国では、介護保険制度の見直しに向け、要介護１・２で訪問介護を利用する人への生活援助サービスなどを、市区町村を中心とした総合事業に移行することが議論されております。国が一律に基準を定める保険給付とは違い、総合事業を利用する方へのサービスは、各自治体により基準が異なります。同じ生活援助でも、事業所に入る報酬は全体として減ることが多くなりました。ですから、総合事業ばかりやっていても経営的に厳しい。
市場価格が下落した際に収入を補填するならし対策と、自然災害や価格の低下だけでなく農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補填する農業経営収入保険制度に加入することで、支援を受けることができるということでありました。
国民健康保険制度、後期高齢者医療制度は、もしもの病気やけがをしたときに安心して医療機関で治療を受けることができるよう、加入する皆さんである被保険者が保険税、保険料を出し合って助け合う相互扶助の制度であります。このため、制度を運用するために必要となる保険税や保険料を計算し、被保険者の皆様に御負担をいただいているということでございます。
この原因は、様々考えられるところではございますが、平成３０年度の介護保険制度改正において、介護老人保健施設は、在宅復帰を目指すための施設であると明確に示されたため、その結果、長期間入所できない施設の利用を敬遠され、入所申込み自体が減ってきていることなどが考えられるところでございます。 続いて、介護医療院の現状でございます。
これは介護保険制度上で定められた手続であることから、地域包括支援センターでワンストップで行うのは不可能な現状でございます。 一方、利用者の立場になってみますと、包括支援センターも居宅介護支援事業所も大きな違いはなく、その制度に疑問を感じられることがあることも事実でございます。 また、これから生産年齢人口の減少に伴い、介護職員が減少していくことは避けられないことでございます。
誰もがひとしく医療が受けられるよう、紹介状のない受診時の加算や時間外などの保険外負担の選定療養費徴収を廃止し、保険証一枚でかかれる公的医療保険制度の充実に努めるべきです。 議第55号「松江市国民健康保険条例の一部改正について」です。 この改正によって保険料の賦課限度額が引き上げられる世帯は、決して高額所得とは言えない階層から始まっており、重い負担となっています。
本市といたしましては、米価下落に対する直接的な支援ではございませんが、新型コロナウイルスによる影響などのリスクに備え、島根県農業共済組合が窓口となり、収入減少を補填する収入保険制度への加入を推進するため、今年度から、保険料の２分の１を補助する独自の支援策も実施しております。以上でございます。 ○議長（立脇通也） 三島進議員。
保険制度の健全化と充実は国政の課題でもございますが、地方自治体の先駆的な行動が国を動かす力にもなります。私たちとしては予防、防疫という問題に真剣に取り組むときではないかと考えております。 蛇足にはなりますけれども、この質問の内容を検討している中で、私の若い頃の経験を思い出しました。 もう30年以上も前のことですが、労働安全衛生という問題について専門家の意見を求めるために上京いたしました。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 米価下落による収入減など見込まれる農家には、市場価格が下落した際に収入を補填するならし対策と、自然災害や価格の低下だけでなく、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償する農業経営収入保険制度に加入することで支援を受けることができます。
また、２１年前に施行された介護保険制度は、当時、介護を家族任せにしない、介護の社会化の象徴として歓迎されました。ところが、制度はどんどん後退し、今や国家的詐欺とまで言われるひどい仕組みになっています。３年前に成立した改正介護保険法で介護保険制度は後退し、ますますひどい制度に変貌しています。
介護保険制度が始まって以来、保険料は２倍以上も上がっており、３年度の滞納者は175名です。 また、介護労働者もコロナ禍が続く中での厳しい勤務が続いており、それに見合う賃金など、さらなる処遇改善や事業所への財政的な支援など、市独自の支援策も強化していくべきです。 認第６号令和３年度安来市生活排水処理事業特別会計決算の認定についてです。 本決算は、生活排水利用料金の10％値上げによる決算です。
収穫量の減少が見込まれる水稲については、その減少等に応じて共済金が支払われる農業共済制度、また品目を限定せず全ての農作物を対象にこのたびの自然災害等による収入減少に対し収入の一部を補填する農業経営収入保険制度があります。また、農業用機械については、再取得または修理の経費の一部を支援する県の農業復旧対策事業があります。
先ほど北村議員もおっしゃいましたけれども、以前町内の事業所で寝たきりの高齢者の方を在宅で見ておられる家庭を訪問し、室内で組立て式の浴槽を設置して入浴介助を行う訪問入浴サービスが介護保険制度の下で平成２５年度まで行われておりました。
また、収入保険制度では農業共済組合が担当しておりますが、自然災害や価格下落などによる保険期間の収入が基準収入の９割を下回った際に、下回った額の９割を上限に補填するものでございます。これらの加入促進の方法や支援についても、現在検討を行っているところでございます。
まず、議案第44号浜田地区広域行政組合規約の変更については、介護保険制度における地域支援事業の事業実施主体は保険者である浜田広域行政組合ですが、令和４年度から浜田市において、地域支援事業のうち地域包括支援センターの運営について外部委託する方針が出されております。
まず、介護保険制度施行２０年に当たり、制度が目指す目的は達成されているか、権利としての社会保障となっているかとの御質問でございますが、介護保険制度は国民が平等に介護サービスが享受できる制度として確立されており、現在、本町においても様々な介護サービス事業所があり、介護をされる方、御家族は通所、訪問、入所系など、御家族の状況に応じて、それぞれのサービスを選択することが可能となっております。
◎地域包括支援センター長（村上郁夫） 議員御質問の地域包括ケアについてでございますが、地域包括ケアとは高齢者が住み慣れた地域で安心して尊厳のあるその人らしい生活を継続することができるよう、介護保険制度によるサービスのみならず、医療、介護予防、住まい、そして生活支援などの多様な社会資源を本人が活用できるように、包括的及び継続的に支援することです。
介護人材確保については、国全体の喫緊の課題であり、令和３年度からの介護保険制度の改正では、処遇改善のほか、職場環境の改善、テクノロジー、科学技術の活用や人員基準等の緩和による業務の効率化など、多くの施策が盛り込まれています。雲南地域においても、第８期介護保険事業計画の重点施策の一つとして具体的取組を行うこととしております。 初めに、資格取得の資金援助についてです。
２０００年に始まった介護保険制度は、３年ごとの保険料改定で平均保険料は２倍を超えました。大田市では、スタートの１期計画では基準額が２，８００円、２期計画では３，１００円、３期計画で４，４００円、この第７期では６，５００円と引き上げられ、高齢者の暮らしを直撃しています。これまでの度重なる制度改悪によって、高齢者へのサービス抑制と保険料、利用料の負担は重くなる一方です。