新宮市議会 2022-12-06 12月06日－01号
そのような中、新宮市の港湾施設につきましては、現在の指定管理者により円滑に維持管理、運営が行われており、施設の公益性も保たれている状況にあると考えております。このため、公募による募集は実施せず、特命指定とするものでございます。
そのような中、新宮市の港湾施設につきましては、現在の指定管理者により円滑に維持管理、運営が行われており、施設の公益性も保たれている状況にあると考えております。このため、公募による募集は実施せず、特命指定とするものでございます。
しかしながら、そうした取組の中で不適正な事案等が発生したことを鑑みますと、市といたしましては、改めて職員一人一人が法令等にのっとり、公益性や公平性を担保しつつも、厳正かつ的確に業務を遂行しなければならない立場にあることを深く認識しなければならないことが最も重要であって、職員としての人材を育成する上で根幹をなすものであると考えており、ひいてはそうした職員を育成することが市民の皆様の市政に対する信頼回復
対象事業といたしまして、対象から除く事業といたしましては、例えば市の他の補助金の交付を受けている事業、また先ほどもございました専ら営利のみを目的とし公益性を欠く事業、また公序良俗に反する事業、そのおそれのある事業といったことなどが対象外とさせていただいております。
行政と地元経済界が地域に必要な人材を議論した上で、奨学金の肩代わりに公金を使うことには公益性がある。ただ、事前の面談で定住意思を確認し、途中で県外に転出した場合は返還を求めるなどして、支出の透明性を高めることは必要だろう。 県の事業となっておりますが、時代は変わっております。
これには８要件があり、目的の公益性、運営主体が公営であること、射幸性つまりギャンブル性を制限することなどの条件があります。 今後のＩＲの目的の公益性という点では、県の説明では、日本には世界的な会議場や展示場がないので、それらを設置し運営することが求められているとしています。
ＩＲ整備法は、ＩＲ推進法の附帯決議である目的の公益性等の8つの観点を踏まえ、刑法の賭博に関する法制との整合性が図られるよう十分な検討が行われた上で成立していることから、民設民営であるカジノ施設も他の公営競技と同じで整合性が図られております。さらに、カジノ施設の場合、既存の公営競技以上に厳格に監督するカジノ管理委員会が行うこととなっています。
そうした中、公益性を有する団体の運営を支援する、いわゆる運営費補助金を初め、１年限りの事業や特定の相手方に対する事業費補助金につきましては、当該規則に基づきまして交付事務を行っているところでございまして、また、国民健康保険法等の法律や国・県の補助制度、市の条例などに基づく補助金につきましては、その基礎となる法律や制度等に基づき交付事務を行っているところでございます。
また、生駒市では公務員の積極的な地域活動参加を促進することを目的に、スポーツのコーチや子供向け教育講義など公益性が高い地域貢献活動、または市の活性化につながる活動で市と利害関係がなければ報酬の受け取りが認められています。さらには、国家公務員の副業容認についても検討が進められており、今後、公務員の副業についても広がることが予想されます。
選考委員会では、各種団体等から企画提案された事業について「本助成の趣旨や条件に合致しているか」「活用の意義はあるか」「十分な公益性があるか」など８つの項目で配点し、助成対象団体を選考いたします。その結果について、公益財団法人わかやま地元力応援基金理事会にて審議、議決された団体が助成団体となり、採択通知が財団から助成団体に発送されることとなってございます。 以上でございます。
さらに、昨年6月議会では、「賭博という概念を経済の活性化やビジネスとして捉えることをどのように考えるか」との質問に、「カジノが、競馬、競輪同様に、公益性の目的などから刑法との整合性が図られるのであれば、カジノを含むＩＲを地域振興策として活用することは、一つの手段となり得る」と答えていますが、ことし成立したＩＲ整備法において、公益性の目的などから刑法との整合性が図られたと考えますか。
本来、公有財産の管理、運用は公益性が優先されるのであるから、本陳情案は、西側駐車場を隣接病院に払い下げることと駐車場を残して市民の利便を確保することと、どちらに公益性があるかについての審査が重点であったのであります。
関係する部課長の出席をいただいて定期整備で行っていくのか、そして大規模改修を行う基幹改良工事で行うのか、そして新しく建設するのかという三つのパターンで現在協議を行っているところで、その中で今年度中には方向を公益性、また経済性を鑑み、決定していきたいというふうに考えております。
また、公益性のことにつきましては、平成24年度に一般のほうに移行いたしました。そのときに、公益性の財産としては約3,000万円ほどの金額が残ってございます。このことについては公益性の事業で還付していくということが原則でございまして、今、課長が説明したように、その残額については3,000万円から約1,390万円まで減額しているところでございます。
今度の法改正によりますと、空き地については公益性が認められるところであれば、供託金を新宮市が供託し、公的利用できるというような話も出てきているようですので、まだ国会を通過したというか、まだ参議院になるのかな、それぐらいの時期やと思いますけれども、今後検討していただければと思います。余り空き地の事例というのは、あるのかないのかわかりにくいんですけれども、ぜひお願いいたします。
特命指定とした理由について、委員中より詳細説明を求めたところ、当局より「港湾管理業務において、混在する県管理区域に合わせた管理体制が求められるなど、専門的な取り扱いが必要である中、長年にわたり港湾施設の維持管理を円滑に行っており、また黒潮公園等の管理施設の公益性も担保されていることから特命指定としました」との説明がありました。
新宮市の港湾施設管理につきましては、和歌山県管理区域と市管理区域が混在する中、専門性が求められる港湾施設について、円滑な維持管理・運営が行われている状況にあり、施設の公益性についても担保されていると考えております。このため、公募による募集は実施せず、特命指定とするものでございます。
我々市としては、不備がいっぱいあるこの法律の不備の部分を条例でもって補完していくという作業が全て法令不遡及の原則に当たるのかなと、こう考えたわけでありまして、御承知のように強度の公益性があった場合には、その法令の遡及適用がなされる事例はこれまでもありました。
年間20人前後が蜂に刺され亡くなっている状況を考えれば、スズメバチの巣の駆除をすることは、個人の利益だけではなく、周辺住民にとっても被害の防止が図られることから、一定の公益性があると考えます。周辺住民の安心・安全を考えることが市長として当然であり、責務であると考えます。 私は、一律に市が負担すべきものであると考えますが、そこで、市長にお伺いいたします。
神戸市は「一切報酬を取ってはいけないという考え方は人材活用の制約になる」として、公益性や社会性が認められるなどの条件をクリアすれば、副業で報酬を得ることをことし４月から認めました。具体的には、週末の非営利組織（ＮＰＯ）活動や企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動への参加などを想定しています。週末のボランティアとは異なり、「報酬をもらう活動を許可する制度は前例がない」と神戸市人事課では話しています。
私は、カジノが、競馬、競輪同様に、公益性の目的などから刑法との整合性が図られるのであれば、カジノを含むＩＲを地域振興策として活用することは、一つの手段となり得るものと考えます。 次に、かつてのリゾート法による失政とその教訓について、どのように考えるのかとの御質問でございます。