奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
条例制定について 日程第４ 議案第67号 奥出雲町特別職の職員の給与等に関する条例及び奥出雲町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第５ 議案第68号 奥出雲町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第６ 議案第72号 公の施設の指定管理者の指定について（船通山研修宿泊施設） 日程第７ 議案第73号 土地改良事業
条例制定について 日程第４ 議案第67号 奥出雲町特別職の職員の給与等に関する条例及び奥出雲町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第５ 議案第68号 奥出雲町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第６ 議案第72号 公の施設の指定管理者の指定について（船通山研修宿泊施設） 日程第７ 議案第73号 土地改良事業
そしてまた、土地改良事業連合会の副会長もさせていただいております。また、治水砂防、この島根県の支部長、県で全国の砂防協会……。 ○議長（永田巳好君） 市長、持ち時間なりましたので。 ◎市長（田中武夫君） はい、それでは。 ○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員さん、質問を終了させてください。 以上で９番岩崎勉議員の質問を終わります。 ２番湯浅正志議員、質問席に移動願います。
を改正する条例制定について 日程第９ 議案第69号 奥出雲町児童生徒医療費助成条例の一部を改正する条例制定について 日程第10 議案第70号 奥出雲町教育・スポーツ振興基金条例制定について 日程第11 議案第71号 奥出雲町の特定の事務を取扱う郵便局の指定の取り消しについて 日程第12 議案第72号 公の施設の指定管理者の指定について（船通山研修宿泊施設） 日程第13 議案第73号 土地改良事業
繰越明許費の補正につきましては、土地改良事業など19事業について追加、変更するものとなります。 債務負担行為の補正につきましては、来年度からの指定管理に係る事業など34事業を追加、変更するものとなります。 地方債の補正につきましては、歳出の補正に伴う変更となります。 次に、議第215号から議第219号までの令和４年度各特別会計補正予算につきまして、主なものを御説明します。
ただ、現状におきましても、既に大きな土地改良事業はしておりませんで、主には管理業務、おっしゃいますような、坂根ダムの管理も含めたものが主なものとなっておりますので、こちらのほうにつきましては、やはり横田庁舎のほうがよろしかろうというふうな判断はしております。
土地改良区は、土地改良法に基づく土地改良事業を施行することを目的として、同法に基づいて設立された法人で、水土里ネットという愛称で呼ばれております。同法に規定された土地改良事業に参加する土地の使用者など１５人以上の者が、その地域において同様の資格を有する耕作者の３分の２以上の同意を得て、都道府県に申請して、認可を受けて設立されております。
64ページ、款６農林水産業費、項１農業費につきましては、目６土地改良事業費において、事業費の確定により農業水路等防災減災事業費を減額するほか、県施工事業費の変更により県営農業農村整備事業費負担金を減額するなど、総額では1,440万4,000円を減額いたしております。
◆１７番（林卓雄君） 農業を効率、安定的に推進していくためには、土地改良事業とか農地中間管理機構との事業実施というのは不可欠でございます。建設関係も水道も同じでございますけど、今非常にいろいろなところが老朽化しているというのが事実でございます。今、三、四十年たつ圃場整備あたりの水路を見ますと、皆つなぎ目が切れまして、勾配のあるところはその水路を使わずに下から出てきてるというような状態もあります。
1963年（昭和38年）に始まった国営中海土地改良事業に起因する本庄工区の干陸は、1988年（昭和63年）に干拓と併せて行われる予定であった宍道湖・中海を淡水化する計画が、この年の７月に延期され、本庄工区の干陸も迷走することになります。 その後、2000年（平成12年）９月になって、当時の谷農林水産大臣が澄田島根県知事に対して、正式に中止が伝えられてこの事業が終結いたしました。
項１農業費では、対前年度１億3,106万7,000円増額の７億4,095万円を計上しており、138ページ、目３農業振興費においては、農業の担い手確保と新規就農者の早期経営安定に向けた里の守り人づくり事業費を計上するほか、140ページ、目６土地改良事業費においては、農業水利施設の長寿命化対策及び防災対策に向けた農業水路等長寿命化・防災減災事業費の計上や、県営圃場整備要件に該当しない事業要望地区の圃場整備実施
松江市においても、耕作地の集積・集約化など、土地改良事業等に取り組まれているのが方向ではありますが、順調に進んでいるのか伺います。 初めに、大規模圃場での農業集約化、集積化の事業推進の状況について伺います。 ○議長（森脇幸好） 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長（山根幸二） 集積・集約化でございます。
基幹産業の一つであります農林業につきましては、土地改良事業の推進により労働生産性の向上と大規模経営化を図るとともに、中山間地域農業農村総合整備事業の活用により、農業の生産条件などが不利な中山間地域の基盤整備、環境整備を進めてまいります。 また、農業のデジタル化を進めるため、安来市はモデル的な取組を行っております。
土地改良事業入植者負担金未済額１，５６０万円の徴収に全力を挙げていただきたいと思います。最初に、有害鳥獣被害対策は、捕獲報償費の増額、実施隊員助成の新設方については、他市の例もあるが、即答は難しい。出勤手当は実績に応じて中山間地支払い制度からも考えられたいとの答えもありました。農地の集積化を促進する協力金交付事業には、国県の支援制度が増嵩したので、活用されたいとの話もありました。
また、小規模で簡易的な水路、農道の補修等につきましては、益田市単独土地改良事業補助金による対応や、多面的機能支払交付金を活用した活動組織による修繕等で対応いただいているところでございます。 ○議長（中島守君） ４番 河本亮議員。 ◆４番（河本亮君） 中山間地域の農業に限らずではありますが、担い手の不足、労働力不足というのは非常に大きな問題になっております。
なお、市単独土地改良事業の補助率アップなども解決策の一つであると考え、提案もしてまいりましたが、他の市町との比較からの答弁等で一考されておりません。橋梁の架け替えの方法を含めて所見を求めます。 また、環境保全の原点とも言える草刈り・除草は、道路愛護、河川愛護の観点から住民が草刈りのボランティア活動を行いますが、景観維持からも活動をお願いするのは当然であります。
２件目は、平成31年２月14日の同じく経済建設委員会調査会においての内容、国営土地改良事業分担金に関する消滅時効中断手続の効力について認識が不十分なまま事務処理が行われ、9,900万円の消滅時効の成立。３件目は、平成31年３月議会の招集において、市長の公文書である招集告示が平成30年２月26日としての誤記の上に公印である市長印が押印されていた、公文書の確認不足。
２款総務費は、特別定額給付金事業や新型コロナウイルス感染症対策事業などにより36億9,100万円余の増、３款民生費は、新型コロナウイルス感染症の影響による独り親世帯への臨時特別給付金事業、子育て世帯への臨時特別給付金事業、また放課後児童健全育成事業の増などにより２億6,100万円余の増、６款農林水産業費は、農業振興事業や土地改良事業の減により１億5,500万円余の減、９款消防費は、常備消防設備費の減
44ページ、款６農林水産業費、項１農業費におきましては、目６土地改良事業費において、本年７月の梅雨前線豪雨により被災した農地等の災害復旧に対する補助として市単土地改良事業費補助金を増額するなど、総額では116万4,000円を増額いたしております。
本補正予算は、玉湯統合幼稚園改築事業費など教育費に９億2,600万円、観光費など商工費に３億8,000万円、土地改良事業費などの農林水産業費に１億5,500万円などが盛られ、明許繰り越しとされ、全体の繰り越しは28億9,600万円となっております。この補正も国の政策・補正に準拠しておられますが、次年度を見越し前向きな事業展開の予算編成であると考えます。
48ページ、款６農林水産業費、項１農業費につきましては、目３農業振興費において、各事業における補助金の実績及び見込み額を精査し、農林水産振興がんばる地域応援総合事業費を減額するほか、目７国営総合農地開発費においては、農地保有合理化事業資金貸付金収入を基金へ積み立てることにより国営土地改良事業施設維持管理基金積立金を増額するなど、総額では1,059万7,000円を増額いたしております。