令和 ４年第３回 ６月定例会 第３回倉敷市議会（第２回定例会）会議録（第５号）開議・散会年月日時 開 議 令和４年６月１５日（水） 午前１０時 散 会 令和４年６月１５日（水） 午前１１時５９分出席議員（４１名） １番 尾 崎 勝 也 ２番 平 井 俊 光 ３番 芦 田 泰 宏 ４番 瀧 本 寛 ５番 中 西 善 之 ７番 中 西 公 仁 ８番 小 郷 ひな子 ９番 三 宅 誠 志 10番 田 口 明 子 11番 田 辺 牧 美 12番 日 向 豊 13番 松 成 康 昭 14番 大 守 秀 行 15番 井 出 妙 子 16番 薮 田 尊 典 17番 新 垣 敦 子 18番 守 屋 弘 志 19番 若 林 昭 雄 20番 片 山 貴 光 22番 藤 井 昭 佐 23番 中 島 光 浩 24番 大 橋 健 良 25番 藤 原 薫 子 26番 時 尾 博 幸 27番 伊 東 裕 紀 28番 難 波 朋 裕 29番 荒 木 竜 二 30番 北 畠 克 彦 31番 山 畑 滝 男 32番 赤 澤 幹 温 33番 塩 津 孝 明 34番 秋 田 安 幸 35番 齋 藤 武次郎 36番 末 田 正 彦 37番 生 水 耕 二 38番 梶 田 省 三 39番 三 村 英 世 40番 森 守 41番 原 田 龍 五 42番 矢 野 周 子 43番 大 橋 賢欠席議員（２名） ６番 仙 田 貴 孝 21番 塩 津 学説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 原 孝 吏 技監 小 路 剛 志 企画財政局長 黒 瀬 敏 弘 総務局長 木 下 修 総務局参与 柳 井 一 泰 市民局長 尾 崎 英 樹
環境リサイクル局長佐 藤 慶 一
環境リサイクル局参与 月 本 浩 治 保健福祉局長 藤 原 昌 行
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦
保健福祉局参与 渡 邊 浩 文化産業局長 平 松 孝 幸 文化産業局参与 坂 田 剛 彦 建設局長 山 本 達 也 会計管理者 平 松 定 義 消防局長 梶 隆 幸 市長公室長 上 田 哲 三 総務部長 森 吉 晴 水道局 水道事業管理者 古 谷 太 一 市民病院 事務局長 渡 辺 育 男
ボートレース事業局 モーターボート競走事業管理者 矢 島 薫 教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 早 瀬 徹 選挙管理委員会
委員長職務代理者 出 宮 教 治 監査委員 代表監査委員 竹 内 道 宏 農業委員会 会長代理 白 神 勇出席した事務局職員 局長 三 宅 康 彦 次長 山 本 洋 司 副参事 永 山 健 一
議事調査課課長代理平 田 靖 典
議事調査課課長主幹加 藤 隆 弘本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 １７番 新 垣 敦 子 １１番 田 辺 牧 美 ３ 討論、議決 議案第７６号 報告第３号～報告第９号 ４ 委員会付託 議案第６０号～議案第７５号 ５ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（中西公仁君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（中西公仁君） それでは、前日に引き続き質問を行います。 初めに、17番 新垣 敦子議員。 （17番 新垣 敦子君 質問者席登壇）
◆１７番（新垣敦子君） （拍手）皆様おはようございます。
公明党倉敷市議団の新垣 敦子でございます。 通告に従いまして、４項目を一問一答の方式により順次質問させていただきます。 それでは、まず１項目め、孤独・孤立支援について２点お伺いいたします。 初めに、本市における孤独・孤立問題の現状についてお尋ねいたします。 困難な状況にある方が長引くコロナ禍の影響で、その状況がどのように変化してきたのか、市としての認識をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 皆さんおはようございます。 新垣 敦子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 本市が設置する倉敷市
生活自立相談支援センターでは、生活や就職活動にお困りの方からの相談支援を実施しております。 令和４年４月26日に厚生労働省が公表しました
生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理の中で、コロナ禍前と比較して個人事業主やフリーランス、外国人、若年層など、これまで生活困窮の相談窓口にあまりつながっていなかった新たな相談者層からの相談が増加しているとしており、本市におきましても同様の傾向となっています。 相談内容としましては、経済的困窮、就職活動困難が多くありますが、就労支援を行った方のうち約半数は、就労や収入の増加につながっております。 その一方で、独り親であることや障がいがあること、ひきこもりの家族がいるなど、複合的な課題を抱える世帯については、就労支援を行うと同時に、福祉的支援が必要な世帯が多くあり、庁内関係課や様々な相談機関と連携して支援する世帯の数が増加しております。
○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君） そもそも孤独、孤立について、孤独は主観的概念で、独りぼっちと感じる精神状態を指し、孤立は客観的概念であり、社会とのつながりや助けのない、または少ない状態を指すと定義されています。当事者や家族が置かれる具体的な状況は、生活困窮、自殺、ＤＶ、性犯罪被害、不登校など、課題は多岐にわたり、孤独、孤立の感じ方、捉え方も人によって様々ですが、ただいまの御答弁のとおり、孤独、孤立の問題がコロナ禍でより複合化、深刻化し、新たな層の相談者が顕在化してきたと言えます。 望まない孤独と孤立の状況にある人が必要な支援を受けられるよう、社会全体で取組を進めることが重要です。 国は、孤独・孤立対策として、昨年12月に初の重点計画を策定し、12月から今年１月にかけて初の実態調査も行い、16歳以上の男女約１万人から得た回答によると、孤独と感じることがある人は全体の約４割近くに上る結果となっています。中でも、孤独をしばしば、常に感じると答えた人のうち、８割を超える人が行政や民間からの支援を受けていないことが分かりました。 そこで、この項２点目として、できるだけ早く相談につないで、適切な支援を受けられるための民間支援機関との連携についてお尋ねいたします。 2016年12月、国や地方公共団体が対応することが難しい社会的課題の解決を図ることを目的として、休眠預金等を民間が公益活動に活用できる法律が公布されました。 これは我が党の谷合 正明参議院議員が休眠預金の活用を国会で取り上げ、議員立法として、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律として、2018年１月に施行されたもので、10年以上入出金等の移動がない休眠預金等を子供、若者への支援や、様々な問題を抱える方の社会的孤立化を防ぐための事業を行う民間支援機関に助成する制度です。 この制度を活用しながら、孤独・孤立支援に取り組んでいるＮＰＯ等の民間法人について、市は把握しておられるでしょうか。把握した上で、民間法人等との連携は不可欠であり、行政が民間の活動を応援する体制が必要だと考えますが、本市の見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）
藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 休眠預金を活用した民間公益活動とは、先ほど議員さんのほうから御紹介いただいたようなものでございますが、おおむね
地方ブロックごとに助成事業を進めております。 県内では、
岡山ＮＰＯセンターが加わりました中国５県ブロックが助成事業を展開しており、市内の社会福祉法人等の活動団体も採択されていると伺っております。 こうした民間支援機関が孤独・孤立支援といった課題に取り組んでいく中で、複合的な課題を抱えるなど、支援機関が単独では対応しづらくなったケース等には、現在、市が取り組んでおります重層的支援体制の中で、市関係部署や各相談機関が連携しながら支援に努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君） どうぞよろしくお願いいたします。 次に、２項目め、環境政策について３点お尋ねいたします。 まず１つ目は、太陽光パネルの２０３０問題についてです。 地球温暖化防止のため、脱炭素化に取り組んでこられた本市は、太陽光パネルの設置において、全国中核市で１位、県内でも１位という輝かしい実績を上げておられます。伊東市長のリーダーシップの下、進められたこの取組を高く評価しております。 一方で、太陽光パネルには寿命があり、20年から30年という耐用年数経過により2030年代半ば以降、大量廃棄時代を迎えます。いわゆる太陽光パネルの大量廃棄２０３０問題ですが、埋立処分場の容量には限界があり、リサイクルやリユースが広がらなければ、不法投棄などにつながることが懸念されています。このことについて、ゼロカーボンシティを目指す本市としてどのように認識されているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君）
佐藤環境リサイクル局長。
◎
環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 本市は日照条件に恵まれた特性を生かし
太陽光発電システムの導入を推進しており、ゼロカーボンシティの実現に向けて、今後もさらなる太陽光発電の普及促進が必要と考えております。 太陽光パネルの廃棄量については、パネル製品の寿命から2030年代後半には、年間50万トンから80万トンの
使用済みパネルが出ると、国において試算されております。 このため、国はこの４月に検討会を設置し、
再生可能エネルギーの導入拡大に伴う様々な環境対策についての議論を開始し、この中で
使用済みパネルのリサイクルの在り方についても検討が行われております。 本市といたしましても、太陽光パネルの廃棄については、全国共通の課題であると認識しております。
○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君） 廃棄される太陽光パネルは、厳しい自然環境にも耐えられるように大変頑丈に造られているため、リサイクルのための分解が難しく、ほぼ埋立処分されるということですが、県内にもリサイクル、リユースできる技術で再資源化に成果を上げている会社もあると聞いています。 そこで２点目、現段階での２０３０問題への対応について、本市としてどのように考えておられるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
佐藤環境リサイクル局長。
◎
環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 直近の国の推計では、年間約4,400トンの
使用済み太陽光パネルが排出されており、2030年代後半に向けてその排出量は大幅に増加することが見込まれています。 そのため、国においては太陽光発電設備のリユースとリサイクルに関するガイドラインを策定しており、さらに太陽光パネルのリサイクルを義務づける法改正も検討されております。 本市といたしましては、ガイドラインや国の動向を踏まえ、処理業者が太陽光パネルをリサイクルや埋立処分する際には、関係法令やガイドラインに基づき適正に処理するよう指導、監督してまいります。
○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君） 全国の企業でも廃棄パネルの再資源化に向けて、技術の開発が進み、その技術の普及が待たれるところですが、より一層の太陽光発電の普及促進も進めていただきたいと思っております。 それでは、この項最後に、地産地消
型エネルギーシステムについてお尋ねいたします。 日本の
エネルギー自給率は、僅か８％と言われ、日本の石炭火力発電は全体の発電量の３割程度というふうに言われています。
ＣＯ２排出量削減のためには、将来的にはもっと減らしていくことが求められています。 石油や石炭など、燃料の多くを海外からの輸入に頼っている日本にとって、頻発する災害やパンデミック、このたびのウクライナ危機において
サプライチェーンの課題や原料不足による地産地消の
エネルギーシステムの構築の重要性が浮き彫りになりました。 公明党は、重点政策として
エネルギー安全保障強化と脱炭素化の両立を掲げ、再生エネルギーの普及や
地域分散型エネルギーシステムの構築を推進しています。カーボンニュートラルへ向け、次世代蓄電池の開発などを後押ししていくことで、経済の活性化も図れると考えております。 2050年ゼロカーボンシティを目指したチャレンジを着実に進めていく中で、本市としても、このエネルギーの地産地消には力を入れていくべきと考えますが、地産地消
型エネルギーシステムの取組について、本市の見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
佐藤環境リサイクル局長。
◎
環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 電力の地産地消とは、
再生可能エネルギーから電力を地域でつくり、その地域内で消費する取組です。 電力の生産や供給を地域内で賄うことで、災害時の電力を安定的に確保できるほか、雇用の創出など、地域内での経済循環の活性化につながるとされています。 そのため、他都市でも地域の特性に合わせた取組が行われており、このたび国が選定した第１回目の脱炭素先行地域では、
再生可能エネルギーを活用した電力の地産地消の事例も見受けられます。 本市といたしましては、今年度から進めている
再生可能エネルギーの導入可能性調査での結果等を踏まえ、脱炭素先行地域の事例も参考にしながら、どのような取組ができるのか、可能性の可否も含めて検討してまいります。
○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君） ６月５日付の公明新聞に、公明党の山口代表がさいたま市に整備された脱炭素住宅街区を視察した記事が掲載されました。国の脱炭素先行地域に選定されていて、
再生可能エネルギーの地産地消のモデルとして紹介されていました。 大橋 健良議員の質問にもございましたが、今後の脱炭素先行地域への取組に期待したいと思います。市のほうでもしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 続いて、３項目めの質問に移ります。
アフターコロナを見据えた観光政策について２点お尋ねいたします。 観光地としての魅力度を比較した世界的な調査結果が発表され、2007年の調査開始以来、日本が初めて世界一となったことが大きく報道されました。 スイスの
世界経済フォーラムが２年に一度をめどに、各国の観光資源や交通インフラ、治安などを比較して、観光産業の競争力をランクづけしているもので、報道によると５月24日に発表された今年の調査結果では、交通インフラの利便性や自然や文化、美食など観光資源の豊かさ、それに治安のよさ、犯罪発生率の低さなどが高く評価されたとのことでした。 調査対象117か国の中で、２位以下のアメリカ、スペイン、フランスを上回る世界１位は、観光立国を掲げて
訪日外国人観光客の誘致を図ってきた政府の取組の果実と言えます。 読売新聞では、コロナ禍に加え、ウクライナ危機もあって、世界では安全、安心の価値が高まっている。治安のよさや清潔さは、観光振興の大きな武器となるだろうと書かれていました。 県内屈指の観光都市である本市として、この結果を率直にどう受け止めておられるのかお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）
平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君） 令和４年５月に
世界経済フォーラムが発表した、2021年旅行・観光開発指数のレポートでは、旅行・観光産業における様々な要素に基づき、世界117の国と地域が順位づけされております。 その中で、日本が初の世界１位となったことは、観光都市である本市としても、大変喜ばしいことと捉えております。 また、ウイズコロナ、
アフターコロナに向けた本市の観光施策においても、好機になるものと考えております。
○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君） 国では、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン、岡山県ではデスティネーションキャンペーン、そして
瀬戸内国際芸術祭と、倉敷市の観光産業の復活に大きな期待が持たれています。 ただいまの御答弁にもありましたように、この観光ランキング世界一の成果を、本市のウイズコロナ、
アフターコロナの観光施策を大きく前進させるチャンスと捉えていただきたいと思います。 業界の方からお聞きするのは、コロナの２年半の間にすさまじい借金をしている。少々の期間ではとても返せない額だという切実な声です。 Ｇｏ Ｔｏの期間延長は国の政策ではありますが、観光業界の皆さんがコロナの影響から真の復活を遂げるためには、息の長い支援が必要と考えます。倉敷市としてどのようにこれからの観光施策を進めていかれるのかお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君） 本市はこれまで
観光関連事業者に対し、ぼっけぇお得な「倉敷みらい旅」事業、安心して過ごせる
観光地づくり推進事業等、
新型コロナウイルスの感染状況に応じた支援を行ってまいりました。 今後もウイズコロナ、
アフターコロナに向け、観光客の滞在時間延長や宿泊客数増加を図るため、地域の魅力を活かした夜
型観光推進事業により、新たな
観光コンテンツ造成を支援する予定としております。 引き続き、
観光関連事業者に必要な支援を行いつつ、競争力の高い魅力ある観光地域の形成や受入れ環境の充実など、施策を戦略的に展開し、ＳＤＧｓの推進や日本遺産の活用も踏まえ、持続可能な
観光先進都市倉敷の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君） 持続可能な
先進観光都市倉敷、しっかり頑張っていただきたいと思います。 それでは、最後に４項目め、倉敷市のまちづくりについて、ハードとソフト両面からお伺いいたします。 まず、ハード面からまず１点目、
中心市街地活性化についてお尋ねいたします。 本市が
中心市街地活性化に取り組んで10年が経過いたしました。その間の本市の活性化の成果をどう捉えておられますか。 昨年春から始動している、現在第３ステージに入ったまちづくりですが、
中心市街地活性化基本計画の中では、どのような活性化に取り組まれるのか、改めてそれぞれイメージが目に浮かぶようにお示しいただけたらと思います。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 倉敷市では、倉敷市
中心市街地活性化基本計画を策定し、国から認定を受け、まちづくりに取り組んできております。 平成22年度からの第１期では、駅北において倉敷みらい公園の整備、大
規模複合型商業施設の誘致、また駅南においては林源十郎商店や、奈良萬の小路など、多くの人々が集まっていただける拠点の整備を行ってきました。 その後、第２期であります平成27年度からの期間におきましては、倉敷駅前
東土地区画整理事業や美観地区の電線類地中化を進めるとともに、語らい座大原本邸など、官民一体で町家・古民家再生活用による魅力拠点の整備等に取り組んでまいりました。 ２期までの成果としましては、計画前までは減少傾向となっておりました歩行者・自転車通行量などが増加し、地価の上昇ということにもなっております。 現在取り組んでおります令和３年度から令和７年度までの第３期計画では、阿知３丁目東地区第一種市街地再開発事業、あちてらす倉敷が昨年の秋に完了したわけでございますが、これとともに駅南北市街地の一体的な発展を図ってまいるため、現在、倉敷駅周辺第二
土地区画整理事業を市として進めているところであります。 加えまして、歴史的・伝統的資源を活用した街の魅力向上をさらに図っていくために、歴史的な町並みの保存、将来のまちづくりを担っていただく人材の育成に力を入れているところでございます。 今後も、このまちづくりの活性化基本計画にのっとりまして、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君） 第１期の５年間で、駅北・南の大規模な拠点整備をしていただいて、第２期の５年間では、駅南の大規模な魅力拠点整備をしていただいたということで、目に浮かびました。 これまでの倉敷市の活性化の取組については成功したというふうに評価させていただきたいと思います。 それでは、ハード面の２つ目、中央図書館並びに自然史博物館の移転後の跡地利用についてお伺いいたします。 平成26年２月議会の代表質問で会派の生水議員が、中央図書館・
自然史博物館周辺の再整備について質問しております。例えば
倉敷環境センターごみ焼却場跡地に中央図書館の移転を考えてはどうか、自然史博物館も同跡地もしくは
ライフパーク倉敷などに移転を、そして図書館と博物館の跡地については駐車場として再整備してはどうかと、このようにお尋ねしています。
庁舎等再編基本構想において、中央図書館と自然史博物館については、生水議員の予言どおりに移転が決まりそうですが、これら建物の跡地利用はどのように考えておられるのでしょうか。現時点でお示しいただけるビジョンみたいなものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中西公仁君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 中央図書館と自然史博物館は、美観地区にも近く、市立美術館や市営駐車場などと隣接しており、中心市街地のまちづくりを進める上で重要な場所であるため、今後、移転後の跡地利用についての検討を進めてまいります。
○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君） 今後検討を進めていくということでございましたけれども、その検討の仕方なのですけれども、手法とかスケジュールとか、お答えできるようなことがありましたらお願いいたします。再質問です。
○議長（中西公仁君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 先ほど申し上げましたが、こちらの場所につきましては、中心市街地のまちづくりを進める上で非常に重要な場所であると考えておりまして、慎重に検討していく必要があると考えております。そうした中で、スケジュールについても検討、考えていきたいというように思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君） 検討が進む段階でお示しいただけるものがありましたら、またお示しいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、ハード面の３つ目の質問です。 あちてらす倉敷のオープンにより、前元町駐車場より69台増えた市営駐車場が整備され、多少の渋滞緩和につながったとは考えるものの、このゴールデンウイークには御近所の方から中央駐車場からさらに南へ、
倉敷商業高等学校のほうまで渋滞の列が延びていたというような声もお聞きしています。観光客の方も戻って来られたのは、それはそれでいいことなのですけれども、さらなる渋滞解消に向けた対策として、中央１丁目交差点の改良が必要ではないかと考えます。中央１丁目の交差点は東西の道路が片道１車線と大変狭く、かつ右折矢印も出ない交差点でございます。本市のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 倉敷美観地区周辺では、中央駐車場の入庫待ち車両が渋滞の一因となっており、これまで駅東駐車場、あちてらす倉敷駐車場、倉敷市民会館駐車場等を整備するとともに、中央駐車場出入口の改修などを進めてまいりました。 今後は、パーク・アンド・ライドや公共交通の利用促進を図るとともに、中央１丁目交差点などのボトルネック解消に努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君） ここについても中心市街地の大事なところということで、交差点の改良もそう簡単ではないとは思いますけれども、またこちらのほうもしっかりと考えていただけたらなと思います。 阿知３丁目東地区第一種市街地再開発、区画整理事業が粛々と進められる中で、鉄道高架事業の進展が見えていない現状がありますが、ＪＲ倉敷駅の南北の回遊促進に向けてどのような取組を行ってこられたのでしょうか。また、今後どのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） ＪＲ倉敷駅周辺につきましては、これまで北側の大
規模複合型商業施設や南側のあちてらす倉敷など、集客の核となる新たな拠点を官民一体となって整備してまいりました。 また、本市では、倉敷みらい公園からＪＲ倉敷駅前におけるイルミネーションイベントや、～至極の逸品～くらしきフェアなどを実施しております。民間団体においては、倉敷みらい公園やあちてらす倉敷でのイベント、高梁川流域「倉敷三斎市」、駅南北にある商業施設と商店街組織が連携したスタンプラリーやワークショップイベントなどを実施しております。今後も引き続き官民が連携して、人々が集い、交流につながるイベントなどを行い、駅南北の回遊を促進してまいります。
○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君） 本日、我が党の山田 総一郎県議が６月定例県議会において、改めて鉄道高架について質問をいたします。ちょうど本日３番目の質問者というふうにお聞きしています。 鉄道高架事業は、すぐに事業決定されたとしても、工期に約15年ほどかかると言われていて、かなり長期の事業となることが想定されます。その間にも倉敷駅南北の回遊促進は進めなくてはいけないと思っております。 倉敷市議会において、このたび鉄道高架事業へ賛同する議員連盟が結成されるところでもございます。 今後も伊東市長と共に鉄道高架事業と南北の回遊促進が図られ、倉敷のまちづくりが進展するよう私も頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、今度はソフト面から質問いたします。 この項５点目、コミュニティ・スクールの取組についてお尋ねいたします。 コミュニティ・スクールの取組について、現在の導入状況を教えてください。また、導入校でのこれまで５年間の取組を進めてきた中でどのような成果が上がっているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 本市の小学校でのコミュニティ・スクール導入状況でございますが、令和４年度は昨年度より10校増えて28校となっております。 導入校では、地域と保護者、学校が一体となって協議し、それぞれが当事者意識を持って教育活動に関わることで、取組が充実する等の成果が上がっております。例えば郷土愛を育むという目的を共有した上で、地域学習や昔遊び体験、挨拶運動等に参加していただくことで、学びや交流が充実し、子供の地域への関心が深まりました。 また、地域の方からも、知識や経験を生かすことができてやりがいを感じる、今まで以上に子供が元気に挨拶できるようになった、自分も元気になると聞いており、学校と地域の活性化にもつながっております。 倉敷市教育委員会といたしましては、コミュニティ・スクールの取組を今後も推進してまいります。
○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君） 子供は家庭、学校、それから地域で育つものだと思っております。コミュニティ・スクールの100％の実施を目指していくと聞いておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、町内会についてお尋ねします。 町内会において様々な課題を地域の方からお聞きします。地域の高齢化、役員の担い手不足、人材確保・育成など、町内会の規模も様々な中で、地域性の違いなど、課題も多様化しています。町内会長さんや役員の負担は非常に大きいものがあります。 しかし、役員の相談に対応する窓口や戸別配布物などの一元管理など、専門的に対応できる窓口はなく、それぞれの部署に確認しなければならないという現状があります。 そもそも町内会は任意団体ということで、町内会を担当する部署が市役所にはありません。市民サービスの観点からも、市民協働の観点からも、専門的な窓口が必要だと考えております。様々なニーズがある町内会の相談窓口をワンストップで設置してほしいとの声もありました。市民協働のまちづくりを進める上で重要かつ必要なことだと考えますが、本市の見解をお示しください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君） 町内会等から御相談いただく内容といたしましては、広報紙の配布、ごみステーションや防犯灯の設置、地域集会所の修繕などがあり、複数の部署が所管していることから、担当窓口の一覧表を作成しており、市民活動推進課に相談がある場合には案内する際にお渡しするとともに、担当窓口を紹介するなど丁寧な対応に努めております。 議員御提案のワンストップでの相談窓口設置につきましては、相談内容が多岐にわたり、それぞれに専門性が必要であることから、窓口設置には課題が多いと考えておりますが、町内会の皆様の負担をより軽減するため、現在、他市の事例も参考にしながら、担当窓口を分かりやすくまとめた冊子を新たに作成し、ホームページや広報紙などで周知することを検討しているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君） 今、担当窓口を分かりやすくまとめた冊子を新たに作成していただくことを検討してくださっているということでございます。これは非常に町内会の方にとってもありがたいことではないかなと思います。ただ、町内会も市内に幾つあるかというと、相当な数があると思うのですが、なかなか町内会を把握できないとお聞きしております。コミュニティ協議会があるところはそこで把握できると思うのですけれども、まずはしっかり把握する、そしてきめ細かいその相談に対応していただくということをやっていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは最後に、市民協働のまちづくり条例の制定を求めて質問いたします。 協働とは、市民と行政が、共通する目的の実践や課題解決のために、お互いの役割と責任を分担しながら、共に協力し合っていくことと市のホームページにありました。 市民だけでは難しかったことも、行政だけでは難しかったことも、双方が協力し合えば、実現や解決の可能性が高まります。相互に理解しながら、パートナーとして協働のまちづくりを進めていくことによって、住みやすい心豊かな倉敷の未来が実現されますと続いていました。 市民協働のまちづくりを一層進めるためにも、多様な地域の諸課題に計画的に取り組んでいくためにも、条例の制定による職員と市民の対等な責務を明確にし、協働推進計画の策定による着実な課題解決を目指していくべきだと思います。市のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君） 本市では、市民協働の基本的な考え方や方向性を示した協働の指針を定め、地域のリーダーとなる人材育成や、地域団体や関係機関等による話合いの場づくりである課題解決ワークショップを開催するなど、市民協働の推進に取り組んでおります。 また、地域の支え合い、助け合いなどについて、庁内外の関係機関と協議を行う連絡会議や情報交換会を開催し、課題や情報の共有に努めているところです。 さらに、昨年度からは、市民、市民公益活動団体、事業者、行政等の多様な主体間の連携を深めるため、市内のＮＰＯ法人に対してアンケート調査を行い、地域課題解決のために、市、団体等と協働で取り組みたい事業などの把握を行っているところです。 一方、協働の指針は策定から10年以上を経過しており、この間、市民協働の重要性がより高まっていることから、時代の変化に合わせた見直しを検討しているところであり、市民協働のまちづくり条例につきましても、制定の必要性を含め、併せて検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君） しっかりと検討していただいて、市民協働のまちづくりが進むことを念願しております。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） 次に、11番 田辺 牧美議員。 （11番 田辺 牧美君 質問者席登壇）
◆１１番（田辺牧美君） （拍手）おはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団の田辺 牧美です。一般質問最後の質問者となります。４項目質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 １項目め、市街地上空の低空飛行について３点お伺いいたします。 １点目、５月23日の低空飛行についてお伺いいたします。 ５月23日16時過ぎに玉島上空を中心に、轟音を伴って戦闘機が低空で飛びました。私は、そのときは倉敷市庁舎内にいましたけれども、市庁舎内にいても相当の爆音でした。 玉島にお住まいの方から、夫が玉島Ｅ地区の会社に行っているが、他の音が何も聞こえないほどの爆音だった。社員の中には他国からミサイルが飛んできたのではないかと一時は騒ぎになったとか、機体の横の部分がはっきり見えるほど低く飛んで、いきなり飛んだので怖かったなどの苦情が私のところに届きました。ほとんどの市民は低空飛行について事前に知らされておらず、轟音を伴っていきなり戦闘機が頭の上を飛んだわけです。５月23日の低空飛行は、どんな機種の飛行機で、高度とスピード、飛行ルート、飛行目的は何だったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）
平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君） 田辺 牧美議員さんの御質問にお答えいたします。 ５月23日の航空自衛隊機の飛行につきましては、５月29日に第８回玉島ハーバーフェスティバルで行われる展示飛行に向けたテスト飛行を目的としたものでした。 同フェスティバルの実行委員会に確認したところ、航空自衛隊機Ｆ２の２機が法令で定められている高度以上の高さで飛行したとのことです。 速度は時速約370キロメートルから約830キロメートル、また飛行ルートにつきましては、フェスティバルの会場である水島港玉島地区から旋回地点である霞橋南側までの間を、玉島地区と連島地区を通過する２つのルートで飛行したとのことでございました。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） ただいま高度については、はっきりおっしゃいませんでした。高度を問題にしているわけで、航空法は守っていると言われたのですけれども、何メートルだったのかということを改めて聞いていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君）
平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君） 同フェスティバルの実行委員会に確認したところ、高度は自衛隊のほうから、法令で定められた高度以上で飛んでいたということを私どもはお聞きしているというところでございますので、いま一度、可能であれば実行委員会のほうにそのあたりの確認はしてみたいとは思っております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） ぜひとも確認をしていただきたいと思います。 市にはたくさんの苦情や問合せがあったと思いますけれども、どんな内容で何件あったのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君）
平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君） ５月23日の航空自衛隊機のテスト飛行につきましては、市民の皆様から、大きな音がして驚いた、何があったのかといった問合せや、騒音がうるさい、住民への事前周知がなされていない、29日の本番飛行を取りやめてもらいたい等の苦情が約30件、市へ寄せられました。 また、玉島ハーバーフェスティバル実行委員会にも、事前広報の不備、騒音、自衛隊機を飛ばす意味等に関する苦情が10件程度寄せられたと伺っております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） それでは、市民の方からの問合せや苦情を受けて市はこの件についてどのように認識して、どのように対応されたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）
平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君） ５月23日の航空自衛隊機のテスト飛行につきましては、実施団体による事前周知が十分でなく、市民の皆様から御心配や御不安、また苦情の声が寄せられたことについて遺憾に思います。 市としては、市民の皆様からの通報を受け岡山県危機管理課に情報提供を行いました。 また、イベント主催者である玉島ハーバーフェスティバル実行委員会に対し、市に苦情が寄せられている旨を伝えるとともに、29日の本番飛行について、周辺住民への事前周知を徹底するよう強く申し入れたところでございます。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） ５月23日の低空飛行は予行演習だったわけですけれども、５月29日の玉島ハーバーフェスティバルでの自衛隊機の展示飛行についてお伺いいたします。 ハーバーフェスティバル当日、飛行した戦闘機の機種、高度、スピード、飛行ルートはどのようなものだったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）
平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君） ５月29日に行われた玉島ハーバーフェスティバルでの航空自衛隊機の展示飛行につきましては、同フェスティバルの実行委員会に確認したところ、機種、高度、スピード、飛行ルートについては、いずれも５月23日のテスト飛行時と同じであったとのことでございました。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） それはおかしいです。２回とも見た方のお話では、高度もコースも明らかに23日と29日は違っていた。そんなうそを言ってはいけないと思います。もう一度、実行委員会のほうに確かめていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（中西公仁君）
平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君） 実行委員会のほうから、私どもはそのような報告を受けております。よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 多くの方が目撃されています。23日と29日が同じだったということが、明らかにうそであることは分かると思います。 当日、市民が撮影した写真を基に居場所を実測して、低空飛行解析センターの方が計算したところ、29日の飛行については高度は約610メートル程度ではなかったかということです。確かに航空法には触れていませんけれども、相当低い高度であります。 23日と29日の両方を見た方によれば、23日のほうが低かったということですから、航空法ぎりぎりの高さではなかったかと思われます。航空法に触れていないからといって許されるものではありません。東京タワーぐらいの高さを、戦闘機がいきなりハイスピードで飛べば、これは恐怖以外の何物でもありません。 29日の展示飛行に対して、市民の方からの問合せや苦情は、どんな内容のものが何件あったのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君）
平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君） ５月29日の航空自衛隊機の展示飛行につきましては、市への問合せや苦情はございませんでした。 なお、同フェスティバル実行委員会には、事前広報の不備、騒音、自衛隊機を飛ばす意味等について３件の苦情が寄せられたと伺っております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 29日の自衛隊機の展示飛行については、市はどのように認識し、今後対応をしていくのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君）
平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君） ５月29日の航空自衛隊機の展示飛行につきましては、市への苦情等はなかったことから、実行委員会による事前周知に一定の効果があったものと考えております。しかしながら、テスト飛行において、事前周知が十分でなかったことは遺憾であり、今後このような事態が起こらぬよう、実行委員会と事前に緊密な協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 今回、戦闘機の展示飛行をするということは、当初計画にはなかったけれども、自衛隊のほうから提案があったと複数の方から聞いております。そして、市民への事前の広報はほとんどなされていませんでした。住民生活への影響がほとんど考慮されていなかったのではないでしょうか。 自衛隊は災害救助では大変お世話になっており、感謝をしているところでございますけれども、だからといって何をしてもいいというわけではありません。市民に恐怖と不安を与え、轟音で仕事や市民生活に影響を及ぼすほど戦闘機が市街地上空を低空飛行するという危険な行為は中止するよう自衛隊に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君） 柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君） 市に寄せられた市街地上空の低空飛行目撃情報は、その都度、岡山県へ報告し、県は中国四国防衛局へ調査依頼を行っております。 今後も定められた事務手続によって適正な対応をしてまいります。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 初めて事が起こったときにきちんと対処することが必要と考えます。 市民の命と暮らしを守る点で市として確固たる姿勢が示されるべきではないかと思います。市としても直接申し入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君） 柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君） 市として直接申し入れるべきではないかという御質問ですが、市としましては、市街地上空の低空飛行、目撃情報が寄せられた場合には、定められた手続によりまして、これまで同様に岡山県のほうへ情報を提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） ぜひとも市としても確固たる姿勢を示していただきたいということを強く要望しておきたいというふうに思います。 また、今後米軍に対しても低空飛行があった場合は、中止の申入れをすべきと考えますが、いかがでしょうか。どこの飛行機であれ、危険極まりない市街地上空の低空飛行はするべきではありません。中止を強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君） 柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君） 米軍機等の目撃情報が本市に寄せられた場合には、定められた書式である米軍機低空飛行等に関する調査票を作成し、速やかに県へ報告しております。 この報告は、岡山県から中国四国防衛局に伝達されており、米軍機の安全な飛行につきましては、必要に応じて国を通じて米軍等に申入れがなされていると伺っております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 市は報告をしますよということでとどまっていますけれども、ぜひとも市としても確固たる姿勢を貫いていただきたい、再度要望して、次の質問に移らせていただきます。 ２項目め、自治体業務のデジタル化について３点お伺いいたします。 １点目、岡山県後期高齢者医療広域連合からマイナンバーカード取得勧奨の案内が発送された事案の検証についてお尋ねいたします。 今年３月に75歳以上の方が加入している岡山県後期高齢者医療広域連合から、昨年10月31日時点でマイナンバーカードを取得していない方にマイナンバーカード交付申請書が送られてきました。封書を受け取った方から、マイナンバーカードを取得しているかどうかは後期高齢者医療広域連合は知らないはずなのに、どうしてこんなものが送られてくるのかとお怒りの連絡がありました。また、申請書が届いたけれども、マイナンバーカードを作らないといけないのかと困惑して多くの方から尋ねられました。 調査したところ、政府は、マイナンバーカード取得と被保険者証としての利用を促進するために、高齢者をターゲットにして全国の後期高齢者医療広域連合から申請書を発送していました。倉敷市では４万1,974人の方に郵送されていました。本来、後期高齢者医療広域連合は、先ほども申しましたように、誰がマイナンバーカードを作っているのか、あるいは作っていないのかというデータは持っておりません。全国一斉に統一した形で発送するために、昨年７月に内閣府と総務省と厚生労働省が、９月には総務省と厚生労働省とデジタル庁が連名で、全国の後期高齢者医療広域連合と都道府県の関係部局に発送までの詳細で具体的な業務手順を書いた事務連絡が送られていました。膨大な量の封書を全国で郵送するので、いつどこの部署が何をするのか、どんな返信用封筒を作成するのかまで、細部にわたって指示が出されていました。国の省庁が地方自治体担当者の事務作業に、こんなにまで詳細な指示を出すのは異例ではないかと感じました。 そこで、お尋ねいたします。 本市において関与したのはどこの部署でどんな作業をされたのでしょうか。
○議長（中西公仁君） 渡邊
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（渡邊浩君） 国はマイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用を踏まえ、取得の促進を進めており、岡山県後期高齢者医療広域連合におきましても、本年３月に国の促進策に基づき、県内全市町村の加入者のうち、マイナンバーカードを取得されていない方に対して取得を勧奨する案内を送付しております。 案内の送付に当たり、広域連合の構成団体である本市では、国の事務処理手順により、市民課では、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳでございますが、そこから送られてきた発送対象者について、住所などの確定を行い、作成したデータを、医療給付課を通じて、後期高齢者医療広域連合へ送付しております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） それでは、自治事務と個人情報保護の観点からのチェック機能についてお尋ねいたします。 マイナンバーカードを市町村が住民に交付する事務は、第１号法定受託事務と定められています。これは国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして、法律またはこれに基づく政令に特に定めるものと決められています。 しかし、今回の業務は、マイナンバーカードに係ることとはいえ、岡山県後期高齢者医療広域連合がマイナンバーカード取得をお勧めする案内を郵送する送付先データの作成です。 現に厚生労働省、総務省、内閣府、デジタル庁が連名で出した事務連絡は、形式としては協力のお願いの文章になっています。 そこで、お尋ねします。 今回、岡山県後期高齢者医療広域連合に個人情報の提供を行うことについて市はどのように判断して提供したのでしょうか。
○議長（中西公仁君） 渡邊
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（渡邊浩君） 先ほど申し上げましたが、このたびのマイナンバーカード取得の勧奨案内は、岡山県後期高齢者医療広域連合が保険者として実施しております。 なお、国の通知により、広域連合は構成地方公共団体の一部署に代わって事務を行うものであり、構成地方公共団体が保有している個人情報について、同一地方公共団体内の内部利用とみなして、必要な限度で利用することができるものとされております。 これらを踏まえて、本市におきましても、国の事務処理手順に基づき、データ提供等を行ったものでございます。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 今回、保健福祉局では、部長や参与など幹部職員がこのデータを提供したということを御存じありませんでした。やはり、提供した時点で、提供するということについて上司に報告すべきではなかったかと思うのですけれども、この点についての認識はいかがでしょうか。
○議長（中西公仁君） 渡邊
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（渡邊浩君） 庁内でそれぞれの事務について、職務権限に応じて決裁権などが定められておりますが、このたびのデータ利用に関しましては、これまでも市と後期高齢者医療広域連合の間では、日々、被保険者に係る住民票のデータとかのやり取りをしているところでございまして、もちろん個人情報の法令に基づいたデータ利用を支援するとなっております。このたび市から、市を通じて広域連合に提供したデータにつきましても、マイナンバーのデータとかを一切含まない、住所地のデータのみとなっておりますので、これに準じた取扱いとして考えており、それに基づく適切な事務処理を通じて提供したものと考えております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） これだけ大がかりな、市民に影響のある仕事でございますので、やはり幹部の職員の方がこれは当然知っておかれるべきものであったのではないかと私は思います。 今後、ますますマイナンバー制度やマイナンバーカードについて業務が増えることが予想されます。国や県や地方公共団体情報システム機構から依頼があったからといって、無批判に作業するのではなく、根拠法は何か、作業の結果市民にどんな影響が起きるのか、個人情報保護の観点は大丈夫かなど、ぜひチェックしていただきたいと思います。 デジタル化が進めば、生身の生活者の個人情報ということが忘れ去られ、一つの数字、一つの記号になって独り歩きしてしまいます。しかし、その一つの数字、一つの記号は、生身の市民の大切な個人情報であることを肝に銘じて扱っていただきたいと思います。 次に、今回のように倉敷市以外の組織に提供された個人情報データの管理についてお尋ねいたします。 今後、倉敷市以外の組織に官民問わずデータを送ることが増えると予想されます。倉敷市以外の組織に提供された個人情報の管理については、提供先できちんと管理がなされるのかどうかをどのように市としては確認していくのでしょうか。また、今回マイナンバーカードを取得する意思がない方の名前、住所、生年月日、性別も岡山県後期高齢者医療広域連合へ送付されてしまいました。提供された個人情報は、本人が希望すれば、抹消できるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君） 渡邊
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（渡邊浩君） 後期高齢者医療広域連合へ提供された個人情報につきましては、広域連合で定められている個人情報保護条例などに基づき適切に管理されるものと考えております。 なお、個人情報の抹消につきましては、依頼があれば広域連合が判断するものと考えております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 後期高齢者医療広域連合が判断をするということですから、抹消されないという場合もあるかと思いますけれども、そんな場合は知らせてほしくなかったという方に対して市はどのように責任を取るのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君） 渡邊
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（渡邊浩君） 今回のマイナンバーカード取得の勧奨につきましては、マイナンバーカードに関しまして、保険制度におきましても、保険証利用とか、お薬手帳の利用とか、あと手続の簡素化とか、被保険者の利便性の向上に資するものが含まれておりますので、そういった観点から、市は国の手順に基づいて実施したものでございますので、御理解いただきたいというふうに思っております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 一度作成され、送付されたデータを抹消するのは容易ではありません。個人が不利益を被る場合もあります。データ送付先の個人情報管理体制についても、厳重に確認すべきというふうに改めて指摘しておきたいと思います。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員、この際、申し上げます。 質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定です。 午前１１時 ３分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１５分 開 議
○議長（中西公仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番 田辺 牧美議員、質問項目２番の質問を再開してください。
◆１１番（田辺牧美君） この項２点目、国民健康保険証の発行について２点お伺いいたします。 この間、国民健康保険証の発行については何度も確認してまいりましたが、政府は６月７日閣議決定した経済財政運営の指針、骨太の方針に健康保険証をマイナンバーカードに一体化させ、マイナ保険証の利用を促し、マイナンバーカードを利用できるシステム導入を原則義務化し、現行の保険証の原則廃止を目指すと報道されました。しかし、マイナンバーカードの取得は任意であり、マイナンバーカードを取得しないことを選択しても、治療が受けられるように保障すべきではないでしょうか、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 渡邊
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（渡邊浩君） マイナンバーカードを取得後、パソコン、スマートフォン、市町村窓口などで健康保険証の利用申込みをすることにより、令和３年10月からマイナンバーカードを健康保険証として利用することができるようになっております。 また、御質問にありましたように、今月７日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022におきまして、マイナンバーカードと健康保険証の選択制を導入し、将来的に健康保険証の原則廃止を目指すことが示されたところです。 しかし、現在のところ、健康保険証は法令により交付することが義務づけられている、そういった状況でございます。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 先ほども申しましたけれども、政府はマイナ保険証を原則義務化し、現行の保険証を廃止する方針を打ち出しました。しかし、マイナ保険証は、医療機関にとっても患者にとっても大変使い勝手が悪い仕組みです。その理由は、現在の保険証は自治体からの郵送や勤める会社を通じて受け取りますけれども、マイナ保険証は５年ごとに市役所に出向いて更新手続をする必要があります。マイナンバーカードの電子証明書の期限が過ぎると保険証として使えなくなります。更新手続中の約10日間は、保険資格確認ができない状態になります。また、日頃の受診では、多くの医療機関が１か月に１回保険証の確認をしていますけれども、マイナ保険証は受診のたびに読み取り機による資格確認をする必要が生じてきます。その際、顔認証か暗証番号が必要です。 そして、御高齢の方などは、マイナ保険証を度々紛失してしまわれる方も多くなるのではないかというのも現実として考えられます。 また、ケアマネジャーなどが保険証を預かって手続をすることがありますけれども、マイナ保険証は原則預かったり、暗証番号を代理で入力することはできません。 政府がマイナ保険証のメリットとして、本人が同意すれば、治療や検査結果履歴を見ることができるとよく宣伝していますけれども、多くの場合、かかりつけ医療機関にデータは蓄積されていますので、取り立てて大きなメリットというほどではなく、マイナ保険証に一本化したデメリットのほうがはるかに大きいと思います。 そこで、お尋ねいたします。 再度確認ですが、国民健康保険証については従来どおり発行するということを今後も求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君） 渡邊
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（渡邊浩君） 現時点で法令上、保険者には国民健康保険証の交付が義務づけられていることから、従来どおり国民健康保険証は全ての世帯に交付してまいります。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） もう一点、再質問させていただきますけれども、先ほど申しましたように、マイナ保険証になった場合、更新手続中の約10日間はマイナ保険証が手元にない。そういった場合には、治療を受けた場合、10割負担をしなければならないということが生じてくるのではないかと思いますけれども、この点につきましては、どのように認識されておられますでしょうか。
○議長（中西公仁君） 渡邊
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（渡邊浩君） 現時点では、被保険者の方から紙の保険証の交付を求められた場合には、保険者はそういった紙の保険証を交付しなければならないということになっております。そういったことが生じないように、紙での交付ができるということも周知していきたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） やはり保険証はマイナ保険証にしますと、かなり使い勝手が悪いということを、これもちゃんと国民の方が知らないといけないと思います。 この項３点目、国の給付金申請手続に関する住民サービスについてお伺いいたします。 コロナ禍において生活やなりわいを保障する国や県の給付金制度が各種設けられました。これらの給付金申請窓口は、市ではなく、国や県や委託先の商工会議所等でした。申請手続は、パソコン限定で、申請書をダウンロードして記入するものなど、パソコンやプリンターを持っていなければ、申請書類すら手に入らない。内容も煩雑で市民の方は申請に大変苦労されておられました。 今後、国や県がつくった制度であっても、市の窓口を設けて申請の支援をするなど、丁寧な対応をしていただきたいのですけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君） 新型コロナ対策として、令和２年の特別定額給付金をはじめ、様々な種類の給付金事業が国により実施されております。これまで各給付金事業においては、専門部署を設け、専用のコールセンターや、本庁、各支所への申請窓口の設置など、制度決定から実施までの期間が短い中、できるだけ迅速に対応してきているところです。 今後も市民の皆様に給付金に関する情報を迅速に伝えられるよう、ホームページ、広報紙、ＳＮＳ等の様々な広報媒体を活用し、情報発信に努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 市の職員さんはいろいろ工夫し、そして尽力してこられたということは、よく分かりましたけれども、国が閣議決定後、十分な制度設計なしに次々、自治体に下ろしてきているという実態もございます。これでは自治体で窓口を設けたり、住民に分かりやすく広報したり、支援するという時間的・人的余裕もないというのも現状かと思います。我が党といたしましても、ぜひ国会議員団を通じてこういった現状を改善するように国に要望していきたいと考えております。 それでは３項目め、環境問題について３点お伺いいたします。 まず、船穂町にある堆肥センターについてです。 大根の葉など、農業残渣や家庭生ごみを機械で粉砕し、米ぬかを混合させ発酵槽で発酵し、粒状にして乾燥させて、テクノペレットという良質の肥料にしています。この肥料は好評で、市外からも業者が購入に来るとお伺いしています。 家庭の生ごみも、回収専用バケツに入れて週に１回、回収されています。現在約400世帯が参加しているとお聞きしています。 先日、船穂町のあるサロン活動で市政報告をさせていただいたところ、堆肥センターが老朽化しており、機械が壊れたら廃止されるのではないかと危惧する意見が出されました。船穂町で、環境に優しい先進的な施設として建設された堆肥センターです。見学させていただき、職員の方からお話をお伺いいたしましたけれども、機械を丁寧に使い、少しでも長く稼働できるようにと努力されておられました。 センターの老朽化への対応と、生ごみのリサイクル機能の維持、発展を求める質問をさせていただく予定でございましたけれども、同様の質問がございましたので、答弁は結構でございますが、私からも、ぜひこの堆肥センター機能を維持、発展させていただきますよう要望いたします。 また、生ごみ回収専用バケツを、生ごみを移した後、水洗いしてほしいとの要望が以前より出されているとお聞きしています。排水設備がなく、浄化槽などを新設して排水路を造ろうとすると膨大な予算が必要との理由で、いまだに実現しておりません。施設の次の発展を考える際には、バケツ洗浄の問題が解決できるように併せて要望しておきたいと思います。 この項２点目、農地の保全についてお尋ねいたします。 農地は雨水をため、洪水を
抑制する機能を持ち、国土の環境保全に重要な役割を果たしています。 近年、農業者が高齢化するなどの理由で、耕作が難しくなる農地が増えてきています。農地を保全する上での課題に対し、市としてはどのような対策を取っているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 高齢化などによる
離農に伴い、耕作が難しくなる農地は、小規模、不整形な区画、煩雑な水管理、排水不良など、耕作条件が悪いところが大半であり、担い手への農地の利用集積が進みにくいことが大きな課題となっております。 こうした状況を受け、農地を限りある地域資源と認識し、大字程度の地域単位でこれからの農業の在り方などを、しっかりと話し合う必要がございます。 そして、その合意に基づく農地利用、栽培作目の選定、耕作条件の改善に向けた農地整備につなげるため、令和元年度から農業委員会、ＪＡ、関係行政機関と連携し、人・農地プランの実質化の取組を進めているところでございます。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 農業者の方の意見を十分踏まえて、ぜひとも進めていただきたいというふうに要望しておきます。 次に、農地を保全する上で主食用米栽培だけでなく、小麦栽培も奨励してはどうでしょうか。コロナ禍で外食が減るなどして、昨年は米価が暴落いたしました。また、ウクライナ情勢等で、輸入小麦の価格が高騰しています。そして、地場産の小麦で作った安全なパンを学校給食に提供する自治体もあることなどから、水稲だけでなく、小麦への転作も農地保全の打開策の一つとして奨励してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 国におきましては、輸入依存度が高い小麦の安定供給体制を緊急的に強化するため、作付の団地化や営農技術・機械の導入等と併せまして作付面積の拡大を支援することにより、水田における小麦生産を推進しているところであります。 しかしながら、水田において小麦を安定的に生産するためには、排水性のよい水田であるということが、これは不可欠なわけでございまして、また生産コストを低減させるためには、規模のほうが必要でありますので、地域での話合いに基づく農地の利用でありますとか、耕作条件の改善ということを実現していく必要があるというふうに考えております。 人・農地プランの取組を進める中で、引き続き国が小麦生産に関して力を入れていること、こういう支援策があるということにつきまして、地域に対し、市といたしましても情報提供していきたいと考えております。 そして、昨日の御答弁の中でも言いましたけれども、市といたしましては、もちろんこの小麦の生産に変えていくということと併せまして、米粉も商品開発支援によりまして、米の需要の拡大と、市内・県内産のお米の需要拡大にも、しっかり力を入れていきたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） ぜひとも引き続きよろしくお願いいたします。 この項３点目、不法投棄についてお伺いいたします。 道路脇や河川等に不法に投棄された家電製品や大量のペットボトルなどが見受けられます。その都度、市や土地の管理者に撤去をお願いしていますが、後を絶たない状況です。 引き続き、市民に向けてのごみを捨てないというモラルの向上・啓発活動とともに、不法投棄は犯罪であるという意識づけや、対策の強化に取り組んでいただきたいと考えますけれども、市の見解をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）
佐藤環境リサイクル局長。
◎
環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 本市では、職員による見回りやボランティア監視員の巡回パトロール、不法投棄を発見した方から連絡をいただく不法投棄110番等により、投棄ごみの早期発見・回収に取り組んでおります。 また、未然防止対策として、監視カメラの設置やホームページ、広報紙等へ、不法投棄は犯罪ですと題した記事を掲載し、不法投棄防止の啓発用看板の配布や設置も行っております。 令和３年度の投棄ごみの回収量は27.5トン、通報件数は119件で、直近の10年間では減少傾向にあり、回収量はピーク時の約３割、通報件数も約４割に減少していて、一定の成果は上がっているものと考えております。 今後も引き続き、関係機関や地域の皆様と連携して、市民や事業者への意識啓発を図りながら不法投棄対策を推進してまいります。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） ぜひとも引き続き確固たる姿勢で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ４項目め、市民活動を支える施策について３点お伺いいたします。 まず、ふれあいサロンについてお伺いいたします。 ふれあいサロン活動では、保険に加入している団体と加入していない団体があるとお聞きしています。 先日、サロン活動中にけがをされた方があり、保険加入していなかったために困った事例があったとお聞きいたしました。サロン活動中の事故への備えとして、保険加入をふれあいサロンの申請要件に加え、その保険加入に係る経費として助成額の増額を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君） 渡邊
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（渡邊浩君） ふれあいサロン活動促進事業は、高齢者の社会参加や健康づくり、介護予防を推進するため、地域のサロン活動を支援しているものでございます。 具体的には、サロン活動に係る経費について、年額３万円を上限に助成し、さらに毎週開催や多人数で開催しているサロンなどへは、加算の助成も行っております。 経費につきましては、食料費や会場使用料のほか、サロン活動中の事故の備えとして加入する保険料などにつきましても対象となっております。 ふれあいサロン活動は、住民が主体となり運営しているものであり、活動内容や活動場所も様々となっております。 保険の加入につきましては、必要に応じて加入していただくものと考えており、生活支援コーディネーターによるサロンの立ち上げ支援等において、保険の紹介もしております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 人数が増えますと、保険の加入の費用もそれだけかかるということでございまして、ほかの活動費に回すのが圧迫されるという現実もありますので、引き続き検討をお願いしたいということを要望しておきたいと思います。 次に、活動場所の確保について要望いたします。 公民館など公共施設を使って活動しているサロンでは、施設の使用料が負担になっていると聞いています。ふれあいサロン活動の支援として、公共施設の使用料を無料にしてはどうでしょうか。また、公共施設の統廃合で、ふれあいサロンで使用する場所が減るのではないかとの懸念が出されています。高齢者福祉部門でも、高齢者がサロン活動などで集える場所を確保していただきますよう、支援に努めていただくように要望しておきたいと思います。 次に、この項２点目、公民館活動について３点お尋ねいたします。 近年、他都市では公民館がコミュニティハウスになってしまったということをよく聞いております。しかしながら、公民館は単なる集会所ではないはずです。 本市では、公民館とはどのようなところと認識しておられるのでしょうか、改めてお尋ねいたします。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 公民館は、市民の皆様のために、生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって市民の皆様の教養の向上、健康の増進などを図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として運用しております。 具体的な活動といたしましては、学びを支援する公民館講座の開講や、文化やスポーツ、健康増進などに取り組む公民館グループの活動、会議やイベントなどが日々行われております。こういった公民館での活動は、生き生きとした人づくりや、住みやすい地域づくりを進めることに大きく貢献しているものと考えております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 公民館には、図書室や図書コーナーがありますけれども、狭く、本の種類が少ないし、古い本が多く、読みたくなる本が少ないという声もよくお聞きいたします。市民のニーズに合わせて図書室の充実を図っていただきたいと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 倉敷市の公民館には、倉敷公民館などの基幹公民館と、船穂・真備公民館を除く地区公民館22館に、図書室または図書コーナーを設置しており、図書館ネットワークを活用いたしました図書の貸出し・返却・予約サービスを図書館と協力し、平成17年２月から運用を始めております。 これにより、これまでの各公民館の図書室等での読書といった利用方法から、パソコンやスマートフォンを利用したウェブ予約や、公民館窓口でのリクエストカード予約など、身近な公民館での受け取り・返却サービスの利用が年々増加しております。 倉敷市教育委員会といたしましては、中央図書館と連携した受け取り・返却サービスに加えまして、図書館の本を公民館の図書コーナーへ配架するなど、図書を利用しやすい工夫をしており、今後も利用者ニーズの把握に努め、地域に最も身近な生涯学習施設として市民の読書活動推進を図ってまいります。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） ぜひとも住民の方のニーズをよく聞いて、引き続き充実を図っていただきますようによろしくお願いいたします。 次に、講座の充実についてお尋ねいたします。 公民館の講座は、若い方も高齢者の方も無料か比較的安い費用で教養を高めることができる貴重な場です。講座の内容は、いろいろ工夫している公民館もありますけれども、一部の公民館では、以前に比べて楽しめる講座が少なくなったとのお声もお聞きしています。 知的要求を満たし、グループ活動にもつながっていく公民館の講座を、ぜひとも充実させてほしいのですけれども、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 公民館では、あらゆる世代に対応した学びの場として、市民の学習ニーズに対応した教養的な講座をはじめ、人権、防災、ＳＤＧｓなどをテーマに、地域課題の解決に役立つ講座を、身近な生涯学習施設として、バランスよく開講しております。 引き続き、多様な学習ニーズの把握に努め、より魅力ある公民館講座の提供に努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 引き続きよろしくお願いいたします。 この項３点目、公共施設個別計画の実施に伴い、住民の意見を踏まえた施設改修にするよう求めて質問いたします。 市民活動でよく使用する老人憩の家や公民館などの場合は、トイレの改修や、バリアフリーなど、使う方が改修について具体的な要望を持たれています。改修計画が確定する前に、ぜひとも実際に使っている市民の皆様に説明をして意見を聞いて施設改修をしていただきたいのですけれども、市の見解をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君） 施設の改修に当たっては、安全、安心な施設とするために必要な対策を実施するとともに、指定管理施設で実施しているモニタリングや、個別計画を策定する際に実施した施設利用者アンケートなど、これまで利用者からいただいた御要望や御意見を参考に改善すべき箇所を検討してまいります。 また、施設の利用状況や特性に応じて、施設利用者の皆様、地域の皆様や各種団体の皆様に対して、改修の方針などを説明することも検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 住民に身近な施設でございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） 以上で予定の質問を全て終了いたしました。 本日、議決いただきます案件は、日程第８ 議案第76号の専決１件、日程第９ 報告第３号から報告第９号までの報告７件、以上都合８件であります。 討論等の確認のため、しばらく休憩いたします。 午前１１時４１分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時５５分 開 議
○議長（中西公仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第８ 議案第76号 専決処分の承認を求めることについての専決１件、日程第９ 報告第３号 令和３年度倉敷市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから報告第９号 訴えの提起に係る専決処分の報告についてまで報告７件、以上都合８件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 議案第76号の専決１件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中西公仁君） 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中西公仁君） 討論なしと認めます。 では、採決に入ります。 日程第８ 議案第76号 専決処分の承認を求めることについての専決１件を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり承認することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中西公仁君） 御異議ないものと認め、本案は原案のとおり承認されました。 続いて、日程第９ 報告第３号 令和３年度倉敷市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから報告第９号 訴えの提起に係る専決処分の報告についてまで報告７件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 報告７件は原案のとおり了承することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中西公仁君） 御異議ないものと認め、いずれも原案のとおり了承されました。 次に、議案の付託について報告いたします。 日程第５ 議案第60号 令和４年度倉敷市一般会計補正予算（第２号）の予算案１件、日程第６ 議案第61号 倉敷市条例における読点の取扱いに関する特別措置条例の制定についてから議案第72号 倉敷市山陽ハイツ条例の廃止についてまで条例案12件、日程第７ 議案第73号 訴えの提起についてから議案第75号 路線の認定についてまで事件案３件、以上都合16件は、会議規則第37条第１項の規定によりお手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 本日はこれにて散会し、次会は来る24日午前10時から再開いたします。 午前１１時５９分 散 会...