きましたけれども、間違っていたらごめんなさい。私、市長の所信のときに23名というふうにお聞きしたのですけれども、これは私の間違い。所信では23名というふうな市長、があった気がするけれども、ある、そこに。これ一つちょっと最初にね。 大月市は自然等々、いろんなことがいいから年寄りも来てもらって、高尾なんかは、高尾も自然がすごいのですよね、あそこは。皆さんご存じなのですか。登山者が一番多いのはどこなのかというと、高尾なのです。これ世界一なのです。年間300万人が来るのです。300万人がね。それで、富士山はどのぐらい来るか知っています、登山者。あそこは年間20万から30万なのです。これ10倍なのですよね、あそこは。だから、日本一の富士があったとしても、高尾は世界一、世界一登山者が多いまちなのです。ただ、あそこの欠点は、あの300万人を受け入れているけれども、それに対する経済効果を生み出していないというのが私の実感なのです。山梨には富士山があって、そして河口湖等々、これはかなり経済効果を生み出しているけれども、高尾はまだまだ余裕があるわけですよね。そこまでしなくても経済的には裕福なのだろうなと、八王子市は。そういう思いがあるのですけれども。出ました。どうですか。お答えしてください。よろしくお願いします。
○議長（西室衛君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 企画財政課長、答弁。 （企画財政課長 上條正巳君登壇）
◎企画財政課長（上條正巳君） 小原議員の質問にお答えいたします。 市長の所信のほうでは23名と言っていましたけれども、大月市へ転入いたしました全ての人数が23人、今回の20名というのは、新たに住宅を取得した方に助成をした人数になっています。転入子育ての分が３名いますので、そちらの世帯と合わせて23名になります。 以上です。
○議長（西室衛君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） ちょっとわかりづらかったのだよね。しっかり所信を読んでもらえれば、そういうことで言ってあればわかるけれども、あくまでもその策によって入った人たちが23名というような形で書いてあると、私はそれを聞いているから、ちょっとおかしいなということで、ちょうどいいね、この後で一発目でそういう質問してくれると、同じ質問が大体重なってくると、そういう質問までできるから、ありがたいですよ、これ。本当に。 いろいろ策は講じているわけなのですけれども、そうした中で１つ抜けている点があると思うのです。移住定住策には、新築には幾ら幾ら、アパートを借りた方には新婚さんには幾ら助成しますよという制度があるけれども、１つ抜けていない、これ。やっぱり中古住宅にだって、この辺は助成するべきだと思いますけれども、どういう考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（西室衛君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） 小原議員の再質問にお答えをさせていただきます。 中古住宅取得への助成ということだと思います。今年度につきまして、ただいまご紹介ありましたように住宅促進事業を開始する中で、市内での新築住宅について助成をしておりますが、また空き家バンク制度におきましては、既に登録されている中古住宅の取得につきましては、リフォーム制度、また登録物件所有者への報奨金の制度が既にございまして、今年度実施しております。ご提案の中古住宅取得への助成につきましては、空き家バンクに登録をしていない民間の通常の中古住宅の取引が該当になると思われます。空き家バンク制度の充実とあわせまして、市の職員の中の生きがい創生委員会の専門部会からも、中古住宅の取得助成に対する施策の提案がございます。今後具体的な対象者が、助成額等の検討を進めることと現在しております。しかしながら、国の地方創生の新型交付金も新年度からは補助率が２分の１ということで削減される見込みでありますので、各種施策の導入に当たりましては、財源の確保など慎重に検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（西室衛君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） だったら、これ当初から入れるべきだよね。２分の１にその辺の補助金が減るとなっているのであれば、当初から。まだまだ余るようですから、こういうことまでもしないと、やはり大月市は、何しろ住むところがないですから。その辺も踏まえた中で、これは実行していただきたい。高尾は脅威なのですよ、本当に。あそこにいろんなものが、これ安いのですよね、高尾のマンション。８万5,000円ぐらいの毎月支払いで買えるのです。2,700万で手に入るのです。ここが本当の脅威。そういったことで、私の住む
部落、要はあの沖電気に勤めている方が、当初８軒ぐらいの方が、今でも無尽やっていますけれども、その人たちが。その人たちがこちらに来て一城を構えた。その人たちが子育ても終わって、子供たちはもういないですよ、みんな。仕事で出てしまっていますから。残ったのは夫婦２人。その人たちが考えるのが、今度はやはりまた向こうへ戻ろうという考えでいるのです、老後は。老後は大月市よりか、やはり便のいい、利便性があるそちらのほうに戻ろうという思いがあるから、あそこは脅威なのです。南北自由通路もできます、高尾に。32年度にできるそうです。南北自由通路。今ちょっと複雑化して、京王線と重ねて出口がありますけれども、今度はあれが一体化するそうです。これはもう３社、ＪＲ、それから京王、市ですね。かなり市、応分の負担をしますよ。わかっていると思いますね。これを八王子市長が進めている。大月市はそれを断念して南北自由通路がオシャカになった。そういう経緯もありますけれども、あそこは注視して見なければならない。ここは近隣ではないですよ。我々が注視しなければならないのは高尾での動向。どれだけここへ住民が流れるかということを阻止しなければならないという思いで皆さんも頑張っていただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。中央病院についてでございます。中央病院の今年度、これまでの経営状況、そしてこれから今年度末にかけての見通しをお聞きしたい思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（西室衛君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 星野病院事務長、答弁。 （中央病院事務長 星野富明君登壇）
◎中央病院事務長（星野富明君） 中央病院についてお答えをいたします。 初めに、今年度のこれまでの経営状況であります。医業収益につきましては、常勤医師が10名となり、26年度末から３名の減少となりましたが、医師を初めといたします職員の努力によりまして、前年を上回る収入となっております。４月から10月までの医業収益でございますが、入院収益は約５億7,900万円であり、前年度と比べ1,800万円、3.2％の増加、外来収益は、約４億7,900万円、対前年度1,900万、4.0％の増加、その他医業収益と合わせまして、医業収益の合計でございますけれども、約11億2,700万円、対前年度5,400万円、5.0％増加をしております。 これに対して、医業費用でございますけれども、約14億5,000万円となりまして、前年度に比べまして、減価償却費、給与費等の増加によりまして7,300万円増加をしております。収益も増加をしておりますが、新たな施設の維持等のために費用も増加をいたし、厳しい経営状況が続いております。 このような状況の中で、事業運転資金の不足は、一時借入金にて対応しており、９月末に１億円、12月、今月でございますけれども、２億5,000万円、計３億5,000万円の借り入れを行ったところでございます。現在のところ、市からの赤字補填は３億円台後半となる見込みでございますが、今後も収益の確保と費用の抑制に努め、その額を少しでも減額するよう努力を重ねてまいりたい、このように考えております。 次に、平成27年度末の収支の見通しでございますが、医業収益は前年度と比べ１億円程度増加をいたし、約20億円を見込んでおります。医業費用は、前年度と比較し、固定資産除却費が２億円程度減少いたしましたが、新たな施設の減価償却費等の増加、また内科、皮膚科、歯科口腔外科等の、市民の皆様から要望がございました、そのような科の診療日や時間をふやしたことによります非常勤医師の報酬や常勤医師を確保できた後の病棟開棟に備えました新人看護師等の採用によりまして、給与費が増加をしております。 現時点では、改革プランにおいて目標とする常勤医師を確保できずに、経営も非常に厳しい状況が続いております。これまでの院内や市の担当部署による経営健全化策では抜本的な経営改善にはつながらない、このようなことから、今後は民間のノウハウを活用いたしまして、経営意識・組織一体感醸成、診療報酬の再確認、経費の縮減をさらに進めることも検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（西室衛君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 一借りが３億5,000万、きのう皆さんボーナスが出たようなのですけれども、この不足分がそこまで、人件費だと思うのですよね、全てが大体。借り入れ。今年度末までには４億弱ぐらいでおさめたいというのが事務長の希望でしょうか。４億円ぐらいでおさめたいと。去年が５億を過ぎたわけですけれども、そのときに比べて、前年に比べて、比べてと言いますけれども、前年が悪過ぎるのだもの、少しはよくならなければおかしい。比較する材料が違うわけだね。何しろ去年は悪過ぎ。５億ですからね。５億を超えているお金ですから。それでもことしはよくなりますよ、まだ１億助かったぐらいでは、ここからの繰り出し、大きいですよね。これ痛いよ。４億、５億あったら大月市の何ができるのかな。移住定住策なんか簡単にできるのではないですか。終わりの見える借金というのは怖くないのだよね。いつまでどぶに捨てる金を続けたら、要はどぶに捨てる金と一緒なのだよね、こんなものは。何も買えない。それがいつまでこれ続くのだよということで、リスタートということで市長がそこに政治生命をかけていると私は思っておりますから、ぜひともこの金額が、ことしは４億、来年度は３億、２億と減っていくような形をとっていただかないと、大月市は財政が組めなくなる。皆さんが定年退職したころには、この大月市はどうやって財政組むのだよと。そのときの財政課長は大変だよね。私は本当にかわいそうだと思います。ですから、ここの金額というのは年々、１億、２億、３億、こっちからの繰り出しをぜひとも減らすような努力をしてほしい。結果論しかこれ言えないのだよね、私ら議員はね。結果論しか。その辺をよろしくお願いいたします。 そして、問題なのが、この所信で市長が言っていた、要はこの経常収支比率の目標だよね。その達成比率が85％と出ている、85％。では、こちらからの繰入金、繰出金、そちらにとったら繰入金、これを除いたら達成率って何％なのですか。その達成率ね。この繰入金を入れるから達成率が85％。では、６億、７億入れたら、こんなの100％になるのだよね。そうではなくて、真実というのは、正確に市民に伝えられるように。あの形では、いやいや中央病院さん、頑張っているね。目標達成率が85までいっているではないですか。そうではないのだよ、ここからの繰出金があるから。そこからお金をもらっているから。あそこはあそこの達成率を言っているわけだから。わかる、それ。大丈夫ですか、私の質問。よろしくお願いいたします。
○議長（西室衛君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 星野事務長。 （中央病院事務長 星野富明君登壇）
◎中央病院事務長（星野富明君） ただいまのご質問にお答えいたします。 今、小原議員が85％という数字を述べられておりましたけれども、所信では83％ということでございます。それで、83％、それより悪い数字でございますけれども、83％が経常収支比率ということでございますけれども、これに５億円の赤字補填がなかった場合でございます。これにつきましては、経常収支比率につきましては、総収入を総費用で割るというような計算式でございますので、27億7,000万円の総収入でございましたから、そこから５億円を引きまして、22億7,000万円でございます。これに総費用33億3,000万で割りますと、68％という数字が出てきます。 以上でございます。
○議長（西室衛君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） そうだよね。こちらの目標に対して93.1％かそこらに対して83％、全体的なものの目標値に対しては85％と出ていなかったかな。そうだよね。間違いないよね。何か私が間違っているように言われるのは心外だね、これは。そうだ、85％。だから、皆さんの目標に対して達成したのがたかだか83％、全体的なものでは85％という理解でいいのだよね。これが繰り入れなければ68％ということだよ、要は。68％しか達成していませんよというのが真実でしょう。だから、こういうふうに市民にわかるようなことで発表してもらわないと、余りにもいい方向だけを伝えている。要は子供が会社を開いているものに親が、いやいやショートしたから親がくれたよと。親がくれますよ。それを売り上げに入れているわけだ。これで企業会計は済んでいるからそれいいのだけれども、そういうことまでも含めた中でちゃんと発信してもらいたいな。そうすることにより、別にいいのだよね、自慢ではなくて、あそこは。それだけ厳しいのですよと。本当に厳しいのですよと。だから、中央病院を何とかするために使っていただけませんかというような思いが伝わったほうが私はいいのかなと思います。 申しわけない、事務長、もう一点、今病床数に対しての入院患者、これ率でいったら今どのぐらいになっているのですか。よろしくお願いをいたします。
○議長（西室衛君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 星野事務長。 （中央病院事務長 星野富明君登壇）
◎中央病院事務長（星野富明君） ただいまの再質問にお答えいたします。 病床利用率ということでございます。決算書からの数字でございますけれども、平成25年度は223病床数でございまして、１日平均約76名ほどでございますので、34.3％、平成26年度につきましては、同じく病床数が223に対しまして78.7の１日平均の患者数でございますので、35.3％ということでございます。現在は改修工事が終わりまして、病床数が200ということでございまして、大体１日平均の病床数、先ほど鈴木議員の質問にもお答えさせていただきましたけれども、81ということでございますので、40％を超える数字ということでございます。 以上でございます。
○議長（西室衛君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 30％から40％とかなり少ないわけだよね。ここに一番のあれがあるのかなと思うのです。入院患者とらなければ収益が上がるはずがないのです。これから先、国の動向も見ていかなければならない部分もあるのです。というのは、11月のテレビのニュースで、ちょうど槌屋課長がいい男で映っていたのだよね。何かなと思って見ていたら、病床数の、あのときは必要病床数か何かの会議だったのかな、ぱっと見てしまったから、ごめんなさい。そのときに東部地域でいいのかな、郡内含めた中で全て。そのときに、申しわけない、課長、幾つ、何床、必要病床数、このことをちょっと答えてください。申しわけない。
○議長（西室衛君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 槌屋課長。 （保健介護課長 槌屋孝一君登壇）
◎保健介護課長（槌屋孝一君） 小原丈司議員の再質問にお答えいたします。 11月17日に開催されました山梨県地域医療構想調整会議において示されました富士東部構想区域における必要病床数につきましては、765床でございます。 以上であります。
○議長（西室衛君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 突然済みません。ありがとうございました。今既存する病床数ってわかります、東部地区で。これが27年５月１日の発表です。ことしの５月１日、1,120です。これは療養病棟も含めた中で発表された数字でございます。５月１日です、ことしの。1,120。25年の３月28日公示されました。このときは必要病床数ではなくて基準病床数ということで山梨県が発表しました。これ全国調査で全部やられているのです。このときは774です。若干減ったのですよね、必要病床数というのが。私何が言いたいかというと、今後国はやはりこちらへ出資する基準内のお金等々を医療費も含めた中で削減をしていきたいというのが国の意向なのです。こんなことは当たり前のこと。そうすると、山梨県東部地域には、今現在1,120病床数を、要は必要病床数の765床にしていきなさいよというお達しが数年後には来るのです。そうすると、大月市はその割合からいったら、今の半分でいいわけです。そういうふうな形をとっていかないと、国からの基準内のいろんなお金は削減しますよというペナルティーを必ずつけ加えてくる。それに向けて動かなければならないということも踏まえた中で、いろんなことを模索してほしいと思いますし、私も勉強していきたい。わかったことがあったらまた教えていただきたいと思います。ありがとうございました。 次の質問に入ります。大月短大、これが木造建設を予定しております。それにかかわる事業費、トータル事業費を教えていただけませんか。よろしくお願いいたします。
○議長（西室衛君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） 大月短期大学の建設費等についてお答えをいたします。 大月短期大学の新校舎建設事業につきましては、約2,600平方メートルの本体工事、高校棟、本館棟、図書館棟などの解体工事、講義棟改修工事、設計委託料などを含め、総事業費で約13億2,000万円を予定しております。 その財源の内訳といたしましては、短大施設整備基金約９億1,600万円、森林・林業再生基盤づくり交付金約２億5,000万円、入学時施設納付金など約1,200万円、一般会計からの繰入金約１億4,200万円を予定しております。 また、維持管理経費のうちで木造とすることにより将来必要となるものは、木材面の保護塗料の定期的な塗装として、５年に１度約500万円程度の経費がかかると見込んでおります。施設整備後の授業料等につきまして、４年制大学への編入実績や授業料の安さが入学生の確保にもつながっておりますが、今後施設のメンテナンス等での負担増が見込まれますので、必要最小限の見直しを検討していきたいと考えております。また、木材の使用量でありますが、現在の設計段階では約390立方メートルを想定しておりますが、木材の使用量の増嵩を設計に取り入れるように最終調整を行っているところであります。 いずれにいたしましても、校舎の木造化により、健康的で温もりのある教育環境による心理、情緒、健康面への効果などが見込まれるところであり、平成28年度より導入予定でありますコース選択制と相まって、学生の確保、さらには地元産材の利用による山林保全や地域経済の活性化にも寄与できるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（西室衛君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 問題点というのは、今ここで私が言えるのは、要は１億4,200万のここからの繰出金が必要だということなのですよね。１億4,000万。これを投入してまでもあの短大というのは建てかえなければならないのかな。財源がないないのです。ないない病だ、大月市は。都留を見ますと、あの大学が30億の基金を出して合同庁舎を、あの土地を買って全面に出てくるわけですよね。あそこは別に木造にこだわっていないわけで、経費は鉄筋のほうが安く上がるから当たり前のことで、今後にいろんな手を加えたり、また増築したりするのも、それは鉄筋のほうがいいのは当たり前であって、木造なら範囲が限られるし、この１点だよね、まずは。ここからの繰出金が１億4,200万あるということだよね。 もう一点が、５年に１度500万のメンテナンス料がかかる。１年に100万。これを補うには、今の答弁ですと授業料を上げる。施設料をもらう。この２点です。この辺を問題視されるのかな。この辺は来年へ向けてですから今後私どもも審議していかなければならない。１億4,200万という金がどういう金だというと、本当にとうといお金なのですよね。本当にあそこの短大の建てかえだけに使っていいものか。自分たちの貯金９億1,000万ほどまだ残っています。この中でやられる分だったらば、まだまだこれは許可もできるだろうけれども、問題は今言ったここからの繰出金。もしそれがなければあそこは借金をしなければできない。起債もできないような、今大月市ですから、借金ができないから今現在６億円の貯金の中から１億4,000万を出そうという思いだそうですけれども、私は常々言っている。まだ大月市には、長寿命化を図っていますけれども、火葬場だよ、火葬場、あれぼろぼろだよ、本当に。あれを何も考えていないのだよね。当時は、31年前、耐久年数が切れるから、そのうち金がなくなったから長寿命化、こそこそ、こそこそ手直しして、今年度は200万ばかりかな。今プロがやっているから、ある程度中のものは維持ができるけれども、外観的なものはなかなかそうはいかぬだよね。古びた中、がたがた、がたがたいいながらご遺体を運ぶだよ。どう考えているか、それは。それよりか先に、優先順位としたら、火葬場だってあるのではないかという思いがあるから、私はこの辺の議論を議会としても重ねていきたい。優先順位はあると思う。ここからの繰り出しまでもして、高い金を出して木造にする必要はないのではないかと、そういう思いがあるだけでございますので、またいろいろ今後議論を重ねてまいりましょう。よろしくお願いをいたします。 次の質問に入らせていただきます。鳥沢駅のトイレが撤去されております。市はどのような考えで、どのような方向性を持っているのかをお尋ねをしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（西室衛君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 鳥沢駅のトイレ設置についてであります。 市では、ＪＲ東日本八王子支社長が市役所に訪れました10月６日以降、ＪＲ東日本八王子支社とトイレの設置につきまして協議を正式に始めております。ＪＲ東日本八王子支社では、鳥沢駅の完全無人化に伴い、トイレの管理が困難であること、また乗降客数等を総合的に勘案して、トイレ撤去の判断を決定したとの一方的な説明を受けましたが、鳥沢駅は１日約900人と多くの大月市民が通勤、通学に利用している状況、また公共的な施設であると考えております。 本市では、「富士の眺めが日本一美しいまち」、これを掲げ、市内の山々をＰＲしております。首都圏から中央線を利用して、多くの登山客などでにぎわうＪＲ東日本とは、市内各駅のトレッキングマップを共同で作成し、扇山には年間で9,000人を超える方々や多くの釣り人が訪れております。また、定住対策として、駅周辺の住宅整備により、首都圏への通勤の利便性向上も今後施策として展開しようと、そのように考えております。 このようなことから、鳥沢駅からトイレがなくなることは、中央線を利用している旅客者や通勤、通学者など多くの方々へのサービスが低下するとともに、市政推進にも支障を来すものと、そのように考えております。現在でありますが、地元の富浜公民館長を中心に、各種団体等によりまして、トイレ設置の要望活動が広がり、富浜地区を中心として署名活動が続いております。市議会におきましても、八王子支社長に対しまして、トイレ設置の要望書の提出を予定しており、先月26日には、西室市議会議長とともに、八王子の支社長を訪れ、大月市と富浜公民館等からの要望書を手渡し、強く設置の要望をいたしたところであります。 また、今議会には、国に対しまして、公共輸送を担う鉄道事業者が駅舎からトイレを撤去することで、鉄道利用者のサービス低下につながることは、鳥沢駅に限らず、今後他の駅におきましても同様の問題が発生しないよう、国の法令等の整備についての意見書も可決をされております。市といたしましては、地元の富浜地区住民及び市議会の要望活動と連携をした上で、現時点では、ＪＲ東日本八王子支社によるトイレ設置を強く要望するとともに、八王子支社長に対しましては、積極的な協議を続けてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解とご協力をお願いするものであります。 以上であります。
○議長（西室衛君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） そうはいっても、今現在鳥沢駅にはトイレがもうございません。撤去されております。常々私いつも言っている。会議、会議で物事って進まないのだよね。現状そこにはないものはない。考えるべきは、仮設トイレでもあそこは設置しておかなければまずいのかなと。市長が言うように、住民たちはもうわかっているからいいですよね。登山客、そういう人たちを大事にするのであれば、あそこには仮設トイレを設置しておかなければ、そういうサービスの停滞に結びついているのではないですかと私は思うのです。口だけでは何でも言えるのだよね。おもてなしの心。でも、やっていることが、そのまま撤去されて、ないですよ。どうにかして、そうでは今は意見書等々、陳情等々も含めた中ではあるけれども、あそこには仮設トイレをどこかに置かなければならないのではないですかというのは私の思いです。何か形だけ。私は口に出しているだけ。住んでみたいまちといったって、抽象的でしかないのです。物事がそういうふうに運んでいない。情けないなと思うのですよね。そうであれば、仮設トイレを設置した中で、要はそういう交渉に当たるべきだと私は思いますけれども、それについてはどういうお考えをお持ちですか、当局は。よろしくお願いをいたします。
○議長（西室衛君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） 小原議員の再質問にお答えさせていただきます。 仮設トイレの設置ということだと思います。ＪＲ八王子支社では、工事期間中の仮設トイレは設置しないということで伺っておりますが、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、現時点では八王子支社長に対しまして、地元や市議会と連携して、市を挙げてトイレ設置の要望を継続していくこととしております。今の提言でございますが、今後につきましては、現在年末を迎え登山客も減少しております。ここから年が明けて春、ハイキングシーズンに向けましては、先ほどご指摘もありました、おもてなしの心を伝える中で、ＪＲ八王子支社との協議を重ねる中で、よい方法が見出せるよう対応したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○議長（西室衛君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 国からＪＲ、民間に移行したとき、国は国鉄に対して駅、駅舎、これにはトイレを設置すると、これは義務化されていたのです。義務化されていなかったのが、それでも無人駅と私鉄はその限りでないと。言っている意味わかりますよね。駅舎があるところはトイレは設置をしなさい。だけれども、私鉄、皆さんもご存じのとおり、地下鉄なんかにはトイレなんかないのですよね。地下鉄なんかトイレがない、圧倒的に。そういった中で、これは義務化の範囲を超えているから、私鉄と、それと無人駅、停留所的なところはこの限りでないと。これがうたわれているのです。国鉄からＪＲに移ったとき、これは全てのトイレをリニューアルしました。その残りが今全部あるわけですよね、梁川から笹子まで。これが無人化されたときには、この義務化からはもう抜けるのです。だから、もう国も国交省も、これはＪＲに対して言えないのです、言えない。だからこれは、あそこは、本当にこれはつらい立場なのですけれども、ＪＲは民間です。これはしようがない。利益を求めなければなりませんから。 そういうことで、皆さんの要望、また我々議会も動いております。この前、藤本実議員なんかはやっぱり国交省まで行っていますからね。私ちゃんと知っているのだよ。共産党の先生方とともに。だから、各自はみんな努力をしている。だけれども、これは報われない結果も一つはある。そうしたら市はどうするのかということも今後早急にこれは考えなければいけない。要望だけで通るのだったらそれでもいい。違う道も考えなければならない。そういうことも思いながら、この質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 最終の質問だと思います。市道維持管理の街灯等ＬＥＤ化が進んでいるとは思うのですけれども、2020年には製造と輸入が禁止されます。市のほうも動いているのだと思いますけれども、現状の進捗状況をちょっと教えていただけますか。よろしくお願いをいたします。
○議長（西室衛君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
市川産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 市川 学君登壇）
◎産業建設部長（市川学君） 市道の維持管理についてお答えいたします。 市道の街灯には、市が管理いたします道路照明及び防犯灯と地区が管理いたします防犯灯の２種類があり、このうち市が管理するものは約1,300灯ほどございます。本市では、電気料金や照明器具の交換などの管理コストを削減するため、平成25年度から市が管理する街路灯などについて、交換時期を迎えた照明器具から随時ＬＥＤ照明器具に交換を行っており、新たに設置する防犯灯の全てと、地区に支給いたします防犯照明器具をＬＥＤ照明器具といたしております。道路照明につきましても、市道小沢殿上線におきまして、当初設置した街路灯が外国製品であり、寿命が短く、電球も高価なことから、日本製のＬＥＤ照明器具に交換をいたしまして、年間約80万円程度の電気料金の削減も図っております。 また、蛍光灯が製造中止になることなどを視野に入れまして、早い時期にＬＥＤ化を進める必要があると考え、既存の防犯灯等につきましても、国が進める小規模地方公共団体におけるＬＥＤ街路灯等導入促進事業を検討しているところであります。街路灯等のＬＥＤ化を推進することにより、ＬＥＤの持ちます高い省エネ性と長寿命性を生かし、電気料金等の削減を図るとともに、あわせて二酸化炭素排出量を削減することにより、低炭素社会化にも寄与できるものと考えております。 以上であります。
○議長（西室衛君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 新たな設置の街灯、防犯灯、答弁書の中にありましたけれども、大月市はまだまだ危険な箇所がございます。通学等で危険な箇所もございます。その辺もＬＥＤ化を図りながら進めていってほしいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西室衛君） これで小原丈司君の質問を終結いたします。 次に、自由民主党の代表質問を行います。 ９番、小泉二三雄君の質問を許可いたします。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） 久しぶりの質問でございます。緊張をしております。かみかみでいくような形もあると思いますが、よろしくお願いいたします。 平成27年12月定例市議会に当たり、今市議会に提出されました案件並びに市政一般につきまして、自由民主党を代表いたしまして質問をいたします。私ごとですが、７月の市議会議員選挙においては、私はくしくも次点でございましたが、天野祐治議員の辞職に伴いまして、繰り上げ当選をさせていただきました。天野議員に負託されました皆様、私を応援して投票してくださいました方々の票の重みを認識し、背負い、初心に戻り、市政の発展、また市民の皆様のために、議員の職責を全うしていきたいと思います。今後ともよろしくお願いをいたします。以下、質問に入ります。 １年は早いもので、ことしもあと20日余りとなりました。安倍政権が力を入れる一億総活躍社会に関して、閣僚や有識者による国民会議を官邸で開き、緊急対策を決定いたしました。家族が介護を理由とする離職をなくすため、2020年の初頭までに特別養護老人ホームなどの介護サービス利用を50万人分ふやし、また待機児童解消に向け、保育受け皿を50万人分と合わせ、計100万人分の整備を掲げました。 しかし、国で掲げたからといって、国だけに任せてよいものでしょうか。私は考えます。大月市においては、介護施設に入所されている方々が市内の施設、市外の施設に合わせて197名。申し込みをして施設に入れず、自宅にて入所の順番を待っている方は、私の調べた数字に間違いなければ、要介護３以上191人、そのうち在宅要介護４から５の方が47人が入所を待っているような状況でございます。在宅で父親の介護をしている市民の方のお話ですが、自分自身も年なので、介護に不安を感じていると話をしてくださいました。同様の話は、他にも多く聞いております。 また、母親の介護をするため、長年勤めた会社を退職せざるを得なかったという話もあります。ある人は、ヘルパーさんを利用しながら母親の介護をしているので、仕事もままならないと嘆いておりました。私自身も高齢の両親がおります。97歳です、２人が。皆様の苦労がよくわかります。先週、上野原で、妻を就寝中に殺害したという新聞報道がありました。夫の話では、年齢的に体が動かなくなって、妻の介護に疲れたというような趣旨の話が掲載をされておりました。 今後このような事件がますます多くなるかと心配をしております。大月市では、入所、入所待ちを合わせると合計388人の方がいらっしゃいます。その数字があらわすのは、市民のためにもはや行政が介護施設をつくり、運営すべき時代が来ているというふうに思っております。いかがでしょうか、市長、お伺いをいたします。
○議長（西室衛君） 小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 自由民主党を代表しての小泉二三雄議員の質問にお答えをいたします。 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設についての市営施設の建設、運営についてであります。介護保険制度は、各市町村におきまして３年を１期といたした介護保険事業計画を策定し、運営を行うこととされております。また、市町村をまたぐ広域的な施策につきましては、都道府県介護保険事業支援計画により運営されており、市町村計画あるいは都道府県計画において計画されている範囲内で、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の設置が認められております。 本市では、平成27年４月現在において、特別養護老人ホーム申込者の中で、入所の対象となる要介護３以上の方191人のうち、国が重点として示す在宅で生活している要介護４及び５の47人の方への対応といたしまして、平成27年度から29年度までを期間とした第６期介護保険事業計画において、地域密着型特別養護老人ホーム29床や、24時間対応型定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び小規模多機能型居宅介護事業所各１施設を計画し、その対応を図ることとしております。これらの施設及び事業所につきましては、平成29年度までに事業が開始できるよう公募等を進めているところであります。なお、施設等の整備につきましては、介護保険料への影響が大きく、65歳以上の方の負担が増大するため、在宅での支援をあわせた対応が必要となっております。 本市におきます在宅への支援策といたしましては、誰もが住みなれた地域でその人らしい生活を継続することができるよう、保健、医療、福祉、介護などの関係機関が連携協力して、地域における包括的なケアの推進を検討するため、昨年10月に地域包括ケア推進会議を立ち上げました。その取り組みの一つとして、今月の２日でありますが、医療、介護、福祉、地域などの関係者、そして市議会議員の方々、私を初めとした行政関係者など130名余りのご参加をいただき、地域包括ケア推進研修会を開催いたしました。講師として、山梨学院大学法学部教授の竹端寛先生をお迎えいたしまして、講義とグループワークでのディスカッションによりまして、参加された皆様には、地域が連携し、支援が必要な方々とともに歩み、取り組んでいくことの大切さについて、共通認識が図られたことと思います。今後も、地域包括ケア推進会議における３つのワーキンググループを中心に、関係者の皆様とさまざまな角度から検討を行い、誰もが地域生活が営める地域づくりを市民の皆様とともに目指したいと、そのように考えております。 なお、特別養護老人ホームを市が設置することにつきましては、民間活力を優先する考えのもと、公募を原則として進めておりますので、市営施設につきましては現在考えておりませんが、第７期介護保険事業計画の期間である平成30年度以降の状況に応じまして、その人材の育成や民間参入への支援等、検討を行ってまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解をお願いするところであります。 以上であります。
○議長（西室衛君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） もう民間に任せるときではないような私は気がしております。在宅でもそうですが、在宅で介護するということは、介護する方の負担もあるわけです。これは先ほど言ったように老老介護、もうこれに尽きる。やはり、先ほど小原議員がおっしゃいましたように、大月短大、これにかわるもの、お金を使うのだったら、ぜひこちらのほうへお使いいただければなと、このように思っております。このまま表面化していない人たちにも目を向けなければならないと思っております。日ごろ市長は公約、それから所信でも、住んでみたいまち、住みたいまち、大月、常々おっしゃいますが、市民が望む老後も安心して住めるまち、これこそが理想のまち、大月だと私は思っております。 では、少し視点を変えてお話をしますが、先ほど言ったように、現在短期大学の建てかえ事業が進んでおります。米百俵の精神で教育にはお金がかかります。子供たちは市の未来を担う、また理解して、そんなことは理解をしておりますが、しかしながら今日、大月市のために尽くしてきた市民の皆様、そして現在大月市を担っている現役世代の方々の苦労を私は見て見ぬふりはできません。ぜひ市民の血税を使うならば、市民が住んでみたいまち、住みたいまちという市民のための、ぜひ市営の介護施設建設をお願いしたい。再度、再度お願いしたいと思います。市長、答弁ちょっとお願いしたいのですが。変わりましたらよろしくお願いいたします。
○議長（西室衛君） 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 確かに高齢化が大月市は進んでいる状況も当然認識しております。しかし、その一方では、若者あるいは子育て世代というところの対策もしていかなければいけない。総合的に、先ほど世代間のさまざまなサービス向上ということを総合的に考えていくということを考えますと、当然これから団塊の世代が75歳以上に達した場合の状況も踏まえて考えていく、そうした状況の中で３年ごとにいろいろな見直しもできる制度という、先ほどの説明のとおり、私どももその状況、状況に応じた対応していこうと、そのように考えておりますので、それぞれがお互いに知恵を出し合いながら、いろんな対策をしていき、そしてこの地域に住んでよかったというようなことが思える、そういう対策を皆さんとともに考えていくということが今私が考えている方向性であります。 したがいまして、今の現状では、まずは平成29年度に向けて、29床の地域密着型の施設等を含めた対策、そして市民の皆様方がお互いに支え合う、そして助け合う、そういう地域包括ケア推進というところをもっと重点的に流れを加速しながら、いろんな対策をしていくことが、今我々のできる最大限の方向性ではないかなと、そのように考えておりますので、議員の皆さん方にも、そうした幅広い視点の中でいろんな対策につきましてご支援、ご協力をいただきたいと、このように思っております。 以上であります。
○議長（西室衛君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） きょう私の運勢は、納得いくまで話を聞けと、こういう運勢のようですが、これ以上聞いてもちょっと無理かなと、このように思っております。最近、新聞報道によりますと、児童の貧困、また老人の貧困との報道がたくさん出ております。とても残酷な響きです。豊かなこの日本にそんなことがあるのかと驚きも隠せません。世間では年金も少なくなり、介護施設の入所もかなわず、その人たちが無許可の施設に入所を余儀なくされております。このようなことが大月市にないよう、市長、市民がやがて迎える老後、我々も迎えます。皆さんも迎えます。安心できる老後を迎えられるよう、切に切に介護施設の建設をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西室衛君） これで小泉二三雄君の質問を終結いたします。 ここで、暫時休憩といたします。 休憩 11時56分 再開 13時00分
○議長（西室衛君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、日本共産党の代表質問を行います。 ３番、藤本実君の質問を許可します。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 猿橋町小篠の藤本実です。日本共産党の代表質問を行います。 午前中の質問の中で、高尾の陰徳が脅威だというお話が出ました。アベノミクスのもと、東京一極集中は加速しています。人口減少対策の競争相手は近隣ではなく、東京だというお話は的を射ています。だからこそ私は、人の生き方の価値観に訴えることが本市の生き残る道だと確信をしております。石井市長は、上流域圏構想を掲げ、郡内地域として下流域の都市部と連携し、環境保全の取り組みを推進していこうと取り組んでおられます。 先日、桂川・相模川流域協議会の第21回流域シンポジウムが大月市民会館で開催され、神奈川から大型バス２台で参加するなどにぎわいました。石井市長が歓迎の挨拶をして、３つに分かれた分科会では、大月森つくり会に参加する短大生が発表、先生もコーディネーターを務めました。市長は、閉会式でも最前列に座り、流域連携や環境省を巻き込んだ取り組みへの強い意気込みを感じさせました。環境省でも、ことしから、「つなげよう、支えよう森里川海プロジェクト」を始めました。地の利、時の利を生かした外交、対外的な活動を含めた積極的な取り組みを期待しているところです。 他方、地域活性化の市政運営においても、市長の見識とリーダーシップが求められる事案が浮上しています。大月駅北側への大型店の出店計画です。地域活性化の目玉が欲しい本市にとって、願ってもないような話に感じられますが、人口減少が社会問題になっている最中の計画です。新規に呼び込む以上に、さまざまなパイが大きく奪われることは明らかで、出店による影響や退店のリスクはこれまで以上に高まります。大型店には車がついていると言われるように、見切りをつけての撤退も早く、かがり火祭りを初め、さまざまな形でまちを支える商店街協同組合とは経営理念が違います。中小商店や既存の商業施設を壊し、最後には大型店自身も撤退するという最悪の事態を避けるために、市がしっかりしなくてはいけません。まちづくりのチャンスとも、曲がり角ともなる問題ですので、私の考えもぶつけながら、市の考えをただしていきたいと思います。 そこで、今回は大月駅北側開発の問題と地域経済の振興の問題を中心に６問、市民の足の確保と交通弱者対策、重度心身障害児医療費について質問いたしますが、少しでも希望を開くものになることを願っております。 それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。１問目は、大月駅北側の開発計画についてです。まず、新聞報道があった９月以降の経緯と今後の対応について伺います。この間、多くの方から期待と不安の入り交じった声を伺ってきました。「北側の広大な更地があのままでいいわけはないが、人口減少でマーケットは小さくなるのに成り立つのか」、「活性化はありがたいが、大型店舗の出店で商店街やダイエーは大丈夫か」、「道が狭過ぎないか」などさまざまです。新聞報道では、来年４月着工、11月開業予定とされており、出店による既存小売店への影響や交通渋滞の心配などが十分検討されないまま一方的に計画が進むとすれば大きな問題です。９月以降の経過と市の対応をお聞かせください。市でもリスク管理をしっかり進めていただきたいと思います。 次に、小売商業調整特別措置法の活用についての市の認識を伺います。県の大規模集客施設の立地に関する指導要綱では、大型店への立地計画書の早期提出は指導していますが、地域商店街等による防衛策の権利はうたわれていません。小売商業調整特別措置法には、調査・調整の項目があり、県知事は中小小売商団体の申請により必要な調整を行うことが定められています。事態を回避することが困難で、かつ中小小売商の事業活動の機会を適正に確保する必要があると認められるときは、出店の延期、規模の縮小を勧告することができます。まち壊しを防ぐため、法に基づき対処することが重要です。意見書を提出した大月商店街協同組合に対し、同法の活用を助言すべきではないでしょうか。 ３つ目に、都市計画法に基づくマスタープラン作成についてです。地域活性化の観点から、大月駅北側の未利用地の活用は、本市発展の重要な位置づけを持っています。市の基本方針を来年早々に策定し、開発事業者と協議するということですが、マスタープラン作成では広く市民を巻き込んで、自分たちが住み、働き、暮らすまちをどんなまちにするのか、北側地区の開発計画を市と住民、市民がみずから決定するということが重要です。まちづくりシンポジウムや座談会を数多く開いて、北側地区のビジョンを共有していくことが重要です。ただし、大半が民有地であるため、地権者の意向の尊重とマスタープランへの協力をお願いしていくことが重要です。それらを含め、今後のマスタープラン策定までのスケジュールと市民参加の保障についての考えを伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（西室衛君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 日本共産党を代表しての藤本実議員の質問にお答えいたします。 大月駅北側の開発計画についてのうちの、初めに、これまでの経過と市の対応についてであります。ご承知のとおり、去る９月４日に大月駅北口に商業施設との新聞報道がありましたが、これは県の指導要綱、大規模集客施設の立地に関する方針に基づき、大規模商業施設出店の立地計画書が提出されたという報道でありました。この立地計画書の提出によりまして、事業者は地域住民等の意見を聞くための住民説明会を開催することになりますが、行政関係部署だけでなく、市内の商業関係者にも事前の情報や説明がなかったため、この説明会に先立ち、大月商店街協同組合並びに商工会への事前説明をお願いいたしました。このため、商業関係者に対し、事業者の出店計画を事前に聞くよう打診もいたしましたが、唐突な話でもあり、関係者の中で意見がまとまらないまま、その機会を得ることができずにいたところ、10月28日付で大月商店街協同組合から、この開発計画に対する意見書が提出されました。 市といたしましても、市の中心市街地を有効に活用したい、そのような思いもあり、またこの事業者から開発行為に関する事前協議もない状況でありましたので、進入路の問題などから、現段階でこの開発計画に対して市が同意することは困難であると、そのように考えていたため、10月22日、事業者から国道20号の三島神社前交差点と国道139号の
市民会館入り口交差点の交通量をもとにした交通計画に関する説明を受け、開発行為に関する協議を開始したところであります。 また、市の対応についてでありますが、先ほど会派清風会＆公明を代表しての鈴木章司議員への答弁のとおりでありますので、よろしくお願いをいたします。 次に、小売商業調整特別措置法の活用への認識についてであります。小売商業調整特別措置法は、小売商の事業活動の機会を適正に確保するとともに、小売商業の正常な秩序を阻害する要因を除去して、国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定をされております。 議員がご指摘のとおり、この法律におきまして、中小小売商団体は、山梨県に対して調査を申し出ることができることは認識をしております。しかしながら、この調査の申し出につきまして、市が答弁できるものではないと、そのように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、都市計画法に基づくマスタープラン作成についてであります。現在の大月市都市マスタープランは、策定から17年ほど経過しており、大月駅北側のインフラ整備を初め、介護や医療、福祉のまちとしての整備を進めるため、全面的な見直しが必要と考えております。先ほど会派清風会＆公明を代表しての鈴木章司議員への答弁のとおり、来年度から策定を始めることとしておりますが、マスタープランの策定に際しましては、現在策定している基本方針を踏まえながら、中心市街地のまちづくりや交通計画等の素案をもとに、時代の流れに即したまちづくりを目指す計画としたいと考えております。 議員がご指摘のように、マスタープランの策定には、市と住民がまちの将来ビジョンを共有することや、地権者のご意向を尊重することが大変重要であると、そうした認識もしております。このため、市民や各分野の代表、有識者などによる委員会を設置し、意識調査やパブリックコメントの実施など、さまざまな方法により市民の皆様のご意見を伺うとともに、地権者の皆様のご意見もしっかりと伺いながら、策定してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（西室衛君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。１点再質問をさせていただきます。 この商業施設ですけれども、新聞報道では４月着工、11月オープン予定とされていましたが、今の答弁ですと、大幅に延期されると考えてよいのでしょうか。本来ですと、事業者は計画準備段階から市と協議を始め、同意を得てから県に立地計画書を提出する、これが手順だと思いますので、手続が逆転しているように思います。どの程度の延期がされるというふうに市では見ているのでしょうか、お願いいたします。
○議長（西室衛君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 梶原地域整備課長、答弁。 （地域整備課長 梶原春生君登壇）
◎地域整備課長（梶原春生君） 藤本議員の再質問にお答えいたします。 まず、新聞報道では、４月着工、11月オープン予定とされていたとのご指摘でありますが、去る８月26日、県の指導要綱、大規模集客施設の立地に関する方針に基づいて、事業者が提出した立地計画書に記載されていた内容が報道されたものであり、市としましてもその予定については報道で初めて知ったわけでございます。 また、大幅に延期されると考えてよいのか、どの程度延期されると見ているかとのお尋ねでございますが、この開発計画で私どもが最も危惧していることは、進入路の問題でございます。現在の市道は、大規模商業施設の経営が成り立つほど利用者が来場した場合、増加交通への対応が課題となります。近隣の方々への影響や歩行者の安全確保など、進入路としての課題を解消しないまま開発を進めることは困難であると考えています。 今後、進入路の問題や、このエリアの開発の大義となる基本方針の素案に対し、事業者がどのような協力ができるか検討するところから事業者との開発の事前協議を再開することになっており、このため相応の検討、協議期間を要するのではないかと、このように考えております。したがいまして、どの程度延期されるかにつきましては、現段階では予想がつきかねますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（西室衛君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。相手があることですから、市のほうから云々ということは言えない、ここは理解いたします。ただ、今確認されたのは、新聞報道にあった４月着工、11月オープンというふうには進まないと、このような認識だろうというふうに思います。この問題では期待する声もあれば、大丈夫だろうかという危惧の声もあります。ですから、そういう意味で慎重に対応する必要があるだろうと、こんなふうに思いますので、安心いたしました。 また、小売商業調整特別措置法についても答弁をいただきました。小調法は、地元商店街等の防衛措置であり、小売店の団体が大型店出店の影響をできるだけ減らそうという趣旨のものです。市長から、同法を認識しているとの答弁がありました。調査を申し出るかどうかは中小小売商団体次第ですが、この問題については強い気持ちで対処できる重要な答弁が得られたと、こんなふうに思います。 マスタープランの策定については、市民参加でつくるという答弁をいただきました。情報公開と市民参加を保障するために、私はシンポジウムなどを開催すべきだと、このように思いますので、ぜひ検討をいただきたいと思います。 続きまして、この北の大型店の出店計画、このやりとりの上に立った地域経済の振興について、私の提案を含めて質問をさせていただきます。大きな２問目になります。地域経済の振興についてです。まず、市独自に大型店の出店退店にルールを設ける必要性について質問したいと思います。地域社会に根づいている中小商店、商店街は、住民生活に必要な利便を提供し、地域の祭り、伝統・文化、青少年の教育、防犯・安全、防災などに貢献するなど、地域コミュニティの核として地域社会を支えています。豊かな商品知識と目を持ち、多彩なものづくり職人の集積地でもあります。また、大型店の収益は、全て地域外の本部が吸い上げてしまいますが、商店街の収益は、その地域内の産業と雇用に還元され、循環して地域社会を潤します。にぎわいづくりでも創意工夫に富んだ活動を進めています。商店街は地域の共有財産であり、一般論として、商店街活性化計画に支障を来すような大型店の出店は原則禁止にするような措置が必要ではないかと思います。 なお、出店に当たって、大型店と規模や地域貢献について協議することは当然のこととして、撤退についても、予告と市との事前協議を義務づけることが必要ではないでしょうか。地域の商店街、中小商店の値打ちが生きるまちづくりルールの確立へ、市独自に大型店の出退店のルールを設ける考えはありませんか。 次に、地域経済振興の考え方と仕組みづくりについてです。経済振興には、守りとともに攻めが必要です。どう攻めるのか。常任委員会で視察した長野県飯田市の取り組みは参考になります。行政と経済団体の協働による産業振興、地域活性化プログラムに取り組んでいます。一発逆転の企業誘致に期待をかけるだけでなく、産業基盤づくりを目的に地域産業の魅力を取り上げ、人材を育成するさまざまな取り組みをしています。現場事務所や合同事務所の設置も注目されます。例えば、飯田市金融政策課が飯田商工会議所ビルに入っていますが、業を起こす起業の相談は、融資も経営アドバイスも同所でできます。飯田市では、民間企業の経営も地域の問題として行政が一緒に考えようとしています。企業経営者は、行政のその姿勢でどれだけ救われるでしょう。産業経済政策は県の守備範囲という考えを改め、行政と経済団体の協働による産業振興という考え方で実践しています。大月市でも、現場の声を施策に生かす努力を積み重ねていくべきです。市の考えを伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（西室衛君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
市川産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 市川 学君登壇）
◎産業建設部長（市川学君） 地域経済の振興についてお答えいたします。 初めに、市独自に大型店の出退店にルールを設けることについてであります。山梨県では、大規模集客施設等の立地に関する方針を定めており、この方針において、施設設置者等の積極的な地域貢献活動の促進がうたわれております。今回計画されている規模の大規模小売店舗になると、施設設置者等は、県に対し大規模小売店舗立地法に基づきます届け出をすることになりますが、この方針では、届け出を行う前後に市、地域住民、商工会等と地域貢献活動の内容について協議を行い、その意見を反映させた地域貢献活動基本計画（案）を作成し、県へ提出することとなっております。 県では、その計画案を公表して意見を募集し、提出されました意見を取りまとめた上で、県の意見を陳述、公表することになります。その後、施設管理者等は、県の意見を反映した地域貢献活動基本計画書を作成し、この計画書に基づき地域貢献活動を実施していくこととなります。その計画には、核テナント撤退や店舗閉鎖時の対策も示すこととなっております。 よって、この県の方針に基づく地域貢献活動基本計画の策定過程において、地域貢献活動や撤退について協議を行うことができますので、現時点においては、市独自で大型店の出退店に関するルールを設けることは想定しておりませんので、ご理解をお願いいたします。 次に、地域経済振興の考え方と仕組みづくりについてであります。議員ご指摘のとおり、地域経済の振興が本市の活性化、住みやすいまちの創生につながっていくものと認識しているところであります。国においては、地方創生のためには、地方に「しごと」をつくり、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む地域経済の好循環を拡大することが必要であるとの認識を示しており、市としても同様に考えております。 本市においては、今までも商工会や各地区商店街等の声に耳を傾け、連携を図るとともに、商工団体への助成を初め、産業まつりや大ツキ軽トラ市開催の支援、国や各種団体等の助成制度の活用あっせん等を行ってまいりましたが、市民の皆様に市内の事業者を知っていただき、相互に使っていただくということが大切であると感じております。今後は、市内事業者の事業情報の提供に努めるとともに、引き続き各種事業者の声に耳を傾け、商工会や金融機関との連携を図り、市内産業に元気を与えられるよう、国の制度も活用しつつ、効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（西室衛君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。１問目の大型店の出退店にルールをつくるべきではと、こういう質問に対しては現状想定していないと、このような答弁でした。そのような中で、地域貢献活動基本計画を策定するのでと、こういうお話でしたけれども、そういう策定作業の中で、地元から規模縮小や出店延期などの申し入れが出た場合に、出店する側と合意されて、基本計画に取り込まれるという保証はあるのでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（西室衛君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 鈴木産業観光課長、答弁。 （産業観光課長 鈴木邦彦君登壇）
◎産業観光課長（鈴木邦彦君） 藤本議員の再質問にお答えいたします。 地域貢献活動基本計画の策定ということで、地元からの規模縮小や出店延期の申し出に応えてもらえる保証はあるのかとのご質問でございます。地域貢献活動基本計画においては、そのような保証はできないものと考えております。藤本議員の１問目のご質問にありましたが、小売商業調整特別措置法において、紛争に対する調整の申し出及び勧告に関する規定があり、一定の要件を満たす事象に関しては、中小小売商団体が県に対して勧告を申し出ることができることとなっております。しかし、小売商業調整特別措置法は、中小小売業がかかわる紛争解決等のための緊急避難的措置を規定したものであり、いわゆる商業調整を規定した旧大店法とはその性格を大きく異にしているとの国の見解が示されておりますので、市といたしましては、今後の推移を見守っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西室衛君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。この地域貢献活動基本計画の策定においては、今言う規模の縮小、出店の延期等できるものではないと、このような答弁がされました。推移を見守りたいとの答弁もありました。これからのまちづくりをする際に、商店街をどういうふうに位置づけるのかと、このことに尽きるというふうに思います。まちづくりへの貢献、そしてこの商店街が生きてくるまち、やはりそういう方向でリスク管理をしっかりしていかなくてはならない、こんなふうに改めて思いますので、引き続きここは検討していただきたいと思います。 ２問目のほうにあります地域経済振興の問題ですけれども、行政と経済団体の協働による産業振興の仕組みについては、ぜひ創設していただきたいと思います。先ほど紹介した飯田市ですけれども、産業振興審議会という団体が重要な役割を果たしています。また、飯田市と飯田商工会議所が共同で実施する起業相談や起業講座を初め、南信州・飯田産業センター、地域金融機関、長野県信用保証協会など、地域産業を育成する関係団体が一丸となって創業支援を進めていく体制をとっておりました。耳を傾けるということは重要ですが、具体的な産業振興の支援体制をつくっていただきたいと思います。 次に、大きな３問目に移ります。新交通システムについてです。まず、バス路線を中心とした新交通システムの概要について伺います。これまで何度かきめ細かな公共交通の実現について質問してきましたが、平成28年度から新交通システムを構築するということでしたので、平成28年度の
小中学校適正配置に係る新バス運行を含めて、ご報告をお願いいたします。 従来中学生は、路線バスを利用してきましたが、富浜中の関係はスクールバスにしたと聞きました。部活動の朝練習への対応や授業時間に柔軟に対応できるなど、生徒の通学にとって利便性が向上したと思います。中学生が路線バスを利用することを前提に、小篠への路線延伸が検討されながら、今回見送られたことは残念なことですが、こちらは仕切り直しをさせていただきます。 次に、シルバーお出かけパスの効能についてです。市民の足をどのように確保するかは、安心して住み続けられるまちづくりのかなめになります。シルバーお出かけパスが1,300人に活用されている状況を踏まえると、市内の隅々までバス路線を張りめぐらせ、バス路線を中心に市民の足の確保に努めるということは理解できます。シルバーお出かけパスは、近隣市にはない先進的な制度です。改めて光を当てたいと思います。 ３つ目に、市民や交通事業者などによる協議会の設置と開催状況について伺います。３月第１回定例会で、「平成27年度の早い時期に市民や交通事業者などによる協議会を設置し、今後の公共交通のあり方など全般にわたり議論を深めてまいりたい」と答弁をいただいておりますが、どのような状況でしょうか。赤字の圧縮を初め、よりきめ細かな対応や乗客確保への営業努力、デマンド交通の導入を含めた議論を深めていただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（西室衛君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） 新交通システムについてお答えいたします。 初めに、平成28年度の
小中学校適正配置に係る新バス運行についてであります。適正配置に伴う児童生徒のバス輸送につきましては、教育委員会が該当する保護者などからの要望をまとめ、富士急山梨バスと協議を進めてまいりました。新年度のバス輸送に対しましては、適正配置に係る学校、保護者などから、スクールバス対応による輸送の要望が強く、できるだけスクールバスを取り入れる方針といたしましたが、路線バスを利用していた生徒が減少することで、市内の赤字バス路線がふえないよう、今後も中学生の通学は、路線バスの利用を基本として考えております。 しかしながら、適正配置により、バス通学をする児童生徒数もふえ、移動時間と距離が長くなり、また部活動等による増便が見込まれることから、通常の路線バスの運行に支障が出ないよう、富士急山梨バスに対して車両台数の確保を要請しておりました。富士急山梨バスでは、車両の確保とともに、路線バスの乗降者調査から運行の見直しを行い、適切な児童生徒の輸送と市内全域の路線バスの運行にも対応できる体制ができたとの提案があり、現在のスクールバスを５台から11台にふやして、安全な児童生徒の輸送に対応するための最終協議を進めておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、シルバーお出かけパスの効能についてであります。平成19年４月から、65歳以上の方を対象に、社会参加や健康づくり、生きがいづくりの増進のため、また外出機会拡大を図ることを目的とし、シルバーお出かけパスの交付事業を実施しております。この事業は、近隣市町村にはなく、利用者の皆様には大変好評をいただいております。高齢者の心身の健康維持のためには、外出して体を動かし、人と交流し、楽しむことが必要と言われております。今後も、この事業を継続することにより、健康寿命の延伸や認知症予防など、高齢者施策にとって有意義なものであると考えております。 次に、市民や交通事業者などによる協議会の設置と開催状況についてであります。現時点までに協議会の開催には至っておりませんが、今後バス事業者、タクシー事業者、そして運転手を含めた公共交通の協議を開催する予定としており、この協議によりいろいろな意見や提案、課題などを取りまとめていきたいと考えております。その上で、今年度中に、各地区の公民館長等からご意見等を聞く機会を考えております。 また、国土交通省関東運輸局とのバスシステムに係る勉強会に参加をしており、先月24日には、関東運輸局の職員が来庁し、現在の本市のバスシステムについて説明した上で、新たなシステムへの変更についての助言をいただきました。その際、デマンド交通等の試行導入による路線バスの廃止については、慎重に進めていかないと、一度廃止した路線の復活は難しいとの意見があり、現システムを大きく変更することに対し、再検討が必要であると考えております。今後も多くの方々の意見を参考に、新交通システムの検討を続けてまいりますが、市民の足の確保だけでなく、地域活性化策となるよう財政負担を考慮しながら慎重に進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（西室衛君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。新交通システムについては、今後も検討していくと、最後にそのような答弁もいただきましたが、仕事のスピードが余りに慎重過ぎる嫌いがありますので、速やかに協議会を設置して、議論を深めていただきたいと思います。関東運輸局からの助言で、現行のバスシステムが評価をされたということでした。これも一つの見識だというふうに思います。近隣市にはない、シルバーお出かけパスの普及により、高齢になっても安心して住み続けられる環境をつくっていただきたいと思います。その上で、バス路線を中心とした公共交通を補う幾つかの提案をさせていただきます。１つは、交通弱者への対応、もう一つは介護タクシー等への普及の対応の問題です。 それでは、大きな４番目、交通弱者の対応について質問させていただきます。まず、交通弱者への対応として、既に実施されている要介護高齢者、障害認定者へのタクシー利用料金助成制度の拡充についてです。自分ではバスに乗れない、バス停まで歩いていけない高齢者への対応を、要支援など介護度が比較的軽い高齢者にも広げることで、よりきめ細かな対応をすべきだと思います。どの集落もバス停から500メートル以内にあり、大月市内には交通空白地区はないとの答弁が繰り返されております。しかし、高齢者にとってはこれが大変です。まずは、対象の拡大を検討していただきたいと思います。 次に、福祉タクシーの台数増加など、民間の力も交通弱者への対応に位置づけることについてです。介護タクシー、福祉有償運送の台数拡大で、よりきめ細かな対応が可能になります。福祉有償運送運営協議会で協議すべきだと思いますが、市の考えを伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（西室衛君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 井上 久君登壇）
◎市民生活部長（井上久君） 交通弱者への対応についてお答えをいたします。 初めに、要介護、障害認定者へのタクシー利用料金助成制度の拡充についてであります。要介護者へのタクシー利用料金の助成につきましては、大月市高齢者在宅支援事業において、高齢者の生活支援として、要援護高齢者外出支援サービス事業を実施しております。この事業は、電車、バス等の公共機関を利用することが困難な在宅の高齢者に対し、通院等で外出のために利用するタクシーの料金の一部を助成するもので、市内に居住する65歳以上の要援護者等であり、かつその要援護者等が属する世帯の市民税が当該年度において非課税である方が助成の対象となっております。対象者の拡大につきましては、平成29年度から開始される介護予防・日常生活支援総合事業において、地域の実情に応じたサービスを充実し、地域で支え合い、効果的かつ効率的な支援を目指す中で、高齢者外出支援サービスについても検討したいと考えております。 次に、福祉タクシーの台数増加など民間の力も位置づけるべきだについてであります。高齢者や障害者の移動手段の確保は、日常生活の利便性や生活の質の向上からも非常に重要な課題だと認識をしております。本市の福祉タクシーは、介護タクシー４事業所10台、福祉有償運送１事業所３台で事業を実施しております。今後、新規参入希望の事業者には、適切な情報提供など積極的に協力し、交通弱者の足の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西室衛君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。交通弱者への対応として、高齢者外出支援サービスを検討すると。また、福祉タクシーの普及など民間の力も位置づけて、交通弱者への対応を進めていきたいと、このような答弁だったと思います。要援護高齢者が地域から支えられていることを実感してもらえるよう、ぜひ対応を進めていただきたいと思います。 続きまして、質問の５番目、新たな雇用の場としての介護タクシーや福祉有償運送について質問いたします。交通弱者の足の確保を新たな雇用の場として開拓していくことをミッションに、来年度に向けて地域おこし協力隊を募集すべきではないでしょうか。介護タクシーや福祉有償運送など、既に基盤はありますが、きめ細かな対応をしていこうとすれば、台数増加とネットワークが必要です。安心して住み続けられる地域づくりに欠かせない課題ですので、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西室衛君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 井上 久君登壇）
◎市民生活部長（井上久君） 新たな雇用の場としての介護タクシーや福祉有償運送についてお答えをいたします。 本市では、誰もが住みなれた地域で、その人らしい生活を継続することができるよう、保健、医療、福祉、介護などの関係機関が連携協力して、地域における包括的なケアの推進を検討するため、昨年10月に、地域包括ケア推進会議を立ち上げました。多職種の皆様が一堂に集い､地域包括ケアシステムの構築に向けた体制づくりの具体的な検討のため、今年度から推進会議に医療と介護の連携、認知症施策の推進、地域づくりの３つのワーキンググループを設置し、さまざまな面からの協議が進められているところであります。今後地域包括ケア推進会議における地域づくりの推進ワーキンググループにおいて、生活支援などについて関係者の皆様とさまざまな角度から検討を行い、必要に応じて地域おこし協力隊の募集なども検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（西室衛君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。この分野での地域おこし協力隊の募集には、かなり慎重な印象を受けました。ただ、東京からの移住者が大月で業をなしていく、そう考えると、一つのモデルになり得るのではないかと、こんなふうに思っております。今年度の２人の評価をしながら、地域活性化のための実践に取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問をさせていただきます。重度心身障害児医療費についてです。まず、重度心身障害児医療費窓口無料化を速やかに決断すべきです。新聞報道では、窓口払いの制度に固執してきた県も新年度に向けて無料化に戻すことを検討しているということです。大月市でも速やかな対応が求められています。県は、国のペナルティーを回避するためとして、昨年11月より窓口有料化、自動還付方式にしました。その結果、中学３年生までの医療費無料化を実施している本市では、障害を持っている児童だけは窓口払いが求められるという逆転現象が起きています。健常児と障害児の差別的な扱いを早期に是正すべきです。市の考えを伺います。 次に、子ども医療費無料化に対する国のペナルティー廃止を強く求めるべきです。知事会などは、少子化対策に取り組む地方の努力の足を引っ張るものだとして、子ども医療費の窓口無料化に対するペナルティー廃止を求めています。引き続き国にペナルティー廃止を強く求めるべきです。市の考えを伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（西室衛君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 井上 久君登壇）
◎市民生活部長（井上久君） 重度心身障害児医療費についてお答えをいたします。 初めに、重度心身障害児医療費窓口無料化の復活についてであります。重度心身障害者医療費助成制度は、平成20年４月から窓口無料化を開始いたしましたが、国では安易な受診を招くとの見解から、市町村の国民健康保険に係る国庫負担金を減額するというペナルティーが課されました。このペナルティーを回避して、障害者の医療費自己負担分を助成するという制度を維持するために、昨年11月に自動還付方式に変更を行い、重度障害児も一旦窓口支払いが必要となっております。現在県では重度心身障害児の医療費支払いについて、来年４月から窓口無料に戻す方向で検討をしております。本市におきましても、県に足並みをそろえ、来年度に向け関係条例を改正し、窓口無料化への見直しを図りたいと考えております。 次に、国のペナルティー廃止を強く求めるべきについてであります。子ども医療費の無料化は、本来は国が少子化対策として取り組む課題と考え、本市では数年前から市長会を通し、国に対してペナルティーの廃止を要望しております。国においては、本年９月から、「子ども医療制度の在り方等に関する検討会」が開催されており、この検討会では、ペナルティーを含め子ども医療費助成のあり方の見直しに向けての検討が行われ、来年の春には結論が示されると思われます。 以上でございます。
○議長（西室衛君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。来年４月から無料化を進めていくと、このような大変すばらしい答弁だったと思います。重度心身障害児医療費の窓口払いの切りかえ、これは重度心身障害者という形で制度に含まれておりました。大月市議会でも、私も含め４名が反対いたしました。その際、奥脇一夫議員が反対討論を行いました。その後、健常児と障害児の差別的な扱いだけでも早期に是正すべきだという思いが広がり、今では西室議長を初め、この議会でも多くの議員が賛同をしております。 このたび、上野原市、甲斐市、笛吹市、甲府市、甲州市、中央市など市町村から是正の動きが出たことは、市民の声を直接聞く自治体として真っ当な動きだったと思います。県議会では、「選挙目当てだ」などと浅はかなことを言う議員がいるようですが、切実な声を聞いた結果の判断です。このたびの無料化の復活は、市民の声が政治を動かした典型的な事例として大変重要だと思います。私もその運動に加われたことが大変うれしく思っております。市長には、今後もさまざまな場面で、福祉の心を持った対応を進めていただきたいと思います。 以上で私の代表質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（西室衛君） これで藤本実君の質問を終結いたします。 次に、一般質問を行います。 ４番、小林信保君の質問を許可します。 （４番 小林信保君登壇）
◆４番（小林信保君） こんにちは。小林信保でございます。これから一般質問をさせていただきますが、代表質問とは違い一般質問は40分ですので、いつも少々早口になるわけでございますけれども、今回も早口になりそうでありますが、ご容赦いただきたいと思います。済みません。 まず、質問に入る前に、私も鳥沢駅のことについて、トイレの問題について一言だけ申し上げておきたいと思います。私は、11月22日の日に梁川駅から、秀麗富嶽十二景の一つに数えられる倉岳山と高畑山に登ってまいりました。お昼ごろに高畑山に到着し、御飯を食べるところ、そこには30人を超すハイカーの方がいらっしゃいました。本当に多くの方が訪れているのだなというふうに思いました。午前中の石井市長の答弁で、扇山に9,000名以上の方が訪れているということをおっしゃっておりましたが、鳥沢駅は高畑山への登山口としても数えられておりますし、多くの方が本当に来ているのだなと。日本一富士の美しいまち大月、このポテンシャルの高さを感じたところであります。お昼御飯を食べ、鳥沢駅に３時ぐらいに着いたのですけれども、ちょうど乗ろうとしたら電車が行ってしまいまして、しばらくその電車が来るまで待っているわけですけれども、その間にやっぱり寒い状況の中で、トイレに行きたくなるような女性も絶対にいるなというふうにも思いましたし、おもてなしの心を持っているこの本市、大月市、このトイレをぜひとも設置していただきたい。そして、石井市長がおっしゃっております上流域の役割として、山の環境の維持管理は絶対にしなくてはならない問題であると思います。午前中の石井市長の答弁を聞いている限り、その責任を重々に自覚し、そしてしっかりとＪＲに対し物を言っていただいているなというふうにも感じました。その姿勢を絶対に崩すことなく、貫いていただきたい。また、小原議員の提案でありました工事期間中の仮設のトイレの設置、これについてもぜひとも積極的に検討いただき、早い段階での設置を、そしておもてなしの心を前面に出していただきたいなというふうに思っております。 それでは、以下通告に従い、西室議長の許可をいただきましたので、質問に移らせていただきます。 まず、第１問目は、さきの９月議会の一般質問において議論をさせていただきましたエネルギーのふるさと構想について再度お伺いさせていただきます。石井市長のマニフェストの一つであるエネルギーのふるさと構想について、９月議会で行った一般質問において、このような答弁をいただきました。「バイオマスができるということで、林業の活性化を何とかしたいと私どもも考えているわけでございますが、搬出できるようなＣ材、Ｄ材をどのように出すかについてでございますが、今これが大変難しい問題でございまして、今後林業関係者各位からの意見も聞きながら、研究してまいりたいと考えております」というものです。いかがでしょうか。笹子木質バイオマス発電のチップ用材となるＣ材やＤ材の搬出方法についてどのような研究がなされているのか、お示しをいただきたいと思います。 先日、総務産業常任委員長の藤本委員長に同行させていただき、市川部長、鈴木課長、他職員の方々と森林環境税を活用した集約化事業の現場を見させていただきました。間伐ができていない林と手入れが行き届いている林、それが混在し、間伐の重要さを肌で感じることもできました。急峻な山が多い大月市の中では、その現地は比較的緩やかな地形でしたが、そのような場所であっても路網整備が行き届かない場所では、切り捨て間伐を行わざるを得ない、そのような状況があることも理解することができました。川の対岸でトラックによる搬出ができない場合には、架線を引いたり集積場所をつくったり、経費がかかることから、小規模な自伐林業の生業が難しいことも理解できました。しかし、このことは、自伐型林業に向かない場所が存在するということにすぎないと思っています。川の向こうに集積場所をつくったり、架線を張らなくては搬出できないような場所では大規模林業を行い、作業道にトラックが入るようなところでは自伐型林業を行えば解決するのではないかなというふうにも思いました。 現場で市川部長は、林業組合の職員の方に自伐型林業についての質問をされておりました。自伐型林業についての検討をしていただいているのであろうというふうに思いました。初期投資が少なくて済む自伐型林業、維持管理経費が少なくて済む自伐型林業は、同じ森林面積であれば、大規模林業と比較しても約10倍の雇用が可能であるとも言われています。前回の一般質問の再質問において提案させていただいた自伐型林業について、再度所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（西室衛君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
市川産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 市川 学君登壇）
◎産業建設部長（市川学君） 小林信保議員のご質問にお答えいたします。 バイオマス発電用材についてのうち、初めに笹子木質バイオマス発電のチップ用材となるＣ材、Ｄ材の搬出方法についての研究についてであります。本市の森林面積は、約２万4,000ヘクタールとなっており、その半分の１万2,000ヘクタールが民有林であり、さらにその半分である6,000ヘクタールが人工林となっております。その多くが伐採の適期を迎えており、豊富な森林資源をストックしている状況にあります。しかし、地形が急峻であるために、間伐や搬出にかかるコストが木材販売価格を超えるため、市内での民有林の間伐は、山梨県の森林環境税を活用しての事業以外にはほとんど見当たらない状況となっております。 議員ご質問のＣ材、Ｄ材の搬出方法についてでありますが、現在の民有林の間伐事業において、建築材料となるＡ材やＢ材と一緒にＣ材とＤ材を搬出するわけでありますが、簡易な架線による集材機械や、山林内での運搬機械を活用することにより、従来の作業と比較して低コストの搬出ができるようになったと聞いております。しかし、これらの機械を使用するためには、地形条件を含めました全体作業量を勘案しての間伐事業全体の収支検討が必要になります。過日視察いたしました現場におきましても、関係者からお聞きした内容では、作業条件が比較的よい現場であり、県の森林環境税を活用した事業を導入しているため、何とか採算はとれるというご説明をいただきました。この事業も間もなく現場は終了する予定とのことでありますので、事業完了後におきまして、お聞きできる範囲となりますが、収支状況等について調査させていただき、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、自伐型林業の所見についてであります。９月定例議会におきまして、議員から経費をかけない林業についてのご質問をいただきました。確かに経費をかけない林業が成り立つ可能性は考えられますが、現在は多くの山林所有者の皆様が山から離れている実態がございます。山林は、手をつければお金がかかる、あるいは赤字になると思われていることも事実であります。しかし、初めから無理と思わず、どうしたら結果が得られるかチャレンジしていくことも必要でありますが、まず多くの事例を見て、聞き、そして調べていくことも重要であります。 先月末に政府与党は、温暖化対策としての森林の整備を進めるため、新たな税を創設する方向で調整に入ったとの報道がございました。これは、国税とし、市町村が徴収する個人住民税に上乗せする形で国民から広く薄く徴収し、それを国から市町村に交付し、市町村が独自の森林整備事業に使うという仕組みと考えられております。本市も、環境対策に重要な水や空気の再生及び癒やしのための森林整備の重要性を訴え、相模川の上流域に存する自治体の役割として、間伐などの森林管理は欠かせないことから、富士北麓及び東部地区全ての市町村と連携して、自然環境を活用した環境圏づくりを唱え、森林整備の重要性を広く提言していくための協議会を設置する活動を進めております。この中で、共通課題として、国に対して地球温暖化対策のための税を活用した森林管理を進める活動を開始したところであります。当面は、現在実施している山梨県森林環境税による森林整備を進め、状況を見た中で、税による森林整備の可能性を見きわめるとともに、自伐型林業の可能性につきましてもさらに研究を進めてまいります。 以上であります。
○議長（西室衛君） 小林信保君。 （４番 小林信保君登壇）
◆４番（小林信保君） ご答弁ありがとうございました。私は、エネルギーの地産地消、エネルギーのふるさと構想を進めるために、せっかく笹子町にバイオマス発電所ができるということであれば、輸送コストが安い地元に、地元の木材を材料に発電することが必要であるという立場からＣ材、Ｄ材の搬出方法について質問させていただいています。市長のマニフェスト、エネルギーのふるさと構想を進めるために議論させていただいている、そのようなつもりでもあります。答弁の中で、収支状況について、また搬出方法についても検討するというようなことをいただきました。Ｃ材、Ｄ材の搬出方法について、その収支をやっぱり把握する必要は間違いなくあると思います。 その観点からいえば、今間伐材を利用した発電は32円で20年間買い取ってくれる制度があります。一般社団法人日本バイオマスエネルギー協会のホームページを見ますと、この32円という価格設定をする際、チップの価格はトン当たり１万2,000円というような価格設定をしているというふうに書いてあります。木質チップをつくるためにかかる経費は、森林から搬出する手間、それを含めた原材料費、それとチップ化工場への移送費、それからチップ化する費用、でき上がったチップをまた発電所に送る、そういう費用がかかります。地元の大月の材をバイオマス発電の材として持続的に供給し続けるためには、林業関係者、チップ加工業者、搬送業者の生活が継続して営むことができる収益を生む必要があるということは、私も同様の認識です。 そこで、キーを握るのは、チップ化工場の生産能力と場所であります。一般社団法人バイオマスエネルギー協会のホームページによれば、チップ化するコストは工場の生産能力により大きく左右され、その額はトン当たり1,350円から１万2,000円と大きな開きがあるそうです。これは、生産能力がいいところでは、１時間にチップ化する機械の大きさによってそれだけの差があるそうです。輸送コストについても距離に比例します。このチップ化する費用等を輸送するコストを抑えることができれば、林業関係者の収益も上がるわけですから、搬出できる可能性が高くなります。ですので、近隣のチップ化工場の場所、生産能力というのをまずは把握する必要が間違いなくありますが、そのことについてはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか、お願いいたします。
○議長（西室衛君） 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 市川部長、答弁。 （産業建設部長 市川 学君登壇）
◎産業建設部長（市川学君） ただいまご質問のありました近隣のチップ化工場の能力と、また件数等々については、若干調べたものがございまして、そこまで深くまだ調査が進んでおらない状況でございます。そのあたりについてはご理解いただきたいと思います。 そして、あと価格の面でございますが、私もバイオマス協会のホームページを見たりしています。そんな中で、実際に各バイオマス発電業者がどのくらいの値段でチップを買い入れているかということもちょっと幾つか耳にしたことがございます。その中では、1,300円とかという安い値段ではなくて、もう少し高い値段を言っておりました。しかし、１万円というふうな数字はまだ耳にしておりません。このあたりにつきまして、さらに調査を深めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（西室衛君） 小林信保君。 （４番 小林信保君登壇）
◆４番（小林信保君） ご答弁ありがとうございました。本当に持続するためには、やっぱり収益を上げることは間違いなく必要なことです。先ほど1,350円というのは、チップ化するための、要は経費だけです。チップ化するのにどれだけのお金がかかるかというのを1,350円から１万2,000円というすごい大きな開きがあるということですので、1,350円で買うとか、そういう話ではなくて、チップ化するための経費がそれだけかかるということですので、よろしくお願いいたします。ぜひ検討を深く深くしていただきたいと思います。自伐型林業についても質問がありますけれども、それは総合戦略の中で、もし触れることができれば触れたいと思います。 続きまして、人口ビジョンについての質問に移ります。本年10月、本市では人口ビジョンが策定され、現在は総合戦略の策定に取りかかっております。国で示したまち・ひと・しごと創生長期ビジョン、総合戦略のパンフレットの中に、振興ビジョン総合戦略策定のポイントが幾つか書かれておりますが、今回はその中で２つを取り上げ、質問をさせていだきます。 １つ目は、明確な目標とＫＰＩ、このＫＰＩというのは、重要業績評価指標を制定し、ＰＤＣＡサイクルによる効果検証・改善についてということと、２つ目が地方議会も策定、それから検証に積極的に関与するということを示しています。この点について質問させていただきます。 まず、人口ビジョンの目標の設定についてですけれども、国では2060年において１億人の人口を維持させる目標を立てています。なぜ2060年を目標に設定したのか私なりに考えてみました。2060年とは、今から45年後です。45年とは、建物の更新時期とほぼ重なるというふうに私は思いました。例えば、今から新しい建物を建設する場合、今から45年後の2060年には、今建設した建物は更新時期を迎えるということになります。ですから、2060年の人口を予測していくことは、適切な規模の建物をつくる上で必要な数字であるというふうに考えました。人口ビジョンにも書かれているとおり、現在の建物をそのまま更新、維持管理をしようすれば、年平均で15.4億円の経費が必要となり、これは実績に基づく比較基準額の３倍を上回る水準になっており、現在保有する全ての公共施設を老朽化に対応した理想的な水準で更新していくことは、財政上困難である。こんなようなことを言っています。 このような状況の中で、長寿命化を図りつつ、住民満足度を維持しながらも、公共施設の選択と機能の集中をしていかなくてはならないと思います。今策定しようとしている総合計画と総合戦略の整合性を図るためにも、本当に必要な建物を、どこに、どの大きさで維持していくのかを考えておく必要があると思います。本市において10月に作成された人口ビジョンでは、2040年において１万9,000人を維持する目標を設定していますが、2060年の予測は何人としているのでしょうか。さらに、国では長期的な予測の中で、2110年の人口が約9,000万人となり、以降人口は維持されることとしています。大月市では、人口減少を終息させる時期は何年ごろで、人口は何人とすべきであるのか、所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西室衛君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） 人口ビジョンについてお答えをさせていただきます。 国から示されました人口ビジョン策定の手引きよりますと、人口ビジョンの対象期間は2060年を基本とし、国立社会保障・人口問題研究所の推計期間であります2040年を使用することなど、地域の実情に応じて期間を設定しても差し支えないとされております。そのため本市では、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を参考といたしまして、推計期間を2040年に設定をしたところでございます。また、2060年の予想人口についてでございますが、こちらも現時点では、2060年の推計人口は設定をしておりません。なお、人口減少を終息させる時期についても同様でございます。 ご質問の人口減少の終息は、市の人口ビジョンの対象期間であります2040年には、社会増減をプラス・マイナス・ゼロに設定するものの、合計特殊出生率は1.8でございまして、出生数により増加も減少もしない均衡した状態となると考えられております人口置きかえ水準の2.07に達しておりませんので、市の人口は緩やかに減少が続くものと考えております。今後、総合戦略に取り組んだ各種の人口対策を進めていく中で、毎年実績を検証することとしておりますので、その結果によりまして施策の見直しと合わせ、対象期間、さらには目標人口などの変更を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西室衛君） 小林信保君。 （４番 小林信保君登壇）
◆４番（小林信保君） ご答弁ありがとうございました。2060年の推計と、それからどこの段階で人口が維持するのかということについても設定はないというご答弁をいただいたのですけれども、どこで人口が減らなくなるか、人口減少が終息するかということについては、もしかしたらそうかもわからないですけれども、2060年については、現段階でもあれをもうちょっと計算すれば多分出ることであると思いますので、もし計算がされた暁には、また教えていただきたいというふうに思います。１年ごとの人口の推計みたいなのというのは、多分あると思うのですけれども、これから５年間の目標をつくる、つくってあると思うのですけれども、その１年ごとの人数というものについてはどうでしょうか。もし今わかるようでしたら、ご答弁をお願いできればと思います。
○議長（西室衛君） 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 上條企画財政課長、答弁。 （企画財政課長 上條正巳君登壇）
◎企画財政課長（上條正巳君） 小林議員の再質問についてお答えいたします。 １年ごとのということですけれども、きょう資料のほうは５年ごとの資料しか持ち合わせていません。１年ごとの資料は下のほうにはデータとして残っていますけれども、今後資料として提出をということでしたら、１年ごとのデータについても公表することを考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（西室衛君） 小林信保君。 （４番 小林信保君登壇）
◆４番（小林信保君） ありがとうございました。急に数字を聞くというのもちょっと失礼だなというふうにも思ったのですけれども、自分で大体予測として人口は、５年ごとのやつを５で割れば大体のことはわかるなというふうに思っていて、その人数は１年間に直すと、本市の目標では５年間で1,414人の人口を減に抑えるという目標を立てています。国立社会保障・人口問題研究所の５年間の人口減予想は2,227人ということでしたので、その差は813人が、要は国立社会保障・人口問題研究所はこれだけ減るよ、だけれども、大月市はそれをちょっと上方修正しているということなのですけれども、この数字の差が813人ということです。この813人を５で割ると、１年間163人の人口減を減らそうと。人口減をなるべくなすくようにしようというようなことが人口ビジョンにうたわれている目標であると私は理解しています。この163人を減らさないようにするためにどのようなことを書いていくのか、どのような戦略を打とうかというのが総合戦略でありますので、１年ごとについてしっかりと検証していく上で、ここについてもしっかりと把握しておく必要があると思い、質問させていただきました。 続いて、総合戦略について質問をさせていただきます。国で示した総合戦略の政策の企画実行に当たっての基本方針の中では、アウトカム指標を原則とした重要業績評価指標、ＫＰＩと言うそうですけれども、検証・改善する仕組みを確立することが大切であると言っています。アウトカム指標の設定をすることは簡単ではないと思いますが、住民目線でより適切でわかりやすい指標を設定してほしいと思いますが、アウトカム指標の設定についての所見をお聞かせいただきたいと思います。 少々わかりにくい議論になりそうですので、具体的な例を挙げて質問をさせていたただきますが、林業の活性化の政策を行った場合には、アウトカム指標というのはどのようなものが適切であるというふうに思っておられるのか、お聞かせいただきたい。 さらに、もう一つ、働き盛りの若い世代の転出を防ぐための政策を行った場合のアウトカム指標とはどのような切り口であるのか、どのような指標であるのか、お示しをいただきたいと思います。 さまざまな切り口があると思いますので、代表的な指標をピックアップして幾つかお示しをいただきたいと思います。 また、この設定された指標をもとに、ＰＤＣＡサイクルを回していくことになるわけですけれども、評価をする際に外部の視点を入れることも大切だとしていますし、総合戦略のＰＤＣＡサイクルをどのように回していくつもりであるのかをまずお聞かせいただきたい。 さらに、地方議会も策定や検証に関与することを求めています。総合戦略の策定及び検証について、議会の関与についてどのように考えているのかをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西室衛君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 上條企画財政課長、答弁。 （企画財政課長 上條正巳君登壇）
◎企画財政課長（上條正巳君） それでは、総合戦略についてお答えをいたします。 初めに、目標設定についてであります。総合戦略では、人口ビジョンに描く将来展望を実現するため、基本目標を定め、その成果を重視した数値目標を設定するとともに、基本目標の達成に向けた具体的な施策及び事業ごとに客観的な指標を設定し、管理することとしております。現在総合戦略を策定作業中であるため、具体的な指標等はお示しできませんが、市民の皆様に対しましてわかりやすい指標を設定してまいりたいと考えております。 さて、林業の活性化の政策、こちらを行った場合の指標といたしまして、林業に携わる方をふやすことは必要であるため、あえて指標を設定するのであれば、新規林業従事者の増加というのでよいと思います。また、若い世代の転出を防ぐための政策、この場合の指標といたしましては、転出者の抑制などが考えられると思います。そのほか総合戦略で使用される代表的な指標についてですが、転入者の増加などがあると思います。 次に、総合戦略のＰＤＣＡサイクルについてでありますが、総合戦略を策定し、着実に実施していくため、実施した施策及び事業の効果を検証し、必要に応じて見直しを行うというＰＤＣＡサイクルについては、市の生きがい創生委員会での検証だけではなく、外部の検証、そして意見等も必要であると考えております。 そこで、現在総合戦略の策定にかかわってもらっております大月みらい協議会など、市民の方々により検証を行うことも考えております。 次に、総合戦略の策定と検証についてであります。市議会の関与につきましては、既に人口減少問題研究会から多くの施策、提言を受け、ご協力をいただいていると思います。こちらの提案につきましては、参考にし、総合戦略を現在策定の作業として進めております。 また、策定後の検証作業につきましては、ＰＤＣＡサイクルに基づきまして検証結果を逐次市議会に報告をしてまいりますので、ご意見等をいただければと考えております。ご協力のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（西室衛君） 小林信保君。 （４番 小林信保君登壇）
◆４番（小林信保君） ご答弁ありがとうございました。アウトカム指標については、現在策定中であるので、ここでなかなか申し上げることは難しいということ、それから林業の活性化については、新規の就業者数である、これは非常にいいなというふうに思いました。若者が働きやすい指標とか、その辺ちょっと答弁がよく理解できない部分もあったのですけれども、私はＫＰＩの設定の仕方が非常に重要であるというふうに思っていまして、例えば商業、観光業を活性化をしましょうという目標を立てて、政策を大月名物創出事業というようなものをもしつくったとします。そうしたときに、どのようなＫＰＩを設定するべきなのか。それは新たな名物の売上金額とか利益額、これにするべきだと思うのです。これまで一駅逸品運動というようなものをやったときに、一駅逸品運動、やっていることはほとんど同じなのです。新しい名物をつくり出しましょう。ただ、一駅逸品運動というふうにしてしまうと、一駅に逸品できたことで成果が100％になってしまうのです。それで、一駅逸品がどれだけ売れているかということにもっと踏み込んでいく必要があると思いますので、どれだけの雇用を生むために、どれだけの利益が上がっているのか、これこそが総合戦略に求められている指標だというふうに私は思っていますので、ぜひともその視点を取り入れていただき、慎重にＫＰＩを設定していただきたいと思います。 それから、ＰＤＣＡサイクルを回すことも、私は何回も一般質問をやっているのですけれども、今事務事業評価を、事前評価、事後評価をやっていただいていますけれども、総合計画にのっとったものについて、その指標をずっと継続して維持しているわけです。やっぱりこれというのはどんどん変化していかないとおかしいと思います。先ほど見直しをするというようなことをおっしゃっていただきましたので、ぜひとも１年ごとに目標設定も見直していただきたいですし、議会の関与については、人口ビジョンができ上がったときに、人口ビジョンを、これをお見せしますということで、ただ変更はできないという状況で見せられても、なかなかそれは意見できないのですよね。そこの段階で、もうほとんどでき上がっているものに対してここは変更できませんというようなことがないようにしたいのです。なので、議会として意見をしました。それでもって関与している。でき上がったものを検証したものをまたお見せしますでは、議会の関与はしていないというふうに私は思うのです。なので、議会が関与するためには、政策段階でもうちょっと情報を公開していただいて、そして現状ではこんなつくり方をしていて、こんなふうな状況になっています。そこで、できる前の段階でやはり意見をさせていただきたいなというふうに思っています。時間がありませんので、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、空き家対策についての質問に移ります。本市では、空き家を活用した移住促進のために空き家バンクを行っております。大月市空き家バンク登録促進報奨金制度を創設するなど取り組んだ結果、ホームページを見ますと、成約件数も年々増加してきています。この件数が多いか少ないかという議論ももちろんしなくてはいけませんが、これは総合戦略の策定の段階でＫＰＩを設定すると思います。そのときに何件が必要なのかということをしっかりと議論をしていただきたいと思います。 本年５月26日、空家等対策特別措置法が完全に施行されました。本市では、昨年12月、空き家の実態調査を行い、住宅の約１割の968戸が空き家であったほか、倒壊のおそれ、建築材の飛散などの危険が懸念され、早急な解体が必要とされるＤランクの空き家は57戸あったそうであります。 さて、この法律の目的は、この57戸のように適切な管理が行われていない空き家等が火災、衛生、景観、住民の生活に深刻な影響を及ぼしていることから、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進しようとするものです。空家等対策特別措置法が施行されたことにより、市町村には家屋の老朽化の程度を立ち入り調査したり、強制的に取り壊したりできる強い権限が与えられ、市町村の判断で対策が必要であるとされた空き家は、特定空き家として扱うことも可能となります。特定空き家として扱われると、固定資産税の優遇措置が受けられなくなり、固定資産税も最高で６倍に上がることとなりますし、市町村は取り壊しや建物の補修など、指導、助言、勧告、命令をすることができるようになります。それでも従わない場合は、最終的に代執行も可能となり、その費用も持ち主に請求することができるようになります。 この空き家対策に取り組んでいる市町村では、担当する窓口となる課を設定することから始まり、空き家に関連する固定資産税や生活環境、防災、建築、土木など多くの部署の連携方法の構築、空き家対策協議会の立ち上げ、空き家の判断基準の独自の設定等を行っていると聞いています。 さらに、実際に特定空き家の解体の代執行を行い、その費用を回収できない事例も出てきていると聞いています。そのようなことにならないよう、私は更地となった土地の有効活用ができるようにするためのフォローを含め、体制づくりをしていくべきであると思っています。空家等対策特別措置法が施行されたわけですから、住民の生活環境の向上を目指すことはもちろんですが、空き家の有効活用という観点が非常に重要になってくると思います。空家等対策特別措置法が施行された現在、このことについてどのように取り組んでいかれるのでしょうか、所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（西室衛君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野市民課長、答弁。 （市民課長 天野 淳君登壇）
◎市民課長（天野淳君） 空き家対策についてお答えいたします。 国は、本年５月26日に、倒壊のおそれや衛生上の問題がある危険空き家の所有者に対し、市町村が撤去や修繕などを指導できる空家等対策の推進に関する特別措置法を全面施行いたしました。本市では、空き家対策計画を策定するに当たり、実態を把握する必要があることから、昨年12月に空き家の実態調査を実施いたしました。 その結果についてでありますが、合計967戸の空き家のうち、そのまま、または小規模修繕により利用可能な650戸、改修工事等により利用可能な125戸、損傷が著しく、大規模改修が必要な134戸、倒壊のおそれがあり危険な住宅が58戸となっております。倒壊のおそれがあり、危険な住宅であるＤランクと評価された58戸につきましては、特定空き家に該当するのか、勧告や代執行を行うかの判断等は、特定空き家の所有者等の権利に重大な影響を及ぼすと考えられることから、慎重な対応が求められます。本市におきましても、空家等対策計画の策定に向けた全庁的な取り組みを検討し、今後もふえ続けると思われる特定空き家等の対応を進めてまいりたいと考えております。 また、空き家の有効活用についてでありますが、現時点では本市の空き家に関する施策としては、空き家バンク制度があります。市ではこの９月に、昨年12月の空き家実態調査のデータを利用し、アンケート調査を実施するとともに、空き家バンク制度のＰＲをいたしました。今後市議会にも調査結果を報告いたしますが、この調査結果をもとに、まず市内のＪＲ駅を中心に、各地区数カ所の物件についての再調査を行い、移住定住対策としての活用方法を検討していまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（西室衛君） 小林信保君。 （４番 小林信保君登壇）
◆４番（小林信保君） ご答弁ありがとうございました。全庁的に対応していっていただけるというようなご答弁であったのかなというふうに思います。空き家にしてしまっている人も、決して空き家にしておきたいわけではないと思うのです。しかし、倒壊しそうな物件に対して、これをどうしたらいいのだろう、何をしたらいいのだろう、こういうことが全くわからないでいる人というのが大分多いと思います。その方に対して、空き家になったら何が問題なのか、空き家を活用したいけれども、誰に相談したらいいのか、しっかり管理するためにはどういうことが必要なのだろう、空き家と相続の関係について調べたい、このようなことをぜひとも伝えていただきたい。そのことを伝えることによって、成功事例だったり、そういうものを見せることによって、こういう空き家でも活用することができるのだな、こんなような気づきを与えるようなことをぜひお知らせとしてしていっていただければなというふうに思います。 ぜひとも空き家を、倒壊するような危険なようなものって、ちょっと怖い雰囲気があるのですけれども、そこが更地になることによって有効な財産になります。その人たちも行政代執行をやられたときに、土地が売れればそのお金で払うことができるようになるわけですから、ぜひとも積極的に、マイナスに捉えず、プラスに捉えて取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（西室衛君） これで小林信保君の質問を終結いたします。 ここで休憩いたします。 休憩 14時35分 再開 14時50分
○議長（西室衛君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、１番、鈴木基方君の質問を許可します。 （１番 鈴木基方君登壇）
◆１番（鈴木基方君） 議席番号１番、賑岡町浅利の鈴木基方です。平成27年12月議会の一般質問において、西室議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。 中央自動車道笹子トンネルの天井板が崩落し、車３台が巻き込まれて９人が死亡した事故から２日で３年がたちました。犠牲者のご冥福を心よりお祈りし、再び同一の事故を繰り返さないよう願う次第であります。また、本県におきましても、国土強靱化地域計画の策定が進む中、市内の一般道、橋梁、トンネル等の強靱化が待たれるところであります。また、平成26年豪雪も記憶に新しいところであります。十分な警戒が必要なところだと思います。私が市議会議員となりまして、いまだ半年が経過しておりませんが、９月議会、11月の議員研修、またさまざまな行事に参加することによって、議員活動の何たるかを学び、日々精進していっているつもりであります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。大項目１番目、農業について。まずは、大月市農業活性化協議会（仮称）について質問させていただきます。９月議会において、私の質問に対して立ち上げの答弁をいただき、９月17日の読売新聞で報道もされました。新聞報道によりますと、「生産者から販売先へ効率的に」という見出しで、市内で栽培される農作物に関する情報を参加者が共有し、地元の直売所やスーパーなどで１年中新鮮な農作物を販売できるようにするのが狙い。特定の作物に生産が集中した場合、地域の直売所だけではさばき切れず、廃棄するなどしているのが現状。市は、市内の農家がどんな作物を栽培しているかなどの情報を一元化する体制を整えるため、協議会を設立する。市民のニーズの高い農作物を遊休農地で栽培し、農地として再生することも検討などとなっています。広報12月号にも案内が出ていましたが、協議会の具体的な活動内容はどのようなものになるのか、お尋ねします。 次に、農産物販売について質問させていただきます。農地のほとんどが山間地と隣り合わせの本市の農業において、鳥獣による被害は避けて通れない問題です。柵やライトなどで、皆さんいろいろと対策を行っていますが、イタチごっこが続いている現状です。また、本市の農業は、農地の集約による大規模化が可能な場合もありますが、大半は地形が狭隘であるということで、自家消費がメインの小規模農業となっています。そのことを問題としてでなく、特色として捉え直すことによって、本市の農業の特色を語ることができると考えます。限られた農地であることによって、隅々まで目が行き届き、農薬の使用を極力抑え、十分に手をかけて栽培することができます。そのような農産物は、安心、安全で、何よりおいしい。市場にも流通していません。これが本市の農業の特色です。 また、そういった小規模な生産者は、販売を行ったことのない方が大半です。どのようなものをどのようなつくり方でつくり、どのようにパッケージし、どこに持っていけば売れるのか、わからない方が大半なのです。こういった小規模な生産者の販売の機運を高めるためにも、協議会の活動の中で鳥獣害対策、出荷方法、栽培方法、肥料・農薬の使用方法等の講習を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。そのような小規模な生産者に十分に目を向けた協議会活動であってほしいと考えます。 また、市長の所信によりますと、10月17日の軽トラ市には63台の出店があり、１万3,000人を超える来場者があり、11月７日のふるさと産業まつりには、約70の出店があったとのことですが、私も直売所の手伝いで参加させていただきましたが、会場は大変な盛り上がりでした。そこで、開催を重ねることによる軽トラ市、産業まつり等における農産物販売の出店者の増減はどうなっているでしょうか。また、どのような傾向が見てとれるかお尋ねします。 また、私も複数の直売所に個人的に出荷しておりますが、地産地消の余地がまだあると考えます。消費者のニーズと生産者のニーズとを完全につなぐ余地はまだあります。こういう品物を出してほしいなどと頼まれることもありますし、冬季には物がなくなったり、また新聞記事にもありましたように、時期には同じものが集中してさばき切れないということもあったりという問題もあります。こういった問題は、冬季の問題に関しては、また別に考えなければならないと思いますが、生産者にしても販売所にしても、現状個別の対応しか行っていないことによるものがほとんどで、個々の生産者、販売所の横の連携をとっていくことによって、かなりの部分が解消されると考えられます。また、先ほども申し上げましたとおり、多くの生産者の方々は販売の方法を知りません。ですから、販売情報やイベント情報の共有など、農産物販売に重点を置いた企画立案を考えていったらどうかと考えますが、いかがでしょうか。よろしくご答弁お願いいたします。
○議長（西室衛君） 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
市川産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 市川 学君登壇）
◎産業建設部長（市川学君） 鈴木基方議員のご質問にお答えいたします。 農業についてのうち、初めに（仮称）大月市農業活性化協議会についてであります。この協議会の設立に向けた取り組みといたしましては、10月７日に、市内で農業を営む農業団体の代表者６名にお集まりいただき、協議会の設立に向けた市の考えについて説明を行い、その後それぞれの活動内容を紹介していただきました。この情報交換を行っただけでも、参加していただいた皆様には大変有意義な集まりであったと好評でありました。今後は、一般農業者を広く募集し、幅広い組織づくりを進めていきたいと協力のお願いをしたところであります。 ご質問の協議会の目指す活動内容といたしましては、農産物の生産に対する生産者同士の意見交換や、販売に対する情報交換、そして最も重要な収入が得られる農業について、個々の生産者が意欲を持って営農していけることを目指していきたいと考えております。 また、鳥獣害対策や出荷、栽培、肥料・農薬の使用方法などの講習を行ってはいかがかとのご質問でありますが、この協議会には、関東農政局山梨支局や山梨県富士・東部農務事務所に協力を依頼しておりますので、必要に応じて講師を派遣していただき、受講できるよう考えております。この協議会には、多くの皆様に参加していただき、本市の農業の活力を高めるよう運営してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 次に、農産物販売についての軽トラ市や農業まつり等における農産物販売の出店の増減はどうなっているか、またどのような傾向が見てとれるかについてであります。軽トラ市の出店数は、平成25年は16店、26年は13店、27年は10店となっており、産業まつりにおきましては、平成25年は７店、26年は９店、27年は８店となっております。軽トラ市では、農産物を販売される方は、若干減少傾向が見られますが、これは軽トラ市の開催時期が10月中旬という、当地域においては農産物が比較的少ない時期に開催されていることや、道路使用に係る使用料負担の関係から出店料を値上げしたことが影響したものと考えられます。 今後におきましては、販売額増加につながる販売方法の研究や、接客などについて商工会等の指導をいただきながら、にぎやかな「市」が開催され続けるよう工夫を行ってまいりたいと考えております。なお、産業まつりについては、ほぼ変わらない状況となっております。 また、農産物販売に重点を置いた企画立案を考えたらどうかについてであります。農産物販売の拡充については、ちょうど本日から５名の生産者の方が、市内のスーパーの特設コーナーで農産物の販売をスタートさせました。そして、市内で栽培された農産物を市内で消費するための地産地消につきましては、従来から学校給食センターや市立中央病院で消費していただく取り組みを進めております。これらを契機といたしまして、今後インターネットを活用した農産物販売も行えるような生産者を育てるとともに、あわせて販売体制も強化できるよう、協議会活動を充実させてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（西室衛君） 鈴木基方君。 （１番 鈴木基方君登壇）
◆１番（鈴木基方君） 答弁ありがとうございます。繰り返しともなりますが、販売について再質問させていただきます。 繰り返しとなります、本当に。市内の生産者の大半は、販売についての知識がないということ、また販売に関して個々の直売所及び生産者の横の連携がとれていない、そういうことが見てとれます。互いに商品を融通し合い、相乗効果によって販路拡大を図っていけるようなシステムの構築をぜひ検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。よろしくご答弁をお願いします。
○議長（西室衛君） 鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 鈴木産業観光課長、答弁。 （産業観光課長 鈴木邦彦君登壇）
◎産業観光課長（鈴木邦彦君） 鈴木基方議員の再質問にお答えいたします。 販売所でそれぞれ横の連絡を密にしてはというご質問でございました。この協議会の中では、生産者の皆さんが集まり、情報交換を行っていただくことになります。生産者同士の交流により、横のつながりをつくり、その中で効率的な販売方法や作付の調整などについて情報を交換していただくことができるものと考えております。 以上でございます。
○議長（西室衛君） 鈴木基方君。 （１番 鈴木基方君登壇）
◆１番（鈴木基方君） 答弁ありがとうございます。本市の農業において、販売機運の向上こそが地産地消の推進、遊休農地の解消につながると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。大項目２番目、観光について。まずは、観光情報の発信について質問させていただきます。市内には、多くの名所、旧跡があります。９月議会で調査研究をお願いいたしました東電駒橋発電所もその一つです。また、本市のシンボルであり、ハイカーにも大変な人気となっている岩殿山には、「甲斐国志」によれば、大同元年（806年）開創と伝わる天台宗寺院の円通寺が存在し、明治の廃仏毀釈で修験道が廃止されるまでは、修験道の大きな道場であったということが余り知られているとは言えません。また、賑岡町奥山・金山地区には、武田信玄の隠し金山と言われる金山金山の坑道跡があり、周辺には金堀衆の末裔と言われる人々が暮らしていますが、甲州市塩山上萩原の黒川金山ほどには知られていない、まさに隠し金山となっております。 また、国の名勝に指定されている猿橋ですが、大月市観光協会のホームページによると、「甲斐の猿橋」「岩国の錦帯橋」「木曽の棧（かけはし）」と並ぶ日本三奇橋のひとつで、広重の「甲陽猿橋之図」や十返舎一九の「諸国道中金之草鞋」などにその珍しい構造が描かれています。長さ30.9メートル、幅3.3メートル、高さ31メートルのその姿は、橋脚を全く使わない特殊なもので、鋭くそびえたつ両岸から張り出した四層のはねぎによって支えられています。猿橋の珍しい構造の起源は定かではないが、西暦600年ごろ、百済からやってきた造園博士の志羅呼（シラコ）がなかなかうまくいかず難航していた橋の建設の最中に、沢山の猿がつながりあって対岸へと渡っていく姿からヒントを得、ついに橋をかけるのに成功したと言われています。猿橋の名前の由来もそんなところからつけられたそうですとありますが、日本三奇橋に関しては、木曽の棧のかわりに、栃木県日光市の神橋や富山県黒部市宇奈月の愛本刎橋、徳島県三好市の祖谷の蔓橋を挙げることもあるようです。ただし、木曽の棧と愛本刎橋は現存しません。現存する橋では、祖谷の蔓橋が日本三奇橋の一つとされているようです。 岩国の錦帯橋は、岩国市のホームページによりますと、訪れる観光客は年間60万人を超え、世界遺産登録を目指しています。また、三好市のホームページによりますと、祖谷の蔓橋には年間30万人の観光客が訪れるそうです。日光の神橋は、日光二荒山神社の中にありますので、言うまでもなく世界遺産です。日本三奇橋の中で一番歴史があり、一番マイナーで一番可能性を秘めているのは、猿橋であると言えます。世界遺産の登録を目指してもよいくらいではないかと私は考えます。 このように、幾つかの事例を挙げて考えてみましたが、市内の名所、旧跡の情報を積極的に発信したらどうかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、観光情報の連携について質問させていただきます。11月に猿橋に多くの観光バスが訪れ、大変なにぎわいを見せたときがありました。私も猿橋にある直売所に出荷しに行っておりますので、その様子を目の当たりにしましたが、大変なにぎわいでした。その際に、さまざまな意見を市民から頂戴し、また私としましても何分急なことだったので、なかなか連絡がうまくいっていないのではないかなという印象を受けました。このような状況に鑑み、観光協会の下部組織はどのようになっているのか、お尋ねします。 市内には、その価値を知られずに埋もれている名所、旧跡がほかにも幾らでもあるでしょう。ですから、内外に知られていない情報を含めたさまざまな情報を発信し、市内各所の名所、旧跡を生かしていくために、観光協会の組織間や区、またその他のさまざまの団体間での連絡の強化や連携強化が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、市民参加の取り組みについて質問させていただきます。９月議会における市長の所信には、８月１日に市民総参加で行われた第31回かがり火市民祭りには、62の露店が出店し、阿波踊りには本場徳島からの参加を初め市内15連600名の参加があり、市内外から３万6,000人を超える人々が訪れ、盛大に開催することができたとあります。私もボランティアとして、また観客として参加させていただきましたが、大変な盛り上がりであったと記憶しております。祭り終了後も、大月のまちの通りから人が途絶えることもなく、大変にぎやかな夜でした。 ９月議会で調査研究をしていただけると答弁いただきました入浴・休憩サービスの提供方法に関して、入浴施設の建設に関しても、かがり火市民祭りを市民参加で行うことで大変な盛り上がりを見せているように、市民参加型の計画を立てるということも視野に入れて考えていったらどうかと考えますが、いかがでしょうか。当局のご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（西室衛君） 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 鈴木産業観光課長、答弁。 （産業観光課長 鈴木邦彦君登壇）
◎産業観光課長（鈴木邦彦君） 観光についてお答えいたします。 初めに、観光情報の発信についてであります。観光情報の発信につきましては、本市並びに大月市観光協会ホームページを初め各種事業者の媒体活用、山梨県観光推進機構との連携等、さまざまな方法により行っているところであり、その中で名勝猿橋、岩殿山、矢立の杉など、市内の名所、旧跡も紹介しております。また、名勝猿橋や岩殿山には、その日の状況がリアルタイムに見ることができるようライブカメラを設置し、本市ホームページにおきましてごらんいただける状況となっております。 大月市観光協会におきましては、お客様からの問い合わせに対し、親切かつ丁寧な観光情報発信を心がけ、フェイスブックを活用したタイムリーな情報発信も行っております。本市においては、それらをさまざまな形でサポートしているところであります。さらに、今年度、地域住民と協働した観光まちづくりや観光事業等で起業を目指す人材として委嘱した、地域おこし協力隊員２名が、本市の持つ地域資源を調査し、さまざまな情報をフェイスブックで発信しております。その中では、「猿橋を桂川から眺める」という隊員の企画を実践した映像なども紹介しており、その映像は本市の公式フェイスブックでも発信し、多くの反響を呼んでおります。 今後も大月市観光協会と連携するとともに、地域おこし協力隊員の活動も支援しながら、本市に多くの方々が訪れてくださるよう、また市民の皆様にも本市の観光情報を深く知っていただけるよう、市内の名所、旧跡を含めた観光情報を発信していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、観光情報の連携についてであります。まず、大月市観光協会の会員は、市内の商店や宿泊施設、交通運輸事業者等を中心として組織されており、その数は平成26年度末では150余りとなっております。この観光協会の下部組織としては、市内10地区のうち、大月、賑岡地区を除く８地区に支部が置かれており、さまざまなイベントに際し、相互連携しながら活動いただいております。 次に、去る11月初旬に、名勝猿橋の紅葉が最盛期のときに多くの観光バスが訪れたことは承知しているところであります。今回は、そのような情報が直前に旅行会社を通じてありましたので、直ちに大月市観光協会と連携し、物産品販売の調整や出店の手配、臨時駐車場の手配等を行ったところであります。しかしながら、全国各地から観光バスで訪れる観光客の動向を全て把握することは非常に難しいことであると考えております。とはいえ、今後は事前に情報を入手した場合に備え、今回の経験を生かし、大月市観光協会などと連携した中で対応できるよう考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、市民参加の取り組みについてであります。議員ご指摘のとおり、入浴施設の建設、入浴・休憩サービスの提供方法について、市民が参加し、企画し、実践につながっていくことは、まさに本市総合計画の基本理念である協働のまちづくりにふさわしいものであると考えます。本市といたしましては、市民や関係者による現実性を見きわめた自発的かつ意欲的な活動に対して、積極的な支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西室衛君） 鈴木基方君。 （１番 鈴木基方君登壇）
◆１番（鈴木基方君） 答弁ありがとうございます。鈴木課長の今の答弁の中にもありましたけれども、一昨日、地域おこし協力隊のお二人に誘われまして、私も猿橋の下をラフティングさせてもらいました。写真などで猿橋を下から見上げた構図を見たことはありましたが、実際見てみると、写真などで見たものとは全く違う、えも言われぬ景色でした。また、思った以上に水もきれいで、大きなコイがたくさん泳いでいたり、ボートをこぐのも楽しかったりと予想以上の感動を味わえました。猿橋がなぜ名勝に指定されたのか、よくよく納得させられましたが、その価値の認識の共有と発信ができているとは思えません。ぜひ情報発信の強化、組織間の連携、市民参加による協働のまちづくりに関するさらなる市の協力を切に願うところであります。 また、東京オリンピックの観光客などを見越して、東京都大田区において、民泊条例制定が具現化に向けて動いています。現状は、国家戦略特区に指定された市町村が法制化などを通じて具現化した場合に民泊が許可されるということですので、すぐに民泊条例制定を目指すというわけにはいきませんけれども、市内に多くある空き家をいかに活用し、宿泊施設等として活用していく研究をする価値は十分にあると考えられます。富士山に向かう観光客の多くが本市を通過します。その中には、拠点を設け、長期滞在し、さまざまなところへ向かう海外からのバックパッカーも多く含まれます。東京オリンピックを控えた都内にも、また富士山にも適度に近い本市において、宿泊施設の研究をしていく価値は十分にあると言えますので、あわせての調査研究をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西室衛君） これで鈴木基方君の質問を終結いたします。 次に、６番、山田善一君の質問を許可します。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） 最初に、サングラスをかけておりますが、目の手術をちょっとしましたので、大変申しわけなく思います。３時過ぎまして、皆さん、本当にお疲れさまです。最後ですので、あと40分間ぜひご協力を、40分はかかるかどうかわかりませんが、ぜひ協力をお願いいたします。 西室議長の許可を得ましたので、平成27年第５回定例会において発言をさせていただきます。あの痛ましい笹子の崩落事故から３年が経過をいたしました。家族がテレビで訴えている姿を見まして、改めて悲惨な事故だと思い出されます。二度とこのような事故のないことを祈り、心からご冥福をお祈りいたします。 さて、前議員からも鳥沢の駅の問題が出ておりました。私自身は鳥沢の議員ですので、一言最初にお話をさせていただきたいなと思います。鳥沢駅トイレ廃止は、行政側もＪＲ東日本へ積極的な対応をしていただいているところであります。我が町でも町を挙げて署名活動が進んでおります。鳥沢駅は、通勤者や登山者等、多くの利用者があり、トイレがないということは観光にも大きく影響をすると思われます。トイレ設置は、私自身、ＪＲ八王子支社へ鳥沢の有志の方々と一緒に陳情に行ってまいりました。ＪＲ東日本の対応は、新聞紙上でもご存じのとおり、乗客数の減少と鳥沢駅の無人化により管理ができないとの対応でございました。これは、民間企業として経費削減をするものだと思っております。私ども議会も先般、国及びＪＲへの意見書の提出と要望書の提出を決定いたしました。私としては、鳥沢駅のトイレを廃止するということは、本市のほかの駅も耐用年数がなくなれば、それに続くものだと思っております。今現在、行政とＪＲ東日本で継続審議中と思われます。本市が駅の改築費を出すのではなく、ＪＲ東日本がお客様のために設置するものだと考えます。 最終的に本市で負担するということになれば、地方創生やおもてなしなどと言っていることと逆行するのではないでしょうか。この問題が小さな問題と思わず、国はきちんとした対応をするべきだと思います。ＪＲ側だけでできるのではなく、国はぜひ補助金を出し、大月市民の税金を使うことなく設置するべきと思っております。鳥沢駅トイレの撤去の問題は、大月市発信の反対運動として、住民の皆様とともに各市、各県へ広げてほしいと思います。あらゆる地方の駅のトイレ撤去につながる話です。ぜひ行政側には断固とした態度で協議をしていただきたいと思います。 以上、鳥沢駅のトイレの話をいたしました。いろんな方面で動いていただいていると思います。議員の方々もいろんな方面へ声をかけていただいて、この問題を取り上げていただいております。国交省の審議官と少し電話をすることができまして、お話をしましたが、やはりこれは大変難しいと。国の方針からいってもこれはトイレはできないというようなことを言っておりました。ですが、この問題は、もし法律を変えられないのなら、国がこれは対処すべきだなと思います。大月市は、ほかにもＪＲ東日本の駅を複数抱えております。全ての問題が、人口が減ったからといえば、これから、郵便局ももう民営化になっておりますよね。今度郵便配達も、大月市で言わせれば七保の奥のほうへは行きませんよ、取りに来てください。そんなことになるのではないかなと。全てがそういうことにつながっていくような、私は気がしていますので、ぜひここは、今読売新聞社と山梨日日新聞社さん、２社が紙面上でよくこの問題を取り上げていただいております。これをもっともっと取り上げていただいて、全国的な運動をしてもらいたい。五、六年前に九州の駅のほうでこの問題を地元で問題にして、署名運動活動とかをしましたが、やはりこれは廃止になっているのです。でも、ここはぜひとも頑張らないと、この問題は山梨県中の問題になり、ほかに栃木、群馬、いろいろ、田舎になりつつあるところもありますから、ここはぜひ大月市挙げて、ぜひ反対をしていきたいなと思います。ぜひ行政側には頑張っていただきたいと思います。それの後押しを町民と一緒にしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。財政について質問をいたします。本市は病院や上下水道経営等で大変財政状況が厳しくなっていると思いますが、平成28年度の当初予算がどの程度で、また何を重点に配分されているのか、お答えを願います。
○議長（西室衛君） 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） 山田善一議員の質問にお答えをいたします。 平成28年度予算編成についてであります。平成28年度当初予算編成につきましては、会派清風会＆公明を代表しての鈴木章司議員への答弁のとおり、既に９月の予算要求から作業に着手をしております。新年度の総予算額についてでありますが、現時点での要求規模は、一般会計において115億円前後となっておりますが、財源確保に苦慮する中で、各課へ再度事業内容の見直しと財源の再精査などを依頼しております。その結果を踏まえて、２次ヒアリングを12月中に実施する予定としております。また、今後、県主催の予算説明会において提供される各種資料等に基づきまして、２月初旬に編成作業を完了する予定としておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、新年度の重要施策についてでありますが、経常的経費や社会保障費関係の義務的経費の増嵩とあわせ、平成28年度は人口減少対策として総合戦略に取り入れる施策の推進を中心に考えております。また、医療・教育の充実が移住定住につながるよう、子育て支援、地域活性化、そして駅周辺整備のための都市計画マスタープランの策定などが予算要求段階における主な事業となっております。平成28年度は、国の
地方創生関連予算が今年度より削減されるため、人口減少対策予算につきましては、今年度以上に国、県の補助事業を活用できるよう、予算関連情報を的確に収集、把握することに努め、編成作業を進めてまいりますので、ご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（西室衛君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） 再質問をさせていただきます。 鈴木章司議員の答弁で結構わかっております。本市の人口が12月１日現在で２万6,038人の危機的な状況になっていると言っても過言ではないと思います。それで、来年度の予算においては、地方創生予算が削減されるということであります。人口減少対策にどの程度の予算を考え、どのように策を考えているのかを聞きたいところでもありますし、今後病院を含めた起債の返済が始まっていきます。ますます財政を圧迫すると私は思います。人口減ということ、また老人世帯が、高齢者世帯がふえていくということで、税収の落ち込みもこれはまた目に見えて落ち込んでいくのだなと思います。さっきも人口増のお話もありました。そのためにＪＲ大月駅の北口のお話も出ました。福祉の話も出ました。老人ホームをつくればいいのではないのかなという話も出ました。今まで総合戦略と言いながら市のほうもいろいろやってきているのです。その成果がどこにあらわれたのかなと。この現状を見ると、何にあらわれているのか私自身ちょっとわからないのです。 先ほど北口の開発の話が出ましたが、ちょっと先にそれをお話をさせていただきたいなと。これはちょっと関係ないことかもしれませんが、先ほどから聞いていると、地権者の意向が今新聞紙上等から直接出ております。でも、あそこの土地というのは、もともとは大月市がどういうことに使いたいよといったことでお話を持っていっているのではないのかなと私は思っております。最近聞いたことは、あそこの土地自体に国の何か行政機関か、そういうものを持ってきたいといううわさも聞きました。今何か、先ほど藤本議員の質問をしているときに、どうも地権者のほうに悪く、また今やろうとしている業者さんに、ちょっと市民には悪く言う、悪者にちょっと聞こえるような気がするのです。行政側で聞いていませんでした。それがスタートを今からするのですというような言い方を行政側もしていました。それってこんな大きなプロジェクトを大月市の皆さんが知らないわけがないではないですか。それって業者の人を悪者にする、そんなような話にちょっと聞こえたのです。ちょっと質問に関係ないけれども、ちょっとそういう話になったので、ちょっとここで話をしております。 あそこの土地そのものも、石井市長も建設新聞か何かで、お風呂をつくりましょうぐらい言ったことありましたね、たしか。登山者のために。だから、あそこの土地は二転三転を、いろんなものつくるということを二転三転していて、地主さんは大変迷惑をしているという、私は話だなと思って聞いておりました。行政側は、あそこに何をつくる。誘致をするには道が必要だということは、当然もともと行政のほうがわかっているわけでしょう。では、もしあそこに今つくりたいというなら、そういう希望がある、もしかなえてやれるのなら、前向きにもっと考えてやればいいではないですか。新聞紙上に行政も知らないのに打ち出したということは、もう業を煮やして、それを出したということだと思うのです。行政決して知らないという話ではないでしょう、だって。大変地主の人たちは、十何年前から固定資産税だけ大月市に払って、大月市には何をしたいかと。あれは私有地ですよ。私有地へ大月市の希望を言っても、なかなかそれはうまくいかないと思います。今まで放っておいたのは大月市ではないのですか。それを今になって地権者、業者の人を悪者にするのですか。私はそう思います。 質問とちょっと外れてしまいましたが、聞いていてちょっとうんと思いましたので、ちょっとここで発言をさせていただきました。あの土地は、ぜひ人口をふやすためにも、大月市にとって大変利用価値のある土地だと私自身は思っております。行政と地権者と業者で、ぜひいろんな話し合いをしていただいて、人口が一番ふえるような方法を考えていただきたい。ここにいる市の幹部の方々が、一生懸命それを考えてくれていると思います。ですが、業者さんの話を聞くと、なかなか話をしているような気がいたしません。今後は、あの土地が有効利用できるように、ぜひこれは総合戦略の中にも入れるべきだなと私は思います。 それでは、再質問、ちょっと道が外れましたが、そういうことも含めまして、では来年度の予算の中で市の総合戦略はどういうことを考えているのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（西室衛君） 山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） 山田議員の再質問にお答えをさせていただきます。２点お答えをさせていただきます。 まず、財政についての人口減少対策にどの程度の予算を考え、どのような施策を考えているのかということについてまずお答えをさせていただきます。現在どのような施策を総合戦略に取り入れるか検討しているところであります。その中心となりますのは、やはり定住促進事業と子育て支援事業などを予定しておりまして、現在の要求段階では、今年度と同様規模の約3,000万円余りを予定しております。 ２点目のこれからの効果ある総合戦略についてということでございますが、今年度実施をしている施策も継続して総合戦略に取り入れることを考えておりまして、特に国の
地方創生先行型交付金を活用して、現在実施をしております新築住宅取得助成制度につきましては、定住対策として効果があらわれているというふうに私ども考えておりますので、今後総合戦略の策定につきましては、素案づくりの最終段階となりますが、子育て対策並びに今ＣＣＲＣ構想なども重要施策として取り入れることを検討しております。具体的な施策の事業の実施に当たりましては、目標設定をするとともに、毎年度成果の検証を行う中で、実績等があらわれない事業につきましては、見直し等をしながら、効果ある総合戦略にしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（西室衛君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） 前年度やっていたことを継続してやっていくということはわかりました。まだ具体的なものは２月までに出していくのでしょうが、さっきから空き家対策の話も何回か出ております。病院もそうなのですが、病院においては星野事務長大変頑張っていると思います。ですが、空き家対策もそうですが、そういう大事なところへプロを入れたらどうでしょうか。病院を専門家の事務長さんにする。医者と対等にできる。対等にやり合える事務長さんを大月市が雇う。その補助を大月市の職員がする。全く知らない職員が向こうへ行って医者と、これは対等にやるということは、大変なこれは仕事だと思います。それなりの給料をもらっていますか。どうですかね。夜遅くまで一生懸命、星野事務長やっていると思いますよ。 （「もらってないよ」と呼ぶ者あり）
◆６番（山田善一君） それなら少し多目の、事務長より少し多目のプロを雇って、これを先生たちと対等にできる、そしてそれを、経営をうまくいかせるような､これはプロの事務長さんをぜひ雇うべきですし、空き家対策もそうです。役所の皆さん、空き家対策、これ考えてやっていると思います。頑張っているのです。だけれども、空き家対策、何件もふえていないでしょう。それなら東京の大手の不動産会社さんと組みましょうよ。宣伝してもらいましょうよ。大月市自体が独自でやるよりずっとためになると思います。さっき県の、向こうの出先機関、この間、その講演も聞いてきました。あれも活用をぜひすべきで、大月市さんはまだ来ていませんというようなことを言っていましたよ。そういうものをいち早く使わなくてどうするのですか。総合戦略の中にぜひ入れてください。プロの不動産会社とぜひ組んでもらいたい。大月の不動産会社さんを集めてやっています。やっていないでしょう。大月の不動産会社さんでさえ、そういう宣伝をしていただいていない。お客さんを集めていただいていないと思います。東京の不動産会社さんの、そういう市場調査とかをしている人たちにお願いをすれば、もう少し空き家が埋まるような気がするのです。これぜひチャレンジをしていただきたいし、プロを使うことをぜひお願いをしたい。その総合戦略の中で。皆さんができないというわけではないとは思いますが、プロはやっぱりプロだと私は思っておりますので、少し高い給料を払っても、ぜひプロ契約をしていただきたいなと私自身は思います。 もう一つ再質問をさせていただきます。基金のうち財政調整基金の保有額が減少しているのでしょうか、していないのか。去年の予算の執行されない部分を足されているとは思いますが、今後市立病院もまた４億近い赤字だということも先ほど聞きました。この財政調整基金は、これは今後どのようになっていくか。この財調を使わないといろいろな事業も進んでいかないような気がします。先ほど大月短大のお話も出ておりました。９億円ですか、それを全て木造校舎へ基金を入れ、さらに１億5,000万ぐらいですか、一般会計から出すと。それが果たしていいものかどうか。市民が負担をしていいものかどうか。私自身は、あれを見合ったものに、今後経費のかからない、木造以外の経費のかからない建物、小ぢんまりした建物をつくり、お金を残して、もっと課をふやしてほしい。 福祉のまち大月ということも言っておりますよね。この間、山の都の理事長さんとお話をすることができました。理事長さんの言っていることには、福祉に関係する人たちの人がいない。もうこの辺のあらゆるところに人がいないのですよ。これから福祉をやるにも、さっき老老介護という話も出ていました。今中央病院を中心にネットワーク、在宅をネットワーク化をしましょうという話が出ております。それには人が、昔で言うヘルパー２級ですか、初任者研修、それを受けてヘルパー２級の資格がもらえると。私が何を言いたいかというと、あの基金を全て建物だけに使うのではなくて、例えば今言っている訪問介護ができる人を育てる、初任者研修制度の専門学校みたいなのを大月短大の中につくっていただきたいとか、県の認可で准看護婦学校というのは、これすぐおりると思うのです。今看護師足りない、足りないと言っていますが、准看の看護師をしないから、募集する、その准看をそれぞれの病院へ配属する。その准看の人たちを勉強させて正看になりたければ正看に上げる。そういうものへ、福祉の課をちょっとふやしていただいて、そういうもののほうにお金をかけたらどうですかと私自身は思っているのです。今後いろんなことが多分一般会計からもお金が短大にも出る、中央病院にも出る。そのお金の出どころは財政調整基金ですから、もしそれが足りなくなったら、ほかの基金の見直しをして財調へ入れるということも、これもあり得るのだと思います。そういうことも含めて、これから財調がどういうふうなことになっていくのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（西室衛君） 山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） 山田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 財政調整基金の保有額の減少に伴う今後の施策への影響ということでお答えをさせていただきたいと思います。財政調整基金につきましては、ご指摘のとおり、予算編成に当たりまして財源不足を補うための重要な基金であります。この財政調整基金少なくなりますと、予算編成の柔軟性も失いまして、経常的、義務的経費の増嵩や新規事業の着手に充てる財源が不足するというような状況も考えられております。また、現在財政調整基金につきましては、７億円余りを保有して、予算上運用しております。こういう基金に限らず、基金の残高につきましては、全体の経営健全化の判断比率の指標並びに将来負担比率にも影響をしてまいります。このような中ですので、当然のこと、全職員が一丸となりまして、先ほど来お話にありました短大の運営等も含めまして予算執行に当たっているわけでありますが、極力無駄遣いを省きまして、徹底した経費の削減を行い、不用額をまた基金に戻して、積み立て財源として確保するよう努力をしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（西室衛君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） さっき鳥沢の駅の話をしました。市民の皆さんもこれ財政を知っているから、できないようなのだけれども、市の後押しをしましょうというのは、富浜の町の考え方なのです。市の財政は厳しいということを一般の人も知っておりますので、これはぜひ真剣に皆さんで、何にお金を入れるのが一番いいのかということを、これは３月のときに私どもも評価をさせていただいて、審査をさせていただいて、これはもちろん違うものは違うと、これは言わせていただかなければ、何でもかんでも賛成というわけにはいよいよいかなくなったなと。そういう思いがあります。ぜひ真剣に考えていただきたいなとお願いをして、次の質問に移らせていただきます。 新聞紙上に、富士北麓で野生キノコから放射性物質が検出されたと報道されました。福島原発の放射能汚染を思い出し、福島から遠く離れ、この北麓で野生キノコから放射性物質が検出されたということは、福島原発の放射能かなと自分自身で判断をいたしました。木材、剪定、パーク材などの中に、もしも汚染されたものが入っていたらと、考え過ぎかもしれませんが、チップ材の中にそういうことも考えられるので、搬入する前に検査をするか、チップ工場で検査をするかしないかと、大月市が汚染されるのではないかと心配をしております。９月の本会議で、バイオマス発電について周知をしてほしいと質問させていただきましたが、いまだにその機会が持たれていません。 それでは、お聞きをいたします。大月市バイオマス発電の進捗状況と、市民が思っている疑問を含め、周知していくのか、していかないのか、お聞かせください。
○議長（西室衛君） 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
市川産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 市川 学君登壇）
◎産業建設部長（市川学君） 大月バイオマス発電の進捗状況についてお答えいたします。 本議会の市長所信の中で一部触れておりますが、発電施設の建設用地につきましては、既に契約が完了しております。また、その建設用地は農地であるため、農地転用が必要となりますが、その許可申請につきましても既に山梨県に提出されているところであります。発電施設の建設は、開発行為に該当いたしますので、大月市開発行為指導要綱に基づく、市と事業者間の開発事業施工に関する協定の締結も既に済ませており、今月７日付で都市計画法に基づく開発行為許可申請書が提出されたところであります。事業者の説明によりますと、この開発行為に対する県の許可後、速やかに準備工事に着手すると聞いております。 なお、当初の計画より工事着手がおくれておりますが、その理由につきましては、用地確保の手続と、さらに県との開発行為事前打ち合わせの中で、造成工事の内容に変更があったものと聞いております。 続きまして、市民への周知についてであります。市民の皆様に対する事業の周知につきましては、事業者に対し、先ほど申し上げました開発行為申請の見込みが得られる時期をめどに、事業者から発電施設全体の建設工事内容、そして市、事業者及び地元住民代表とで締結される生活環境保全協定の内容も含め、大月バイオマス発電事業全般にわたる説明会を開催するよう既に指導しておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（西室衛君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） 時間がありませんので、ぜひ市民との対話でもしていただくことをお願いをして、次の質問に移らせていただきます。 大月バイオマス発電の事業化に当たり、事業者と本市とで細部まで繰り返し協議してきたと思います。大月バイオマス発電の事業者と本市との間に協定書は締結されているのでしょうか。並びにチップ工場は別の場所でやるということを聞いておりますが、そのチップ工場とも協定書が詳細に取り決められているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（西室衛君） 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 井上 久君登壇）
◎市民生活部長（井上久君） 大月バイオマス発電の協定書についてお答えをいたします。 大月バイオマス発電事業の発電施設の建設及び操業等に当たり、地域住民の健康を保持し、快適かつ良好な生活環境の保全に関して万全の対策を講じるため、笹子町地内バイオマス発電事業に関する生活環境保全協定書を締結する予定であり、その内容について現在事業者と本市関係各課と協議を進めているところでございます。この協定の基本理念は、発電事業活動により生じる生活環境の保全について、事業者が社会的責任を有し、協定に定める事項を誠実に履行するものであります。この協定の第４条（燃料の受け入れ等）の条項には、議員ご指摘の放射能に汚染された燃料や生木以外の燃料の受け入れ拒否について示されております。燃料は、間伐材や枝葉、原木市場等の調整端材、剪定枝及び樹皮を中間処理業者等でチップ化したものを受け入れ、建築廃材等の生木以外は受け入れないことといたしております。 また、搬入車両ごとに放射線量を計測し、記録を保管することとなっており、国及び県の基準を超える放射性物質は受け入れないこととなります。さらに、廃棄物処理対策といたしまして、焼却灰の放射能濃度を毎月測定し、結果を記録することとし、国の基準を超えた際には報告の義務化を協議中であります。この協定につきましては、事業者、大月市、地元の３者の間で締結を予定しており、良好な生活環境を保全できるものと考えております。 次に、木質チップ工場との協定書が詳細に取り決められているかについてであります。発電所の燃料となる木質チップは、県内や周辺都県で発生した剪定枝が主なものになるとのことであります。各現場で発生した剪定枝等の生木は、各地の木質チップ製造事業者に搬送され、そこでチップ化されたものを最終的に笹子の発電施設に搬入し、燃料として使用することとなっております。その木質チップ製造事業者は、各地に多数存在し、各事業者とそれぞれ協定を締結することは困難でありますので、木質チップ製造事業者から発電施設へ燃料として受け入れるまでの間に、生木由来であることの証明などの確認を行うとともに、さらに放射能検査を行うこととして、先ほどの協定書の中で定めてまいります。 なお、チップ工場についてでありますが、市内の間伐端材を使用するためには、発電所の近くにチップ工場が建設されることが望ましいところですが、発電事業者自身によるチップ工場の建設計画はありません。しかし、市内発生由来のチップは、可能な限り優先して使用するとのことでありますので、今後創業するまでの間に山梨県、大月市及び林業関係者の協議の中で、市内でのチップ工場の建設の可能性を探っていきたいと考えております。なお、このチップ工場が建設された際には、発電所へ持ち込む燃料チップは協定書の定めに従うこととなります。 以上でございます。
◆６番（山田善一君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（西室衛君） これで山田善一君の質問を終結いたします。 以上で通告者の質問は全部終了しました。 これをもって代表質問及び一般質問を終結いたします。
△議案第69号から議案第83号まで質疑、付託
○議長（西室衛君） 日程第２、議案第69号「大月市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例制定の件」から議案第83号「大月市デ
イサービスセンター指定管理者指定の件」までを一括議題といたします。 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西室衛君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。 なお、代表質問及び一般質問は、本日をもって全部終了いたしました。 よって、14日は、一般質問予備日となっておりますが、休会といたします。
△散会15時57分
○議長（西室衛君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〇本日の会議に付した事件１ 代表質問及び一般質問１ 議案第69号から議案第83号まで...