大分市議会 2021-09-07 令和 3年第3回定例会（第2号 9月 7日）
さっき部長が言われた転作補助金の大幅な拡充というのも、この対策の私は大きな一つだと思いますが、もう一つは農業者戸別所得補償制度をやっぱり復活させると。こういう全面的な対策を取って、このコロナ禍から農業者を守っていかなければいけないと思います。 この点については部長のほうから、都道府県を通じて、国へ強く要望してほしいと思います。
さっき部長が言われた転作補助金の大幅な拡充というのも、この対策の私は大きな一つだと思いますが、もう一つは農業者戸別所得補償制度をやっぱり復活させると。こういう全面的な対策を取って、このコロナ禍から農業者を守っていかなければいけないと思います。 この点については部長のほうから、都道府県を通じて、国へ強く要望してほしいと思います。
転作補助金の上乗せとして産地交付金制度を創設し、市町村独自のいわゆる戦略作物やブランド化を推進する農家へ手厚く補助するという農業振興策が始められましたが、本市の取組みの現状について質問いたします。 それから２番目、オリーブやカボスの植栽への助成制度があるかということでございますが、三河市長はオリーブを奨励品種として面積拡大に取組んでおります。
この要因としましては、国の転作補助金を活用し、大規模稲作農家を中心とした認定農業者や集落営農法人等が、水田での麦の作付を積極的に行っていることによるものです。 一方、耕作放棄地の状況ですが、農林業センサスの数値では、平成12年が465ヘクタール、平成17年が731ヘクタール、平成22年では771ヘクタールとなっており、年々増加の傾向にあります。
水田利活用自給力向上事業では、従来、これまで転作補助金として交付されていました産地確立交付金にかわるものとして、全国一律の単価で交付されます。具体的には、麦、大豆、飼料では十アール当たり三万五千円、新規需要米では八万円等となっています。