奥出雲町議会 2022-10-25 令和 4年第3回定例会（第5日10月25日）
投資的経費の普通建設事業では、新規事業で横田公園改修事業８，１５９万円、地方創生臨時交付金を活用した横田庁舎トイレ改修事業１，９３６万円を実施し、継続事業で道路ストック改修事業、令和２年度繰越明許費を含むものでありますが、１億１，３４６万円、サイクリングターミナル改修事業１億２，７８１万円、地域情報化施設整備事業２億６，９７２万円などの事業費が増額となっています。
投資的経費の普通建設事業では、新規事業で横田公園改修事業８，１５９万円、地方創生臨時交付金を活用した横田庁舎トイレ改修事業１，９３６万円を実施し、継続事業で道路ストック改修事業、令和２年度繰越明許費を含むものでありますが、１億１，３４６万円、サイクリングターミナル改修事業１億２，７８１万円、地域情報化施設整備事業２億６，９７２万円などの事業費が増額となっています。
一般会計の審査意見の中で、財政運営に当たっては、計画的・積極的な歳出の抑制と歳入の確保に努められたとされたことの詳細についての質疑に対し、中期財政見通しを毎年度見直され、一定規模の普通建設事業費の確保を行った上で、不断の行政改革により、事務事業の廃止、縮減を進めることで、人件費、物件費、補助費の抑制に努められている。
歳出関係については、公共交通施設整備事業、小・中学校空調設備整備事業、地域学習拠点整備事業等の終了により普通建設事業費が減少し、災害復旧費が令和３年度豪雨災害への対応により増加をしています。補助費等は、国庫支出金と連動している特別定額給付金給付事業の終了などにより減少をしています。そのほかについては、説明を御覧いただきたいと思います。
一方で、補助費等は、特別定額給付金給付事業や商業・サービス業感染症対応支援事業などの減によって63.6％減少したほか、普通建設事業費は、玉湯学園ほか学校施設整備の完了などにより、30.5％の減少となっております。 財政健全化法に基づく財政指標については、実質公債費比率が前年度に比べ0.8ポイント低下し10.4％、将来負担比率が9.9ポイント低下し66.9％となり、両指標とも改善しております。
歳出予算性質別構成比では、投資的経費が２４億３，０００万円の１６．９％で、内訳は、普通建設事業費が１９億７，７００万円の１３．８％、災害復旧事業費が４億５，３００万円の３．１％となっています。義務的経費は４９億４，２００万円の３４．４％で、内訳は、公債費が２１億１，９００万円の１４．８％、扶助費等が２８億２，３００万円の１９．６％となっています。
先般、議員に対して中期財政見通しの説明があり、令和７年度までの市財政の見通しや普通建設事業が示されるとともに、公共施設適正化の推進や歳出の抑制、業務の適正化などの健全化策についてもお伺いをしたところです。 令和３年度中期財政見通しについて、どのような方針で立てられたのかお伺いいたします。 続いて、島根原子力発電所についてです。
また、普通建設事業費は、ここ数年、約100億円前後で、予算の約10％程度で推移しておりましたが、令和２年度は約127億円と、大幅に伸びました。特に、大型事業になりました玉湯統合小学校の建設は、島根県産の木材使用という地産地消という効果を生み、子どもたちへも木のぬくもりを提供する形で、公共投資事業へも一石を投じたと評価しております。
投資的経費の普通建設事業では、新規事業で地域学習拠点施設整備事業２億５，６７５万円、小・中学校空調設備整備事業６，２４８万円を実施し、継続事業で公共交通施設整備事業５，６１６万円、地域情報化施設整備事業２億４，１８２万円、カントリーエレベーター設備更新事業２，９１７万円などの事業費が増額となっています。
歳出総額は、前年度に比べ24.8％の増となり、性質別の内訳としては、人件費は、会計年度任用職員制度の導入や退職手当の増加により17.8％の増、補助費等は、特別定額給付金給付事業や商業・サービス業感染症対応支援事業などの新型コロナウイルス感染症対策事業により203.6％の大幅増となり、普通建設事業費は、玉湯統合小学校等学校施設の大規模整備事業などにより15.3％の増となっております。
８ページ、９ページには、主な普通建設事業を掲載しておりますので、ご確認ください。 10ページ、特別会計への繰出金の推移でございます。令和３年度は、全体で37億9,700万円余の繰り出しを行っております。 11ページ、12ページは債務負担行為の状況を、13ページには地方債現在高を記載しています。
実際に本市における普通建設事業も、これは大規模事業が終わったということもあるんですが、削減が見込まれていく中で、こういった業態は裾野が広い業種でございます。その影響は、いわゆる消費の減退にもつながりかねません。幅広い視野に立ちながら全体的な経済状況の把握に努められまして、今後とも、ぜひともアンテナを張っていただきまして経済状況を見ていただきたいというふうに考えます。 次に移ります。
また、一般会計予算では、普通建設事業費は、大規模事業の完了もあり、前年度からマイナス４０．３％の２６億７，９００万円となっています。新規事業は当初予算を見送り、新体制において協議し、肉づけ補正で対応を検討するとのことですが、見送られている新規事業、継続事業への予算化、そして市長の御所見について伺います。 大きな項目の３つ目は、投票率の向上についてただします。
市としては、手続を踏んで市民意見を伺うこともされましたが、知らなかった、興味がなかったというのが実情であり、合併特例の地方交付税の減額に合わせてこの数年の普通建設事業を抑制し、今日の事業に着手していることを私たち議員もですが、市としても多くの市民に分かっていただく努力が必要であったと感じますが、所見を伺います。 次に、松江駅南口の状況について伺います。
また、普通建設事業費をはじめとした投資的経費は、新庁舎建設事業が本格的に始まるものの、玉湯統合小学校整備など大規模事業の終了等により、16.7％減の93億6,052万2,000円といたしております。 継続費につきましては、一般廃棄物処理施設廃止・解体事業など３件を新たに設定しております。 繰越明許費につきましては、工事発注の平準化のため、道路や河川等の整備事業を設定しております。
そうしますと、どうしても投資的経費である普通建設事業費で調整をしていかざるを得ないのではないかなと思っていますけれども、現在の考え方はこれでいいんでしょうか。新年度予算に対する考え方。 ○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
これは、令和２年度はデジタル防災行政無線整備や木次こども園建設、永井隆記念館整備など、大型の普通建設事業が盛り込まれた大型予算となっておりました。その事業がおおむね今年度で完了することから、近年続いた大型の普通建設事業が一区切りすることを見込んだ予算規模の設定となっております。
このような状況の中で、令和３年度当初予算編成については、一般会計予算の規模は大規模な普通建設事業が令和２年度に完了する見込みであることを考慮し、２８５億円程度に設定したところです。 続いて、令和２年度補正予算についてであります。
普通建設事業などはその都度見直しが図られ、事業費が細分化され、10年以上事業に着手していながら、いまだ完成していない事業も見受けられます。地権者交渉の不調など様々な原因はあると思いますが、事業効果を出すためには早急な対応が望まれますが、所見をお伺いいたします。 次に、令和２年２月補正予算、令和２年度の予算の事業進捗についてお伺いします。
コロナ禍において巨額の費用を投じる建設事業について、待ってほしいというのであれば、松江市の普通建設事業費は約90億円ですが、これもその対象となります。また、島根県事業においても多くの公共事業費が支出されます。当然その事業費自体も削減を望まれることが理路整然とするところであります。
また、一委員より、教育費において、玉湯統合小学校整備や小中学校の空調整備事業などの大型事業を実施され、また国の景気対策や国土強靭化政策に呼応した事業も推進されており、普通建設事業も大幅に増加している。一方で、一層厳しい財政状況の中、財政健全化の方向に邁進されていることなどから、認定に賛成するなどの意見があり、採決の結果、決算第１号は賛成多数で認定すべきものと決しました。