下松市議会 2021-09-08 09月08日－03号
今年の原水爆禁止世界大会は、この条約発効の下で、核保有国と核依存国に対して、核不拡散条約での合意事項の実行を迫る地球規模の共同を大きく発展させることを確認しています。 日本世論調査会が実施をしました平和に関する世論調査で、この条約に参加すべきと答えた人が７１％に上り、参加すべきではないと答えた２７％を大きく上回りました。 来年開催予定の締約国会議に出席すべきは８５％に上りました。
今年の原水爆禁止世界大会は、この条約発効の下で、核保有国と核依存国に対して、核不拡散条約での合意事項の実行を迫る地球規模の共同を大きく発展させることを確認しています。 日本世論調査会が実施をしました平和に関する世論調査で、この条約に参加すべきと答えた人が７１％に上り、参加すべきではないと答えた２７％を大きく上回りました。 来年開催予定の締約国会議に出席すべきは８５％に上りました。
そこで質問ですが、一つ目に、条約発効の１月２２日に非核平和都市として市民や被爆者、核兵器廃絶を願う世界の人々に向け、メッセージを発するべきだと思いますがいかがでしょうか。二つ目として、被爆者の思いを受け止めた、節目としての写真展などの取組を開催しないか提案いたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
国際条約発効まであと６カ国。署名した国が８４カ国あるので、それが国連総長まで届けられれば、多分発効するだろうと思う。そのときに実効ある国際条約になぜ日本は批准しないのか。この条約を国際社会に広めていけば、実効あるものになる。この条約は一般の兵器については、何も規制がない。核兵器のことについてのみ規定されている。 被爆国日本で、こういった声を上げていくことは大事なこと。
国際政治も市民の運動も、条約発効に向けた新たな段階を迎えます。唯一の戦争被爆国である日本政府の役割はますます重要ですが、国連総会で、日本政府はこの条約を全く無視した決議案を提出し失笑を浴びています。国際政治の大きな流れと人類が目指すべき方向が一致し、うねりになろうとしているときに日本政府がどうあるべきか。
同条約は条約発効５年以内にたばこの広告は原則禁止となるほか、たばこの包装面の３割以上を使って健康被害の警告表示をすることなど、生活から流通、消費まで幅広く規制する内容となっております。また、未成年者がたばこ自販機を使用できなくなる措置などが含まれております。
政府もたばこ規制枠組条約発効を受け、財務、厚生労働省、文部科学省など１４省庁が連携し、規制強化をしています。世界、日本、山口県の常識では、喫煙を個人の嗜好問題にとどめず、社会問題としてとらえ、抜本的な対策としてたばこに対する過去の職員や来庁者の便宜や休息、福利厚生という面から頭を切りかえる時期に来ている。
平和条約発効に際し、当然その存廃が問題になりましたが、現在に至っております。ポツダム政令の不備を補うがゆえに、水利組合や部落等の人格なき社団等が維持管理している土地については、従来の所有者が維持管理しているとの市町村長の証明があれば、法務省民事局は、従来の所有者の保存登記に応じるとの見解を下しております。 組名義等の墓地を引き続き従来の所有者に維持管理を任せるとの答弁でありました。
この当時、岩国基地の状況は昭和２６年９月に対日講和条約、日米安全保障条約を締結し、そして翌２７年４月日米安全保障条約発効、イギリス、オーストラリアの空軍が撤退し、米空軍の基地となった年でもあります。この安保条約発効と同時期の４月、岩国基地を民間空港として開港している点は、国民感情の緩和を意図しての１２年間であるならば、歴史は非常に面白いと思うのでございます。
条約発効を契機に、子供の権利条約の完全実施を図り、子供の人権を全面的に尊重する社会を目指す必要があります。その点からも、まず本条約の内容をよく理解し、教育行政に生かしていく必要があります。