杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、過疎化・少子化によって地域の人口が減り続ける中で、今後は大都市圏での介護需要が膨らむことが考えられます。地方から大都市圏に労働者が引き寄せられると危惧されている状況です。 このような中で、杵築市が今後も引き続き安定した介護保険サービスを提供していくためには、特に訪問介護事業所で働いているホームヘルパーさんが高齢化の理由により減少している状況です。
また、過疎化・少子化によって地域の人口が減り続ける中で、今後は大都市圏での介護需要が膨らむことが考えられます。地方から大都市圏に労働者が引き寄せられると危惧されている状況です。 このような中で、杵築市が今後も引き続き安定した介護保険サービスを提供していくためには、特に訪問介護事業所で働いているホームヘルパーさんが高齢化の理由により減少している状況です。
県の東京事務所や大阪事務所、こういったところとともに都市圏にある企業訪問の際には、大分県の宇宙港の取組みについて随時御紹介をしているところでございまして、今後も宇宙ビジネスに対する企業の動向などに注視をしながら、積極的に誘致セールスを行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（中西伸之） 大内議員。
福岡・北九州といった大都市圏ほどではないものの、市内には買物で多くの方が利用される商業施設が複数あり、また一昨年には、その商業施設の一つに隣接した映画館も誘致することができました。このほか、年間５０万人が来場します道の駅なかつなどの施設も、市内外から人を集めています。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まず、中津市では、福岡市や北九州市、大分市といった都市圏に近く、高速道路網の整備によって地理的優位性が増し、通勤、通学、ビジネス、旅行のどれをとっても、広範囲を視野に入れて活動できる地域ですということや、生活に欠かせない医療・商業施設、学校等も充実しており、このように交通アクセスのよさ、そして生活のしやすい環境などさまざま魅力発信、こういったことを魅力だということで、移住相談会
なお、今年度については、プロポーザル方式で企画提案があった団体と委託契約を締結し、九月以降関係案内所の開設運営や、都市圏でのイベント開催、また動画共有サイトを通じた情報発信等に取り組むこととしております。 以上で答弁を終わります。
その他資料２－２は、大分都市圏総合交通計画（概要版）です。 その他資料２－３は、市内における渋滞に関する資料です。国、大分県、市に加えまして、大分県警や交通事業者で構成されます大分県渋滞対策協議会により対策の検討が進められている大分市内の主要渋滞箇所を掲載しております。
資料３－２は、大分都市圏総合都市交通計画概要版の資料になっています。15ページ、16ページには、大分市における道路交通ネットワークに関する短期・中期・長期の都市計画道路整備候補路線を記載しております。この整備候補路線は、法の定めにより大分県が策定しております、大分都市計画区域の整備、開発及び保全の方針で定めている整備候補路線と同じ路線となっているところでございます。
私的に言えば、国が提唱する連携中枢都市圏構想によって、大分市は大分都市広域圏をやってる。そこまで農業は入ってないし、改良区は入ってないんですけど、そういう意味から言うと、他市にまたがるからできないということは私はないと思う。取り組み方だというふうに思いますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
○34番（井手口良一） 消費生活相談員自身がカスハラの標的になることもあるため、大都市圏を中心に人材確保が困難となっているそうです。大分市として、市内の登録者を増やすため、何らかの方策を考えるべきときが来ていると考えますが、担当部長はいかがお考えでしょうか。 ○議長（藤田敬治） 沖田市民部長。
これは、大分都市広域圏内の６次化商品の販路拡大を図るため、大都市圏で店舗展開する食品バイヤーを招聘する個別商談会で、この取組は令和元年度より実施しており、４回目の開催となります。 今回は、３月15日に首都圏でこだわり食品の販売を行う株式会社日本百貨店と株式会社大寿の２社のバイヤーを招聘し実施いたしました。
近年、新型コロナウイルス感染症のリスク回避や、テレワークの普及、生き方や価値観、ライフスタイルなどの変化から、スローライフを楽しもうと、都市圏から地方への移住に関心が高まっております。 本市においても、大分県が行っている移住支援を受け、大分市移住者居住支援事業補助金により、県外からの移住者に対する住宅取得等の支援を行っていますが、人口減少対策の直接的な支援として有効な活用が期待されます。
産業の空洞化、交通・物流インフラの衰退、教育・医療機会の減少、高齢化や過疎化、市民・行政サービスの低下など、地方と都市圏との経済的・社会的格差を是正するため、地方へのデジタル技術の実装が重点に置かれています。地方にこそ活力がなければ、都市や国の発展はあり得ません。今やデジタル社会の実現は、我が国、特に私たち地方にとって避けて通れないものなのです。官民を挙げて積極的に取組まなくてはなりません。
新型コロナウイルス感染拡大で、人々の生活様式や働き方が変化する中、都市圏から地方へ働く場所や住む場所を求める機運が高まっており、こうした機会を逃がすことなく、地方で魅力ある働く環境を整えることが求められています。同種事業につきましては、竹田市や別府市、そしてまた直近では、玖珠町旧森中学校跡地においてローカル５Ｇを利用したＩＴ関連企業誘致に向けた活動が活発化しています。
本市におきましては、人口減少社会にあっても、地域を活性化し、経済を持続可能なものとする国の連携中枢都市圏構想に沿い、平成28年３月に本市を中心とした７市１町で大分都市広域圏を形成をいたしました。
これは、大都市圏において観光物産展を開催するほか、地元食材を利用した豊後料理をＰＲし、本市の魅力を積極的に発信するための経費の計上であります。 続きまして、次なる時代を見据えた新たな魅力の創造についてであります。 まず、中心市街地の魅力の進展として、荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業には、1,700万円を計上いたしております。
新型コロナウイルスの感染拡大で人々の生活様式や働き方が変化する中、都市圏から地方へ働く場所や住む場所を求める機運が高まっています。そのため、こうした機会を逃すことなく、地方で魅力ある働く環境を整えることが求められているところです。
新型コロナウイルスの感染拡大で、人々の生活様式や働き方が変化する中で、最近では都市圏から地方へ働く場所や住む場所を求める機運が高まっていることから、こうした機会を逃すことなく、地方で魅力ある働く環境を整えることが求められています。
○野尻委員 連携中枢都市圏構想は、言わば１時間以内というか、現在の都市間の行き来がスムーズにできるようにということがメインだと思います。そうなってくると、空飛ぶクルマではなく、道路整備といった生活に密着した部分からやはり検討すべきであると思います。
今回の御報告内容であります、大都市圏在住者に対する観光資源のＰＲや物産品の販売等につきましては、本市の知名度向上や誘客促進を図るとともに、本市事業者に対して大都市圏での出展機会を提供することにより、大都市圏における販売への関心を高め、販路拡大に向けた機運の醸成を図ることとしております。 まず、１点目の「おおいた物産・食・観光イベント Ｏｉｔａ Ｋｉｔｅｎａ！」
今後は、全国的な感染状況を見ながら、もともと従来から中津市への入込客が多いのが、福岡、北九州等のああいったところの都市圏ですので、そういった近郊の都市圏をターゲットとしたＰＲを観光協会と一緒に共同で再開したいと考えています。 ○副議長（木ノ下素信） 角議員。 ◆１５番（角祥臣） ありがとうございました。