鳥栖市議会 2022-12-20 12月01日－01号
マイナンバーカードを利用した証明書自動交付の利便性の周知を図るため、庁舎に多機能端末機を設置することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、民生費について申し上げます。 エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所、私立保育所等を支援するため、所要の額を計上いたしました。 次に、衛生費について申し上げます。
マイナンバーカードを利用した証明書自動交付の利便性の周知を図るため、庁舎に多機能端末機を設置することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、民生費について申し上げます。 エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所、私立保育所等を支援するため、所要の額を計上いたしました。 次に、衛生費について申し上げます。
できる時間帯、設置期間及び設置期間経過後の対応について、旧ごみ焼却施設解体等調査検討事業に関し、12月補正予算へ計上した理由と今後の予定について、跡地利用の検討範囲について、解体に対しての循環型社会形成推進交付金と跡地利用について、衛生処理場用地全体の跡地活用の検討について、し尿処理施設のこれからの対応について、佐賀県東部環境施設組合の調査結果の活用について、跡地活用方法に係る市民からの意見聴取についてなどの
提言より14年を経過しており、これまでの子育て支援について、まず、企業の子育て支援における固定資産税の減免につきましては、国の税制改正により、平成27年から、事業所内保育事業のうち、利用定員が６人以上である者を非課税とし、利用定員が５人以上（153ページで「以下」に訂正）であるものに係る課税標準を２分の１に軽減する特例措置が導入されております。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 在宅において就労支援に関するサービスを利用する場合の要件につきましては、在宅でのサービス利用を希望する者であって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市が判断した利用者となっております。 サービスを提供する事業者の要件につきましては、在宅利用者が行う作業活動、訓練等のメニューが確保されていること。
今後も、利用を希望する全ての子供が利用できる環境整備を前進させていくための御尽力、お願いいたします。 では、解決しないといけない課題についてお尋ねいたします。 今定例会にも、麓小学校Ｂ・Ｃクラスの施設建設に関わる設計の予算の計上を行ってあります。 ６月定例会にも予算の計上がありました。
同様に、平成30年度は、登録物件数14件、成約11件、うち移住者の利用が３件。令和元年度は、登録物件数32件、成約９件、うち移住者の利用が４件。令和２年度は、登録物件数32件、成約19件、うち移住者の利用が２件。令和３年度につきましては、登録物件数29件、成約19件、うち移住者の利用が４件でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
主要施設の再生可能エネルギーの利用拡大の具体的な内容といたしましては、市の主要施設でございます浄水センターにおきまして、これまで導入してきました消化ガス発電設備や太陽光発電設備及び蓄電池などに加えまして、令和３年度に地中熱利用設備、いわゆる地中熱ヒートポンプシステムを導入したことによりまして、再生可能エネルギーの利用拡大が図れたものと考えているところでございます。 以上でございます。
経済部関係における収入済額は６億9,064万6,449円となっており、その主なものといたしましては、農林水産施設災害復旧費国庫補助金、農地利用最適化交付金、多面的機能支払補助金、さが園芸生産888億円推進事業費補助金、農村地域防災減災事業補助金、農業水路等長寿命化・防災減災事業補助金、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金、産業用適地調査事業費補助金、商工債、農業債などであります。
次に、障害者デイサービス利用費について、まず、利用者の推移と令和３年度決算で、利用が多い講座とその利用者についてお尋ねします。 子育てのための施設等利用給付事業費についてですが、まず、この事業でどのような方がどのような保育サービスを受けられているのかについてお尋ねします。
交通安全施設整備事業につきましては、道路を利用する車両や歩行者等の安全を守るため、防護柵、カーブミラー、区画線などの設置を行っております。 防護柵設置に係る平成29年度から令和３年度までの工事費といたしましては、平成29年度、約643万円。 平成30年度、約606万円。 令和元年度、約633万円。 令和２年度、約826万円。 令和３年度、約1,075万円となっております。
令和２年度の計画上で供給可能としている人数820人、定員850人、長期のみ利用を含む待機児童数135人です。 令和３年度の計画上で供給可能としている人数1,060人、民設民営が開所したため、定員890人、長期のみ利用を含む待機児童数76人です。
具体的には、令和４年６月時点の待機児童者を対象に、夏休みの利用調査が行われ、一定程度の利用希望が確認されたことから、市では施設の確保などを行い、結果36名の児童を受け入れたとのことです。 利用児童や保護者からは、夏休みだけでもなかよし会を利用させてもらえてよかったとの意見や、今後の長期休みの実施についてなどの声を頂いたと報告を受けております。
また、利用人数は大体７万人を超えていますが、実際に利用した人数は不明です。実際に年間で利用した市民の実数を示してください。 このあとは、ご説明頂いた５つの重点目標を意識しながら、進めたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。
で、その中で３項目ほど、意見を頂いたところでございまして、意見の内容といたしましては、まずは、時間帯の取扱いの表記のところで、土日祝日の利用料の設定、平日の施設利用の促進、施設利用の分散化などを考慮した計画にしてほしい。 次に、本計画による見直しは原則４年ごととされているが、社会情勢を踏まえ臨機応変に見直しを行ってほしい。
令和２年度の利用実績はゼロですが、令和３年度利用実績が１件で経過しておりましたが、令和４年度より市民税非課税であることの要件及び跡地の利用要件等を撤廃し、当該事業の対象の増加を見込み、本年度は７件分の予算を計上しております。
利用料設定の考え方でございますけれども、施設改修時の基本コンセプトの一つでございました、誰もが安心して快適に利用できる憩いの場というコンセプトに基づきまして、地域に開かれた施設として多くの市民の皆様にご利用頂けることを第一の目的として、利用料の設定を検討いたしたところでございます。
現在、じゃらんｎｅｔと楽天トラベルの２社の宿泊予約サイトを活用しまして、宿泊予約時に利用できます2,000円分と4,000円分の電子クーポン２種を発行しているところでございます。 本年７月１日より、じゃらんｎｅｔで電子クーポンを発行しておりますが、4,000円分のクーポンは７月13日で完売し、2,000円分のクーポンも７月21日に完売した状況でございます。
介護サービス事業は、利用者に提供する介護サービスの報酬が国の告示で定められており、物価高騰の影響を利用料に転嫁することができません。 市内の介護サービス事業所におかれましては、経費節減や経費見直し等により介護サービス事業を継続されておりますが、事業所の負担も大きくなっておりますので、今回支援金を交付することにより、事業所の負担軽減を図るものでございます。
さらに、この数年間の食材費の上昇は目を見張るものがあり、３月定例会一般質問では、地元業者の利用が極端に減少している状況について、改善を求めました。 生魚や関連食材の受注伝票を、ある月で比較をいたしますと、二、三年前までは、１か月分の発注が３品、４品あったんですが、令和３年度は１品に減るなど、地元業者は、戸惑いや不信感を感じておられました。
諸収入の特別障害者手当等給付費過年度国庫負担金から子育てのための施設等利用給付費過年度県費負担金までは、令和３年度事業費の精算に伴います国庫負担金等の不足額を受け入れるものでございます。 重度心身障害者医療費助成費過年度返還金は、令和３年度に支給した助成金の返還金でございます。 職員給食費負担金、建物総合損害共済災害共済金、モーターボート競走事業収入。