松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
◎財政部次長（田中孝一） そういった管理といったところは自分たちでやっていきたいということで言われるんですけれども、基金の財産といいますのは基本的には特別地方公共団体ということで、こうやって市の会計で、予算で管理しているものですので、解散したからといって地元のお金、地元っていうか住民の方が出し合って積み立てたようなお金ではないですので、市のお金になるというようなことでございますので、お金はそういう扱
◎財政部次長（田中孝一） そういった管理といったところは自分たちでやっていきたいということで言われるんですけれども、基金の財産といいますのは基本的には特別地方公共団体ということで、こうやって市の会計で、予算で管理しているものですので、解散したからといって地元のお金、地元っていうか住民の方が出し合って積み立てたようなお金ではないですので、市のお金になるというようなことでございますので、お金はそういう扱
まず、平成23年度決算に基づいて普通会計のみを対象とした実質赤字比率、これに特別地方公共団体であります財産区の特別会計を除く特別会計を加えて算出いたします連結実質赤字比率、この２つの数値につきましては23年度決算ではいずれもマイナスの表示となりますので、空欄としているところでございます。
この新たな３つの組織が統合をされますと、来年４月から広域連合は組織人員が１２５名、予算規模が平成２２年度当初予算で試算いたしますと、合計８０億円を超える規模を持つ特別地方公共団体という位置づけになります。 こうした大きな組織の中で、本市の副市長がこれまでのように副管理者を兼務をしていく。
それから、最後の広域連合に対する住民による請願権、陳情権は保障されるのかということでございますが、議懇でも御説明いたしたと思っておりますけれども、広域連合についても、特別地方公共団体でございますので同じく直接請求制度は認められており、住民の権利は保障されているものと認識しております。
公立雲南病院につきましては、特別地方公共団体でございます。したがいまして、雲南市が直接雲南病院に関与するという形ではございませんで、関係自治体との協議の上でこの組合立の病院を支援をしていくということになります。
去る３日、議員も新聞報道等で御承知だと思いますが、総務省におかれては合併に伴って消滅する小規模市町村への激減緩和措置として、合併後の新市の中に、住民に身近な事務を担う新自治組織を置き、みずから契約を結んだり、独自の財産を所有できる法人格を有する特別地方公共団体とする方向で関係団体と調整に入るとともに、新自治組織の代表に公選制を導入することも検討しており、市町村の合併の特例に関する法律の期限が切れます