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令和 2年第4回定例会−12月14日-09号

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  1. 新座市議会 2020-12-14
    令和 2年第4回定例会−12月14日-09号


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    令和 2年第4回定例会−12月14日-09号令和 2年第4回定例会                令和2年第4回新座市議会定例会 議事日程第9号                             12月14日午前9時開議 第 1 一般質問     9番 鈴木 芳宗 議員     8番 荒井 規行 議員    20番 米橋 結太 議員 出席議員 26名      1番   白  井  忠  雄         2番   鈴  木  秀  一      3番   伊  藤  智 砂 子         4番   佐  藤  重  忠      5番   谷 地 田  庸  子         6番   野  中  弥  生      7番   滝  本  恭  雪         8番   荒  井  規  行      9番   鈴  木  芳  宗        10番   高  邑  朋  矢     11番   富  永  孝  子        12番   石  島  陽  子     13番   嶋  田  好  枝        14番        実  樹     15番   小  野  由 美 子        16番   笠  原     進
        17番   小  野  大  輔        18番   上  田  美 小 枝     19番   島  田  久 仁 代        20番   米  橋  結  太     21番   助  川     昇        22番   小 野 澤  健  至     23番   鈴  木  明  子        24番   池  田  貞  雄     25番   嶋  野  加  代        26番   平  野     茂 欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市   長   並  木     傑      副 市 長   山  崎  糧  平   総合政策           永  尾  郁  夫      総務部長    伊  藤  佳  史   部   長                           市民生活   財政部長    遠  山  泰  久              齋  藤  寿 美 子                           部   長   総合福祉                    こども未来           鈴  木  義  弘              一 ノ 関  知  子   部   長                   部   長   いきいき                    都市整備           竹 之 下     力              広  瀬  達  夫   健康部長                    部   長   上下水道           島  崎  昭  生      教 育 長   金  子  廣  志   部   長   教育総務                    学校教育           渡  辺  哲  也              小  関     直   部   長                   部   長                           選挙管理   会計管理者   今  村  哲  也      委 員 会   川  島     聡                           事務局長   監査委員           山  本     実   事務局長 職務のため出席した事務局職員                           事 務 局   事務局長    細  沼  伊 左 夫              河  尻  広  海                           副 局 長   議事調査           長 谷 部  知  美   係   長 △開議の宣告  (午前 9時29分) ○議長(滝本恭雪議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長(滝本恭雪議員) 日程第1、一般質問を行います。 △鈴木芳宗議員 ○議長(滝本恭雪議員) 9番、鈴木芳宗議員一般質問を許可いたします。  9番、鈴木芳宗議員。    〔9番(鈴木芳宗議員)登壇〕 ◆9番(鈴木芳宗議員) 9番、鈴木芳宗です。議長のご許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。執行部の皆様には温かなご答弁をお願いいたします。  1点目、侵入盗について。新座市内における侵入盗の発生状況と防犯対策について伺う。本年、この本市片山、野寺地域について侵入盗の発生未遂が多発しており、市民の皆様は不安な日々を過ごしておられます。町内会などの組織でも回覧板などで犯罪が多発している発信を行って注意喚起を行っております。また、その発信の延長でパトロールボランティアを募り、登録人員も日に日に増加をし、市民の皆様によるパトロール活動も活発化しております。そのおかげか、町内の中での防犯意識も大分浸透してきたと感じております。ただ、まだまだ市民の皆様には防犯に対して不安を感じている方も多い状況にある新座市として侵入盗の発生をどう捉えているのか、その防犯対策についてお伺いいたします。過日鈴木秀一議員よりも同様の質問がございましたが、本日また新たに私のほうからご質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続いて、2点目、新座市人口ビジョン、新座市地方創生総合戦略について。新座市地方創生総合戦略(第1期)の評価と効果の検証、次期総合戦略の策定、新座市人口ビジョンの見直しについて伺います。国の施策として、人口減少及び少子高齢化を克服し、将来にわたって活力ある日本社会の維持という地方創生の方針の下、当新座市でも人口の現状分析や2060年までの将来人口推計を行い、定住人口及び交流人口の増加や地域経済の活性化を図るための新座市人口ビジョンを策定し、そしてこれを踏まえて、本市が推進する地方創生の具体的な施策、計画などを定めました新座市地方創生総合戦略を平成28年度から本年、令和2年3月までの5年間の計画を第1期と定め、まちづくりの推進が図られてまいりました。今この計画が5年間過ぎ、総括としてその計画の評価と効果の検証はどうお考えでしょうか。また、ここのところの新型コロナウイルス感染症を踏まえて、社会のそういった新座市の在り方というものについても大きな計画の変更が求められていると思います。次期総合戦略の策定の見直しの方針と大本の計画である新座市人口ビジョンについて見直しを行うのか伺います。  次の3番です。歳入の確保策について。本年10月1日に本市の財政非常事態宣言が出され、本市の財政の見直しが多くなされている本議会でございます。そういった暗い話が多くある中、ぜひこの新座市の中で前向きな発想で歳入確保策を考えていただきたいと思い、本質問をさせていただきます。この財政非常事態宣言下におきまして、不安を感じていらっしゃる市民も多数いらっしゃいますが、その一方で市を支援したいと思う市民の方もいらっしゃることと私もお聞きしている中で感じております。また、コロナ禍においても利益が出ている企業があり、その収益を市の歳入に結びつけられるようにPR方法や、有料広告の実現に向けた市の内部の取組、仕組みを検討していただき、また市当局の取組を市民に向けた今後の財政の説明とともに市民の方へ、市がこれだけ歳入確保に向け頑張っているという姿を発信していくことで、市役所と市民とが共に力を合わせ、この難局を乗り切っていただきたいと考えております。こちらにつきましても過日白井議員から同様の質問がなされており、重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  それでは、それぞれ進めさせていただきます。(1)、ネーミングライツについて。ネーミングライツとして思いつきますのは、過日の白井議員の質問の中でもたくさん出ておりましたが、いま一度どのような状況であるか、また実現に向けた発信方法についてお聞かせください。  (2)、広告収入の増進について。新たな広告媒体の活用について伺う。本市においても様々な有料広告事業が取り組まれていることと思いますが、ほかの自治体でも小・中学校の給食献立表納税通知書封筒、ごみの収集カレンダー、さらには具体的には所沢市などでは最近所沢駅や新所沢駅などの駅前歩道にある下水道マンホールでの事業者向けデザイン広告、また神奈川県小田原市でも一般市民からのデザインマンホール蓋などのマンホールを使った有料広告事業も盛んに行われているようでございます。その他にも市有地の貸付駐車場などにおける普通財産、そういった場所での野立て看板、また市営駐輪場などでの広告設置などの取組があるようです。また、ここのところでは横浜市などにおいて、コロナ禍ということもあってか、消毒用アルコールの置場として使われているアルコール設置スタンドへの有料広告設置などもあるようです。新座市でも様々な媒体や所有する物件、市有地、例えば地下、地上の駐輪場などでの有料広告の設置場所は考えられるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。  (3)、ふるさと納税の活用方法について、市の方針について伺います。新座市では、今後より一層ふるさと納税歳入確保に寄与するよう充実させていくべきと考えます。このたびの財政非常事態宣言下において、新座市外にお住まいの新座市に関わりがあった方たちの中には、この非常事態宣言にご心配いただいている方も多数いらっしゃると思います。そういった方に積極的なふるさと納税をしていただけるよう、魅力的なふるさと納税の返礼品の検討や、そういった方たちに声が届くようPR手法の検討をしていくことは、市が財政健全化に取り組む姿勢として大切だと思います。財政非常事態宣言という状況に陥ってしまっていて、とてもそういったことを頭下げてお願いできる、またそういったことも少し難しいところがあるかもしれませんが、ぜひ歳入確保に向け、市の取組をしていかなければならないと思いますので、こちらを質問させていただきたいと思います。  (4)、使用料収入増について。公共施設の夜間における定期的企業使用制度(神奈川県秦野市)の導入について伺う。神奈川県秦野市では、夜間の市所有の公共施設の稼働率が低いという問題を公共施設の低利用時間帯の有効活用として行い、収益化が図られております。営利目的も含め、学習塾などの利用が可能であるそうです。秦野市の市議会議事録によりますと、一例として1部屋で年間10万円の収益だったものが年間26万円まで増えた実績もあるとのこと。このような使用料の収益増、そういった対策、新座市のほうでお考えかどうか、市の取組をお聞かせいただきたいと思います。  4番、レジャー農園について。コロナ禍においてレジャー農園などへの市民の興味が高まっておりますが、市の今後の方針を伺います。コロナ禍の中、都心から首都圏郊外に住宅を求める傾向との報道は活発に行われており、新座市内におきましても住宅を求める方が増えているというお話も個人的に多数の不動産業者からお聞きしております。また、それと同時に新型コロナウイルス感染症によるおうち時間の増加や感染症対策としての密にならない活動として野菜の栽培という余暇活動を行う方が増えているという報道も盛んに行われております。新座市内でもレジャー農園などへの野菜栽培の注目は高まっていると考えております。本質問では、現在市に対して市民からレジャー農園への相談が増えているのか、そして現在のレジャー農園の状況はどういった状況なのか、そして今後の市の方針についてお伺いいたします。  全体といたしまして、本年度3月まで生産緑地法の制度として、1992年から30年間の期限をもって迎えております生産緑地の制度について見直しを各農家の方がされております。この特定生産緑地への移行の申請活動などにより、各農地所有者の農地の活用の意向についても伺っていると思います。私個人も農地所有者の方が市民農園、レジャー農園の検討をしていると聞き及んでおります。また、先ほど質問させていただきました新座市人口ビジョン、新座市地方創生総合戦略においても農地が住宅になる、そして人口が増える、そういった視点や、もしくはそのまま緑地として保全され、良好な町並みを形成し、住みよい新座確立の一助になるのかといった農地の活用のバランスをどう取るかということについて、コロナ禍の今、レジャー農園の活用を考えておくことは今後の新座市のために大事なところと思います。そういった背景を踏まえまして、レジャー農園ヘの市の方針を伺います。  以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝本恭雪議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) 皆さん、おはようございます。それでは、鈴木芳宗議員のご質問に順次お答えしてまいります。  1点目、侵入盗についてのご質問をいただきました。市内の侵入盗の発生状況につきましては、平成15年の255件を境に減少傾向でございます。平成30年に87件、令和元年に101件、今年は9月末時点で81件でございます。新座警察署に聞いたところ、被害は落ち着いているということでございます。侵入盗被害への対策は、鈴木秀一議員にもご答弁申し上げましたけれども、新座警察署からの要請を受け、防災行政無線による放送、新座市のホームページ、「広報にいざ」あるいはツイッターによりまして、市民の皆様に広く注意喚起をすることに取り組んでおります。今後につきましても新座警察署と連携を図りながら必要に応じた防止対策を講じてまいりたいと考えております。  2、新座市人口ビジョン、新座市地方創生総合戦略についてのご質問をいただきました。現行の地方創生総合戦略の評価と効果の検証につきましては、総合戦略において掲げた成果指標の達成状況として、全体の目標として位置づけている総人口が令和元年度をもって達成をいたしました。これまで取組を進めてきた成果の一つと認識しています。5つの基本目標のうち、健康寿命については8割程度達成でございます。市民の健康の保持増進の取組に一定の効果があったと思います。一方で、評価が低い項目もございました。引き続きしっかり取り組んでいきたいと思います。さらに、新型コロナウイルスの影響によりまして、新しい生活様式の対応が必要です。リモートワークの定着ですとか、東京都は人口が6月から減少に転じて、8月以降4か月連続減少しているようでございます。東京圏に位置づけられる埼玉県においても8月以降人口が減少しており、本市の人口は微増傾向にありますが、少子化の進行で今後減少していく可能性もございます。流入人口は、埼玉県は日本一という報道もございました。動向をしっかり見詰めていきたいと思います。  次期総合戦略でございますけれども、コロナの状況もありますけれども、第5次総合計画に統合することを想定をしておりまして、この総合計画はご承知のとおり2年間先送りになりましたので、この地方創生総合戦略は2年間延長する方向で事務を進めていきたいと思います。改めて次期総合戦略の策定に合わせて内容を検討していきます。  3、歳入確保策について4点ご提言をいただきました。まず、1点目、ネーミングライツの件でございますが、既にご承知のとおり公共施設維持管理費の軽減を目的として、市道の4路線について設定をいたしました。また、新座駅前公衆トイレにおいても導入をさせていただきました。有効性が確認できた場合には、さらなる拡大に向けて検討を図っていきたいと思います。有効な歳入確保策だと思っております。  (2)、広告収入の増進につきましては、他市の導入事例を参考としながら、本市で導入できる媒体などについても引き続き研究を進めていきたいと思います。所沢市のデザインマンホールですとか小田原市の取組もご紹介いただきました。研究をしていきたいと思います。  (3)、ふるさと納税のPRにつきましては、昨年度秋葉原で開催されたイベントに私と山崎副市長と共に参加をしました。返礼品になっているにんじんうどんをPRしたり、返礼品を紹介するPR動画を作成して、市の公式ユーチューブにもアップをしております。また、ホームページトップ画面事業PRコーナーへの掲載を始めたところであります。  なお、ふるさと納税ポータルサイトや商業誌への特集記事掲載につきましては、掲載料がかかることから現在では検討していませんけれども、様々な媒体でPRの機会がございますことから積極的に研究を進めていきたいと思います。新座市では、ダロワイヨとか、過日上田美小枝議員の麺屋うえだの返礼品も組み込んでいただきましてありがとうございました。早速全国展開できる人気ですので、歳入の大きな力になるかなと思っておりますので、期待をしているところでございます。ありがとうございました。  最後に、(4)、公共施設の夜間における定期的企業使用制度につきましては、一般に利用頻度が低いと言われる夜間の時間帯を活用した有効な取組と考えられます。現在本市では事務削減を図る中、公共施設の在り方の検討をしております。同提案の同制度につきましては、新たな歳入確保策の一つとして研究をしていきたいと思います。いずれにしましても財政再建に当たりましては、歳入面の拡充を取る必要がございますので、今後も様々な機会を捉えて、歳入増の検討をしてまいりたいと思います。  4、レジャー農園についてのご質問をいただきました。本市には民営を含めて、レジャー農園が13か所、13園ございます。そのうち市が開設している農園及び市が事務局となっている新座市農業振興協議会が管理している農園は利用率が年間を通じて95%以上で推移しております。コロナ禍におきましても以前と相変わらずお問合せをいただいている状況であります。レジャー農園は、市民の皆様のレクリエーションの場になるほか、高齢者の生きがいづくりの一助となっており、農家にとりましても農地を維持するための有効な選択肢の一つでございます。平成30年に都市農地の貸借の円滑化に関する法律が制定されまして、生産緑地においてもレジャー農園を開設することができるようになりました。このため、近年は農家の皆様から農園開設についてのご相談が市に寄せられている状況でございます。今後は朝霞市の農業協同組合と連携を図りながら、農家の皆様にレジャー農園の開設方法の周知を行うなど、積極的に支援をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(滝本恭雪議員) 9番、鈴木芳宗議員。 ◆9番(鈴木芳宗議員) ご答弁ありがとうございました。  まず、侵入盗について再質問させていただきたいと思います。警察署とも連携して数字を言っていただきまして、現在のところ落ち着いているということでご紹介いただきましたが、私が住んでいる片山地域のほうでも私は町内会の役員をさせていただいて、日々日々パトロール、1週間の間に1時間ぐらいのを何度か行くのですけれども、ここのところでずっと市民の皆様は再発するのではないかということで非常に心配されております。私のほうでそういう活動をしている中でお聞きするのが、新型コロナウイルス感染症によって経済が不安定となってこういった犯罪が多発しているのではないかということをすごく心配されておりまして、今は今の水準で推移していますが、今後ますます増えてしまうのではないかということです。当事者の方は考えているようですが、そういったことについては、市としては警察などと協議の上、どのようなお考えをお持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝本恭雪議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長齋藤寿美子) 犯罪の発生の状況、コロナの影響がどうかということですけれども、犯罪の発生というところから見ますと、昨年と比較しまして、全体では24%ぐらい減少している状況です。ただ、侵入窃盗、こちらですと昨年と比較して20件ぐらい増えているというところです。これをどのように見るかというところですけれども、新座警察署にも確認をしてみたのですが、これが必ずしも新型コロナウイルスの感染症と関係をしているというふうには断定はできないというような見解でございました。  以上です。 ○議長(滝本恭雪議員) 9番、鈴木芳宗議員。 ◆9番(鈴木芳宗議員) ありがとうございました。  警察署のほうもたくさん一生懸命ここのところでパトロール、この地区のほうに回っていただく、そしてまた市役所のほうでも青色防犯パトロールカーのほうでたくさん来ていただいているということで、市民の方からだんだんそういった行政の取組というものが目に見え始めたということも声で聞いていました。そして、コロナの影響は特にないということでありますけれども、もし市民の方から問合せが、犯罪が増えているが、どうしたらいいのだということが町内会や防犯組織から声が出された際には、ぜひ最新の不安を取り除く情報を提供していただき、市民の皆様に安心して市民生活を営んでいただけるような体制づくり、特に政策していただけたらと思いますので、要望とさせていただきます。ありがとうございます。  それでは、2点目、新座市人口ビジョンの件につきまして先ほどご答弁いただきました。人口のほうでは大きく達成したという判断でされているということで分かりました。ありがとうございます。5つの基本の部分ということで、若干計画に未達成の部分があったようなことも今ご答弁いただきましたけれども、それがどういった部分であるのか、またはそれが話すほどの課題となるならば、大きな課題となっているところ、そして今後取組について重要だなというところがありましたら、ご紹介いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝本恭雪議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) 地方創生総合戦略の中で、全体の目標値、総人口についてはもうクリアしている状態ですけれども、基本目標の中で多くは当初設定した目標値の達成が難しい状況になっております。例えば町内会の加入率に関しては、少なくとも増加を目標としていた、微増でもいいので、増加させたいということで75%を目指しているところですけれども、やはり減少に歯止めがかかっていないという状況です。それから、大変重要視している合計特殊出生率に関してもちょっと上げ下げがあるので、評価が難しいところではあるのですけれども、全体として横ばいぐらいの感じになってしまっているということで対策は求められていると思います。観光客数等についてはかなり大きな目標を掲げておりまして、加えてこのような社会情勢なので、またその在り方については、コロナの対応も含めて再度どういうふうに取り組んでいくかというのはこれから考えていかなければいけないかなというふうに思っております。 ○議長(滝本恭雪議員) 9番、鈴木芳宗議員
    ◆9番(鈴木芳宗議員) ご答弁ありがとうございました。  人口の達成はできたということですが、合計特殊出生率というところで私もすごく着目しておりまして、今年ずっと保健センターにお話を伺って、母子手帳の発行状況ということで私もお聞きしていたら、今新聞報道でなされているとおり、来年度生まれるお子さんの予定人数についてはものすごく減ってしまうということです。ここの過去二、三年前から毎年1割減で生まれてくるお子さんの数は減っていっている感じですけれども、来年もさらにそれが確定的な数字になってきているかなと思います。ぜひこの地方創生総合戦略を5年間やった計画というものがどれだけ実行できていたかということを2年後の再度の策定までの間に新座市の計画力、実行力というところをしっかり検討していただいて、次の策定に向かっていただきたいと思うのですけれども、その中で人口ビジョンにつきまして、コロナ禍で世の中に大きな変動がありましたが、そしてまた人口自体は達成できたというところ、ただ出生率については達成できていないとか、そういったところですごく見直さなければいけないのかなと思うのですけれども、人口ビジョンの見直しについてはどのようなお考えを考えていらっしゃいますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝本恭雪議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) 現在の人口ビジョンですけれども、2060年までかなり長期の期間で見通しを立てているということで、次期総合戦略の中でこれをまた一から全部やり直すというのは委託等も必要になってくるので、ちょっと難しいかなと思っているのですけれども、そうはいっても足元の状況に変化が生じておりますし、少なくとも直近、今後短期、中期でどういったことをやっていくかということについては、この計画の結果も踏まえて、反省も踏まえて、あるいは社会情勢、コロナ対応等も踏まえて、どういったものを実施していくかということで新たな目標がまた出てくると思いますので、直近の目標等については少し軌道修正をする中で人口ビジョンをどう見直すか、若干の見直しになると思いますけれども、検討はしていきたいと思っています。総合計画の検討の中で一緒にやっていきたいと思っています。 ○議長(滝本恭雪議員) 9番、鈴木芳宗議員。 ◆9番(鈴木芳宗議員) ありがとうございます。人口ビジョンについてしっかりと見直していただきたいと思います。ご答弁ありがとうございました。  それでは、3番の歳入確保策についてお願いいたします。ネーミングライツのほう、先日いろいろな一般質問の中でも白井議員をはじめ、また陸上競技場のお話もあったりして、すごく活発になっていたお話ですけれども、やっぱり新座市総合運動公園のネーミングライツというのは一番大きなものであるかなと思います。12万平米の敷地面積を誇り、そこの横にある市民総合体育館を合わせると13万5,000平米ということで、両方の施設を合わせると非常に広大な施設となっております。そのようなところをやはりネーミングライツ、ぜひ仕掛けていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。何かここのところでうわさでですけれども、仄聞するのですが、もうかっている会社なのか、結構大きな金額で新座市にそういったお話を、考えてもいいのではないかというお話を、企業のほうから聞いている話も私は耳にしましたので、ぜひそういった方の収益をしっかり新座市の財政に組み込んでいただけるようなネーミングライツの方策を取っていただければと思います。よろしくお願いいたします。  (2)番の広告収入の増進につきまして、私のほうでごみ収集カレンダーの掲載ということについてお話しさせていただきましたけれども、新座市でもごみ収集のカレンダー、各ご家庭にこうやって配られていますけれども、こういった年間保存版のリサイクル日程表みたいなのとか、広告のスペースの問題もあるかと思うのですけれども、国分寺市などでは8枠広告の枠があって、各5万円ということで、何か30万円ぐらいは収入があるそうです。結構自治体を調べましたが、やっていない自治体も当然いっぱいありますけれども、まあまあ多くの自治体で取り組まれていると思いますので、そういったところについてはご検討は細かくはされましたでしょうか。お願いいたします。 ○議長(滝本恭雪議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) 今のご質問にお答えする前に聞かれていないのですけれども、先ほどのネーミングライツの関係で検討はしていきたいと思っているのですけれども、総合運動公園に関しては非常に期待もある中で、ネーミングライツもいろんな課題があるわけですけれども、国有地を無償でお借りしている関係ですとか、もちろん米軍の基地であるということもあって、なかなかそこでその土地を活用して収入を得るというのは非常に難しいと思っています。可能性については探りたいとは思っているのですけれども、現段階では総合運動公園の関係は難しいかなと思っているところです。  それから、ご質問の件なのですけれども、広告に関しては、先日もお話ししたのですけれども、なかなかいろんなところで広告を導入できないかということで探っても、企業の方が広告に非常に手を出しづらい経済環境にあって、やってみても集まらないという、集まりにくいということがちょっとうかがえるので、少し時期を見ていきたいと思っているところなのですが、そういう中でも今議員からご指摘があったごみの収集カレンダーですとか、あるいは新座市でいうと、健康応援ガイドとか、こういったものに関しては全戸配布されるものですので、非常に広告の効果も高いかなと思っています。今見ると、かなりスペースがいっぱいいっぱいになっているので、1枚増やして広告枠をつくるのか、それとも枠を調整してやるのかという課題はあるかと思いますけれども、要するに広報と同送で送るようなものに関しては部数も多いので、検討の対象になるのかな。例えば市議会だよりとかそういうものも対象になるのかなとも思ってはいるのですけれども、どういうものがなじむのか、広告としてやっているかということについては検討していきたいと思っています。ただ、現状として、「広報にいざ」の広告そのものがなかなか埋まっていかないという現状もありますので、状況についてはよく見極めながら検討については積極的にやっていきたいと思っています。 ○議長(滝本恭雪議員) 9番、鈴木芳宗議員。 ◆9番(鈴木芳宗議員) ありがとうございました。広告収入の活動、企業の方のご理解いただくということが非常に難しいのもよく分かりました。今後一層の取組をよろしくお願いいたします。  それでは、3番目のふるさと納税の活用方法についてというところですが、私のほうで少し新座市としてこういった取組をしてと言うのもちょっと恥ずかしいかなと思ってしまうのですけれども、今財政非常事態宣言というところで、ふるさと納税を日頃から毎年されている方にとって、そういった中でも新座市に関わりのあった方については、できれば新座市のものを買ってあげて何か関わってあげたいなという気持ちが必ずあると思いますので、そういったところのPRをぜひ何らかの奨励、私も一応考えたのですが、もう時期は遅いのですけれども、新座市で年賀状になるようなもの、シールだか何だか貼るようなものをつくって、そこにふるさと納税の返礼品の紹介が載っていて、それを市外の方の年賀状に出すときに載せてあげるとか、そういったいろいろな新座市内の方から市外の方へ連絡するときに様々な手法、ツールがあると思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。  ふるさと納税のほうは一生懸命頑張っていただいていると思いますので、こちらで閉じさせていただきまして、使用料の収入増というところで秦野市の実例ですけれども、こちら各公共施設の休館日について、今議会でも休館日の設定というのがあったりとしましたが、もしこういった収入増に対する取組を考えていただけるとしましたら、来年からいきなりということは難しいと思うのですが、その先半年後、1年後とか研究するレベルの課題、検討するレベルかなというか、現実性というものはどういう感じでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝本恭雪議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) ご提案いただいた神奈川県秦野市の定期的企業使用制度ですけれども、すみません、私もこの制度は存じ上げておりませんでしたので、確認をさせていただいたところです。ご提案ありがとうございます。現状秦野市でも先ほど収益が増だったということなのですけれども、3施設で募集をかけているということで、保健福祉センターとふれあいプラザというのですか、それから児童センターの空きというか、比較的稼働率が低い会議室とか学習室とか活動室とか、そういったものを対象にしているようですけれども、現状保健福祉センターの会議室が、昨年度でいえば手が挙がったということで、今のところ昨年度に関してもなかなか進んでいないということでお話をされていました。今後については様子を見ながら研究はしていきたいと思っているのですけれども、何せ秦野市もそうなのですが、人を集めることが難しい状況にありますので、その実施については少し慎重に、時期等に関しては時間をかけて検討させていただきたいと思います。秦野市の事例等を見ながら、これが有効と判断すれば、本市での導入についても将来的には検討してもいいのかなというふうに思います。 ○議長(滝本恭雪議員) 9番、鈴木芳宗議員。 ◆9番(鈴木芳宗議員) ご答弁ありがとうございます。  比較的前向きなご検討をしていただけるお話いただきましたので、よかったと思います。ありがとうございます。  歳入確保につきまして全般的な話なのですが、やはり今後、今私の身の回りでも収入が減っている方というのはどんどん増えてきていまして、やっぱりそれが今後市税の収入に対してすごく敏感な数字として出てくるのかなと。例えばその方が50万円から100万円ぐらい年収が下がると、おおよそ10分の1ぐらいが市税の収入が落ちてしまうということで、そこの1万円、10万円という単位でどんどん減っていく。そこに対して市としてやはりしっかりと歳入確保策という形で、本当に小さい数字ですけれども、一生懸命数字を積み上げていく姿勢というものを、頑張っているよというところを市民とともに共有していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、4番のレジャー農園について再質問させていただきます。今市長ご答弁いただいた中で、レジャー農園への市民の方の要望が多いようなお話で伺いました。そして、また新規開設というところでも何か比較的、私のほうでは農地を貸し出す側、そういったお話も聞き及んでいるのですけれども、市民の方の要望と農地を提供する側の数量の話なのですが、今それは毎日毎日、毎年毎年できるところからやっていって、埋まらなければ埋まらないという形でしようがないとは思うのですけれども、そういった数字についてこういうふうに増やしていったらいいのではないか、そしてそれを使用する側の人をこうやって増やしていったらいいのではないかと、そういった形で何か新座市の中でお考えはありますでしょうか。お願いいたします。 ○議長(滝本恭雪議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長齋藤寿美子) レジャー農園につきましては、先ほど市長答弁申し上げましたとおり、市が管理するレジャー農園というのは利用率、こちらのほうが大体95%程度で推移しているというような形になっておりまして、現在大幅に不足しているという認識は現段階では持ってはいないといった状況でございます。ただ、地域によっては人気がある場所ですとか、あまり人気がない場所ですとか、地理的な問題で、例えば駅に近い地域とかではちょっと需要があるのかなと、そういうことも考えられるのかなというふうには思います。レジャー農園の開設になりますと、農家の意向があってとのことですので、現在のところ、市としてこういう具体的に数値を上げて増やしたほうがいいとかという考えは持っていないのですけれども、今後レジャー農園に取り組みたいという農家がいらっしゃいましたら、手続のご案内ですとか利用者の募集の周知とか、市としてもできる支援は考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(滝本恭雪議員) 9番、鈴木芳宗議員。 ◆9番(鈴木芳宗議員) ありがとうございます。  では、農園を開設される農家の方、または利用されたい市民の方への周知は状況を見て考えてもいいかなというお話でしたが、それぞれどういった周知方法をお考えでいらっしゃいますでしょうか。例えばでよろしくお願いいたします。 ○議長(滝本恭雪議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長齋藤寿美子) 周知の方法でございますが、毎年8月とか9月に農業委員会におきまして、農家約500軒を対象に農業経営及び農地利用の状況等に関する調査、いわゆる8・1調査というものを実施しておりますので、農園の開設方法のご案内等、こちらを同封することなどについては検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(滝本恭雪議員) 9番、鈴木芳宗議員。 ◆9番(鈴木芳宗議員) ありがとうございます。  私、今回このレジャー農園のことを考えているときに、お話もヒアリングの際にお聞きしましたが、レジャー農園を希望される地域について偏りがあるようなお話も聞いて、ただ新座市としての状況としては、やはり市街化調整区域が市中央部にあって、その地域の辺りの利用状況が低い傾向があるのだみたいなお話を聞いて、ただそういったところでやっぱり市民の方がそういった広大な市街化調整区域の中にあるレジャー農園の活用をどんどんしていただけるような新座市の取組、ぜひしていただきたいなと感じました。これから先ほどの新座市の総合戦略とありましたが、やはり新座市内にある農地の面積の関係と人口の増加の関係というのが非常に密接に関係していることかと思いますので、ぜひ前向きなレジャー農園の関係施策を推進していっていただきたいと思います。  以上をもちまして一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(滝本恭雪議員) 以上で、9番、鈴木芳宗議員一般質問を終わります。 △荒井規行議員 ○議長(滝本恭雪議員) 続いて、8番、荒井規行議員の一般質問を許可いたします。  8番、荒井規行議員。    〔8番(荒井規行議員)登壇〕 ◆8番(荒井規行議員) 8番、荒井規行です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従って一般質問をさせていただきます。市長及び教育長、執行部の皆様には前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。  1、介護予防事業について。(1)、新型コロナウイルス感染症の介護予防事業への影響について。集会所やふれあいの家等において健康体操やレクリエーションを行っているにいざ元気アップ広場をはじめとする多くの介護予防普及啓発事業が今年8月に令和3年3月末までの中止が発表されました。代わりにホームページで、埼玉県やスポーツ庁のリンクを張り、おうちでできる介護予防や外出自粛時の運動、スポーツの実施、今年度新しくなった介護予防ガイドブック2020などで予防啓発をしていただいているのはよいことだと思います。しかし、介護予防に関しては、ただ中止にすればいいという状況にはできかねる分野だと考えます。現状、介護予防に関しては非常に難しい2つの問題に挟まれていると思われます。1つ目は、介護予防対象者が感染リスクや重症者リスクの高いと言われる高齢者ということです。2つ目は、介護予防をせずに過ごしているとフレイル、世に言う虚弱が進行してしまうということです。介護予防がしっかりできていないと、健康でいられる期間が短くなることにもつながります。令和2年1月1日現在、新座市の人口16万5,727人、高齢者人口4万2,276人で、高齢化率約25%となっており、今後さらに高齢者人口が増加していくことが見込まれ、令和5年には4万3,028人となり、令和22年には4万9,887人、高齢化率約30%になると見込まれていると、第8期新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画素案にも示されています。少子高齢化・人口減少社会を加味すると、将来的な医療費、介護費も増加していきます。今議会でも歳入増についての様々な提案がされていました。歳入増も大切ですが、将来支出を抑える中長期的な視線も必要と考えます。  そこで、介護予防事業について質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症の介護予防事業への影響について伺います。介護予防普及啓発事業や地域介護予防活動事業において事業の中止が続いていますが、現在の状況と課題について伺います。  (2)、講座、講演会等の開催について。現在講座や講演会も新型コロナウイルス感染症の影響で中止が余儀なくされています。長期化するコロナ禍を考慮し、少人数開催やインターネットを利用したウェブ開催、ハイブリッド開催(現地開催及びウェブ開催の併用)など、講座、講演会等の開催方法の工夫について市の見解を伺います。  (3)、官民連携について。先ほどお伝えしましたように、少子高齢化・人口減少社会が進み、将来的な医療費、介護費の増加は今後の財政にもとても影響していくことになります。また、人生100年時代と、いつまでも元気に楽しく過ごせる社会の実現のため、しっかり取り組んでいかなければならない事業でもあります。新座市も今後の高齢者人口の増加に伴う業務負担増が見込まれます。そこで、持続可能な行政サービスの提供や高齢者の皆様が住み慣れた地域で自分らしく生活できるためにも民間の技術やサービスを中長期的な視線で取り入れる考えを持つことが必要と考えております。新座市も現在民間ではないですが、筑波大学とコラボして介護予防関係の取組を進め始めると聞きました。こちらは、今後の活用にも期待しております。  官民連携は、新座市に限らず多くの自治体が数年前までは民間を入れることに費用面の問題なので導入が進んでおりませんでしたが、近年ではいろいろな自治体も民間との連携が進み、最近では淡路市で導入されたデータを駆使したEBPMの実践が効果を上げ始めた結果が発表され始めたりしています。淡路市の担当課の方にもお話が聞けましたので、少しご紹介いたします。淡路市は、平成29年から官民連携事業を三菱総研やアトラス情報サービスなどの会社と共同で総務省の事業補助などを活用して始めました。平成29年から過去10年間分の予防事業のデータのデジタル化を開始して、令和2年データ分析が出てきたそうです。結果は顕在データとして介護予防をしてきた人と介護予防していない人の医療介護費の差が1人当たり最大で年間30万円になることが分かり、市はさらに対費用効果を確信した上、事業予算増額を決めて進めているとのことです。高齢者の市民の方は今までやってきたことが見える化することで、健康に対する自分の意識が高くなったなどの声が多くなったそうです。淡路市の高齢者の方々は体力データを意識することで予防意識が高く、このコロナ禍の状況でも介護予防事業の再開を望み、感染症対策をしっかりすることで、令和2年6月から介護予防事業を再開しているそうです。民間と進めることなので、お金がかからないとは言いませんが、自治体での民間導入が進み、開発導入費も下がってきています。また、いろいろな介護予防についてのアプローチも各社工夫して増えております。予算のつけ方の考え方も今後の医療費、介護費、増加職員人数費の抑制額と初期投資やランニングコスト費を3年、5年など、中期的な試算をした上で官民連携した介護予防の導入検討を調査研究していっていただければと思いますが、市の見解を伺います。  2、空家対策について。(1)、新座市空家等対策計画について。新座市空家等対策計画について、計画期間は平成28年から令和2年までの5年間とされ、今年度まで設置されております。「第4次基本構想総合振興計画の終了年度に合わせ、設定しています」と明記されていますが、第5次基本構想総合振興計画が2年先送りにされましたが、この空白期間の考え方や策定に向けてスケジュールを伺います。  (2)、新座市空家バンクについて。平成30年4月から始まった空家バンクですが、空家等の利活用に関する取組として始まり、一つの受皿ができたことは、まず一歩としてはよかったと思っております。しかし、当初描いていた空家バンクの運用の状況には、東京都に隣接する土地柄も影響してか、よい情報がなかなか集まりにくく、利活用にまでは残念ながらまだつながっていないようです。そこで、新座市空家バンクの運用状況と課題について伺います。  (3)、空家に関する情報収集について。空家に関する情報収集についても様々な工夫で管理不全の空家にならないように市も対応していただいているのは伺っております。空家と一言で言っても管理不全の空家と売買や賃貸ができる空家では情報収集の仕方も違ってくると思われます。そして、市民から寄せられた情報を基に空家の現状把握のため、担当職員の方も日々不動産屋のように登記や現地を確認している作業が年々増え、今後空家が増えていくことが予想される中、持続可能な業務とは思えない内容になりつつあると感じています。現在空家に関する情報収集についてはどのように行っているのでしょうか。  3、コミュニティ・スクールについて。コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)は、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる、地域と共にある学校への転換を図るための有効な仕組みということで始まりました。新座市は、平成25年度に野火止小学校への設置から始まり、平成30年には市内の全小・中学校に運営協議会が設置されました。埼玉県が強く押し進める前から新座市は先進的に取り組み、いち早くコミュニティ・スクールが設置され、コミュニティ・スクールや1人1台のパソコンの早期設置を含め、教育充実の市政運営は子供を持つ保護者の皆様にも高く評価されております。私も地元小学校のPTA会長後に、学校運営協議会の立ち上げに協力させていただきましたが、それぞれの特徴に合わせ、地域と一緒に学校をよくしていく形は本当にすばらしいと思っております。最近では、運営協議会が後援となり、地域の保護者応援団ができているというお話も伺います。新座市は今までは市内全学校設置に重点を置いてコミュニティ・スクールを進めていましたが、いち早く設置したこともありますので、そろそろ次のステップに進む頃かと思っております。コミュニティ・スクールも年月がたつと充実することもあれば、最初に挙げていた設置の目的の意図がうまく伝達されず進んでいってしまうこともあるかもしれません。協議会委員や校長先生が替われば、理解度により運営の仕方が変わることもあります。設置当初は、学校もコミュニティ・スクールを保護者にもアナウンスして、ご理解いただいている保護者も多かったと思いますが、時がたち、保護者の方にコミュニティ・スクールを知っている方は少なくなっているように感じます。より充実を図るためにも再度の運営協議会の在り方や、人選の確認、保護者への周知、情報共有としてコミュニティ・スクールモデル校を造るなどのさらなる充実を推進してはどうでしょうか。そこで、コミュニティ・スクールの成果と課題、今後の展望について伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(滝本恭雪議員) 暫時休憩いたします。  休憩 午前10時26分  再開 午前10時40分 ○議長(滝本恭雪議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、荒井規行議員のご質問に順次お答えしてまいります。  1点目、介護予防事業についてご質問いただきました。(1)、新型コロナウイルス感染症の介護予防事業への影響についてのご質問をいただきました。現在の状況でございますが、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないため、罹患後重症化する可能性が高い高齢者を一堂に会し、実施する事業を現在は中止しております。課題につきましては、身体機能の低下によりますフレイルになる高齢者の増加が避けられないということが挙げられます。そこで、現在は高齢者への感染をできる限り回避することを最優先事項とし、自宅で簡単に実践できるストレッチや筋力トレーニングの内容を掲載した運動プログラム集や動画を作成して、在宅でできる取組を推奨しております。あわせて、新座市健康長寿ポイント事業において、講演会への参加ポイントはないことから、各地で取り組むことができるウォーキング、また高齢者自身の健康づくり活動に対するポイントを引き上げ、実施することなどの工夫をしています。今後は、このような在宅の取組を推進し、感染症の拡大状況を注視しながら、新しい生活様式に沿った介護予防事業の実施を検討してまいります。  (2)、講座、講演会の開催についてのご質問でございます。高齢者が対象の事業であるため、感染症対策に細心の注意を払いつつ、感染拡大の状況を注視し、慎重に開催してまいります。今後は事業の少人数開催、新たにオンライン端末を活用した介護予防教室の実施を検討しております。教室実施前にはオンライン端末の使い方について対面式で説明会を行いまして、端末の操作が苦手な方もスムーズに事業に参加できるように支援をしていきたいと思っております。  なお、ウェブ開催はコロナ禍においてだけでなく、様々な状態にある人が参加できる効果的な取組であると考えております。感染予防対策を講じまして、高齢者の健康維持をしっかり図りながら、介護予防事業の新たな手法として進めていきたいと思います。  (3)、官民連携についてのご質問をいただきました。現在介護予防事業の効果の分析につきましては、民間企業と協同しての事業の効果分析は実施しておりません。しかし、国立大学法人筑波大学人間系教授の山田実先生が行っている介護予防事業評価研究に本市の保有データを提供し、無償で分析評価をしていただいているところでございます。今後につきましても筑波大学の研究に協力し、分析結果に基づき、健康寿命を延伸し、医療費、介護費を抑制できるよう効果的な介護予防事業の実施に努めてまいります。  2、空家対策について3点ご質問いただきました。  (1)、新座市空家等対策計画につきましてご質問いただきました。今年度策定を予定しておりましたが、今後の財政状況の見通しを立てることは極めて難しく、また新型コロナウイルス感染症の影響により、新座市空家等対策協議会を開催することができない状況でしたので、現計画の期間を令和3年度まで1年間延長しております。来年度、次の5か年計画を策定し、令和4年度から実施する予定でございます。  (2)、空家バンクについてご質問いただきました。空家バンクにつきましては、売買や賃貸を希望する空家所有者と利用希望者のマッチングをサポートする制度でありまして、登録があった空家情報を市ホームページに掲載し、利用希望者がいましたら、市と協定を締結している埼玉県宅地建物取引業協会県南支部の会員に媒介していただくこととしています。運用状況や課題は現在空家の物件登録はありません。媒介実績もありません。これは本市は都心までの交通の利便性がよく、住宅需要が比較的高いため、空家バンクに登録しなくても不動産市場で流通しておりますので、今後は本市の地域性や課題を踏まえて、空家等対策計画の策定に合わせて見直していきたいと思います。  (3)、空家に対する情報収集のご質問をいただきました。市では、過去に町内会から管理不全の空家情報を収集し、空家管理台帳を整備しております。その後近隣住民や所有者から空家に関する相談を受けたときに随時台帳に追加をしております。ホームページにおきましても市民の皆様にお住まいの地域の管理不全の空家がありましたら、市に情報提供していただくよう協力をお願いしております。  3、コミュニティ・スクールにつきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。 ○議長(滝本恭雪議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 荒井規行議員からコミュニティ・スクールについてご質問がございましたので、私からお答え申し上げます。  本市のコミュニティ・スクールの導入も荒井議員のご質問にありましたとおり、平成25年に野火止小学校を指定いたしまして、それから6年間かけてようやく全校設置ということになりました。これも議員の皆様のご支援があったからと思います。感謝申し上げたいと思います。県内で導入時期におきましてはまだまだ進んでいない状況でございました。川口市の飯仲小学校が初めてであったわけですけれども、これは民間の埼玉りそな銀行の部長が校長になったということで、たまたまそういう状況をフォローするためにつくったということで、計画的にコミュニティ・スクールの導入を進めてきたのは新座市が初めてであったわけであります。そうした中で、なかなか理解が得られない部分が多々ございましたけれども、今では県のほうもコミュニティ・スクールの推進を目指しているという状況で、ようやくそういう状況になってきて、歴史の流れを感じている次第でございます。  コミュニティ・スクールは、2004年の中央教育審議会が提案した各学校の運営に保護者や地域住民が参画することを通じて、学校の教育方針の決定や教育活動の実践に地域のニーズに的確に反映させる、そのために導入をするということで法律の改正がなされて行われてきたわけであります。つまりコミュニティ・スクールは2つの側面があるわけでありまして、1つはやはり地域との協力関係をしっかりとつくっていくということ、ソーシャル・キャピタルの部分、そういう協働とか協力とかコミュニティというような部分と、もう一つは学校のガバナンスをつくっていく、つまり保護者や地域の方々と一緒に学校経営に参画をしてもらうと、していくという、この2つの側面があるわけであります。  新座市は、これはどこの市も同じなのですが、ソーシャルキャピタルの部分、つまり協力関係の部分から入って、それが充実していく中で学校ガバナンスの確立を目指す方向にかじを切っていくというのがいわゆる一般的な在り方かなと思います。新座市の場合もようやくそういう時期に来ているなと。つまり第2期に入ろうとしているかなというふうに思いますし、教育委員会としてもそういう方向で進めていきたい。これはどういうことかというと、学校がやっぱり自立をしていくということでありまして、コミュニティ・スクールの中身を見ますと、1つは校長の作成する学校運営の基本方針を承認することとあるのです。承認するということはすごい権限なわけです。ですから、こうしたことが果たして各学校で的確に行われているかどうか。これはやっぱりもう一回検証し、そういう方向にかじを切っていく必要があると。  それから、2番目に学校運営に関する意見を教育委員会や校長に申し出ることができるという具申権、こういうものを持っている。そして、もう一つ、教職員の任用、つまり人事です。人事は保護者は口を出してはならないというような、それがもう定説でずっと来ているわけですけれども、ここでは教職員の任用、人事に関して任命権者、つまり任命権者というのは県ですから、県に意見を申し出ることができる具申権があるという、そういうことなのです。つまり相当な権限をこの学校運営協議会というのは持っているわけですが、そこは今までは協力関係をしっかりと結ぶということがまず大前提になりますから、そういった活動が展開されてきましたけれども、学校が自立をしていくという意味においては、こうした機能も委員の皆さんにしっかりと自覚をしていただいて進めていく必要があるかなというふうに思います。学校運営協議会という名前は法律用語をそのまま取った名前なのです。ですから、私はちょっとこれに誤解があるかなと思っていまして、今までは評議員制度というのがありましたけれども、評議員とどこが違うのだろうという誤解がある。評議員というのは、校長の質問というか具申に応じて意見を申し述べるということであって、参画ではないのです。援助するという立場なのです。ところが、コミュニティ・スクールの学校運営協議会の委員は参画、つまり共につくっていく。会社で言えば取締役会であります。あるいは株主総会のような役割を果たすということなわけでありまして、そういう方向に少しずつかじを切っていく必要があるかなというふうに思っています。第2期はそういうことで、名称も場合によっては学校理事会というような名称に変更すると、役割はもっと明確になるのかなというふうに思っているところでございます。いずれにしてもこれからそういった方向で各学校の運営協議会委員とも協議をし、これからも集まりが今年はコロナの関係でほとんど集まりができませんでしたけれども、暮れには一度そういった機会を設けてありますので、こうした機会を通じて少しずつ第2期に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(滝本恭雪議員) 8番、荒井規行議員。 ◆8番(荒井規行議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは、順次再質問させていただきます。介護予防のほうについては、コロナ禍ということで中止を余儀なくされているということでお話しいただきました。今は在宅でできることを充実させていくというところで動いていただいているところなのですけれども、そんな中で先ほどもお伝えさせていただきましたが、介護予防事業内でも配布している介護予防ガイドブック2020、こちら啓発事業で配っていただいているのですけれども、こちらのほうも今年4,000部近くつくったのですけれども、コロナ禍の関係で、公共施設等とかに置く関係でなかなか手元には行かない状態だということをお聞きして、途中からこういったガイドブックのご案内をお手紙で対象者の方に出していただいたりとかという形で、フレイルを防ぐために動いただいていているのはすごく分かるので、継続していただきたいなと思うのですけれども、こちらの中でちょっと気になったところが介護予防の地域活動マップといって、地域の活動グループが全部で141グループ載せてご紹介していただいているのですけれども、新座市自体の活動は中止ということなのですけれども、こちらの介護地域活動マップに載っている活動というのの制限というのはどのようになっているのでしょうか。 ○議長(滝本恭雪議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 個人で活動されている方々への制限といったところにつきましては、特に市のほうで具体的な制限を加えているわけではございません。やはり3密を避けていただくことでありますとか、そういった通常にお願い、やっていただけるようなことについては、そうしたことを守っていただいてやっていただけるように、折に触れてそういった形でお話ししておりますけれども、特に一斉にそういった通知を出すとか、そういったことはしてはいません。 ○議長(滝本恭雪議員) 8番、荒井規行議員。 ◆8番(荒井規行議員) ぜひ本当に制限されていないということであれば、各グループの方がそれぞれ動いているというお話も少しお聞きしていますので、ぜひそういった団体というか、グループへのサポートなんかも周知していただけるとよりいいのかなと思っております。  こちらの今取り上げさせていただいた介護予防啓発事業の一つの介護予防ガイドブック2020も本当に細かく介護予防に関することが書かれていて、この2020年版がお手元に届いていないのはすごく残念だなというふうに感じております。本当にとてもよくできていまして、先ほど言った地域の活動のグループの場所とか連絡先まで記載されて、どういうことをやっていますよというのも案内されていますので、高齢者世帯には一家に1冊の本だと本当に感じています。  第8期新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(素案)の案内にも記載されていますが、令和2年1月調査のアンケート結果が出ていたので、一部紹介しますと、介護予防の取組事業という形で取り組んでいるというアンケートに答えた方が男性が38.5%、女性が50.7%で、取り組んでいない方が男性61.5%、女性49.3%ということでした。市の介護予防事業への参加状況ということで回答いただいているのですけれども、72.6%が参加している事業はないということで、ということは約28%ぐらいの方がこういった介護予防の事業に市内で参加していただいているということにもつながっています。この結果を見て、介護予防に参加していない対象者の方が少しでも減っていただけるようにこの介護予防ガイドブックを手に取っていただきたいと本当に強く思いました。先ほど言った希望の方にお渡しできるように市もちゃんとお手紙を送っていただいているのですけれども、先ほど言ったようになかなかコロナ禍の関係で設置しているところにお越しいただくこととか、いろんな輸送物が来るので、紛れてしまったというお声もお聞きしています。財政が厳しい状況で対象者への配布は厳しいと思いますが、こちらも保険者機能強化推進交付金等を活用していただいて、介護予防ガイドブックの来年度対象者への配布をしていただくことというのは可能なのでしょうか。 ○議長(滝本恭雪議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 来年度の予算については今予算査定をしているところでございますけれども、今ご指摘いただきましたとおり、担当とすれば、令和3年度につきましては、この保険者機能強化推進交付金、これを活用して、この介護予防ガイドブックの高齢者への全戸配布といったものについては一応予算要求をして、今調整はさせていただいているところでございます。まだ査定は決まっておりませんので、お約束はできないですけれども、担当としてこれについてはぜひとも、これ10分の10の補助でございますので、実現したいというふうに考えております。 ○議長(滝本恭雪議員) 8番、荒井規行議員。 ◆8番(荒井規行議員) ありがとうございます。ぜひこのガイドブック、私も全部読ませていただきましたけれども、本当によくできている内容になっていますので、予算、補助がほとんど出るということですので、ぜひ高齢者の対象の方に配っていただけたらと思います。今後先ほどもお話しした長寿ポイントの参加による引上げなんかのお話も出ていましたけれども、本当に地域活動のグループへの促進や介護予防ガイドブックの配布をより効果的にするためにも新座市健康長寿ポイントとうまく連動させて、初参加へのポイント率の変更だったりとか介護予防ガイドブック受け取りでのポイントか何かを考えていただいて、もし配っていただけるのであれば、そういったキャンペーンと一緒に参加を促進していただけるように工夫して、フレイル予防をコロナ禍でもできるように市のほうにはぜひサポートしていただきますようよろしくお願いいたします。  (2)、コロナ禍の関係でオンライン端末を使ってウェブ開催をしていただくということは分かりました。また、使い方など対面式でご案内していただけるということで、本当にこれも私も心配していたのですけれども、多分最初に皆さんスマホを使い始めたときもそうですけれども、高齢者の方も1回教わると、その後はずっと使えるということで、とっても1回やっていただくとすごく分かりやすいと思うので、ぜひその辺は丁寧に説明していただいて、ちなみにこの対面式の説明会の予定なんかは今後決まっているのでしょうか。 ○議長(滝本恭雪議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 予定ということでございますけれども、令和3年度にオンライン介護予防教室というのを実施する予定で今考えております。その中でこの教室ですけれども、全8回の開催ということなのですけれども、最初の1回目にこの対面型の説明会を開きまして、その後今度オンラインでの操作の説明会というのも1回加えまして、その後実際の健康に関する講座でありますとか、そういったものの教室をズームを使用して実施するということで、そういったことを令和3年度実施するということは考えております。 ○議長(滝本恭雪議員) 8番、荒井規行議員。 ◆8番(荒井規行議員) 全8回の初めのほうに説明していただくということで、こういった講座も最近いろいろ情報は出てきましたが、その講座や講演も最近はタイムリーな開催だけではなくて、全8回のをずっと残しておいて、期間内はいつでも相手の好きなタイミングで見れるという講座や講演も増えていますので、ぜひそういったことも活動していただいて、講演会や講座の発信の仕方については検討していっていただければと思います。  (3)の官民連携についてですが、現在筑波大学の山田実先生と協力して保有データの分析を無償でやっていただいているということなのですけれども、こちらについてはもう少し詳しく、どういったデータを分析していっているのかというのと、その結果としてどういうデータが出てくる予定で、どう生かす予定で見てもらっているのかというのを教えていただければと思います。 ○議長(滝本恭雪議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) どのようなデータかということですけれども、これにつきましては、平成25年に実施をしました日常生活圏域のニーズ調査の回答結果と、あとこの事業の参加状況と、あと認定情報等を市が提供いたしまして、それを基に市の傾向等について分析をしていただいているというものでございます。この分析の結果とかでは、例えば新座市では外出や運動機能、栄養の項目が要介護リスクとの関係が強いでありますとか、あとは通いの場に参加している方と参加していない方の状況によって予防の効果について、参加している方のほうが予防効果が高いでありますとか、あとはこれは介護給付費等についてもやはり参加している方と参加していない方、要は参加していない方は参加している方の3年目以降倍以上になるとか、そういったような分析等については出していただいているような状況でございます。現在これの結果を基にどのような形で今後の施策を展開していくかといったところまでの細かいところはなかなか分析はできないのですけれども、こういったものを視野に入れて今第8期の計画については検討しているという状況でございます。 ○議長(滝本恭雪議員) 8番、荒井規行議員。 ◆8番(荒井規行議員) ニーズ調査と情報をまとめているということで分かりました。今後の展開についてはまだこれから考えていくということで引き続きやっていただければと思うのですけれども、私もそこの点で1つ言いたいところがあるとすると、対費用効果といいますか、今までやってきた結果については出ていると思うのですけれども、重要なことはそれをフィードバックといいますか、本人、介護予防自体が自分の健康に意識を向けるとか、少しでも長く健康でいられるように心づけるという気持ちの醸成というのですか、そういったものが必要になってくると思いますので、ただ単に市がこうだったというのが分かる結果はこういった計画のアンケート結果とかでいろいろ分かって、分析ができていると思うので、ぜひ次のステップでフィードバックしていったりとか、実際に今財政も厳しくなっていますから、やっぱりどれぐらい抑制効果が、先ほどの淡路市ではないですけれども、出ているというのが分かった上で予算を計上していったほうがいいのかなと思います。  ちなみに、淡路市では最初の導入のときには補助金を使ってやり始めて、2年目は国民健康保険と介護費合わせて700万円を投じて予算化したということで、3年目は介護と一般、500万円ずつ、合わせて1,000万円投じてやりましたということをお伝えいただきました。淡路市は人口4万5,000人ぐらいなので、新座市の3分の1から4分の1ぐらいの人口なのですけれども、淡路市の担当者の方も少し言われていましたけれども、しっかりとした計画の上事業を進めることで交付金の評価も上がり、交付額も上がったそうです。そして、医療費、介護費の削減、交付金増などを考えると、中長期的な対費用効果を考えるととても効果が見込めるということです。高齢者の方も明るく元気に介護予防に向き合ってくれることは本当にすばらしいと思いますし、淡路市の担当者の方もEBPM導入当時は医療抑制から入っていたが、やってみたら介護予防効果が高かったことで、医療と介護の縦割りを取っ払って協力してやってきた成果だったと本当に力強くおっしゃっていました。なので、新座市ですと3.5倍ぐらいな人口になるのでしょうか。そういった効果も30万円掛ける先ほどの30%の方が大体出て、28%ぐらいの方が出ているとなると、億の単位の抑制効果が実証結果で出ているわけですから、数千万円かかるかもしれないですけれども、中長期的な視線で立つと、やっぱりそういった財政非常事態宣言だからこそこういった将来的な支出を抑えていきながら、市民の皆様の健康も守っていくというようなことに努めていただけたらと思います。また、持続可能な行政サービスのためにも今後いろんな、これがいいということではないですけれども、こういったもの、事業がたくさん出ているので、アンテナを高く調査研究は進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
     2、空家対策についてです。空家対策ですけれども、計画は1年延長してつくっていくということですが、この5年間で見えた空家に関するどのような地域特性の把握ができたのかというのは土地柄もあって売買の契約ができてしまうというのはあるのですけれども、今後の空家に関する課題についての策定に向けて、その土地柄以外にも何か検討する事項などがあれば教えてください。 ○議長(滝本恭雪議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長齋藤寿美子) 今後の計画に向けてなのですけれども、平成28年に空家等対策計画というものを策定して、この5年間でいろいろ課題が見えてきたのかなというふうには考えております。やはり高齢化に伴いまして、独り暮らしの高齢者が増えているということもありますし、空家バンクにつきましてもやはり本市の地域特性によりまして、なかなかそれがマッチングというところにいかず、ただ民間の不動産業者のほうがそこら辺は優良な物件に関しては対応いただいているという、そういった状況もございます。今後管理不全の空家とかが増えていきますと、なかなかそこから解決というのが難しいと思いますので、今後は計画の中で空家にならない予防策、こちらについてもしっかりと検討していかなければならないというふうには考えているところでございます。 ○議長(滝本恭雪議員) 8番、荒井規行議員。 ◆8番(荒井規行議員) やってみないと分からないこともあるので、土地柄、特に私も東京都に隣接しているほかの市の知っている方にも聞きましたけれども、埼玉県でも上のほうといいますか、中部から北部にかけては空家バンクというのは結構いろいろ活用されているということなのですけれども、やっぱり東京都に隣接しているところは売買ができてしまうということで、最初の受皿でいろいろつくるというのはよかったと思うのですけれども、こちらのほうもそのときに分かったことを生かして活用できるようにしていっていただければと思います。先ほどもおっしゃっていただいたように、やはり今に関しては管理不全の空家への対応というのをどうするかというふうにしていかないといけないと思うのですけれども、ホームページでも空家等の適切な管理についてという項目もありますが、もう少し所有者で何とかできそうな情報を載せてみるとか、所有者の方も予防に力を入れてくれるのかなというふうにちょっと見て思いました。  例えば戸田市なんかはシルバー人材センターの樹木剪定や草むしり、家の小規模改修など、作業内容や料金の目安などを記載していて、とっても分かりやすい情報を空家のホームページの欄に貼り付けて載せてくれていたりとかして、本当に一目で分かって、新座市はちゃんとピンポイントでは説明を載せてもらっているのですが、難しいというより予防という意味ではちょっと弱いのかなというふうに思いましたので、本当に先ほどの介護もそうですし、この空家もそうですけれども、やっぱり予防というところがとても大切になってくると思いますので、新座市もホームページで簡単なチラシや空き家等の予防強化として、適切な管理についての内容を充実してみてはと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(滝本恭雪議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長齋藤寿美子) やはり所有者による空家にならないような予防というのは非常に大切なことだと考えておりますので、今後ホームページ等、今ご紹介いただいたようなことも含めて、できる限り周知に努めさせていただいて、空家にならないような対策というのをしっかりと考えていきたいというふうに思います。 ○議長(滝本恭雪議員) 8番、荒井規行議員。 ◆8番(荒井規行議員) ありがとうございます。ぜひ分かりやすく、空家の予防に努められるようにしていただければと思います。計画について計画策定まで1年あるということですので、空家バンクの在り方をしっかり再検証していただいて、続けるのであれば活用できる運用や情報収集の仕方の工夫、また地域柄や運用方法が難しいのであれば、管理不全の空家の予防に力を入れるなど、持続可能な行政サービスとのバランスを考えて、市民が安心、安全に暮らせるようさらなる空家対策、予防等に力を入れていただけるようお願い申し上げます。  3番、コミュニティ・スクールですが、教育長からもご答弁あったように、新座市は先に進んだ結果として、本当に埼玉県内ですといろんなところからコミュニティ・スクールについてのいろんなことを聞かれるということもお聞きしています。先ほどあった評議員というのも、私も入ったときには評議員とこの協議会委員の違いをものすごく細かく言われた覚えがあります。今までは学校に対して言う側だった。それがやっぱりなかなかよくならないと、共に一緒にやっていきましょうということで、本当に学校の私立化ではないですけれども、その学校に合わせた教育をしていくことが子供たちにも地域にもすばらしいのだということで、本当にすばらしいなと思って進めてきたのですけれども、最近ここ何年かたつ学校とか関係者の方に聞きますと、人も入れ替わって、お話ししているとその意図がなかなか伝わっていない方もすごくいらっしゃるのかなというところがありましたので、ちょっと今回取り上げさせていただいたこともあります。現在協議会委員の方というのはどのようなメンバー構成が一般的なのでしょうか。 ○議長(滝本恭雪議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(小関直) 協議会のメンバーでございますが、保護者の代表の方、地域住民の方、あと校長と、あと学識経験者というのが主な構成になっております。  以上でございます。 ○議長(滝本恭雪議員) 8番、荒井規行議員。 ◆8番(荒井規行議員) 地域の方や保護者の方というと、少し充て職的な形にどうしてもなってしまう部分もあるところは致し方ないのかと思うのですけれども、その中でもしっかり運営協議会の意図を理解してもらった方をまた新たに入れていただくとか、工夫はしていただきながら進めていっていただきたいとは思います。私も協議会委員をされている方でご相談いただくこともあるのですけれども、では実際どういうふうにこの運営協議会というのをやっていったらいいのだとか、ほかの事例なんかも知れたらいいのだけれどもなというお声をいただくのですけれども、先ほど少し触れさせていただきましたが、コロナ禍のため情報共有もなかなか難しいので、ある程度さっき言ったように何校かモデル校みたいなのをやると、同じようにやれということではないですけれども、そこを参考にこういうふうにしたらというのができると思うのですけれども、モデル校設置についてはいかがでしょうか。 ○議長(滝本恭雪議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 導入当初は野火止小学校がいわばモデル校になって、各学校運営協議会の委員が会議の様子等を御覧になったりしてきたのです。そういう時期もございました。ただ、やっぱり今全校に広がっていったということもあって、しかも第2期にこれから入らなければならないという状況でありますので、私どもも幾つかのモデル校を検討して、今後設置に向けて教育委員会内でも、あるいは校長会等も含めて協議をしていきたいと考えています。 ○議長(滝本恭雪議員) 8番、荒井規行議員。 ◆8番(荒井規行議員) ありがとうございます。ぜひモデル校については進めていただきまして、地域や学校に合った、地域と共にある学校づくりに向けて邁進していっていただければと思いますし、それこそが子供たちの健やかな成長だったり、学力、体力の向上にも本当につながると思いますので、一歩先行く教育先進市を進めていただいている新座市が浸透していけば、若い世代の方も多く住んでいただけることにもつながりますし、人口増や税収増にもつながっていきますので、教育の充実と教育先進市を強く発信していただきますようよろしくお願いいたします。  以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(滝本恭雪議員) 以上で、8番、荒井規行議員の一般質問を終わります。 △米橋結太議員 ○議長(滝本恭雪議員) 続いて、20番、米橋結太議員の一般質問を許可いたします。  20番、米橋結太議員。    〔20番(米橋結太議員)登壇〕 ◆20番(米橋結太議員) 20番、米橋結太です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。市長をはじめ、執行部の皆様、市民の皆様が希望の持てる温かいご答弁をぜひともよろしくお願い申し上げます。  1、都市高速鉄道12号線延伸について。(1)、埼玉県の公共交通の利便性向上検討会議について伺います。大野知事は知事選挙における公約の一つに、あと数マイル延ばしていただければ、県民にとっても大変利便性が向上され、県にとってはありがたいという県境路線を含めた効果の高い公共交通及び道路網のさらなる利便性向上策について、あと数マイルプロジェクトを掲げ、当選されました。皆様ご存じのとおり、あと数マイルプロジェクトに位置づけられている鉄道6路線の中の一つが都営地下鉄12号線(東京12号線)です。プロジェクトを受け、本年6月に有識者らが県内の公共交通について話し合う公共交通の利便性向上検討会議を設置し、検討会議において、どの鉄道路線を重点的に整備して延伸すべきかなどについて今年度中に報告書を取りまとめるとしています。検討会議は、第1回は6月16日に開催され、公共交通の利便性向上検討会議の概要と県内の公共交通に関わる状況等についてが検討されました。第2回は令和2年9月15日に開催され、第1回会議で出された意見に対する対応案と鉄道延伸の取組の方向性について検討されたとお聞きしています。第3回は11月12日に開催され、鉄道延伸の取組の方向性と公共交通の利便性向上策について検討されたとお聞きしています。今後のスケジュールは、第4回は年明け、1月に開催が予定され、取りまとめ、骨子案について検討されるとお聞きしています。最終となる第5回は令和3年2月に開催され、取りまとめ案が検討され、課題の整理及び延伸の方向性順位を定めるとお聞きしています。間もなくどの路線から重点的に整備を進めていくのかを示されるという重要な局面を迎えている時期にあると考えられますが、市はこうした検討会議の動向をどのように把握されているのでしょうか。また、こうした県の動向を踏まえ、新座市としてはこれまで以上に延伸実現に向けて積極的な取組が必要と考えますが、具体的な取組についても伺います。  次に、(2)、都市高速鉄道12号線延伸促進協議会について伺います。延伸促進協議会の参加自治体である練馬区、清瀬市、所沢市のそれぞれ延伸に向けた動向についてどのように把握されているのでしょうか。練馬区は、延伸新駅予定地、大江戸線新駅前広場予定地です。私たちは皆さんとともに早期延伸に向けて取り組んでいますなど、新駅予定地に看板が設置されております。練馬区住民の方に聞き取り調査をしたところ、「非常に楽しみにしている」、「通勤や通学が便利になる」、「いよいよと本当にうれしい」、「新座市が頑張ってくれると早いんだが」、「車庫用地の提供があって、初めて来るものだと思っている」、「新座市が車庫用地と変電所用地も考えてくれると聞いている」、清瀬市の住民の方からは、「新駅がこっちを通過するとかなり駅空白地区は助かる」とおっしゃっておりました。また、それぞれの自治体で埼玉県の検討会議に注目が集まり、何としてでも延伸していただけるよう期待されているようであります。本市は、協議会参加自治体の延伸に向けた動向と、それを把握した上で本市の課題についてはどのように考えているのかを伺います。  次に、2、小・中学校の校舎大規模改修と校庭の改修について伺います。(1)、劣化状況調査、長寿命化計画、個別施設計画について伺います。劣化状況調査が行われましたが、どのような結果であったのかお伺いします。特に大規模改修には多額の費用が必要となります。改修が一度に集中しないためにも長寿命化の取組も重要と考えますが、長寿命化についてはどのような計画で進められているのでしょうか。さらに、個別施設計画も策定されるとお聞きしておりますが、コロナの影響もあり、策定の遅れなども考えられますが、現在どのような状況にあるのかをお聞きします。  次に、(2)、校庭の改修について伺います。近年台風の大型化や集中豪雨、長雨などに伴い、校庭の砂が流れ削られる状況が見られます。校庭の改修をしてほしいという学校もあります。校庭の改修は多額の費用が必要であると認識しておりますが、水はけの悪い校庭について改修を実施する必要があると考えますが、校庭改修について計画や改修時期をどのように考えられているのかをお伺いします。  次に、新座市総合運動公園陸上競技場について伺います。初めに、(1)、日本陸上競技連盟第3種公認更新について伺います。高邑議員からも質問がございましたが、この競技場では多くの子供たちからシニア世代までが汗を流すすばらしい競技場です。新座市における陸上競技の普及と発展は昭和48年、私の母校でございます新座市立第三中学校の開校とともに始まりました。市内の中学生が県、関東、全国の陸上競技大会で活躍する姿は県下に新座市の名をとどろかせました。平成8年に完成したこの陸上競技場は、その立て役者でもあります。この競技場からは全国小学生交流大会の優勝者をはじめ、全国中学校選手権大会、高校総体、いわゆるインターハイ、大学選手権大会、いわゆるインカレ、日本選手権大会や国体における優勝者、そしてロンドン五輪の日本代表選手など、数多くの名選手が輩出されております。走る、跳ぶ、投げる、踏み切るなど、全てのスポーツの基礎がこの競技場から子供たちの健康な生涯スポーツの振興に寄与されているすばらしい競技場です。日本陸上競技連盟公認の陸上競技場は5年に1度公認更新に必要な検査を受けて更新しなければなりません。6月議会で一般質問をした際には、公認更新に必要な検査員が調査に来るとの答弁でした。なお、toto助成の活用も検討するとの前向きなご答弁をいただき、私は大変楽しみに期待しておりました。日本陸上競技連盟指導員による現地調査指摘事項についてはどのようなものが指摘されたのでしょうか。先ほど申し上げましたが、この公認の陸上競技場は新座市の陸上競技、またスポーツ振興に大きく貢献してきました。また、新座市のみならず、近隣市、県内外にもとても重要な施設であります。こうしたことからも公認更新は必要であると考えますが、市は公認更新の必要性をどのようにお考えか伺います。また、公認更新に必要な改修についてはどのようなものが必要なのかを伺います。  次に、改修工事について伺います。陸上競技場は老朽化が進んでおり、改修工事には多額の費用が必要になることは予測ができたのではないでしょうか。これまでの間、改修についての計画性は適切に考えられていたのでしょうか、お伺いします。  次に、改修工事費について伺います。今回の公認更新に必要な改修工事の費用はどの程度とお考えでしょうか。  最後に、改修工事費の資金調達について伺います。改修工事に関しまして、最大経費1億5,000万円中の1億円のtoto助成を6月議会の一般の中でご提案させていただきました。ほかに利用者からの使用料やガバメントクラウドファンディングなど、様々な方法があると考えられます。多額の改修費用が予想されますが、資金調達の工夫が必要ではないかと考えます。どのようにお考えでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(滝本恭雪議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、米橋結太議員のご質問に順次お答えしてまいります。  1、都市高速鉄道12号線の延伸について。(1)、埼玉県の有識者会議の動向と市の取組についてでありますが、当該会議では県内の公共交通のさらなる利便性向上に向け、バスの在り方、12号線も含めた鉄道の延伸の方向性について検討が進められております。全5回開催の予定のうち、直近に開催された第3回会議では、鉄道延伸の評価方法として、費用対効果に重点を置いた従来の評価視点だけではなく、新たな視点として埼玉県独自の評価指標を設けて検討すべきであると指摘をされました。現時点で判明している新たな指標といたしましては、1、災害時の輸送対策(代替輸送手段)、2、鉄道空白地域の解消、3、都市機能の適正化、4、観光交流拠点が挙げられました。これらについて、本市のまちづくり構想の目指す内容と適合する部分もございますので、今後も県との連携を図りながら、引き続き深度化に向けた調査研究を進め、12号線の延伸について高い評価をいただけるよう努めてまいります。  2点目の協議会参加自治体の動向と本市の課題についてでございますが、所沢市及び清瀬市においては、協議会での活動を中心に取組を進めている状況です。練馬区においては、地下鉄の導入空間となる補助230号線の道路整備を東京都が進めており、新区間全体の用地取得率も8割を超えております。これに合わせ、練馬区は沿道のまちづくりとして土支田中央地区を先行して整備するなど、沿線各地区の具体的なまちづくりを進めております。本市といたしましても新駅予定地周辺のまちづくりを課題として捉えることを踏まえ、まちづくり構想にも位置づけがあります。スマートインターチェンジの検討を行うとともに、スーパーシティ構想など、これまでの視点にない新たな時代を見据えたまちづくりについても研究していきます。検討に当たりましては、まちづくりの大きな課題である市街化区域編入に向け、県の都市計画担当と調整しながら進めていくことも想定をしております。いずれにしましても大江戸線の延伸は本市の発展に欠かせない重要な事業であります。今後も必要な取組を進めていきたいと思います。  2、小・中学校の校舎大規模改修工事と校庭の改修についてのご質問をいただきました。現在本市は本年10月1日に財政非常事態宣言を発しました。事業費削減を進めているところでありまして、そのため財源確保は非常に厳しい状況でございます。校舎の大規模改修及び校庭改修は喫緊の課題でありますので、できるだけ計画的に改修工事を行えるよう、引き続き事業の見直しを進めていくことによりまして財源確保に努めてまいります。  3、総合運動公園陸上競技場についてご質問いただいております。順次お答えしてまいります。3種公認更新につきまして、(1)、アの日本陸上競技連盟指導員による現地調査につきましては、本年7月25日に実施し、指摘事項をいただきました。主なものといたしましては、走路の摩耗と経年劣化及びルール改正による全面的な切削オーバーレイ、競技場インフィールドの天然芝の切下げ、陸上競技に必要な備品の整備となっております。  (1)のイ、公認更新の必要性についてでございますが、これまでも多くの陸上競技大会が開催され、市内外の多くの皆様にご利用いただいております。公認更新の必要性については十分認識をしています。また、多くの来場者にとって地域経済にも恩恵があると考えております。  (1)のウ、公認更新に必要な改修でございます。指摘事項にありますとおり、走路及びインフィールドの芝の全面改修であります。また、公認更新の中でルール改正があれば、その都度改修が必要となります。今回の更新では、レーン幅の変更が必要となっております。  (2)のア、改修工事の計画性についてのご質問でありますが、計画的に改修を進めるとしても市の財政的負担が大きいことには変わりないと認識しております。  (2)のイ、改修工事費につきましては、公認更新に必要な改修及び備品の整備を専門業者の計3者に見積りを聴取して精査したところでありまして、公認更新に係る費用が3億円程度となる見込みでございます。  最後に、(2)のウの改修工事費の資金調達でございます。日本スポーツ振興センターのtotoの振興くじでございますが、有効な助成金であります。助成金の活用を含めて検討しておりましたけれども、現在の市の財政状況を踏まえ、公認更新をすることは難しいとの結論に至りました。今のところすぐに公認、更新ができる状況ではありませんが、埼玉県内でも川口市青木公園の陸上競技場は一旦公認更新を取りやめ、その後取り直したという事例もありますので、本市の財政状況を見ながら再度の公認取得を検討していきたいと考えております。  なお、(1)、イの公認更新の必要性については、後ほど教育長からもご答弁をさせていただきます。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(滝本恭雪議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 米橋結太議員から3点についてご質問がございました。私からお答え申し上げます。  まず、小・中学校の校舎の大規模改修についてでございますけれども、学校の改修につきましては、建築からもう50年を経過した学校も多くありまして、未改修の学校におきましては、安全確保の観点からも改修の必要性を感じておるところでございます。学校の改修は躯体や基礎部分に手を加えない改修工事、今までこれを実施してまいりました。そして、躯体、コンクリートの壁面の劣化に合わせて建築物の基礎部分や断熱の部分の工事まで含めた、そうしたことに手を加える長寿命化工事と2種類あるわけですけれども、今後においては長寿命化工事を中心に進めていく予定でございます。  昨年度実施しました校舎の劣化状況調査でありますが、この劣化状況調査は屋上とか、あるいは外壁、内部、内装の部分、それから電気設備、機械設備、こうして分けて、全体の総合評価というふうに分けられて評価を受けるわけですけれども、幾つかの学校については、例えば屋上の劣化が進んでいるとか、あるいは外壁の劣化が進んでいるという指摘を受けた学校もございます。こうした学校については、やはり早期の改修が必要というふうに考えておるところでございます。今後は、こうした劣化調査に基づいて個別改修計画、これは長寿命化計画と同様でございますけれども、これを策定をして、あとは市長部局と多額の予算も必要でございますので、協議をして進めてまいりたいと思います。この個別の計画につきましては現在策定中でございますので、もうしばらくお待ちいただければというふうに思います。  続いて、校庭の改修でございますけれども、現在の学校の校庭の状況はおおむね良好でありますけれども、地盤の低い場所にある学校は水はけが悪く、水たまりができて、なかなか引けなかったり、あるいは雨水が流れるわけでありまして、流れた後に凹凸がついてしまうというような、そういった学校もございます。そうした学校におきましては、改修工事というか、修理を実施しているわけですけれども、今年度も例えば新座中学校の校庭の水たまり改修、それから凹凸部分の改修、そして第三中学校はバックネット前の野球の内野部分に水がたまるということでありましたので、これの改修、それから第四小学校の表層部分から小石が出てくる、雨が降ると小石が浮き出てくるというのがありましたので、こうした改修、そして第二中学校はテニスコートの砂が流れてしまうということがありましたので、こうしたことの改修を進めてまいりましたけれども、大規模に校庭を改修するとなると、非常に多額の予算が必要となります。こうした大規模な改修につきましては、第5次総合計画に位置づけていただきたいということで、市長部局とこれから調整を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、総合運動公園陸上競技場についてでございますけれども、直接教育委員会の管轄ではございませんけれども、公認の必要性につきましては、新座市の陸上競技場は日本陸上競技連盟の第3種の競技場でございます。ここで出た記録は公式の記録になるということもありまして、いろんな方が利用されています。特に小・中学生も含めて、あるいはまた多くのアスリートの皆様にも活用されておるわけであります。大きな大会もいろいろ開かれていまして、新座市陸上競技協会の主催で年間5回の競技会を開催していただいております。オリンピック選手の土井杏南さんも朝霞市の住民の方でございますけれども、小学生の頃からこの陸上競技場で練習に励んで力をつけていった方というふうに聞いています。教育委員会としましては、公認の必要性は十分認識しておるわけでありますけれども、本市の厳しい財政状況を鑑みますと、先送りは残念ではありますけれども、仕方がないことかなというふうに思っています。今市長答弁のありましたように、今後復活をするという方法もあるということでございますので、そうしたことに期待をして、ぜひこうした公認の競技場が存続できるように私どもとしても応援をしてまいりたいと考えています。  すみません。今私が第四小学校と言いましたけれども、第四中学校の表層部分に小石が浮き出るということで、第四中学校でございます。訂正をお願いします。  以上です。 ○議長(滝本恭雪議員) 20番、米橋結太議員。 ◆20番(米橋結太議員) ご答弁ありがとうございました。  順次再質問させていただきます。まず、初めに公共交通の利便性向上検討会議について、県の状況、それから本市の取組について、お考えをお伺いいたしました。ありがとうございます。県の評価基準が少し変化したという最新の情報を得て、その部分も本市にとっては合致している部分があるのではないかと力強いご答弁をいただきました。ありがとうございます。区画整理事業がこういった部分で必要になってくるのかなと、今後かなり先の話なのですけれども、町内で都市整備部と連携も大切なのかなと考えますが、県の検討会議が重要な局面を迎えている中で、本市の取組について、庁内の連携体制はどのようにするべきとお考えかお伺いしてもよろしいでしょうか、お願いいたします。 ○議長(滝本恭雪議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 12号線の件につきましては、都市マスタープランあるいは2年先送りの第5次総合計画にも位置づけておりますので、各課連携して取り組んでまいります。 ○議長(滝本恭雪議員) 20番、米橋結太議員。 ◆20番(米橋結太議員) ご答弁ありがとうございます。各課連携して前にスムーズに進むようにぜひともお願いいたします。  続きまして、県の検討会議に対し、積極的に新座市の取組を発信する必要があると考えますが、新たな評価基準に則しましたまちづくりの構想案などを示してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(滝本恭雪議員) 市長。 ◎市長(並木傑) まちづくり構想、これは県のほうで進めております。答申を出されると思いますけれども、これについては防災の視点とかいろいろと交流のスペースという新しい視点も加わりました。これについてどうアプローチしていくかというか、それは県のほうからこういうような答申でというようなのが来ると思いますので、それを受けて、我々のほうも対応していきたいと思いますけれども、当然市としての構想は全てのそういう部分も踏まえた内容になっております。どういうアプローチかというところは、実務者ベースではもう当然やっていますし、協議会というものがあります。公的な対応もしていますけれども、議会の大きな後押しもあればいいのかなとは思いますけれども、今後の対応については検討していきたいと思います。 ○議長(滝本恭雪議員) 20番、米橋結太議員。 ◆20番(米橋結太議員) ご答弁ありがとうございます。  この12号線延伸に関しては、かなりいろいろな調整だったり、時間をかけて地域の皆様も含めて、庁内含めて慎重に動いていくことだと私も認識しております。そして、県との調整も非常に重要であり、県とどこまで話が細かくできるか、そういったことも必要になるのかなと思っております。その中でこういった更新、まちづくり構想に対する更新だったり、考え方についてご答弁いただきまして本当にありがとうございます。県の状況に即座に合わせていただけるよう考えていただけるようにご準備のほどを引き続きお願いを申し上げます。  続きまして、もう一点この件に関してお伺いさせていただきます。県の検討会議設置以降、県から本市にヒアリングなどはあったのでしょうか。お教えのほどお願い申し上げます。 ○議長(滝本恭雪議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) 県の会議の中で各路線について検討を進めるに当たりまして、8月でしたけれども、県が設置しております鉄道新線整備連絡会議というのがございまして、その会議を開催していただいて、実際には新座市役所に来ていただいて会議をやっていただいたのですけれども、その中で新座市のこれまでの取組ですとか考え等についてヒアリングを受けまして、説明をしたところです。 ○議長(滝本恭雪議員) 20番、米橋結太議員。 ◆20番(米橋結太議員) ご答弁ありがとうございます。  県の方が勉強会で数回来られたということはお伺いしていたのですけれども、取組状況のヒアリングだったり、そういった会議が行われるということは非常に前向きなのかなというふうに捉えさせていただきました。ありがとうございます。県のこの会議の中で、新座市はこういうところが魅力的だよということが何かワードで挙がっているかどうか、もし少し教えていただければありがたいのですが、ご答弁お願いいたします。 ○議長(滝本恭雪議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 米橋議員、都営地下鉄ですから、埼玉県が東京都にもう既に新座市の取組は十分PRしておりますし、年2回、1回は公式に大野知事にお会いしておりますし、上田前知事とも何度もお会いして、上田前知事はここ出身の知事ですから、よく分かっておりました。大野知事も引き継いでおりますので、いろいろと勉強されていると思いますので、そこら辺は大丈夫だと思いますけれども、要は埼玉県が東京都にしっかりアプローチしてもらわないと、東京都の6路線のうち8号線、12号線とありますけれども、特に12号線は都営ですから、東京都が、あと営団ですから、東京メトロですから、この東京都がどう判断するかというのを埼玉県の市からアプローチしてもらうように引き続きしっかり大野知事にお訴えをさせていただきたいと思います。 ○議長(滝本恭雪議員) 20番、米橋結太議員。 ◆20番(米橋結太議員) ご答弁ありがとうございます。  基本的には都営地下鉄ということで、しっかりと県が都にアピールをしていただきたい。そのためには、市がしっかりと現在行っているアピールとまちづくり構想も含めたまちづくりをどんどん、どんどん展開していく必要があると、力強いご答弁ありがとうございます。引き続き力強く前に進んでいただけたらありがたいです。お願いいたします。  続きまして、(2)、都市高速鉄道12号線延伸促進協議会についてお伺いいたします。都市高速鉄道12号線延伸促進協議会参加自治体(練馬区・清瀬市・所沢市)の延伸に向けた動向と、それを把握した上での本市の課題は基礎調査の結果が分かりやすく出ていると考えます。コンサルタントを入れて協議及び調査をした結果と、それを把握した上で本市が対応すべき内容を把握されておりましたら、ぜひともお教えください。お願いいたします。 ○議長(滝本恭雪議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) 地元の3市1区の協議会で基礎調査を行いまして、その調査の結果と本市の課題ということなのですけれども、ご配布申し上げております平成31年3月に取りまとめた報告書のとおりということになるわけですけれども、調査の中ではこれまで行ってきた調査を改めて確認するですとか、社会情勢の現状把握、それから例えば鉄道事業の許可ですとか国庫補助の手続の再確認、それから事業化へ向けての課題整理ということで、改めてルート等についても検討を行ったところです。詳細は報告書を御覧いただければと思います。そのような中で、報告書の中にも記載してありますけれども、今後の課題として、やはりこれは国のほうからも言われていますけれども、事業主体の在り方についての検討がまだこれからということですので、そういった部分ですとか、費用については概算出ておりますけれども、それを各自治体でどういうふうに負担していくかといったもの、それから行く行くは鉄道の建設ですとか、運営自体についても詳細な検討ですとか、あるいは今新座市として特に課題として捉えているまちづくりの進捗、こういったものを進めていくということを課題として把握し、報告書にも記載をしているところです。 ○議長(滝本恭雪議員) 20番、米橋結太議員。 ◆20番(米橋結太議員) ご答弁ありがとうございます。  平成30年に出た基礎調査の結果を踏まえて前に進めるということでありがとうございます。県の動き、それから都の動きを含めて前に進めていただけたらなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、2、(1)、劣化状況調査、長寿命化計画、個別施設計画について、劣化状況調査の結果と長寿命化計画、個別施設計画策定について再質問させていただきます。財政非常事態宣言をされたこの状況では計画に当然遅れが出ると思います。計画の再度の見直しだとか、そういったものがあれば教えてください。お願いいたします。 ○議長(滝本恭雪議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 劣化状況調査を踏まえまして、現在長寿命化計画、小・中学校におきましては、それが個別施設計画となるわけでございますが、そちらを現在策定中でございます。それの見直し等につきましては、建物等につきましては、法令に基づく3年に1度の定期点検、また毎年の設備等の点検がございますので、その点検結果に応じて、策定後は必要に応じて見直しは図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(滝本恭雪議員) 20番、米橋結太議員。 ◆20番(米橋結太議員) ご答弁ありがとうございます。  子供たちが育まれる環境なので、引き続き見直しも含めて丁寧に行っていただきますようお願い申し上げます。ご答弁ありがとうございました。  続きまして、2、小・中学校大規模改修と校庭の改修について、(2)、校庭の改修についてお伺いいたします。現在多額の費用がかかる改修工事を校舎関係は行っていくと、その中で補修等は行っていただいたり、これからも行っていただけるというご答弁いただきまして、ありがとうございました。昨今大きな雨だったり、それから流れ出る水だったりで、大体これぐらいの時期に校庭の砂がなくなっていくなという予測がある程度この三、四年でついてきたのではないかなと考えますが、その部分の計画に盛り込むお考えがもしありましたらお教えいただけますでしょうか。お願いいたします。 ○議長(滝本恭雪議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 学校の校庭改修についての計画でございますが、先ほど教育長が答弁申し上げましたように、小規模な諸工事や修繕等で対応を図っているところでございます。やはり校庭全体を改修するとなりますと、多額の費用がかかるわけでございまして、そういった計画につきましては、今後5次計画を定める際にその中で検討ができるか、市長部局とも協議をしてまいりたいと考えてございます。
     以上でございます。 ○議長(滝本恭雪議員) 20番、米橋結太議員。 ◆20番(米橋結太議員) ご答弁ありがとうございます。  第5次で計画していただけるように、執行部の皆様、それから教育長を含め、教育関係の皆様どうぞよろしくお願い申し上げます。  続きまして、次に3、新座市総合運動公園陸上競技場についてお伺いいたします。こちら、(2)のア、改修工事の計画性についてお伺いいたします。5年に1度の公認更新の内容はあったと思うのですけれども、今回大きなルール改正の関係で費用も多額になってしまったのかなとは思うのですけれども、そうであってもそうでなくても計画的に財源の準備だったり、改修工事の準備だったり、計画的に行うべきではないかと思うのですが、その部分はどのようにお考えかを、今回の改修工事は難しいというところも含めてお教えいただけますでしょうか。 ○議長(滝本恭雪議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 改修工事に向けての計画性ということでございますけれども、今回の場合は一番大きいのはやっぱりルール改正ということで、この辺の部分まではなかなか把握が先行き難しいという部分ありますし、各年度ごとに分けて改修するということも考えられますけれども、計画的に改修を進めるとしても市の財政負担がかなり大きいということがありますので、なかなか計画的に分けるということもちょっと難しいのかなと思います。 ○議長(滝本恭雪議員) 20番、米橋結太議員。 ◆20番(米橋結太議員) ご答弁ありがとうございます。  大きなルール改正に伴う多額な費用がかかってしまう状況においては、財源確保だったり計画性というものがなかなか取れないというご答弁だったと思います。この改修工事というのがなかなか難しいということももちろん存じ上げておりまして、その中でも川口市の青木公園総合運動場、公認改修の再度の取り直しということが実績としてあるという前向きなご答弁と必要性に関しては、市長も教育長も必要だと言っていただいたこと、非常に温かく、またありがたく思っております。  ウの改修工事費の資金調達についてちょっとつなげてお話をしたいのですけれども、数年これから公認更新がなかなか難しくなってきたり、再取り直しというものが難しくなるのではないかと、緊急事態宣言の件も含めて私も考えております。そこで、多大な費用で単年度での工事の実施はかなり困難を極めると感じておりますが、鈴木芳宗議員からもご発言があったように、ネーミングライツはなかなか難しいという、その件に関してはご答弁をいただいておりますが、ガバメントクラウドファンディングだったり、toto助成は、実は単年度ではなくて、複数年度使える助成金なので、例えば来年度使ったとして、その次の年度も使えるとか、そういったこともあり得ますので、ガバメントクラウドファンディングとtoto助成をうまく組み合わせて、費用に充てたりとか、そういったお考えを少し持っていただけるとありがたいのですが、そういった部分の数年にわたっての調査研究をしていただけないでしょうか、ご答弁お願いいたします。 ○議長(滝本恭雪議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 助成金の関係についてももちろん調査しておりまして、totoに関しては、まず3,000万円以上の改修工事に対して限度額3分の2と。ですから、3,000万円以上であれば、満額ついたとして大体2,000万円と。それと1億5,000万円以上ということで規定がございますので、今回3億円でございますので、そのうちの1億5,000万円が助成対象になると。その助成対象も3分の2ということでございますので、最大でついたとしても1億円なのです。ですから、今回3億円に対しての1億円ですから、2億円の一般財源の持ち出しが必要になってきてしまいます。なかなかそれは難しいと。分割したとしても3,000万円以上の分割にしなければ助成の対象にならないということもあります。ということなので、一応なるべくやるのであれば複数に分けてやる。複数に分けて、もちろん公認更新が可能であれば、そういった方法も検討することには必要なのかなと思っておりますけれども、なかなか難しいのかなと。あとガバメントクラウドファンディングについては、再度の購入取得を検討する際には併せて検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(滝本恭雪議員) 20番、米橋結太議員。 ◆20番(米橋結太議員) ご答弁ありがとうございます。  もう既にいろいろな調査研究をされておられることがよく分かります。ありがとうございます。その中で、一体的に整備が必要ではないかというお話も言っていただきました。ありがとうございます。  また、toto助成に関しては少しずつ使うよりかは、使う場合にはしっかりと使っていったほうがいいのではないかと。その中でも多額な費用がかかるということが分かりました。ありがとうございます。  市民の皆さん、多分4市以外の方にも新座市の陸上競技場を活用されたい方はたくさんおられると思いますので、様々な方からお力添えをいただいて、何とかこの公認の陸上競技場がまた復活できるように私も引き続きいろいろ調べてまいりますので、ぜひとも市長、教育長をはじめ、執行部の皆様、旗を振ってお背中を押していただけたらありがたいと思っております。心から要望させていただき、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(滝本恭雪議員) 以上で、20番、米橋結太議員の一般質問を終わります。  これにて一般質問を終結いたします。 △次会日程の報告 ○議長(滝本恭雪議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  明15日は休会、16日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長(滝本恭雪議員) 本日はこれにて散会いたします。  大変熱心にご苦労さまでございました。  散会 午後 零時09分...