備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
財源が確保されているのであれば、給食費を減額または免除することに異を唱えるものではありません。 教育のまちを標榜し、子育てに優しく誇れるまちづくりを目指す備前市としては、マイナンバーカードの取得にインセンティブを付与することなく、園児や児童・生徒の給食費について平等で温かな支援があるべきと思考し、意見を留保いたします。
財源が確保されているのであれば、給食費を減額または免除することに異を唱えるものではありません。 教育のまちを標榜し、子育てに優しく誇れるまちづくりを目指す備前市としては、マイナンバーカードの取得にインセンティブを付与することなく、園児や児童・生徒の給食費について平等で温かな支援があるべきと思考し、意見を留保いたします。
どちらも第４条「市長は、特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより」、第44号では「給食費」、第45号では「学用品費を減額し、又は免除することができる」とあります。 特に必要があると認めるときとはどのような場合を想定されているのか、具体的に教えてください。 こども園や小・中学校、マイナンバーカード取得を条件としている事業に関して、有償か無償かを判断する基準日を教えてください。
補正額は、歳入歳出それぞれ３億1,196万6,000円を減額し、予算総額で224億4,919万6,000円としたものであります。 次に、議案第17号令和４年度備前市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、実績見込みによる保険給付費などの調整及び国県支出金などの財源の補正をお願いするものであります。
議案第93号については、まず立川委員より３款民生費、３項児童福祉費、５目児童福祉施設費、畠田地区（仮称）みんなの広場用地取得事業に係る予算2,700万円を減額、７款商工費、１項商工費、２目商工振興費、備前旅飲二業組合補助金に係る予算25万円を減額、７款商工費、１項商工費、３目観光費中、備前焼販路拡大に係る記念品等、普通旅費の予算760万円の減額、８款土木費、５項都市計画費、６目公園費、伊部・片上防災公園基本構想策定業務委託事業
それでは、この中の最後の質問になるんですが、この財政力指数が極力１に近づくと、地方交付税交付金がだんだん減額になってきますし、逆に財政力指数が低いと交付金のほうはたくさんもらえるというような形になってくるんですけど、この地方交付税に頼っていくということについては、今後町としてはどのように見解を示していくのかお尋ねをいたします。 ○議長（原章倫君） 総務課長大塚君。
この減となった要因といたしましては、昨年度令和３年度におきましては８月に大雨がございまして、その際の災害対応に伴って超過勤務手当が生じたものでございまして、今年度においてはそのような対応がなかったということで減額となっております。以上です。 ○議長（石田芳生君） 前野政策監。 ◎政策監（前野洋行君） 企業版ふるさと納税の関係については私のほうから答弁させていただきます。
３番目に、工事請負費、用地造成工事1,900万円の減額になっています。この減額の理由についてお尋ねさせていただきます。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 河井産業部長。 ◎産業部長（河井健治君） それでは、中西議員の御質問にお答えいたします。
また、秋以降の入札結果を見る限り、さほど進んでおらぬように感じ、このままではどれほどの事業がどれほどの規模で減額補正や繰越しとなってしまうのか、予算を可決した議会の一員としても適正に執行されているのか、大いに不安を抱いております。 そこで、２点お尋ねをいたします。 １点目、ここでは業務の中で工事と委託業務にスポットを当てて入札執行件数が著しく遅滞している状況についての見解をお聞きします。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君） 国民健康保険料について、令和４年度から、未就学児を対象に均等割の５割を、国２分の１、県４分の１、市４分の１の公費負担により減額する制度が創設されました。 この未就学児の均等割保険料を廃止する場合、これらに加えて、残りの５割を全額市で負担することになりますので、その場合、合計で約3,800万円の財源が必要になると見込まれます。
給食費を例えば仮に安くするとすれば給食費を払っている人だけが助かるわけですし、国保を減免すれば国保の子どもが楽になるということになると思うわけで、僕は特に国保を問題にするのは、例えば市からいただいた文書で、均等割は子どもも大人も同様に被保険者の一人とみなされ、子育て世代の負担は重く、経済的な負担の軽減を図るために未就学児に関わる均等割を減額措置するというふうに、非常にこれは子育ての負担が重い税であるということを
の目指す将来像について ① 子育て支援について ② 教育について ③ 移住定住について 市長 教育長 （再質問あり）２ 公民館について ① 中央公民館について ② 地区公民館について 市長３ 帯状疱疹ワクチン接種について市長 （再質問あり）３７番 青山孝樹１ 新規事業、その後について ① 進捗状況と今後の見通しは市長 文化観光部長 社会教育部長 総合支所部長 （再質問あり）２ 補助金の減額
第３款民生費、第２項児童福祉費、第４目児童福祉施設費、第15節工事請負費、こども園整備工事費3,026万3,000円の減額、また第17節公有財産購入費の土地購入費2,055万2,000円の減額、合わせまして第22節補償補てん及び賠償金、工作物等移転補償費774万7,000円の減額につきましては、先ほど歳入でも申し上げました高梁認定こども園の整備に係るこども園部分と道路部分の事業費の配分による調整でございます
今回の補正予算は、令和３年度決算額確定により繰越金を増額し、これを財源として基金積立金と交付金の精算額確定による増額及び人事異動に伴う人件費の減額による一般会計からの繰入金の減額によるもので、これらによる歳入歳出をそれぞれ２，２１７万４，０００円増額し、歳入歳出総額５２億８２１万７，０００円を計上しております。 以上で議案第８８号の補足説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎町民課長（枝木敦彦君） 〔登壇〕 子供の均等割を廃止する考えはあるかというご質問ですが、減免によりまして子供の均等割を減額している自治体があることは承知しておりますが、本来減免は天災その他特別の事情がある場合において減免が必要とされるものと認められるものが対象となるものであり、年齢に応じて一律に減免をすることは法の趣旨から外れているものと考えます。
１５ページに参りまして、国民健康保険繰出金から減額の１，１２６万８，０００円は繰出金の額の確定によるもの、障害福祉事業に追加の１，０４９万８，０００円は利用者増加に伴う扶助費の追加分と障害者医療費等の国庫負担金過年度分の返還金でございます。 ２目の老人福祉費から減額の４３１万８，０００円の補正をお願いし、合計で３億８，５８３万８，０００円となります。
次に、議案第99号令和４年度備前市企業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、久々井団地売払に伴う事業費の減額及び一般会計繰出金の増額などの補正をお願いするものであります。補正額は、歳入歳出それぞれ2,729万9,000円を追加し、予算総額で４億5,453万9,000円としたものであります。
まず、議案第61号については石原委員より８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費、伊部地内の用地取得に係る土地取得事業特別会計繰出金１億1,300万円を減額、８款土木費、２項道路橋梁費、３目道路新設改良費中、東鶴山136号線道路整備事業に関する予算2,600万円を減額する修正案が提出されました。
生徒減のために入学奨励金が約1,900万円減ることとなりましたが、ところがこの支援金の減額分とほぼ同額をＩＣＴ学習環境整備としてパソコン100台の購入に充てるという、この支援金の本来の目的と違う使い方を行いました。これは吉備国際大学に対して毎年１億円を出すことが優先された結果であると思われます。奨励金としての目的以外の使用と考え、反対をいたします。
反対の理由は、先般の議案質疑でも申し上げたところですが、この補正予算の一つの項目に入っています国保会計への繰り出し額の、これを減額するということになっていますが、減額の額、それが減らす額が少な過ぎるという、その点です。その他の項目、幾つかあります。役場前の駐車場確保のための土地の購入あるいは新型コロナ対策関係経費、それからまた水路改修設計委託料などいろいろありますけれども、その他は全て賛成です。
◆１番（金尾恭士君） 先日の新聞で、徳島県の３つの町が特別交付税を減額されたということで少し問題になっておりましたけれども、高梁市はそういう影響、特別交付税が減額になったとかといったことはありませんか。 ○議長（宮田公人君） 北畑総務部長。