中津市議会 2022-12-07 12月07日－04号
◎福祉部長（上家しのぶ） 個別避難計画の策定にあたり、前提となる避難行動要支援者名簿の作成、それから作成した名簿を地域と共有する作業、そして居住地域の浸水、土砂災害等ハザードの状況確認作業等、要支援者本人、地域や福祉専門職の方々をはじめ多くのかかわる方々との密接な連携や調整が必要となることから、策定に時間がかかっている状況です。
◎福祉部長（上家しのぶ） 個別避難計画の策定にあたり、前提となる避難行動要支援者名簿の作成、それから作成した名簿を地域と共有する作業、そして居住地域の浸水、土砂災害等ハザードの状況確認作業等、要支援者本人、地域や福祉専門職の方々をはじめ多くのかかわる方々との密接な連携や調整が必要となることから、策定に時間がかかっている状況です。
衛生費では、新型コロナウイルスの感染防止のための外出自粛の状況の中、医療・福祉専門職が戸別訪問することで、健康状態の確認と運動、口腔、栄養指導等のフレイル対策を実施する経費２９５万７,０００円を計上しました。 農林水産業費では、上の池ため池の法面補修工事９３０万円、いちごパッケージセンターの設置に対する補助金１,３０１万円を計上しました。
斉藤部長は福祉専門職の域に入られたなというような感じもいたしますが、ぜひ前向きによろしくお願いいたしたいと思います。 最後に、この福祉保健部の質問の結びに当たって２つの言葉をお伝えしたいと思います。障害者にとって暮らしやすい社会とは、健常者にとって最も暮らしやすい社会である。
１２３ページ、社会福祉総務費の社会福祉総務事業費、福祉政策課の中の避難行動要支援者個別避難計画策定の手順と、報償費の福祉専門職等とは、策定をする対象者、それから人数、報奨金の額についてお伺いをいたします。 ○議長（中西伸之） 福祉政策課長。
災害時に自力での避難が困難で支援が必要となる避難行動要支援者について、福祉専門職等と連携して個別の避難計画を策定し、要支援者が災害時に速やかに避難行動に移れるよう体制を整えます。 また、本庁舎の防災機能強化として、本庁舎の非常用発電機や電気設備等が地下に設置されていることから、災害時に防災拠点としての機能が損なわれることが想定されるため、地下から地上へ再配置するための機械棟を新設します。
今後は、関係者や当事者、避難行動要支援者の状況をよく把握している介護支援専門員や相談支援専門員などの福祉専門職の協力を得て、個別避難計画の作成を進めてまいります。 なお、個別避難計画の作成に当たっては、国の指針を踏まえ、ハザードマップで危険な区域に住んでいる方や独居または夫婦二人暮らしの高齢者の方など、計画作成の優先度が高い方から作成し、おおむね５年以内に作成することとしております。
計画の作成には日頃から避難行動要支援者と深く関わっている福祉専門職の方々や地域の防災士の方々の協力が必要であり、今後も関係各所に御理解と御協力を得ながら避難行動要支援者の安全確保に努めてまいります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君） 分かりました。
避難行動要支援者の個別避難計画の作成において当事者や家族、地域住民とともに当該要支援者を担当する福祉専門職であるケアマネジャーや相談支援専門員が、その作成に関与することが重要な要素となっております。
また、別途その給付費のほかに送迎や福祉専門職の配置など複数の加算が用意をされております。今年度８月までの月間平均給付費は、１人当たり11万9,055円でございます。
これも、例えば、兵庫県播磨町では、防災と福祉の連携促進モデル事業というようなことを言って、福祉専門職を対象とした防災力向上研修だとか、地域住民を対象とした福祉理解研修などと、こういうようなものが進められているということもお聞きしました。ぜひそういうような取り組みも防災と福祉の連携という意味で、ぜひまた参考にしていただければと思います。
福祉避難所では、要配慮者の介助等は、家族等の介助者が行うようになっていますが、介助者のいない要配慮者や介助者がいる場合でも、自宅と違った環境での介助となるため、介助のサポートや相談に対応できる福祉専門職等支援人材の確保が不可欠となることから、可能な限り専門職等の支援の要請を行うようにしておりますが、大規模な災害では支援人材の不足が懸念されます。
制度のはざまにあるような様々な相談を受け、行政、福祉専門職、また地域の方々と一緒に解決していく相談援助専門職が、コミュニティソーシャルワーカーであります。当事者の課題に対して、地域にある福祉、医療、看護や市民ボランティアなどの社会資源などをコーディネートし、必要であれば地域に新しい福祉サービスの開発などの支援にも取り組んでいくのが仕事になっております。
また、包括支援事業を推進する上でおのおのの事業を具体化する課題だけでなく、介護予防の専門職である保健師、福祉に関する相談に応じ助言、指導や援助を行う福祉専門職の社会福祉士や主任介護専門員との人材確保や育成にも、不安材料が見受けられます。これらのことから、地域支援事業の４月１日から今日までの取り組みの状況、並びに介護保険計画等に基づく地域支援事業の内容及び今後の見通しについてお尋ねをいたします。
また、急速に進む高齢社会に対応し、福祉行政を積極的に展開するため、平成９年度からは福祉専門職の採用や、中核市移行に伴う保健所の設置による獣医師、薬剤師などの専門職の採用も行っているところでございます。
また、急速に進む高齢社会に対応し、福祉行政を積極的に展開するため、平成９年度からは福祉専門職の採用や、中核市移行に伴う保健所の設置による獣医師、薬剤師などの専門職の採用も行っているところでございます。