松江市議会 2022-06-22 06月22日－04号
また、区分としては20歳未満になりますけれども、本市の20歳未満の自死者数は、厚生労働省が集計する「地域における自殺の基礎資料」によれば、令和元年４人、令和２年１人、令和３年１人、令和４年は４月時点で１人となっております。 ○議長（立脇通也） 成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広） 私のほうからは、不登校、いじめの本市の実態についてお答えいたします。
また、区分としては20歳未満になりますけれども、本市の20歳未満の自死者数は、厚生労働省が集計する「地域における自殺の基礎資料」によれば、令和元年４人、令和２年１人、令和３年１人、令和４年は４月時点で１人となっております。 ○議長（立脇通也） 成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広） 私のほうからは、不登校、いじめの本市の実態についてお答えいたします。
◎健康医療対策課長（坂越順子） 江津市自死対策総合計画策定以降の自死の状況についてですが、直近５年間の平均の人口10万対自殺死亡率のデータで見ますと、全体で25.6から19.2と減少傾向にありますが、県の平均は17.1ですので、県と比較するとまだ高い状況にあります。 自死の年齢調整死亡率では、男性の壮年期は下がってきておりますが、県と比較するとまだ高い状況です。
ＬＧＢＴの半数は、自殺を考えるほど悩むとかどう生きるかでなく、どう生きていくのかが分からない状況に陥るということも言われております。きちんと受け止められる、多様性を認める社会に向けて、子供のときから偏見や差別のない当たり前のこととして接することができる学校での児童・生徒への配慮と男女平等教育の現状について、どのようになっているのかお伺いいたしたいと思います。
子どもの自殺も98人増えて415人となり、より一層の丁寧な対応、支援が求められている状況にあると言えます。 もう一つは、10月６日公表された不登校児童生徒の実態調査で、2019年度に不登校だった小学６年生と中学２年生の児童生徒と保護者を対象にしているものです。児童生徒2,016人、保護者2,128人から回答が寄せられています。
そういった中で、2020年11月に、タブレット端末をきっかけとしたいじめで小学生が自殺していたことが発覚しました。事件が起こってしまった学校は、東京都町田市のＧＩＧＡスクール構想の先進モデル校として選ばれた学校でした。昨年中には、児童に端末が渡され、この中でいじめが起きていたのです。 プレジデントオンラインの記事を基に、事件のてんまつを簡単に説明します。
◎健康部長（足立保） 厚生労働省の地域における自殺の基礎資料の確定値では、松江市の令和２年の自死者数は、新型コロナウイルスの感染拡大前の令和元年の31人から19人増加し、50人となっております。また、令和３年１月から７月の同資料の暫定値では22人で、前年同期と同数となってございます。 ○副議長（野々内誠） 野津議員。 ◆20番（野津直嗣） 続いて、２番目質問します。
それから、総合教育会議につきましてですが、これは議員御指摘のような点もあったかとは思いますが、すみません、当時は教員だった私としての認識の中では、当時大津でありましたいじめによる自殺、そのことについての責任の所在という点が非常に不明確であったということが一つの議論の経過となり、教育行政の一貫性、子供たちの命、それに伴う教育に誰が責任を持つかという点での総合教育会議の取組、それから教育委員会の組織改編
以前、ＮＨＫの番組で、自殺防止に取り組まれているプロの方が、自死対策はいつも手後れだと、悲痛な言葉を漏らしておられたのが印象的でした。ぜひとも松江市の今後一歩踏み込んだ施策の展開をお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（立脇通也） 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長（上定昭仁） 小澤一竜議員の御質問にお答えいたします。
市長は、今回の自死対策補正予算についての記者の問いに答えて、松江の自殺死亡率が高いことは分かっているが、自殺の原因や傾向はこれから調べるとおっしゃっておいでであったように記憶しております。それを伺ったとき、これも大変失礼ながらお許しください。やはり市長は99％の苦労とは無縁な、１％の側においでた方なのだなと、そう思いました。 市長になぜこんな話を申し上げたかお分かりでしょうか。
続いての質問でございますが、自殺者の数、全国では平成22年以降、10年連続で減少が続いていたようですが、昨年は上昇に転じたというところで、特に男性は26人減少したものの、女性が934人増加、15.3％増といった結果だったようです。
全国的にＤＶ被害や自殺者も増えている状況も報道されています。また、コロナ禍で浮き彫りになったのが、看護師、介護従事者、保育士、物流など人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を担っているエッセンシャルワーカーの存在です。特にケア労働を担っている人たちの賃金が低く抑えられていることが大問題になっています。しかもそこで働く人の多くは女性です。
2020年の県内は、自殺者は110人と10年前と比べ半減、10万人当たりの数値も平均的に抑えられ、自死対策の効果が現れているというようなことも言われておりますけど、自死は幸福のバロメーターとも言われており、自殺が多いということは幸福度が低いということでもあります。 そこでですけど、自死の把握についてでありますけど、１月13日に江津浅利間で無職の男性の方が線路上ではねられたと。
◎健康子育て推進監（山本ひとみ君） 自死に対する相談窓口といたしましては、健康増進課における相談対応や島根いのちの電話、自殺予防いのちの電話等の相談機関を益田市自死対策総合計画、公式ウェブサイト及び広報ますだへ掲載しております。あわせて、相談機関一覧表の関係機関、団体への窓口の設置、自死防止週間等における街頭キャンペーンでの配布等、相談機関や相談窓口について、広く周知を行っているところです。
コロナ失業が深刻となる中、女性の自殺が大幅増というショッキングな事実が明るみになりました。１０月の自殺は昨年比で４０．２％増、特に女性は８２．８％増です。しかも２０代から４０代女性は２倍以上であります。大田市ではあってはならないことであります、自殺のことですね。特に女性が相談できる体制をぜひともつくっていただきたいと思います。これは要望であります。
警察庁の集計によれば、10月の自殺者総数が速報値では2,153人となり、昨年同月比で39.9％増、614人増だったとのことです。１月から10月までの集計では１万7,219人で、昨年比160人増、１月から６月までは昨年比で減少していたが、７月から増加に転じており、厚生労働省等では、新型コロナ感染症の影響ではないかなど調査を行うとしていると報道をされました。
今期、たくさんの方が質問しておられますが、政府の統計によりますと、日本では10月の自殺者数、自死数ですね、2,153人と、年初来の新型コロナの死者数2,087人を上回っています。コロナ禍において、若い女性の自殺が急増していると言われます。女性の27％がコロナのパンデミックにおいて精神衛生上の苦しみが増したと答えています。男性は10％です。男性の自死者も増えています。
この計画では、松江市は若者の自殺死亡率が国や県と比較して高い状況にあるということで、若者向けの啓発活動、それから勤務問題への対策などの取組を進めているところでございます。 それから、今年度はコロナの問題がありまして、この検討会は開催をいたしておりませんけれども、いろいろ、会議の構成団体との間で情報共有を行っているところでございます。
その結果、10月の自死、自殺されてる方が一気に増えて2,153人、前年対比140％、その数字はコロナで亡くなる方よりも自死される方のほうが多いということで、アメリカ等の報道になったということでございました。
今年の夏以降、コロナ疲れの影響なのか全国で自殺者が急増してきております。警察庁の調べ、これは速報値でも９月、10月と増加をいたしました。まだ11月は数値が出ておりませんでしたんですけども、山陰両県でも同様の傾向があるということでございます。 専門家の中でも、コロナ禍の影響を考慮せざるを得ないと指摘も入ったところでございます。
国民生活に大変厳しさが加わり、失業者の拡大、生活苦からの自殺者の増加などが指摘がされております。市としてこの状況をどうつかんでいて、必要な支援策は打っているのか、支援策は市民に届いているのかが問われております。また、国も他自治体も、年末を控え、例えばひとり親世帯への５万円の支援金再給付など、新たな支援策を打ち出してきております。