令和５年１月１５日に国・県・市が共同で実施するこの訓練は、国から弾道ミサイルに関する情報が伝達された場合、どのような情報が伝達され、どのような行動を取るべきかについて、市民の理解を深めることを目的としています。
本市では弾道ミサイルの飛来時の対処について、どのように住民に周知しているのか、お聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
│ ┃ ┃ │ (3)内閣官房は関係省庁と連携し、避難施 │ ┃ ┃ │ 設のうち弾道ミサイル攻撃による爆風 │ ┃ ┃ │ 等からの直接の被害を軽減するための │ ┃ ┃ │ 一時的な避難先として、コンクリート │ ┃ ┃ │ 造りの堅ろうな建築物や地下施設の指 │ ┃
このシステムは、有事の際に国が緊急放送を送信し、人工衛星回線などを通じて、各自治体の放送設備を自動起動させ、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃、ゲリラ特殊部隊攻撃、大規模テロなどの国民保護関係情報、震度５弱以上の震度到達をお知らせする緊急地震速報、大雨、暴風、大雪、特別警報などの気象警報などを人の手を介さず、瞬時に市民に情報を伝達するものであります。
適正かつ安全な運行のため、運行前後の車両点検、運転者の道交法遵守、乗車児童・生徒の着席等の確認のほか、地域的の特徴としまして地震とか、災害とか、弾道ミサイル、それから積雪などが発生した場合の初動体制及び連絡体制を明記しているものであります。 委託業者の３社でスクールバス運行連絡協議会を月１回程度開催しまして、児童・生徒の安全を最優先する運行に努めているところでございます。 以上です。
第２編、平素からの備えや予防及び第３編、武力攻撃事態等への対処につきましては、国の基本方針の変更に伴う内容の修正を主に反映させたもので、具体的には、Ｊアラート等の新たな情報伝達等手段の整備や、地下への避難等弾道ミサイルへの対応、安定ヨウ素剤の服用など、原子力災害への対応に係るものを新たに追加いたしました。
第２編、平素からの備えや予防及び第３編、武力攻撃事態等への対処につきましては、国の基本方針の変更に伴う内容の修正を主に反映させたもので、具体的には、Ｊアラート等の新たな情報伝達等手段の整備や、地下への避難等弾道ミサイルへの対応、安定ヨウ素剤の服用など、原子力災害への対応に係るものを新たに追加いたしました。
この間、熊本・大分地震、九州北部豪雨、相次ぐ台風の襲来、北朝鮮による弾道ミサイルの発射などに直面し、改めて市民の安全安心の確保こそが基礎自治体の最大の使命であると痛感し、防災・減災対策に最優先で取り組んでまいりました。
この間、熊本・大分地震、九州北部豪雨、相次ぐ台風の襲来、北朝鮮による弾道ミサイルの発射などに直面し、改めて市民の安全安心の確保こそが基礎自治体の最大の使命であると痛感し、防災・減災対策に最優先で取り組んでまいりました。
１番の「今後、弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練などをどのように行うのか聞きたい」。 ２番の「災害等により伊方原子力発電所で事故が起こった場合、伊方町からの避難者をどのように受け入れるのか聞きたい」。 ４番の「避難所の指定基準、要件はどのようになっているのか。 また、災害時に避難所が使用できなくなった場合、代替施設の確保と住民への周知はどのように行うのか」。
１番の「今後、弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練などをどのように行うのか聞きたい」。 ２番の「災害等により伊方原子力発電所で事故が起こった場合、伊方町からの避難者をどのように受け入れるのか聞きたい」。 ４番の「避難所の指定基準、要件はどのようになっているのか。 また、災害時に避難所が使用できなくなった場合、代替施設の確保と住民への周知はどのように行うのか」。
災害情報として主なものは、津波警報や気象の特別警報、あと弾道ミサイルを発射した情報などで、気象庁などの発表と同時に、情報に応じた音声とサイレンが自動で起動いたします。また、市からの避難情報など緊急情報も伝えることができます。サイレン音の長さや音声は、注意報や警報の種類によって違いがあります。一例としまして、大津波警報が発表されたときは、サイレン３秒鳴ります。その後、休止２秒を３回繰り返します。
②弾道ミサイル落下時の行動の周知では、新たに弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について。 ③津波と原子力災害が同時発生時の避難行動の周知では、津波と原子力災害が同時に発生した場合の事態の推移に沿った避難行動を、図やイラストを活用し、新たに掲載したところであります。 次に、（２）平成29年台風18号の現象を踏まえた啓発をごらんください。
②弾道ミサイル落下時の行動の周知では、新たに弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について。 ③津波と原子力災害が同時発生時の避難行動の周知では、津波と原子力災害が同時に発生した場合の事態の推移に沿った避難行動を、図やイラストを活用し、新たに掲載したところであります。 次に、（２）平成29年台風18号の現象を踏まえた啓発をごらんください。
また今回新たに、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動、これは10ページになりますけれども、こういうふうに弾道ミサイルの行動について掲載いたしております。 また次ページ、その次のページでありますけれども、津波と原子力災害が同時に発生した場合の避難行動などを掲載いたしたところであります。 今後は、地域の防災訓練や防災講話などの啓発資料として活用してまいります。
また今回新たに、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動、これは10ページになりますけれども、こういうふうに弾道ミサイルの行動について掲載いたしております。 また次ページ、その次のページでありますけれども、津波と原子力災害が同時に発生した場合の避難行動などを掲載いたしたところであります。 今後は、地域の防災訓練や防災講話などの啓発資料として活用してまいります。
また、昨年７月に大在小学校において、弾道ミサイルの飛来を想定した訓練を実施するとともに、11月には、ラグビーワールドカップ2019の開催に向けて、関係機関との連携を強化するために、国や県と共同でテロ事案――サリンがまかれたというテロ事案への対処を想定した国民保護訓練を実施しておりまして、新年度も実施をする予定となっております。 ３点目の、気象専門員の配置についてでございます。
また、昨年７月に大在小学校において、弾道ミサイルの飛来を想定した訓練を実施するとともに、11月には、ラグビーワールドカップ2019の開催に向けて、関係機関との連携を強化するために、国や県と共同でテロ事案――サリンがまかれたというテロ事案への対処を想定した国民保護訓練を実施しておりまして、新年度も実施をする予定となっております。 ３点目の、気象専門員の配置についてでございます。
また、危機管理については、昨年７月に大在小学校において、弾道ミサイルの飛来を想定した訓練を実施するとともに、11月にはラグビーワールドカップ2019の開催に向け、関係機関の連携強化を図るため、国や県と共同でテロ事案への対処を想定した国民保護訓練を大分銀行ドームにおきまして実施したところであり、新年度の実施もまた予定をしておるところでございます。