光市議会 2019-09-17 2019.09.17 令和元年第３回定例会（第４日目） 本文
それから、先日、岩手県の奥州市にお問い合わせいたしまして、地域づくり推進課の方が対応してくださったんですけど、外国人のための生活支援ガイドブックというのを８言語分つくっていらっしゃいまして、ここにございますのは、インドネシア、ベトナム、そしてタガログ語、韓国、中国、英語のものです。
それから、先日、岩手県の奥州市にお問い合わせいたしまして、地域づくり推進課の方が対応してくださったんですけど、外国人のための生活支援ガイドブックというのを８言語分つくっていらっしゃいまして、ここにございますのは、インドネシア、ベトナム、そしてタガログ語、韓国、中国、英語のものです。
それから、先日、岩手県の奥州市にお問い合わせいたしまして、地域づくり推進課の方が対応してくださったんですけど、外国人のための生活支援ガイドブックというのを８言語分つくっていらっしゃいまして、ここにございますのは、インドネシア、ベトナム、そしてタガログ語、韓国、中国、英語のものです。
◆議員（山田伸幸君） このボランティアポイント制度は、当市だけではなくて、当市もたしか東京都のほうの地方自治体を参考にされてやられたと思うんですが、お隣の宇部市でもやっておられました。どうも、話を聞くと山陽小野田市のほうが若干進んでいる制度を持っているというふうに感じたんです。しかし、宇部市と山陽小野田市が共通なのは、やはりポイントの精算を年度内にしなくちゃいけない、持ち越すことができない。
近年、山口市は積極的に訪日外国人旅行客の誘致に取り組んでおられますが、表題の東アジア観光誘客推進事業は、昨年７月に台湾、台北市に美祢市台北観光交流事務所を開設された美祢市さんと観光協定して、観光プロモーションの強化を目指していこうとされるものだと思っております。まず、この事業の今後の展開についてお伺いいたします。次に、美祢市との観光協定について数点お尋ねいたします。
中国山地から流れ出る豊富な水が岩国市に与える影響ははかり知れないものがあります。 岩国市当局は、山口県管理ということもあって、余り関心を持っていないようであります。岩国市の中心部を流れる川として、もっと関心を寄せていただきたいと思っております。
平成２２年１０月現在、全国では２４３ある中心市の要件を満たす市の中で、中心市宣言を行った市が５８市、定住自立圏の形成を行った圏域が４６圏域、そして、定住自立圏共生ビジョンを策定した市が２９市となっております。山口県においても、平成２１年２月１６日に中心市宣言を行った下関市が定住自立圏共生ビジョンの策定をしますし、平成２２年８月３１日に中心市宣言を行った山口市が定住自立圏協定の締結を行っております。
当該事件の概要は、本市が市税滞納分に充てるため、市税滞納者の有する不当利得返還請求権を差し押さえ、同社に対して、市税滞納者の払った過払い利息金等を返還するよう求めたものであります。
これを受け、直ちに同年４月、被害者の保護及び支援をより一層迅速に行うため、宇部市男女共同参画センター・フォーユーに配偶者暴力相談支援センターを設置いたしました。平成２０年４月１日現在で全国の市町村において設置されているのは８市で、そのうち政令指定都市あるいは人口５０万人以上の都市が６市、それ以外では宇部市を含む２市のみであります。
さらに、明治維新の意義とその高き志を風化させることなく、次世代に継承していくため、明治維新１４０年記念事業として、奥州白河市との交流事業、長州砲萩里帰り、記念シンポジウム、萩博物館の特別展などを実施、展開しているところであります。
今回の状況を新聞等で改めて確認をしてみましたところ、震源地に近いところの奥州市ではやはり揺れが起きた４秒後と、それからやはりひどい地震が発生した栗原市では０.３秒前という状況でございます。
◯教育長（吉田 師郎君） 本年度の委託を受けた県内の市は、長門市と本市でございます。 以上でございます。 ◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯教育長（吉田 師郎君） 本年度の委託を受けた県内の市は、長門市と本市でございます。 以上でございます。 ◯議長（市川 熙君） 森重議員。
また、市独自といたしましては、５月末までに市広報へ４回掲載いたしましたし、制度に関するＱ＆Ａ、これは光市だけがやっていると思いますが、Ｑ＆Ａの全戸配布、また、出前講座をこれまで５回開催するなど、できる限りの広報活動に努めてまいりましたが、広報を見ても分からないとの御指摘もございます。
また、市独自といたしましては、５月末までに市広報へ４回掲載いたしましたし、制度に関するＱ＆Ａ、これは光市だけがやっていると思いますが、Ｑ＆Ａの全戸配布、また、出前講座をこれまで５回開催するなど、できる限りの広報活動に努めてまいりましたが、広報を見ても分からないとの御指摘もございます。
最初に、特例市指定についてであります。 平成１１年度の地方自治法の改正により、特例市制度が創設されました。この特例市制度は、地方分権を進める上で、一定の規模、能力を有する市について指定都市制度、中核市制度に加えて、人口２０万人以上の市に対しても一定の事務権限を一括して移譲することで、自主的なまちづくり等への行政対応能力を高めていこうとするものです。