田辺市議会 2021-06-25 令和 3年第4回定例会（第2号 6月25日）
買い物弱者の定義については、経済産業省に設けられた有識者懇談会である地域生活インフラを支える流通のあり方研究会が平成２２年５月に公表した報告書において、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々と位置づけられており、このことからも買い物弱者の救済につきましては、市にとりましても山間地域における課題の一つであり、事業者による移動販売は、買い物弱者救済の有効な
買い物弱者の定義については、経済産業省に設けられた有識者懇談会である地域生活インフラを支える流通のあり方研究会が平成２２年５月に公表した報告書において、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々と位置づけられており、このことからも買い物弱者の救済につきましては、市にとりましても山間地域における課題の一つであり、事業者による移動販売は、買い物弱者救済の有効な
平成22年５月14日、経済産業省が設置した地域生活インフラを支える流通のあり方研究会については宮本憲治議員と中家悦生議員がこの報告書をもとに、一般質問をされております。この研究会は、「地域社会とともに生きる流通の報告」というのを出しております。
経済産業省では、平成２２年５月に地域生活インフラを支える流通のあり方研究会より報告がなされております。その中では、高齢者を中心に全国では６００万人の買い物弱者がいると推計され、その課題に対し三つのアプローチが提言されています。
にあった店舗の撤退、または廃業、あるいは店舗のある場所までの交通手段がないなど、流通機能や交通の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物をすることが困難な状況に置かれている人々のこととして使われており、このことは高齢者が多い過疎地だけに限らず、郊外の団地やニュータウンなどにおいても見られ、全国的な社会問題として認知され始めており、平成２２年５月に経済産業省が公表いたしました地域インフラを支える流通のあり方研究会報告書
買い物弱者の現状を検証し、解決に向けた取り組みについて、本年の５月に経済産業省の商務流通グループ流通政策課が地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書というものを取りまとめて公表されております。 インターネットで検索をしてたまたま取り出したんですけれども、11ページにわたる資料であります。
買い物弱者の現状を検証し、解決に向けた取り組みについて、本年5月に経済産業省の商務流通グループ流通政策課が「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」報告書として取りまとめ、公表しています。
買い物弱者にかかる地域流通に関しましては、先月、経済産業省所管の地域インフラを支える流通のあり方研究会の研究報告書が公表されてございます。