松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
引き続き、こうした啓発活動を通じて、家庭における食材の使い切りや食べ残し防止を呼びかけるとともに、新たな取組として、飲食店や小売店と連携して、食べ残し防止キャンペーンの実施を検討中であり、食品ロス削減に向けて取り組んでまいりたいと思います。 それともう一つ、エシカル消費についてでございますが、本市のエシカル消費に関する主な取組といたしましては、マイバッグの持参や食品ロスの削減などが上げられます。
引き続き、こうした啓発活動を通じて、家庭における食材の使い切りや食べ残し防止を呼びかけるとともに、新たな取組として、飲食店や小売店と連携して、食べ残し防止キャンペーンの実施を検討中であり、食品ロス削減に向けて取り組んでまいりたいと思います。 それともう一つ、エシカル消費についてでございますが、本市のエシカル消費に関する主な取組といたしましては、マイバッグの持参や食品ロスの削減などが上げられます。
これは、市内飲食店６店舗が地元食材を活用した弁当を12月から２月の約３か月間、市内スーパーや小売店３店舗で販売する企画で、商品数13点、売上げは107万円となり、テークアウト等の新たな販路の開拓や売上確保等により、食材を供給する農業者に対しても一定の効果があったものと認識しています。
奥出雲町においても、温泉施設、宿泊施設、飲食店や、それに関係する小売店等にも売上げの減少が続いております。 御質問の従業員に対する休業補償などの対策については、町としては考えておりません。しかし、国で実施しています雇用調整助成金制度や緊急雇用安定助成金制度があります。これらの制度は、今回のように新型コロナウイルス感染拡大の影響により従業員を休ませた場合に助成され、事業主が申請者となっております。
○産業観光部長（嘉本 俊一君） 現在、コロナウイルス感染症対策としての地域に根差した小売商店に特化した支援策というのは考えておりませんが、全体的な地域の事業者を支援する施策として、これまでも様々なものをやってきておりますが、令和３年度におきましては、消費喚起あるいは販売促進活動を支援する事業の補助金を考えておりますので、そうした小売店の皆様が新事業導入あるいは販売促進をするための事業が対象になりますので
使用期限が１２月末までとなっておりますので、飲食店や小売店などでの早めの御利用をお願いいたします。 また、３，０００円で５，０００円分の利用ができるプレミアム観光券を１２月１０日より、観光協会、伝統産業会館、２か所の道の駅で販売いたします。町内、町外の方、どなたでも購入可能で、宿泊施設や温泉施設、博物館や道の駅などで利用ができ、宿泊、温泉入浴、お土産購入、食事などが対象となります。
なお、本市が浜田旅トクキャンペーンとして実施しておりますＷｅｌｃｏｍｅ商品券発行事業につきましては、浜田商工会議所の浜田市共通商品券のスキームによりまして、小売店を含め幅広い業種を対象としております。総額4,000万円の商品券を発行しているところです。小売業においては、まずはこのＷｅｌｃｏｍｅ商品券により支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司） 牛尾議員。
これは市内での感染者が出た後、警戒の動きが強まり、飲食店はもとより小売店でも人出が激減したことが大きな要因であります。加えて、今や業種、業態を問わず減収になっているのは、消費者の懐事情、これも大きな要因であるというふうに私は考えます。
それぞれ各事業につきましては、事業者の事業継続支援、小売店や宿泊観光施設の売上向上、あるいは町内消費者の消費喚起促進のために奥出雲町独自の経済対策として取り組んでおります。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 藤原議員。
それからもう一つは、やはりＩＣカードでございますので、現金を用いることなくＩＣカード１枚で圏内のＪＲ、あるいは路線バスを利用する、交通を利用することができるということ、それからそれのみならず、コンビニであるとか、小売店、飲食店での支払いもこのカードで可能になっていくということでございますので、より市民の生活様式がキャッシュレス化に変化をしていくことになるものと思っております。
念のため確認いたしますが、雇用保険に加入していないパートやアルバイトの方々に働いてもらっている飲食業等の個人事業主や事業主と専従者のみで営業されている小売店、サービス業等の個人事業主も対象となるのか伺います。 ○副議長（月森和弘） 上西産業振興部長。
市街地においても、郊外型の大型店の進出や人口減少などに伴い食料品など日用品小売店が閉店をされ、買い物が困難となっている方が増加しているものと思われます。また、高齢化による運転免許の自主返納が進むことによって移動が不便になる方が増え、買い物困難者の増加につながることも考えられます。
１点目に、新型コロナウイルス感染症拡大防止や事業継続のための新事業展開に係る経費の補助、２点目に売り上げが減少している飲食店等において消費を促すためのプレミアム付応援チケットの販売、３点目に市外からの旅行者に対しまして市内の小売店や飲食店で活用できる共通商品券の発行であります。
それから、学校給食用の契約野菜につきましては、市内の小売店で受け入れていただいたところであります。 なお、持続化給付金を含めました国、県、市の支援策につきまして、農業、漁業関係者へ周知を図っているところでございます。 それから、文化、芸術、スポーツ分野の方への支援策ということでございます。
飲食サービスに加え、小売店等も含まれています。今事業で登録事業所全体に対する効果はあるのか、一部だけになってしまうのではないかという心配があるのであります。飲食＆タクシークーポンと同様、この商品券を持って夜の飲食店に行かれるのか。量販店だけではなく、他の小売店でも利用があるのかという心配であります。 ４月15日に安来市で在住者１名の方が新型コロナウイルスに感染があったと発表がありました。
マスクにつきましては、町内小売店での品不足、また、２月２９日の安倍総理の記者会見でのここ一、二週間が急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際になるとの言葉に鑑み、先週末に町備蓄のマスクを町内全世帯に１５枚ずつお配りをさせていただいたところでございます。
この事業には、小売店等持続化支援事業、移動販売支援事業、商業環境整備事業があり、議員御質問の商業活性化支援事業は、小売店等持続化支援事業に該当いたします。 この事業には、新規開店と事業承継があり、新規開店につきましては区域を指定しております。
具体的には、真砂地区におきましては、41戸の生産者によりまして、出荷された地元農産物を３つの保育所、また認定こども園に、また２つの福祉施設、そのほか５つの地元の飲食店や小売店への出荷をしておるというふうに伺っているところでございます。
○産業観光部長（嘉本 俊一君） 就職、就業に関しての情報というものは入ってきておりませんけれども、市内の状況といたしましては、特に新型コロナの関係で飲食店のキャンセルが多いですとか、そうしたことが発生しておりますので、特に新型コロナにつきましては、世界的な経済影響も与えることもさることながら、地元の小売店等々への影響がもう徐々に出始めておりますので、そうした点は今後とも情報収集をしていかなければいけないというふうに
特に観光産業への打撃は大きく、ホテルやレストラン、小売店の収益が落ち込むことが予想されています。また、製造業においても、中国の工場閉鎖や部品不足による生産調整を余儀なくされています。現在、島根県内及び松江市内では感染者は報告されていませんが、地域の観光産業や製造業への影響は避けることはできません。現時点でどのような影響が発生しているのか、またこれから想定されるのかお伺いします。
対象の小売店というのはどこなのかと。それから、全小売店が対象なのか。有料化のレジ袋の定義、レジ袋の定義がはっきりしていないと。例えば、バイオマスプラスチック等は対象外か、対象内か。レジ袋の販売価格の設定は販売店が決めるのか。徴収した売り上げは販売店の収入となるのか。容器包装リサイクル法のように報告義務等の監視の仕組みはあるのかどうか。