下松市議会 2021-06-22 06月22日－02号
まず、感染拡大防止対策としては、対策本部長として市民へのメッセージを随時発信するとともに、各種広報活動を展開し、予防や拡大防止を呼びかけるとともに、学校・児童福祉施設等の感染症対策物品の購入や支援、地域外来・検査センターの設置、新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備等を行ってまいりました。
まず、感染拡大防止対策としては、対策本部長として市民へのメッセージを随時発信するとともに、各種広報活動を展開し、予防や拡大防止を呼びかけるとともに、学校・児童福祉施設等の感染症対策物品の購入や支援、地域外来・検査センターの設置、新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備等を行ってまいりました。
児童館とは、児童福祉法に基づく児童福祉施設で、地域において児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的に設置されている施設であります。 市内には、桂町にありますこども館にっこり、周東町にありますわかば児童館、しゅうとう児童館、錦町にありますにしき児童館、美和町にありますみわ児童館が該当すると思われます。 そこで、（１）各施設の概要と利用人員についてお伺いいたします。
の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例 第38 議案第６２号 下関市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 第39 議案第６３号 下関市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第40 議案第６４号 下関市児童福祉施設
の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例 第20 議案第６２号 下関市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 第21 議案第６３号 下関市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第22 議案第６４号 下関市児童福祉施設
議案第９８号 令和２年度岩国市一般会計補正予算（第４号）のうち、本委員会所管分の審査におきまして、民生費の児童福祉費の児童福祉施設費に関し、委員中から、職員給与費が約９,０００万円減額となっている理由について質疑があり、当局から、「主な要因として、保育士について、正規職員の給料の減額と会計年度任用職員の報酬の減額が挙げられ、いずれも当初予算編成時に見込んでいたよりも人数が減ったことによるものである。
ですから、児童福祉施設、学校などに関しては、特別の配慮がなされなければなりません。そこで、以下５点について、お尋ねをいたします。 １、保育園の希望待機も含めた待機児童対策。 ２、学童保育にふさわしい施設整備。 ３、子供の医療費助成の拡充。 ４、児童館の設置。 ５、小中学校における少人数学級の実現。 以上、よろしくお願いします。
このたびの地方債補正においては、歳入予算補正に計上した市債と連動して、児童福祉施設整備債、小規模治山債及び災害復旧債における、これらの起債の目的別の限度額が、それぞれ増額計上されております。 委員会は、法案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。 ○議長（林透君） 村中経済副委員長。
また、県の同様の条例には、事業者の役割が定められているが、本市の条例にないのはなぜか、との問いに対し、県の条例は、県全体の環境整備を行うため、県の責務並びに市や町、児童福祉施設等の設置者及び事業者の役割を明らかにしていることから、事業者については県条例に従うこととなる。
この臨時交付金は国の給付金の上乗せのほか、上下水道料金や公共施設使用料、公営住宅の家賃、給食費等の減免、ＰＣＲ検査の拡充、医療機関や児童福祉施設の職員への慰労金などに幅広く活用できるものであります。自治体の人件費も任期の定めのない常勤職員の給料分には充当はできませんけれども、新型コロナ対応の体制拡充や雇い止めなどの一時的な雇用等には活用できるものでございます。
さらに、子どもプラザには児童福祉施設である児童館の特性を取り入れることにしています。このため、遊びのスペースについては、子供とその保護者がいつでも気軽に訪れることができるよう、市民の利用は無料としています。 また、保育士など子育ての専門家を配置するとともに、中高生と乳幼児の触れ合いの体験など、年齢の異なる子供たちが一緒に過ごす機会を多く取り入れていきます。
主な内容といたしまして、歳出につきましては児童福祉施設等における感染症対策及び今後を見据えた予防物品の備蓄に要する経費、小中学校において消毒作業や児童生徒の健康観察など、教員の業務が増加している状況に対応するための学校業務支援員の追加配置に要する経費、感染症対策に必要な保健衛生用品の購入や学習教材の整備等に要する経費を計上しています。
同じく１６ページの児童福祉施設費について、概要、そして現場の意見や要望などがありましたらお答えください。 そして、予算案の概要の中で、感染拡大防止対策のうち、オンラインによるＤＶ相談の実施、児童虐待相談の実施、妊産婦等への保健指導の実施におけるタブレット端末の使い道についてお答えください。よろしくお願いします。 ◎こども・若者応援部長（谷山幸恵君） 藤井議員の御質問にお答えいたします。
その運用に当たっては、児童福祉施設最低基準の遵守や施設型給付費の減額要件はあるものの、待機児童の有無は要件とされておらず、これまでも、そして現在も、地域を限定せずに認められているものでございます。 以上のことから、本市の定員の弾力的運用については、国の制度に沿った適切な運用であると認識しております。
議案第５０号令和元年度宇部市一般会計補正予算（第６回）、款２０民生費、項１５児童福祉費目２０児童福祉施設費、感染症安全対策事業費補助金と関連予算、第１点、内容、第２点、範囲、第３点、予算額の根拠、第４点、周知についてですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
児童福祉施設の整備及び運営に関する基準第３６条２の２において、保健所等は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善に努めなければならないと規定してあります。そのほか、子ども・子育て支援法３３条第５項や、保育所保育指針では、保育所による自己評価が規定されております。 柳井市の保育所では、このような第三者評価や自己評価とその結果の公表は行われているのでしょうか。
に関する条例の一部を 改正する条例 第18 議案第２４３号 指定管理者の指定について（吉母漁港） 第19 議案第２４４号 指定管理者の指定について（下関市菊川堆肥センター） （ 以上５件 経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第20 議案第２２８号 下関市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する 基準等を定める条例 第21 議案第２２９号 下関市児童福祉施設
指定管理事業ではない他の運営事業の実績等を調査し、評価する仕組みについてでございますが、同種施設、類似施設の実績の項目におきまして、放課後児童クラブを運営した経験年数や放課後児童クラブ以外の児童福祉法に基づく児童福祉施設の実績の有無について評価をいたしております。
児童福祉法第３５条第４項に「国、都道府県及び市町村以外のものは、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の認可を得て、児童福祉施設を設置することができる」と規定されております。
の一部を改正する条例 第13 議案第２２５号 下関市環境美化条例の一部を改正する条例 第14 議案第２２６号 下関市体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第15 議案第２２７号 下関市川棚温泉交流センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例 第16 議案第２２８号 下関市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 第17 議案第２２９号 下関市児童福祉施設
子供や患者が受動する学校や病院、児童福祉施設など、公共性の高い行政機関の庁舎など、第１種施設は原則として敷地内禁煙になっております。全ての第１種施設が禁煙が徹底されているわけではないと、屋上や建物の裏側など施設を利用する者が立ち入らない場所であれば、例外的にたばこは吸える、そういった特定屋外喫煙場所、これを設けることができるという抜け穴もあります。