松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
職員、患者、入所者を対象にした定期的なＰＣＲ検査の実施など、検査体制の抜本的強化を図るべきと考えます。 先般、島根県内の日本共産党地方議員団で政府交渉に上京してまいりました。厚生労働省は、医療機関、保育園、小学校において、週に１回程度抗原定量検査をすること、または抗原定性検査を週二、三回以上行うことが有効であり、行政検査の対象として全額国費で賄うと回答しました。
職員、患者、入所者を対象にした定期的なＰＣＲ検査の実施など、検査体制の抜本的強化を図るべきと考えます。 先般、島根県内の日本共産党地方議員団で政府交渉に上京してまいりました。厚生労働省は、医療機関、保育園、小学校において、週に１回程度抗原定量検査をすること、または抗原定性検査を週二、三回以上行うことが有効であり、行政検査の対象として全額国費で賄うと回答しました。
１つ目はコロナ対策として、検査体制の充実と困窮者支援について、２つ目は子ども・子育て支援の充実として、児童虐待と不登校問題について伺ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、コロナ対策についてであります。30分という限られた時間でありますので、２点に絞って伺ってまいります。 まず１点目に、検査体制の充実について市の考えを伺います。
イ、新型コロナウイルス感染症対策については、奥出雲病院の果たす役割は大きく、町との連携を密接にされ、検査体制の充実や円滑なワクチン接種に尽力をいただきたいと思います。ウの患者の病態に合わせた適切な診療を提供するため、令和２年１１月には介護医療院の開設、病棟再編を実施し、病床機能の見直しを行われました。施設基準に配慮しながら病床利用率の向上にも努めていただきたいと思います。
そして、コロナ対策についても、江津市独自の早期の健康観察や在宅治療が十分な対応となっていたのかどうか、ＰＣＲ検査や社会的検査体制はできたのかどうか、保健所との連携、情報共有ができたのかどうか、ワクチン接種は必要とする人への接種が円滑に進むような対策が取れたのかどうか、クラスターへの対応はどうだったのか、これが問われると思います。
そうした中でありますけど、検査体制の強化ということであります。第７波は、地方ほど感染が結構高かったわけですけど、そうした終息が見えない状況で、いかに終息させるのか、そして第８波に備えるという次の波を止めるということも、検査体制の強化ということが私は問われているんではないかというふうに思っております。
そのための検査機器増設や検査体制の確立、いつでも誰でも無料で検査を受けられるための予算は組まれていません。 ○議長（藤原 充博君） 田食議員、発言は簡単明瞭にしてください。 ○議員（６番 田食 道弘君） はい。 私だけでなく、何人もの議員が提案してきた１８歳までの医療費無料化のための予算も計上されていません。昨年４月１日時点では、全国の全市区町村の４割以上が取り組んでいます。
今こそ、いつでも誰でも無料で受けられるＰＣＲ検査体制を確立し、検査キットなど資材の調達、陽性者の保護、感染拡大防止の有効策実施に取り組むべきであります。感染が収まっていた昨年１０月から１２月の間に国の責任で検査能力を拡大しておくべきでありました。しかし、政府の対応は一斉定期検査の事務連絡を出しただけで、実施判断は自治体任せにしてしまったために、奥出雲町でも検査体制の強化は遅れています。
また、感染症の検査体制につきまして、感染拡大を未然に防ぐためには、感染が疑われる方や濃厚接触者など検査が必要な方が速やかに検査を受けられる体制を維持確保することが重要と考えております。 本市におきましては、島根県への委託や民間検査機関の活用による検査のほか、松江地域検査センターにおいて地域のかかりつけ医からの依頼による検査を実施しております。
受診相談センターによる相談対応、松江市医師会と連携した診療・検査の実施など、適切な相談・診療・検査体制を維持します。また、ワクチン接種を安全かつ速やかに進めるための体制を継続的に確保してまいります。 さらに、市民の皆様の暮らしを守るため、地域経済の回復に力を入れます。
政府も懸念される第６波への備えが必要として、地方自治体や医療機関に対して検査体制の充実やら、あるいは病床の確保などを求めてまいりました。しかし、マスコミ報道によりますと、感染症対応病床の確保は一般診療の減少にもつながり、経営的には厳しく難しいという民間病院関係者のコメントが紹介されておりました。健全な病院経営を考えれば理解できる御意見だと思っております。
次に、検査体制の強化拡大についてです。 無症状感染者が感染を広げる新型コロナウイルス感染症を抑えるのに最も重要な対策は、無症状感染者を一刻も早く発見し保護する体制を確立することです。感染力がさらに強いデルタ株が拡大している今こそ、これまでの積極的疫学調査から検査体制を拡大するときではないでしょうか、見解を伺います。 さらに、子どもたちへの感染拡大についてです。
そうした中で、検査体制の充実についてでありますけど、都会地に比べて脆弱な医療体制、救急搬送する病院は限られ、たらい回しというようなことはないわけでありますけど、医療崩壊はいつ起きてもおかしくない状況になっているというふうに思っております。感染症の対応には早期発見、早期隔離、早期治療が基本中の基本ですが、本市の現状と今後の検査体制の充実に向けた考えについて、お伺いをしたいと思います。
町との連携を密にされまして、検査体制の充実や円滑なワクチン接種に御尽力をお願いしたいと思います。ハでございますが、患者の病態に合わせた適切な診療を提供するため、令和２年１１月には介護医療院を開設し、病棟再編を実施されましたが、病床機能の実質の見直しも行われました。施設基準に配慮しながら病床利用率の向上にも努めていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの政府の方針は、ウイルスを国内に持ち込まないための水際対策、ＰＣＲ検査体制の強化、医療体制の維持確保、休業要請する場合の十分な補償などが不十分なまま、現在はワクチン頼みの対策となっています。 この政府の方針のままでは、ワクチンを打てない、打たない市民への偏見・差別を生み出すおそれがあります。
早期発見、保護につながる医師の皆さんの協力の下に積極的検査体制に私は切り替えるべきだと思うんですよね。例えば集団感染のおそれがあるところではスクリーニング検査、定期的なモニタリング検査などするべきだと思います。 子供たちが大好きな遠足、運動会、修学旅行が中止になる中で、７月23日からは東京五輪が始まるわけですよ。その影響は、島根県にも、この江津市にも必ず影響は出ますよ。
本町では既に奥出雲病院に検査機器を導入し、ＰＣＲ検査が行われておりますが、現在のＰＣＲ検査体制、実績について伺います。 ○議長（藤原 充博君） 中西病院事務長。 ○病院事務長（中西 修一君） 御質問にお答えいたします。 奥出雲病院ではＰＣＲ検査機器を現在３台保有しており、臨床検査技師６名で対応し、休日、夜間を含め、迅速に検査結果が判明できるよう検査体制を取っております。
一方、無症状者の方を対象とした確認のための検査で、医療や検査体制が逼迫することがあってはならないとも考えております。 島根県においては、感染者が発生した際には幅広い検査を実施され、感染の広がりを抑えられております。 感染拡大地域から現状を訴えられ、国において対策を講じられるべきと考えております。
感染抑止と経済活動を停滞させないためにも、社会的検査として使える検査費の増額、検査体制の拡充などについて引き続き国へ求めていっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（永田巳好君） 原健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（原香代子君） 感染対策におきまして検査は重要なもので、検査の実施におきましては検査体制や制度管理、そして検査結果後の体制整備などが必要と考えます。
まず、検査体制について伺います。 昨年12月からの第３波は、感染爆発に至るのではないかと懸念をされました。一頃よりは感染判明者が減少しつつありますが、医療の現状は厳しい状態が続いています。若干減少したこの時期にこそ第４波に備えなければなりません。そのために必要なのは、無症状感染者を捕捉する検査体制、それから症状があっても検査を受けない事態を防ぐことだと思います。
このＰＣＲ検査は、いつでも、どこでも、誰でもＰＣＲ検査が受けられるようにというお話でございますけれども、検査につきましてでございますが、やはりどうしても限られた検査体制でございます。