奥出雲町議会 2022-06-12 令和 4年第2回定例会（第3日 6月12日）
１つ目といたしまして農業遺産の活用、２つ目、情報発信の強化につきましては、一体となった奥出雲町ブランドの推進と情報発信の一元化を図ろうとするものです。まずは、世界農業遺産の登録を最優先に進めてまいります。その後、世界農業遺産の町を看板に掲げ、ふるさと納税制度、ＳＮＳなどのツールを活用し、全国へ情報発信を行ってまいる考えでございます。
１つ目といたしまして農業遺産の活用、２つ目、情報発信の強化につきましては、一体となった奥出雲町ブランドの推進と情報発信の一元化を図ろうとするものです。まずは、世界農業遺産の登録を最優先に進めてまいります。その後、世界農業遺産の町を看板に掲げ、ふるさと納税制度、ＳＮＳなどのツールを活用し、全国へ情報発信を行ってまいる考えでございます。
管内におきまして課題噴出ということにつきましては、残念ながら十分な情報把握はしておりません。しかしながら、前半のところで議員御指摘いただきましたように、教員の学校現場のほうでかなり遅くまで電気がついている学校もあるということは承知をしております。
その後、庁内で情報が把握できるもの、非課税世帯でありますが課税の方に扶養されている方は対象外となります。そういった方を除きましたら１，４００世帯。１，４００世帯に確認書を送付いたしました。
総務費では、小さな拠点づくり推進事業２，０５６万３，０００円の財源内訳、地方公会計財務諸表作成業務３９０万円の委託内容、財産管理費の工事費１億３８３万２，０００円の内容、地域情報化施設整備事業２億７，９２６万５，０００円の内容、きらり輝く地域づくり事業５８８万２，０００円の内容と周知方法、生活実現支援事業１３０万円の内容、人事評価研修業務委託料２４７万６，０００円の実施に当たっての考え方、関係人口創出
次に、議第21号「財産の無償譲渡について」は、東出雲町地域情報通信施設を、全市域において行政情報サービスを提供している山陰ケーブルビジョン株式会社に無償譲渡するものです。 質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、議第21号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
一方、先日の情報交換会では、コロナ対策として実施された地域応援券について、うちでも使ってほしいと事業者が手を挙げたにもかかわらず、支払いで利用されるお客さんがなく、結果的に支援、対策が届かなかった店舗もあるとの報告がありました。確認しますと60店舗にも及ぶそうです。実際に、市内でも助けてほしいと手を挙げたにもかかわらず、コロナ対策が届いていない方がいます。
事業の上でも、会社、企業の評価をする上で、人の働き度評価ということで、それを表す資料、非財務情報というようなことで言われております。これがデータ化をされ、経営上の評価、いわゆる数字の財務諸表等のものと併せて評価をしていくというような形が取られつつあるところであります。簡単に言えば、数字ばかりではないよと。
しかしながら、引き続き事業の今後の動向について注視するとともに島根県をはじめとし、関係機関と情報共有を図っていきたいと考えております。 ○議長（永岡静馬） 12番石橋議員。
また、本市では児童虐待等の対応や要保護児童等への適切な支援を図ることを目的とした要保護児童対策地域協議会や庁内においては医療・保健・福祉・教育・税などが横断的に情報共有を図り、対応を協議する生活困窮者支援、自死対策、ひきこもり対策などの連携会議が設置されています。
日本農業遺産の認定を生かした取組につきましては、農業体験や滞在型旅行に向けた農泊の推進、県立横田高校や小・中学校でのふるさと学習の充実、町内各所でのパネル展示などによる周知・啓発や情報発信を引き続き行うとともに、日本農業遺産のまちとして認知度の向上と農産物のさらなるブランド化、観光客の誘客につなげてまいります。
なお、現時点では、国から詳しい情報が出ておりませんので、情報収集に努め準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣） まさしく行政の腕の見せどころという感じだと思いますのでよろしくお願いします。 ６点目、富裕層向けの事業についてです。
本市においては、新規就農支援組織は設置しておりませんが、島根県、ＪＡと毎月定例会を開き、情報の共有や、就農希望者に応じた支援策について意見交換を行い、就業前の相談や研修受入れ農家のあっせん、就業後の給付金交付や機械等の導入に至るまで、切れ目のない支援を行っているところです。 今後とも、関係機関と情報共有を行い、人材育成に努めてまいります。以上です。 ○議長（立脇通也） 米田ときこ議員。
例えば、済生会江津総合病院産婦人科の医師や助産師と市の保健師は、毎月連絡会議を開催し、市内の様子に関する情報共有を行っています。これにより、妊娠期から産後までの女性一人一人に寄り添い、支えることができる体制の構築が進んでいます。また、市内助産院における産後ケア事業では、母親の休息や体調管理、赤ちゃんのお世話など、出産後の様々な不安の解消を進めています。
しかしながら、公民館や自治会など関係する皆様に対する事前の情報共有が不十分であったことから、御心配する声もいただいたところでございます。 今回の件を省みまして、今後未利用施設の利活用を図る際には、地域の皆様へ事前に情報提供を行いまして、地域としてのアイデアや御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。
当然その補償、住民の方だったり、会社であったり電話がつながらないことでの補償等が、そのＮＴＴに当然、住民の方であったり、それから、あとは会社であったりされるわけでございまして、そういったところもあってなかなか保険会社との示談ができなかったということでございまして、もし、これが中電とか当町がやっております有線放送、そういったものになればもっと大規模になりまして、その損害賠償につきましても中電さんとか情報協会
また、子育ての相談に24時間お答えするため、昨年４月に開始したまつえの子育てＡＩコンシェルジュをバージョンアップし、利用者の皆様から問合せを多数いただいている遊び場、レシピ、子育て支援制度についての説明動画を制作し、子育てにまつわる情報の発信を強化してまいります。
次に、陳情第14号「島根原発２号機の再稼働の是非については、十分な民意の把握に努め、的確に反映させて示すことについて」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、松江市と島根県が共同開催した島根原発に関する住民説明会は、現地、マーブルテレビ、オンライン、ユーチューブの録画、ホームページなど、様々な手段での情報発信を行った上、事前の告知に関しても必要十分なもので、説明会の中では、原発のメリットやデメリット
参考となる取組は、正しい行政情報、自治会、学校、公民館情報をいかに町民に分かりやすく伝えていく努力をしていた。町民に分かりやすい目標の設定と取組と、そのＫＰＩの設定と検証がなされていた。
ホームページは、市の情報がすぐに発信できる媒体のため、各課で発信できる情報があれば、その都度ホームページへの掲載を行っております。そして、ホームページのデザインですが、この更新につきましては令和４年度以降のところで行いたいというふうに今考えております。 ○議長（永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆２番（植田好雄） 先ほども言われましたけど、なかなか広がらない、これは里親ということに対する情報やらそういうことがなかなか知られていないということが一つはあるというふうに言われております。