日野市議会 2023-03-03 令和５年第１回定例会（第５日） 本文 開催日: 2023-03-03
訪問看護事業所については、現時点では需要と供給のバランスが取れていたとしても、先ほど御答弁にもありましたとおり、今後の超高齢社会、また在宅医療者の増というものを考えますと、これは幾ら増やしても増やしすぎないということになりませんので、ぜひ千葉県柏市のように、事業所と合同で復職フェアというのを開催しています。柏市では。また、人員増になった事業所について補助金も出しています。
訪問看護事業所については、現時点では需要と供給のバランスが取れていたとしても、先ほど御答弁にもありましたとおり、今後の超高齢社会、また在宅医療者の増というものを考えますと、これは幾ら増やしても増やしすぎないということになりませんので、ぜひ千葉県柏市のように、事業所と合同で復職フェアというのを開催しています。柏市では。また、人員増になった事業所について補助金も出しています。
また、世田谷区と群馬県の川場村では、2016年に発電事業に関する連携・協力協定を締結しておりまして、木質バイオマス発電の電力を世田谷の区民の皆さんが購入する仕組みなどがあります。
あと、大人のマナーっていうところが、やっぱり指摘されるところかなと思っておりまして、ながらスマホの防止っていうところに少し力を入れていかなければいけないかなと思っているんですけれども、ほかの自治体で、いい事例がないかなと思って調べてみましたら、愛知県でトヨタとかコメダ珈琲とかが一緒になって、例えば車を運転しているときにスマホを水平に下に向けて置いておくと、アプリをダウンロードするんですね、Driving
購入するオフセット・クレジットは新潟県魚沼市の「魚沼わくわくの森プロジェクト」、購入金額は２２０万円でございます。過去５年分の表を記載しておりますので御覧いただきたいと思います。 今後とも、魚沼市と連携して、引き続きカーボン・オフセットを実施していく予定でございます。 続きまして、３ページでございます。「あだち環境かるた４〜ＳＤＧｓ版〜」の読み札についてでございます。
既に、日本では東京、愛知、大阪、九州において、四大訴訟が行われております。いたいけない当時、女子生徒、小学校６年生をはじめ児童であった女の子たちが、自分と同様の被害をお友達に広げたくない、自ら名のりを上げて始まった訴訟でもありました。
◆はたの昭彦 委員 今回、給食における対応については、今の状況に即したというか合ったというか、私この間、給食の時間のコミュニケーションは非常に大事だということで質疑をしてきたわけですけれども、具体的には、少しおしゃべりしてもいいよというようなことで言うと、前回紹介した愛知県でしたか、斜めに机を配置するとかというようなことをやって少し顔が見えるような関係でやるということだったんですけれども、区としてその
私、今12月で提出していますが、９月で既に請願を提出して採択された自治体としての報告は、採択されたのが30の自治体、全部申し上げると長くなってしまうので、県と数だけ申し上げると、長野県が22、埼玉県が４、山梨県が１、秋田県が１、滋賀県が１、兵庫県が１、これは長野県が多いのは、最初にやった方が長野出身の方ということで影響力が大きかったと思います。
愛知県春日井市において公益社団法人春日井市民文化財団がございます。この財団は平成29年より、若手音楽家支援として地域に根差した音楽家を育てることを目的に、若手音楽家を３年間にわたり支援するプログラムを設けています。
同じ頃、愛知県で40代女性が同じく新型コロナワクチンの集団接種会場で、接種後の経過観察中、死亡され、愛知県の事故はアナフィラキシーショックのときにアドレナリン投与が行われなかった医療ミスとして、愛知県医師会が家族に謝罪しました。青梅市の70代の男性と愛知県の40代の女性では条件が同じでないことは承知しております。それにしても、青梅市の場合、今まで公開された情報が少ないように感じております。
その際には、新潟県南魚沼市の国際大学との連携事業であったり、中央区における早稲田大学や、その他団体と連携してふるさと納税を募る手法を紹介いたしました。大学や学校法人をパートナーとしてのふるさと納税を活用した取組について、その後の検討状況についてお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
鎌田實先生は，４８年前脳卒中の多発地域だった長野県で健康づくりを始めたとき，歩くことを大切な柱としたとのことです。ウオーキングについての市の認識はどのようなものでしょうか。
秋田モデルにつきましては、民間主導の民学官連携による自殺対策でありまして、自殺率ワースト県から自殺対策先進県へと評価を転換した注目すべき取組であると認識しています。区におきましては、全国の先進事例や区内の自殺の現状などさまざまな視点から自殺予防につながる効果的な取組を日々研究しているところでございます。
例えば、愛知県岡崎市では校内フリースクール「Ｆ組」を、令和三年度時点で中学校二十校中十四校に設置されていると聞きました。既に世田谷区では不登校特例校やほっとスクールなどがありますから、岡崎市のように校内フリースクールをつくれと安易に申し上げるつもりはありません。 ここで伝えたいのは、そのＦ組の理念です。
また、埼玉県和光市では、大型複合施設わぴあをＰＦＩ方式により整備し、児童センターやプール等の老朽化対策として、施設内に認定こども園や総合児童センター、市民プール等を整備し、併せて、施設を利用したリサイクル品販売イベントや野菜販売のマルシェ等を開催するなどして、市民コミュニティの中核拠点となることが期待されています。
９月５日に静岡県牧之原市の認定こども園で、猛暑の中、送迎バスに長時間置き去りにされた３歳児が命を失うという痛ましい事件が起きました。また、大阪府岸和田市では、保育所に通う２歳の女の子が、父親が保育園に預けたと思い込み車内に女の子を置き去りにし、熱中症で亡くなってしまった事件もありました。
◆はたの昭彦 委員 いろいろ調べていたら、今、長野県の高森町立高森北小学校というところで、学校司書を務めている宮澤優子さんという方が非常に有名で、全国で講演をされていて、この方は、図書館や情報を活用できない大人になることの危機感というのを非常に学校現場で持つようになって、そこで、ここの町では、小学校１年生から図書館活用教育というのを取り入れて、学校図書館と地域の図書館と学校現場での連携を進める中で
(1)ですが、新規感染者数ということで、国は今夏の第七波時に最も感染状況が悪化した沖縄県の感染状況と同規模を想定ということで、区としても、この文言を基に、世田谷区として同規模、第七波を想定しているところです。 また、二五ページを御覧ください。
他の自治体でも特殊詐欺対策は、様々な試みがされておりますが、愛知県名古屋市中村区は、特殊詐欺被害件数が前年同月比で二倍になり、特殊詐欺防止として、区から発送する封筒の空きスペースに「還付金の手続」として「区役所からＡＴＭの操作を依頼することはありません」というメッセージスタンプを押して発送しています。
この数年に国内で発生した交通事故の中でも、二〇一九年、滋賀県大津市で交通事故の巻き添えで保育園児十六人が死傷した事故、二〇二一年、千葉県八街市で飲酒運転のトラックにより児童五人が死傷するなど、悲惨な事故が立て続けに起きています。いずれの事故も、歩行者が取れた対策はほとんどなく、運転者の過失であることが裁判でも明らかになっています。
本委員会は、去る８月２日から３日にかけて、富山県富山市及び富山県射水市に赴き、富山市では「多様な世代へ福祉サービスを提供するまちなか総合ケアセンターの取組について」、射水市では「在宅療養者のための多職種連携支援システム（ＩＣＴツール）の運用について」、それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。