中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
加えて、市民の経済状況というのは今なお厳しく、コロナ禍に加えて電気・ガス・燃料・輸送費・食料品など、本当にありとあらゆるものが値上げされている中、高齢者の年金が減らされ、働く人たちの賃金は上がらず、商売されている人たちも今なお支援を必要としている中、議員の報酬──期末手当、率先して上げていくということになれば、市民生活から見ても市民感情からしても、納得は得られないと思いますので、反対いたします。
加えて、市民の経済状況というのは今なお厳しく、コロナ禍に加えて電気・ガス・燃料・輸送費・食料品など、本当にありとあらゆるものが値上げされている中、高齢者の年金が減らされ、働く人たちの賃金は上がらず、商売されている人たちも今なお支援を必要としている中、議員の報酬──期末手当、率先して上げていくということになれば、市民生活から見ても市民感情からしても、納得は得られないと思いますので、反対いたします。
コロナ禍で、今一番きついというのが、経済、人が動かないということは、これだけ経済に影響を及ぼしているという中で、地方が本当に生き残る話の中にも、この５番目の高齢化が、都会のほうが有利か中津かというようなテーマも出されていますけれども、本来経済と関連して、食料自給率は、これだけ日本は低い中で、物流が止まると働く場含めて全てに影響を及ぼします。
このプレミアム商品券事業が始まった当初は、商品券が売れ残り、完売まで時間を要する事態も発生しましたが、市役所の皆様方の御尽力により、回を重ねるごとに市民への浸透が図られ、最近では、物価高によって食料品も値上がりしていることなどから、この事業は市民からも好評を得ております。
人類８０億人を養う食料不足が既に始まっており、懸念されております。 そこで伺います。 ＣＯＰ２７をどう評価しているのかお聞かせください。 次に、ゼロカーボンシティ宣言について質問いたします。 この宣言は２０５０年までにＣＯ2の排出を全体として実質ゼロにすることを目指す旨を市長自ら公表した自治体の宣言です。宣言している自治体が既に８００を超えました。大分県内では６自治体が宣言しています。
水田活用の直接支払交付金は、水田で麦、大豆、飼料用米、飼料作物等を生産する農業者に対して、交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率、自給力の向上を図る国の事業であります。杵築市においても、多くの農家がこの事業を活用しており、杵築市の水田農業を支える事業の一つとなっています。
命の源泉である食料をどのように生産し調達するか、今こそ日本の農業の在り方について、しっかり議論する必要があると思います。国のほうでは、食料・農業・農村基本法の見直しの議論も行われているそうです。 まず、最初の質問ですが、もうかる農業に向けて、耕作放棄地や荒廃農地の対策についてお尋ねをします。 以降の質問につきましては、質問者席より行います。 ○議長（中西伸之） 農業委員会事務局長。
また、防災機能、環境保全機能として、大規模災害時における防災拠点としての活用や、非常用食料、水等を備蓄できる防災倉庫の整備、ＥＶ車のための充電設備やＬＥＤ照明の設置等を計画しています。 次に、全体スケジュールについてですが、本市が整備する地域連携施設については、現在、造成工事に着手しており、本年度末の完成を予定しています。
続きまして２点目は、令和４年１１月２８日に発送しています電気ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金です。令和４年９月９日に、政府で開催された物価賃金生活総合対策本部において、電気ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給するものです。
◎防災危機管理課長（鳴良彦） 職員用の避難所マニュアルでは、避難者の要望に応じて最小限の備蓄品を提供することとしていますが、数にも限りがありますので、市民の皆様には避難の際、一定の食料や水、自身に必要な物品などは極力各自で持参いただくようしています。極力の市民、避難者の要望に応じて、対応できるところは対応していくようにしています。
学校給食に地場産品を活用することにより、食事という体験を通して児童・生徒がより身近な地域の自然や食文化、食料の生産や流通等に関する理解を深めるとともに、食への感謝の念を育むことができると考えております。 現在、宇佐、南部両給食センターでは、毎月、地元の食材を使用したふるさと給食の日の実施や、市農政課の学校給食地場産品利用促進事業を活用しながら推進しております。
今後は、国が進める環境負荷の低減を目的としたみどりの食料システム戦略に沿って、地域の実態に合った耕畜連携の取組を推進してまいります。 次に、水田の活用対策（大規模稲作農家の育成）についてでございます。 昨今では、米の消費量が減少し、稲作農家を取り巻く情勢は厳しいものとなっています。
一方で、国は、これまで原油価格やエネルギー、食料品等の物価高騰の対策として、燃料油に対する激変緩和措置をはじめ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して、物価高騰に対応するための必要な支援を行っています。
事務局以外の人件費及び条表に記載のない食料費は、ふるさと応援寄附金活用事業交付金からのみ支出が可能と。
では、保育園職員などの処遇改善及び、人事院勧告に基づく公定価格等の増額による「特定教育・保育型施設給付費」、令和４年７月に中田地区田尾において、土地改良区農道の路肩崩壊に伴う改修事業として「農業用施設復旧工事費」、大分県が実施する津久見港堅浦地区港湾改修事業及び、津久見港青江地区浮桟橋改良事業などに伴う「津久見港改修事業県営工事負担金」、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金
このような過疎地域では、民間事業者による路線バスの運行が困難なことから、コミュニティバスを市で運行しているほか、生活用品や食料品等の販売においても民間の商店が撤退したため、みんなのお店やまくにを市営で運営し、移動販売も実施するなど買物支援の取組みも行っているところでございます。
歳出につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰支援関連事業の主な補正といたしまして、７款１項２目商工振興費の商工業振興事業に１億7,980万4,000円の追加でございます。 また、通常の補正における主なものといたしまして、10款６項２目体育施設費のスポーツ施設整備事業に１億3,081万9,000円の追加でございます。
また、住民税非課税世帯等に対する５万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金につきましては、１１月７日から受付を開始し、１１月１６日に初回の支給を行いました。また、エネルギー・食料品価格等の物価高騰により影響を受けている子育て世帯への市独自の支援策として、子育て元気応援給付金支給事業を実施します。
２点目として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の本市への配分に伴う各種事業であります。
議第五十一号は、専決処分の承認を求めることについての件でございますが、これは低所得世帯を対象とした電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業をはじめ、台風十四号等で被災した農地、農業用施設や道路、河川等の災害復旧に係る予算を追加するため、令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第五号）を専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものであります。
歳入につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰支援関連として、15款２項２目民生費国庫補助金の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費補助金に３億1,750万円、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事務費補助金に530万2,000円を追加。