唐津市議会 2022-10-05 10月05日－11号
全国の都道府県別の本市への寄附状況でございますが、金額及び件数ベースともに東京都、神奈川県、大阪府の順で寄附をしていただいているところでございます。 また、九州管内におきましては、同じく金額及び件数ベースともに、福岡県、熊本県、あとは県内の順で寄附をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
全国の都道府県別の本市への寄附状況でございますが、金額及び件数ベースともに東京都、神奈川県、大阪府の順で寄附をしていただいているところでございます。 また、九州管内におきましては、同じく金額及び件数ベースともに、福岡県、熊本県、あとは県内の順で寄附をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
例えば、ＩＴ関連企業の誘致戦略で、他地域に負けないワ―ケーション環境として、東京から飛行機と電車で約３時間、大阪から約２時間半、福岡から１時間と都市圏からのアクセスのよさ、また、令和６年度までに光ケーブルを市内全域に整備し、市内どこにいても快適な通信環境を提供を負けない点に上げています。 東京・大阪からのアクセスのよさは当てはまらず、うなずけるのは福岡からのアクセスのみです。
配付業務を生業とされます業者に本市においてポスティングの実施の可否について聞き取りを行ったところでございますが、日本郵便と大阪府の業者でございますが、ヤマト運輸の関連会社であろうと思います、ヤマトダイアログ＆メディア株式会社、この２社からは、一応、対応が可能であるという回答を受けております。
今年６月29日にも、大阪府のほうで２歳児の児童虐待死が起こってしまいました。 ７人に１人が貧困、コロナの影響で、ますますこの貧困度合いはひどくなっていると思われます。 子供が育てられない親がいたとしても、行政は子供を守る必要がある、義務があります。 行政の不備によって子供を死なせてはいけません。
一方で楽天トラベルは、福岡県、東京都、大阪府、神奈川県が上位を占めており、九州以外の利用者が多い傾向となってございます。このように両サイトにて属性が異なりますが、ちなみに性年で見てみますと、両サイトとも女性の割合が約６割を占めており、宿泊予約の形態といたしましては、じゃらんｎｅｔが２人以上で宿泊予約をされる方が全体の約９割、楽天トラベルが全体の約８割を占めているという状況でございます。
このＢＣＰ計画は、国の内閣府も策定推進を図っておられます。 それでは、質問ですが、ＢＣＰ計画には基本方針などを定めた市の全体計画と各部や各課が定める個別の計画があると思いますが、本市におけるそれぞれの策定状況をお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。
内閣府では、平成30年12月に、いわゆる休眠状態にあるＮＰＯ法人の実態調査といたしまして、都道府県及び政令指定都市に対してアンケート調査を行っているようです。唐津市では、事業報告書等を提出していないＮＰＯ法人、もしくは提出していても実態活動が不明確なＮＰＯ法人について把握されているのか、お尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。
この個別避難計画作成に当たりましては、今年度、内閣府のモデル事業に参加し、要支援者の家族に加え、要支援者に日頃関わりのある介護や障害のサービス提供事業者、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなどの福祉専門職の方に、作成プロセスに参画していただき、計画作成支援会議を開催する中で、個別避難計画の作成を鋭意進めております。
子供に関する政策は、国においては厚生労働省や文部科学省、内閣府など複数の省庁にまたがっておりまして、本市におきましても、保健福祉部と教育委員会等の複数の部署で対応いたしているところでございます。 現在国の関係省庁において調整されておりますが、今後も国の動向を注視しながら、子育て世代の方の利便性を図り、子育てに寄り添う組織体制について考えていきたいと思っております。 以上でございます。
最近、直近のデータによりますと、件数、金額ともに多い順で東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、福岡県の順となっておりまして、人口が多い都市圏からの寄附受入れが多いという状況になっているとこでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。 ◆27番（中川幸次君） やはり人口が多い都市圏からの寄附が多いということであります。
大阪府交野市のほうで、小学校、内水氾濫が想定されている地域だそうです。 こちらのほうで、校庭の地下に雨水をためるコンクリート製の貯水槽を設置したということで、大規模改修をされる際に、いろいろな公共施設のところで貯水槽を造ることによって、その地域の方々や、地域全体の被害の軽減を検討されているということで、児童だけでなく地域住民を守るために設置したというふうに書かれてありました。
そういった国と姉妹都市をする意味があるのかなと私は思っていまして、直近の例でいいますと、大阪市とサンフランシスコ市が姉妹都市を締結していましたが、サンフランシスコで慰安婦像の設置をやらないでくれというのを大阪市から求められました。しかし、何の音沙汰もなくて、結局サンフランシスコ市は慰安婦像を設置許可しました。大阪市は、姉妹都市は自分たちはやめだというようなことになっているわけです。
都市圏から地方への移住に対する関心は確実に高まっておりまして、内閣府が昨年の５月と12月に東京圏在住者を対象に実施した調査の中でも地方移住の関心があるとの回答が３割を超え、地方移住への需要の高まりがうかがえます。今年度は新型コロナに対応した移住への取り組みとして、移住相談オンライン化、ウェブサイトの刷新、ＳＮＳの強化を行ってまいりました。
それで、一問一答で、最終的には担当課の方が内閣府の資料を調べていただいて、昨日の夕方、きちっとした数字をいただきまして、私の2回目に持っていたデータと一致したわけでございますが、一問一答の1回目といたしましては、先月の2月13日には、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3、最大震度6強の地震が起きました。東日本大震災の揺れを思い出して、すぐに原発は大丈夫かと案じた方も多くおられたと思います。
大阪府寝屋川市におきましては、地域に交付金として配分をしておりますけども、例えば私道の舗装整備が実施できるなど、自由度の高い交付金事業を実施されております。唐津市でも同様の交付金事業が実施できないのか、お考えをお願いします。 ○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇） ◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。
なかなか大きなことでもあるし、今まで経験したことのないような結果、方向性が出てくるということで、確かに対応は大変だったかも分かりませんが、これは私の個人的な見解ですが、国政府は何をやっているんだろうと。
伊万里東府招インターが開通したのが平成30年３月、あれから２年がたとうとしております。しかし、いまだに伊万里中インターの開通は未定のままです。一体現状はどのようになっているのでしょうか。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（馬場繁） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一） （登壇） おはようございます。議員御質問の１点目、中小企業支援についてお答えをいたします。
そのほか以前、紹介をいたしましたように、本市は内閣府の地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに入会をいたしておりまして、企業版ふるさと納税とＡＬＬ九州ＳＤＧｓネットワークの２つの分科会に参加をいたしております。 今年度は、オンラインセミナーの企業と自治体とのマッチングなどの会議にリモートによる参加をしたところでございます。 以上でございます。
現在、日本では北海道をはじめとして東京、大阪等、第３波の大きな波が襲っている状況です。 そこで、令和２年３月から11月までの県内及び市の陽性者数をお尋ねして、壇上よりの質問とします。 ○議長（馬場繁） 健康福祉部長。
その災害から、今、復旧・復興の作業を進めているところでございますが、このことにつきましては、職員派遣などを英断いただいた関係自治体の皆様に心から感謝をいたしておりますし、また、激甚災害指定につきましては幾重も要望しましたけれども、迅速に御判断をいただいた国土交通省、また、防災担当の内閣府をはじめ、関係機関にも感謝をいたしているところであります。